株式会社アミューズ 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第41期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 39,208,153 48,924,282 50,647,773 47,283,807 55,166,276
営業収入
（千円） 4,067,238 5,855,886 5,233,934 3,237,737 4,611,019
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,671,711 3,543,661 2,023,611 1,887,338 4,442,880
当期純利益
（千円） 2,864,993 3,487,323 1,597,153 2,040,908 4,410,534
包括利益
（千円） 21,174,824 24,223,995 25,102,706 26,604,327 30,445,607
純資産額
（千円） 29,572,857 35,848,167 38,206,127 39,076,252 45,599,427
総資産額
（円） 1,114.32 1,291.93 1,366.09 1,448.00 1,668.99
１株当たり純資産額
（円） 154.75 205.29 117.24 109.29 256.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 65.0 62.2 61.7 64.0 63.3
自己資本比率
（％） 14.8 17.1 8.8 7.8 16.5
自己資本利益率
（倍） 10.9 11.3 21.2 27.6 9.1
株価収益率
営業活動による
（千円） 3,598,205 8,252,042 5,504,383 △ 813,373 5,505,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 407,201 △ 2,718,477 △ 1,173,607 184,156 664,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,086,684 △ 403,067 △ 738,691 △ 537,609 △ 561,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 11,327,663 16,598,135 20,535,453 19,346,939 24,955,165
期末残高
277 336 385 434 477
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 129 ) ( 199 ) ( 440 ) ( 406 ) ( 387 )
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期（2015年３
月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。なお、第38期（2016年３月期）の株価収益率については、2016年３月末時点の株価が権利落ち後の
株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
４．第39期以降は、「１株当たり純資産額」 の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除
しております。
５．第39期以降は、「 １株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 30,781,121 41,923,211 39,348,482 39,384,066 43,993,863
営業収入
（千円） 3,630,661 5,492,804 3,211,306 3,311,218 3,924,831
経常利益
（千円） 2,037,439 3,346,589 1,588,469 2,111,409 3,824,824
当期純利益
（千円） 1,587,825 1,587,825 1,587,825 1,587,825 1,587,825
資本金
（株） 9,311,760 9,311,760 18,623,520 18,623,520 18,623,520
発行済株式総数
（千円） 18,172,724 21,110,602 22,151,585 23,853,445 27,148,627
純資産額
（千円） 25,648,706 31,258,240 32,320,240 35,668,737 40,637,315
総資産額
（円） 1,052.70 1,223.05 1,283.41 1,380.62 1,569.10
１株当たり純資産額
40.0 60.0 25.0 25.0 40.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 15.0 ) ( 20.0 ) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 20.0 )
（円） 118.01 193.88 92.03 122.26 221.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 70.9 67.5 68.5 66.9 66.8
自己資本比率
（％） 11.8 17.0 7.3 9.2 15.0
自己資本利益率
（倍） 14.3 12.0 27.1 24.7 10.6
株価収益率
（％） 16.9 15.5 27.2 20.4 18.1
配当性向
232 235 264 280 315
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 93 ) ( 118 ) ( 126 ) ( 125 ) ( 115 )
（％） 181.0 252.4 272.8 331.2 264.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 3,680 6,160 2,525 4,120 3,680
最高株価
□2,429
（円） 1,589 3,010 1,589 2,276 2,058
最低株価
□2,279
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期の１株当たり配当額には、特別配当20円、第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当15円を
含んでおります。
４．当社は、2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期（2015年３
月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、
「株主総利回り」を算定しております。なお、第38期（2016年３月期）の株価収益率については、2016年３月
末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して
計算しております。
５．第39期以降は、「１株当たり純資産額」 の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除
しております。
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６．第39期以降は、「 １株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除し
ております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．□印は、株式分割（2016年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社は、1998年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステ
ム株式会社（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。
実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社ア
ミューズについて記載しております。
1977年７月 大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始
1978年10月 東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円）
12月 音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立
1981年１月 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立
（1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）
1982年10月 米国カリフォルニアにてBrainstorm Music Inc.を買収
1984年４月 米国ニューヨークにAmuse America Inc.を設立
1986年11月 米国カリフォルニアにKirei Inc.を設立
1987年４月 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成
７月 東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に株式会社芸神出版社に商
号変更、1997年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）
1988年12月 本店を東京都渋谷区東三丁目に移転
1989年１月 東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成
1990年10月 映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立
（2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂ＤＹミュージッ
ク＆ピクチャーズ）
1991年11月 子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併
1994年４月 アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会
社としてアミューズソフト販売株式会社設立
1995年９月 株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立
12月 関連会社株式会社アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE
AMUSE EAST & WESTを開設
1996年７月 北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立
1997年６月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年３月 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）
４月
株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併
（同時に株式会社アミューズに商号変更）
2000年２月 株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化
４月 韓国にAmuse Korea Inc.を設立
2001年４月 アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化
９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ＪＡＳＤＡＱ）市場に株式を上場
2002年５月 米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立
2003年３月 アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹ
ミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化
アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を
株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡
10月 アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、
出資比率90.0％
2004年３月 株式会社アミューズブックスの清算結了
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
４月 アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更
７月 Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、
出資比率93.0％
2005年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現ＪＡＳＤＡＱ）上場廃止
９月 北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％
Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率90％
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年１月 ビクターエンタテインメント株式会社との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社
設立
11月 株式会社ジェイフィール設立
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2008年４月 ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化
株式会社アズィール設立
ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立
８月 Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタル
へ譲渡
９月
株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡
2009年４月 アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したこ
とにより完全子会社化
７月 株式会社アミューズエデュテインメント設立
11月 株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館
12月 株式会社芸神クリエイティブ設立
2010年１月 株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社 上海芸神貿易
有限公司設立
３月
Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン）の株式追加取得により、出資比率100％
６月
株式会社アズィールの清算結了
2011年５月 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立
６月 株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社
ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立
８月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
（現エイベックス株式会社）、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会
社、東宝株式会社及び株式会社電通の５社を引受先とする第三者割当増資実施
2012年６月 シンガポール支店新設
８月 香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立
2013年９月 上海に 艾米斯 媒（上海）有限公司を設立
11月 Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化
2014年４月 シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)
５月
米国にAmuse Group USA,Inc.を設立
６月
株式会社ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立
７月
株式会社アミューズクエスト設立
10月
子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業
組合設立
11月
株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立
2015年３月 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が 東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタ
ワー」をオープン
５月
株式会社エアーズの清算結了
７月
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シ
ンガポール）を子会社化
９月
ジャカルタ駐在員事務所 新設
10月
株式会社ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・株式会社希船工房設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設
立
11月
フランスにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立
12月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び
当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施
2016年２月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン
４月
株式会社ランティスとの合弁会社 AmuseLantis Eurpoe S.A.S.をフランスに設立
株式会社希船工房が株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ、株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ、株式会社ａｒｏｕｎｄ
ｓ、株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化
2017年３月 株式会社横浜アリーナの株式一部取得
４月 株式会社テイパーズを持分法適用会社化
株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立
９月 ＬＩＮＥ株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社設立
2018年12月 株式会社希船工房が子会社である株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併
株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳの第三者割当増資の引受と既存株
式取得により、関連会社化
2 019年３月 子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併
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３【事業の内容】
〔１〕当社グループの概況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社
28社及び関連会社11社により構成されております。
グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジ
ネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。
なお、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における連結子会社は25社となっており
ます。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
事業区分 主要事業 会社名
当社
タイシタレーベルミュージック㈱
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
㈱インターグルーヴプロダクションズ
㈱希船工房
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ
㈱ＣＯＭＩＴＡＳ
・イベント収入
㈱ａｒｏｕｎｄｓ
（コンサート・イベント・舞台等の
㈱ライブ・インデックス
興行及び制作収入）
㈱テイパーズ
・ファンクラブ・商品売上収入
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱
（アーティストグッズ等の企画・制
北京芸神演芸芸術制作有限公司（中国）
アーティスト
作・販売収入、音楽作品の発売に
Amuse Korea Inc.（韓国）
マネージメント事業
よる収入、ファンクラブ会費収
雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾）
入）
上海芸神貿易有限公司（中国）
・出演収入・ＣＭ収入
Amuse Hong Kong Limited（香港）
・印税収入（新譜）
艾米斯 媒（上海）有限公司（中国）
（初回収益計上日より１年以内分）
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.
（シンガポール）
Amuse Group USA,Inc.(米国)
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．
（シンガポール）
AMUSE FRANCE S.A.S.（フランス）
AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）
他８社
・映像作品販売収入
メディアビジュアル事業 ・映像製作収入 当社
・番組制作収入
当社
タイシタレーベルミュージック㈱
・音楽・映像収入（旧譜）
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
コンテンツ事業 （音楽は初回収益計上日より１年超
Kirei Inc.（米国）
経過分、映像は同２年超経過分）
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
他１社
・入場料収入（テーマパークの運営収 ㈱アミューズクエスト
入） Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合
プレイスマネージメント
事業 ・その他収入（各種グッズの企画・制 ブラッセルズ㈱
作・販売収入、飲食店収入等）
他１社
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
・エンターテインメントライブ・映
㈱ジェイフィール
画・ドラマ作品等収録物の企画・製
㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲ
その他事業
作・配給・宣伝
ＴＮＥＲＳ ※
・企業及び個人向け人材育成事業収入
他１社
※㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳは2018年12月に、新たに株式を取得した関連会社であり
ます。
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〔２〕当社グループの事業系統図
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〔３〕事業内容について
当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機
会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しており
ます。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。
(1）アーティストマネージメント事業
当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基
づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティ
ストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、
演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作
物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生す
る著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。
アーティストマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。
① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）
当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・
演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演に
おいて主催者より制作収入を得ております。
② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収
入、ファンクラブ会費収入）
当社グループでは、保有する肖像権・意匠権 １ ・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャ
ラクターグッズ ２ を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販
売を行っております。グッズと同様に当社で発売する音楽作品の収入についてもこちらに計上しております。
また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービス
を提供し会費収入を得ております。
③ 出演収入・ＣＭ収入
当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、イ
ンタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に 出
演することにより、出演料収入を得ております。
④ 印税収入（新譜）（初回収益計上日より１年以内分）
アーティストが楽曲を創作しレコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品 の出
荷枚数やダウンロード数、再生数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社
団法人日本音楽著作権協会 ３ （ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において
楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。なお、アーティストマネージメン
ト事業において計上される印税収入は、楽曲の創作・制作活動と密接に結びついている新譜印税収入（初回収
益計上日より１年以内分）とし、旧譜印税収入（同１年超）については後述のコンテンツ事業収入としており
ます。
───────────────
１ 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利
２ アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品
３ 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使してい
る音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法
人であります。
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アーティストマネージメント事業における主な収益構造図
（2）メディアビジュアル事業
当社グループのメディアビジュアル事業は大別して、①映像作品販売収入、② 映像 製作収入、③番組制作収入
に分けられます。
①映像作品販売収入及び②映像製作収入については、当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ
化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、ＤＶＤ等の映像作品の製造・
販売による収入又はテレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。 ただし、当社グ
ループの②映像製作収入については初回収益計上日より２年以内に計上される収入とし、２年超経過後に計上さ
れる収入については、後述のコンテンツ事業収入として区別しております。 ③番組制作収入では、放送局から制
作依頼を受けた番組の制作及び番組の企画制作をしております。
メディアビジュアル事業における主な収益構造図
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(3）コンテンツ事業
2019年３月末現在、当社グループが権利保有する楽 曲は約12,000曲超、映像作品は約350タ イトル超ありま
す。楽曲については、旧譜の原盤権や音楽著作権の再利用（楽曲販売、レンタル、カラオケ、放送等）から得ら
れる収入をコンテンツ事業の収入としております。これらの印税収入は、毎年の創作・制作・プロモーション活
動とは基本的には直接関係なく発生する収入として前述のアーティストマネージメント事業における新譜による
印税収入とは区別しております。ベスト盤の発売などを行うことにより、楽曲の再利用による印税収入の増加に
努めております。また、映像作品については、製作・買付をした作品に関して獲得した権利 ４ （劇場配給権・ビ
デオ化権・テレビ放映権・商品化権・その他権利）を活用することにより収入の増加に努めております。
コンテンツ事業における主な収益構造図
（４）プレイスマネージメント事業
当社グループでは、テーマパークの運営や、各種グッズの企画・制作・販売、飲食店経営等から得られる収入
をプレイスマネージメント事業の収入としております。
プレイスマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。
①入場料収入（テーマパークの運営収入）
当社グループは、子会社である Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合 が運営するテーマパーク等より入場
料収入を得ております。
②その他収入
当社グループは、子会社が運営するテーマパークでの各種グッズの企画・制作・販売や、飲食店運営等による
収入を得ております。
───────────────
４ 買付けた映像作品については、権利保有期間に限定を設けている契約が多く、基本的には、劇場配給権、ビデオ化権、商品化権、その他の権
利のオールライツ契約で10年間とされております。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金（千円）
有割合（％）
アーティストマ
（連結子会社）
音楽ソフトの制作
東京都渋谷区 90,000 ネージメント事業
60.0
タイシタレーベルミュージック㈱
・管理委託
コンテンツ事業
アーティストマ 役員の兼任１名
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ（注）２ 東京都渋谷区 450,000 ネージメント事業 楽曲提供権利委託
66.0
コンテンツ事業 ＣＤ等の販売受託
アーティストマ
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
東京都渋谷区 150,000 ネージメント事業 役員の兼任１名
51.0
コンテンツ事業
プレイスマネージ 役員の兼任３名
㈱アミューズクエスト 東京都渋谷区 90,000
100.0
メント事業 資金援助
プレイスマネージ
Amusequest Tokyo Tower
54.7
東京都港区 3,000,000 －
メント事業
有限責任事業組合 （注）２．３ （54.7)
アーティストマ イベント等の企画
㈱インターグルーヴプロダクションズ 東京都渋谷区 90,000
100.0
ネージメント事業 ・制作委託
プレイスマネージ
東京都千代田区 60,000 資金援助
ブラッセルズ㈱ 100.0
メント事業
役員の兼任１名
アーティストマ
東京都渋谷区 40,000 商品の制作委託
60.0
㈱ 希船工房
ネージメント事業
資金援助
アーティストマ
60.0
東京都渋谷区 10,000 資金援助
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ （注）３
ネージメント事業
（60.0)
アーティストマ
60.0
東京都渋谷区 30,000 資金援助
㈱ＣＯＭＩＴＡＳ （注）３
ネージメント事業
（60.0)
アーティストマ
60.0
東京都渋谷区 15,000 資金援助
㈱ａｒｏｕｎｄｓ （注）３
ネージメント事業
（60.0)
アーティストマ 会場ソリュー
東京都渋谷区 10,000
㈱ライブ・インデックス 66.0
ネージメント事業 ション等の委託
米国 役員の兼任２名
305千USドル コンテンツ事業
Kirei Inc．
100.0
（カリフォルニア州） 資金援助
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE
244万シンガ アーティストマ 役員の兼任２名
シンガポール
100.0
ポールドル ネージメント事業 資金援助
PTE.LTD.（注）２
米国 アーティストマ
Amuse Group USA,Inc. （注）２ 6,300千USドル 役員の兼任１名
100.0
（カリフォルニア州） ネージメント事業
韓国 30億5千万 アーティストマ 投資事業組合の
Amuse Korea Inc. （注）２ 100.0
（ソウル） ウォン ネージメント事業 管理委託
10万シンガ アーティストマ
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．
100.0
シンガポール 役員の兼任１名
ポールドル ネージメント事業
（注）３
（100.0)
フランス アーティストマ
36万ユーロ 役員の兼任１名
AMUSE FRANCE S.A.S. 100.0
（パリ） ネージメント事業
フランス アーティストマ
AmuseLantis Europe S.A.S. 76万ユーロ 役員の兼任１名
51.0
（パリ） ネージメント事業
台湾 9,000万 アーティストマ
雅慕斯娯樂股份有限公司
役員の兼任１名
100.0
（注）２ （台北） 台湾ドル ネージメント事業
2,550万 アーティストマ
Amuse Hong Kong Limited
香港 役員の兼任１名
100.0
香港ドル ネージメント事業
（注）２
中国 1,634万 アーティストマ
艾米斯 媒（上海）有限公司
役員の兼任１名
100.0
（注）２ （上海） 人民元 ネージメント事業
その他３社
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金（千円）
有割合（％）
（持分法適用関連会社）
東京都渋谷区 499,950 その他事業 役員の兼任１名
37.0
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
アーティストマ 会場ソリュー
東京都港区 199,750
㈱テイパーズ 40.1
ネージメント事業 ション等の委託
アーティストマ
東京都新宿区 350,000 役員の兼任１名
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱
43.5
ネージメント事業
その他１社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. 、Amuse Group USA, Inc.、Amusequest
Tokyo Tower有限責任事業組合、Amuse Korea Inc.、 雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited及
び艾米斯 媒（上海）有限公司 は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アーティストマネージメント事業 (注)２
メディアビジュアル事業 (注)２
コンテンツ事業 (注)２
プレイスマネージメント事業 (注)２
合計 477 （ 387 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計すること
は困難であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて43名増加しておりますが、その主な理由としましては、事業領域拡大に
伴う雇用増加に よるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円）
315 （ 115 ） 37.70 9.24 7,157,392
セグメントの名称 従業員数(名)
アーティストマネージメント事業 (注)３
メディアビジュアル事業 (注)３
コンテンツ事業 (注)３
プレイスマネージメント事業 (注)３
合計 315 （ 115 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難で
あります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて35名増加しておりますが、その主な理由としましては、事業領域拡大に
伴う雇用増加に よるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループはエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、良質な作品・コンテン
ツを創出することを基本方針とし、クリエイティブな環境作りと、クリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の
増大を図っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化するこ
とに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行ってお
ります。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利
益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社グループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業とし
て、国内外で確固たる地位を築くことに注力していきます。
①グループ経営の推進
グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、シナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り
組み、グループ全体の企業価値をより高めていきます。
②アーティスト・コンテンツの発掘、育成
エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、次の時代を築けるアーティスト・コ
ンテンツの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。また、自社グループ以外のアーティスト・コンテンツに
対してもグループの機能を提供することで新たな事業を展開してまいります。
③プロダクツの拡充とバリューチェーンの内製化
アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツ
の開発をより積極的に行ってまいります。また、各プロダクツのバリューチェーンについても、市場環境の変化に合
わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。
④国内外の新規市場開拓
既存の分野以外のアーティストのマネジメント、アクティブシニア・若年層向けのエンターテインメントの展開等
国内市場の拡充とともに、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場を開拓してまいります。
(4）経営環境
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサー
トプロモーターズ協会正会員68社の2018年（１月-12月）総入場者数が4,862万人（前年同期比1.7％増）、総売上は
3,448億２千３百万円（前年同期比3.7％増）と、堅調に推移しております。
音楽業界では、2018年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,403億３千７百万円（前年同期比４％増）、有料音
楽配信売上は644億６千６百万円（前年同期比13％増）、合計金額は3,048億３百万円（前年同期比５％増）となって
おります（2018年１月-12月 一般社団法人日本レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が昨年から微増し1,192本で、映画館スクリーン数は昨年に引き続き調査
開始以来最高の3,561スクリーンとなった一方、2018年（１月-12月）の興行収入は2,225億１千１万万円（前年同期
比2.7％減）となりました （2018年１月-12月 一般社団法人日本映画製作者連盟） 。一方、ビデオソフト市場では、
2018年（１月-12月）の総売上が1,780億８千４百万円（前年同期比5.1％減）、ブルーレイでのレンタル・個人向け
販売用売上は前年同期比で微減し、ＤＶＤビデオは引き続き大幅に減少しており総売上は減少となりました（2018年
１月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協会）。
テーマパーク市場では、総売上（2018年１月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計）は7,113億９千６百円
（前年同期比４％増）と引き続き増加傾向となりました。また年間動員数（2018年１月-12月 経済産業省特定サービ
ス産業動態統計）は7,930万人（前年同期比１％増）とほぼ横ばいながらも微増となりました。
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(5）対処すべき課題
①アーティストの発掘・拡充・能力開発
当社グループにとってアーティストマネージメントは最も強みのある分野です。積極的・継続的な新人アーティ
ストの発掘・育成を行うとともに、様々な活動領域をもつアーティストの拡充、アーティストの新たな才能を開花
させる能力開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。
②エンターテインメントコンテンツの開発
インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、多様化によりエンターテインメントの需要が高
まると同時に新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャルメディアの台頭による人々
のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こう
した環境の変化に対応したエンターテインメントを開発し、効果的なプロモーションを展開していくことが重要な
要素になっています。当社ではアーティストマネージメントの強みを最大限に活かし、アーティストを中心に、新
しいメディアやコミュニケーションに適応したエンターテインメントを開発していくことが課題となります。
③市場・流通チャネルへの対応
流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有をする楽曲、映画
やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
そのような中、アスマートに代表されるように当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連
書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も年々飛躍的に高まっています。
当社グループは、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しな
がら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届け
できるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっておりますと同時に、そのプロダクツ自体を他社
アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させる必要性があります。
また、日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンター
テインメント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で事業ポートフォリオの多様化を目的に、株式
会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳへ出資をするなど、積極的に新規事業に取り組んで
おります。
毎年の訪日外国人増加は引き続き堅調に推移しており、昨年は3,000万人を超えるなど、2020年の東京オリン
ピックまでに、海外における日本文化への関心がますます高まる見込みです。これらの市場環境の中長期的変化を
見ながら、新しいエンターテインメントを開発するのみならず、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据え
た海外市場の開拓をすることが、当社グループの大きな課題となっています。
④人材育成の強化
以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエン
ターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。
昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様
な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人員を育成しております。
引き続き定期・不定期採用を通じて、エンターテインメント業界のみならず、業界を取り巻くビジネス環境へも
適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育
てることが継続的な課題となっています。
また、優秀な人材により長く働いてもらうために、労働環境含め働きやすい企業として内外から認識してもらえ
るよう、制度や風土を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要アーティスト及び契約アーティストについて
営業収入上位３アーティストによる収入が総営業収入（連結）に占める割合は例年40～50％前後となっておりま
す。
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメ
ディアへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。また、当社では、長期的視野
に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間は長いことが特徴ですが（サ
ザンオールスターズ41年間、富田靖子36年間、三宅裕司34年間、福山雅治31年間）、専属契約はその期間が限定さ
れており毎回更新できる保証はなく、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、契約アーティストが、取引先との契約違反となるようなトラブルを
起こした場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は契約アーティストに対して必要な研修を行う等、いわゆるコンプライアンスの遵守について努めて
おりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為となるようなトラブルを起こした場合、契約アーティ
スト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）ヒットビジネスとアーティストの育成
当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行
の変化等の要因に影響を受け、結果アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイ
プのアーティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えております。
しかしながら、当社グループが継続的に新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。ま
た、アーティストやアーティストが創作又は実演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの
程度の収入を当社グループにもたらすかについては予測が困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3）優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保
当社グループの中長期的な成長はアーティストと同様に従業員個々人の力量にも大きく依存するため、優秀な人
材を確保・育成することが重要であると認識しております。
例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出
します。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画（コンサート・メ
ディア出演等における演出）を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育
成していくためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。
当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、計画通りに進まなかった場合や既存
の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(4）知的財産権の侵害
当社グループの契約アーティストが創作する楽曲、当社グループが製作に関与する映画、当社グループが企画、
製造又は販売するパッケージ商品又はグッズその他の創作、商品又はサービスについて、当社グループが保有する
著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を第三者により侵害
され、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、特に、海外や
インターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可
能性があり、かかる侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防しておりますが、法解
釈の相違等により侵害が生じてしまうケースがありえ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）コンテンツへの出資・製作・買付におけるリスク
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付けは競争になるため、必ずしも獲得で
きるとは限りません。
また、コンテンツの個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることで
のリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回
収率の向上に努めております。
しかしながら、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が
予想に反して長期に渡ることや、損失が生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6）コンサート活動や個々の作品による業績の変動
大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多
い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が
急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトル
を確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作
品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。
(7）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)による情報拡散について
当社グループでは、劇的な市場の変化へ柔軟に対応すべく、流行や新たな技術を積極的に取り入れております。
その一環で、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けするツールの１つとしてＳＮＳを活
用しており、社内でガイドライン策定、社員及びアーティストへの教育を徹底しております。
しかしながら、発信した情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社
グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(8）海外事業展開について
当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、アーティストの海外活動、海外アー
ティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製
作など、海外事業に積極的に取り組んでおります。海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要な
ものと位置づけております。
しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制や国際情勢・各国との国際関係等による影響により、当
社グループの各種権利が侵害されることや、イベントの実施が阻害されるなど、当社グループが期待する程の収入
を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害について
当社グループは常設の建物で一部事業を実施しております。各施設につきましては安全性に十分配慮しておりま
すが、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響などが想定され、一
時的な入場者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）サイバー攻撃について
当社グループは、グループ内ＩＣＴ機器及びメールやグループウェア等の社内サービスをグループＩＴ企画部で
管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しておりま
す。
しかしながら、日々発生するマルウェアや不正アクセス及び当社グループに対する標的型攻撃といったサイバー
攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があ
ります。
(11） 新規事業について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々
なリスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等によ
り事業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
増減
（％）
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
47,283 55,166 7,882 16.7
営 業 収 入
3,342 4,479 1,137 34.0
営 業 利 益
3,237 4,611 1,373 42.4
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
4,442
1,887 2,555 135.4
当 期 純 利 益
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くな
ど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、中国経済減速の影響により輸出や生産の一部に弱さがみら
れるなど、今後も通商問題の動向、金融資本市場の変動などに留意すべき状況が続いております。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入 551億６千６百万円 （前年同期比 16.7％増 ）、 営業利益44億７千９百万円 （前年
同期比 34.0％増 ）、 経常利益46億１千１百万円 （前年同期比 42.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益44億４千
２百万円 （前年同期比 135.4％増 ）となりました。大型コンサートツアーの増加によるイベント収入及び関連グッズ収
入が好調であり増収となりました。利益に関しましては、増収要因に加え販売費及び一般管理費の減少、持分法投資
損益の改善、固定資産売却益など特別利益の計上により大幅な増益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が増加
・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が増加
・ ファンクラブ会員収入が増加
・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜営業利益＞
・ 増収に伴う増益に加え、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
＜経常利益＞
・ 持分法投資損益の改善により増益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
・ 固定資産売却益など特別利益の計上により大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日 増減
（％）
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
40,969 48,838 7,869 19.2
アーティストマネージメント事業
1,479 1,108 △371 △25.1
メディアビジュアル事業
2,561 2,992 430 16.8
コ ン テ ン ツ 事 業
2,272 2,226 △46 △2.0
プレイスマネージメント事業
55,166
47,283 7,882 16.7
合 計
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（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日 増減
（％）
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
3,572 4,440 868 24.3
アーティストマネージメント事業
△93 △23 69
メディアビジュアル事業 －
921 1,086 165 18.0
コ ン テ ン ツ 事 業
△70 △185 △115
プレイスマネージメント事業 －
△986 △837 149
調 整 額 －
4,479
3,342 1,137 34.0
合 計
〔アーティストマネージメント事業〕
営業収入 488億３千８百万円 （前年同期比 19.2％増 ）、 セグメント利益44億４千万円 （前年同期比 24.3％増 ）とな
り、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
福山雅治、星野源、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ポルノグラフィティ、
Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、高橋優のコンサートツアー
＜舞台・公演＞
地球ゴージャス「ＺＥＲＯＴＯＰＩＡ」、熱海五郎一座「船上のカナリアは陽気な不協和音」
・ 商品売上収入： コンサートグッズ
ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬの音楽パッケージ
・ ファンクラブ収入： サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、
ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ
・ 印税収入（新譜）： サザンオールスターズ（アルバムＣＤ）、星野源（アルバムＣＤ）
・ 出演収入・ＣＭ収入： 大泉洋、福山雅治、吉高由里子、神木隆之介、サザンオールスターズ、佐藤健など
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサート公演数、規模など）が増加
（前年同期は桑田佳祐、星野源、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、福山雅治、ポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、
Ｐｅｒｆｕｍｅ、高橋優のコンサートなど）
・ 商品売上収入（コンサートグッズ、音楽パッケージ）が増加
（前年同期よりイベント増加による関連グッズ増加、音楽パッケージ大型作品増加）
・ ファンクラブ収入（サザンオールスターズ）が増加
・ 印税収入（新譜） （サザンオールスターズ、星野源）が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔メディアビジュアル事業〕
営業収入 11億８百万円 （前年同期比 25.1％減 ）、 セグメント損失２千３百万円 （前年同期は ９千３百万円のセグメ
ント損失 ）となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 映像作品販売収入： ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ舞台「ＰＡＲＡＭＵＳＨＩＲ」、
大泉洋主演映画「探偵はＢＡＲにいる３」などのＤＶＤ販売収入
・ 映像製作収入： 佐藤健主演映画「８年越しの花嫁」、「億男」、
神木隆之介主演映画「フォルトゥナの瞳」などの劇場配給分配収入
・ 番組制作収入 ： 映画「ギャングース」制作受託など
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＜営業収入＞
・ 映像作品販売収入が減少
（前年同期は福山雅治主演映画「三度目の殺人」、星野源主演ドラマ「プラージュ」などのＤＶＤ販売収入）
・ 映像製作収入が減少
（前年同期は「三度目の殺人」などの配給・ＤＶＤ分配収入）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
・ 音楽パッケージ販売手数料（主に ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ関連）が好調であり増益となりました。
〔コンテンツ事業〕
営業収入 29億９千２百万円 （前年同期比 16.8％増 ）、 セグメント利益10億８千６百万円 （前年同期比 18.0％増 ）と
なり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用
＜営業収入＞
・ 著作権印税の増加などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
・ 増収要因により増益となりました。
〔プレイスマネージメント事業〕
営業収入 22億２千６百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、 セグメント損失１億８千５百万円 （前年同期は ７千万円のセグ
メント損失 ）となりました。
[主な事業]
・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入
・ ベルギービール等の飲食店収入
＜営業収入＞
・ 東京ワンピースタワーのフォト・グリーティングなどのパーク内イベント収入が低調であったことなどにより、減
収となりました。
＜セグメント利益＞
・ 減収要因により減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 56億８百万円増
加 し、当連結会計年度末には 249億５千５百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55億５百万円（前年同期は８億１千３百万円の使用）となりました。
これは、主に法人税等の支払による資金減少要因はありましたが、営業債務の増加及び税金等調整前当期純利益計
上に伴う資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は６億６千４百万円（前年同期は１億８千４百万円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産、関係会社株式の取得による資金減少要因を、有形固定資産の売却による資金増加要因
が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６千１百万円（前年同期は５億３千７百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
アーティストマネージメント事業（千円） 48,838,805 19.2
メディアビジュアル事業（千円） 1,108,635 △25.1
コンテンツ事業（千円） 2,992,645 16.8
プレイスマネージメント事業（千円） 2,226,188 △2.0
合計（千円） 55,166,276 16.7
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ローソンエンタテインメント 7,496,133 15.9 6,172,915 11.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、退職給
付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実
績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要
な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、星野源などの
大規模コンサートツアーを展開し、好成績を収めました。しかしながら、一部イベントにおける制作費の増加など
により利益面では苦戦を強いられました。また、今期は多くのＣＭやドラマで活躍した大泉洋や賀来賢人を始めと
する、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新規ＣＭ契約を多数獲得することができました。プレイスマ
ネージメント事業は、引き続き当社グループに一定の営業収入として貢献しておりますが、利益面では昨年度から
大きな改善は見られず、貢献をするまでに至っておりません。
新たな取り組みとしては、事業ポートフォリオの多様化を目的に、オンライン塾とインターナショナルスクール
を主に展開しております株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳへ出資するなど、新規
事業へ取り組みました。
今後も様々なコンテンツを通してより多くの方々に感動をお届けできるよう努力してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入 551億６千６百万円 （前年同期比 16.7％
増 ）、 営業利益44億７千９百万円 （前年同期比 34.0％増 ）、 経常利益46億１千１百万円 （前年同期比 42.4％増 ）、
親会社株主に帰属する当期純利益44億４千２百万円 （前年同期比 135.4％増 ）となりました。大型コンサートを積
極的に実施した結果、イベント収入が増加し主要な増収要因となりました。利益に関しては、コンサート関連グッ
ズ、レーベル、ファンクラブ、印税などが好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の減少により営業利
益増益となりました。さらに、持分法投資損益の改善や固定資産売却益などの計上により、親会社株主に帰属する
当期純利益は大幅な増益となりました。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載されているとおりであります。
2) 財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は 455億９千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 65億２千３百万円増加 いたし
ました。主な増加要因としましては、流動資産「現金及び預金」の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は 151億５千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26億８千１百万円増加 いたしま
した。主な増加要因としましては、流動負債「営業未払金」の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は 304億４千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億４千１百万円増加 いたし
ました。主な増加要因としましては、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上によるものであります。この結
果、自己資本比率は63.3％となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的に
は新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。 大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させま
すが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあ
ります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。
特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環
境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著し
い下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
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当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンター
テインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスであり、新たな試みは、既存の市場にチャレンジするものも
多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積
極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 資本の財源及び資金の流動性
・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載されているとおりであります。
・当連結会計年度における借入実績及び期末残高はありません。
・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、内部資
金を財源とし安定的な供給を行うことを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達
先として銀行借入を選択する場合もあります。
5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの 事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化する
ことに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っ
ております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・
営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
当社グループの次期の業績見通しは、次のとおりであります。
＜営業収入＞
・ 大型イベントが減少
・ 大型音楽作品のリリースが減少
上記要因などにより、減収となる計画です 。
＜営業利益＞
減収要因などにより減益となる計画です。
＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益については営業利益の減益により減益に、
親会社株主に帰属する当期純利益については上記要因に加え、当期の所有不動産売却による特別利益がないため、
減益となる計画です。
セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。
〔アーティストマネージメント事業〕
減収減益となる計画です。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
サザンオールスターズ（４－６月）、ポルノグラフィティ（９月）、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（６
月、７月）、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（４－８月）のコンサートツアーなど
＜舞台・公演＞
「Ｋｉｎｋｙ Ｂｏｏｔｓ」（４－５月）など
・ 出演収入・ＣＭ収入： 福山雅治、大泉洋、吉高由里子、佐藤健、神木隆之介など
・ 印税収入（新譜）： ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ アルバム、桑田佳祐 ＤＶＤ、Ｐｅｒｆｕｍｅ ＤＶＤなど
・ ファンクラブ収入・商品売上収入： サザンオールスターズのファンクラブ会員収入、グッズなど
＜営業収入＞
大型イベントや、大型音楽作品のリリースが減少することにより減収となる計画です。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となる計画です。
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〔メディアビジュアル事業〕
当期と同程度となる計画です。
[主な事業]
・ 映像作品販売収入：「ギャングース」（６月）などのＤＶＤ販売収入
・ 映像製作収入：大泉洋主演映画「そらのレストラン」、福山雅治主演映画「マチネの終わりに」などの
劇場配給分配収入
＜営業収入＞
当期と同程度となる計画です。
＜セグメント利益＞
当期と同程度となる計画です。
〔コンテンツ事業〕
減収減益となる計画です。
[主な事業]
・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、Ｐｅｒｆｕｍｅなどによる旧譜楽曲の
販売及び旧譜楽曲の二次使用
＜営業収入＞
当期のような大型作品リリースの予定がないため、減収となる計画です。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となる計画です。
〔プレイスマネージメント事業〕
当期と同程度となる計画です。
[主な事業]
・ 東京ワンピースタワーの入場料収入、グッズ販売収入
＜営業収入＞
当期と同程度となる計画です。
＜セグメント利益＞
当期と同程度となる計画です。
6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウ
ハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けること
を基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等に
より目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められてお
ります。
そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、アーティスト等から派生するプロダクツの多様
化・拡充、バリューチェーンの内製化、国内外の新規市場の開拓など既存事業の拡大を図りながら、様々な新規事
業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、そのような事業を展開するに当たり、クリエイティブな環境づくりと、透明性が高くガバナンスの効いた
会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において本社リニューアルを実施し、「建物」を中心に５憶９千６百万円の投資をいたしました。
また、当連結会計年度において、浅草事業所を売却したことにより固定資産売却益17億２千８百万円を計上しており
ます。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
土地
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
アミューズスタジオⅠ 209,395 3
アーティストマネージメント事業 録音スタジオ 6,277 295 215,967
（東京都世田谷区） (414.63) (－)
駒沢寮 112,905
厚生施設
27,327 0 140,232 －
─────
（東京都世田谷区) (211.51)
新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ 264,071
厚生施設 155,786 0 419,857 －
─────
（東京都世田谷区） (384.89)
カフェシアター － 1
アーティストマネージメント事業 営業設備
84,054 2,930 86,984
（東京都台東区） (－ ) (1)
アーティストマネージメント事業
本社 営業及び統括 － 291
メディアビジュアル事業
521,888 137,493 659,382
業務設備
（東京都渋谷区） (－ ) (101)
コンテンツ事業
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地
（所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
アーティストマネージ
本社 営業及び統括 － 19
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ メント事業 19,312 6,219 25,532
(東京都渋谷区) 業務設備
(－ ) (13)
コンテンツ事業
（注）１．従業員数は就業人数であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円)
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称
土地
（所在地） 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
ニューヨーク宿舎 宿舎及び賃貸 －
コンテンツ事業 35,492 3,079 38,571 －
(米国ニューヨーク州) 建物
(－ )
ハワイ宿舎 宿舎及び賃貸 －
コンテンツ事業
60,094 6,785 66,879 －
Kirei Inc.
(米国ハワイ州) 建物 (－ )
ロサンゼルス宿舎及び
宿舎及びスタ 214,899
スタジオ
コンテンツ事業 132,618 2,426 349,944 －
ジオ (445.56)
(米国カリフォルニア州)
（注）１．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具であります。
２．Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
提出会社
着手及び完成予定年月
投資予定金額（千円)
事業所名 設備の 資金 完成後の
セグメントの名称
内容 調達方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完成
豊島研修所
研修施設 自己資金
609,000 380,062 2018.7 2019.7 －
─────
（香川県小豆郡）
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
18,623,520 18,623,520
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
18,623,520 18,623,520 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年４月１日
9,311,760 18,623,520 － 1,587,825 － 1,694,890
(注)
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 28 61 110 3 13,193 13,423 －
所有株式数
－ 41,226 1,148 53,509 20,029 3 68,139 184,054 218,120
（単元）
所有株式数の
－ 22.40 0.63 29.07 10.88 0.00 37.02 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,065,429株は、「個人その他」に10,654単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75970口）が保有する
当社株式1,466単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）が保有
する当社株式1,094単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,670 26.60
株式会社オオサト 東京都世田谷区下馬４丁目22番２号
日本マスタートラスト信託銀行
1,529 8.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
482 2.75
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
475 2.71
任 代 理 人 ゴ ー ル ド マ （東京都港区六本木６丁目10番１号）
ン ・ サックス証券株式会社）
451 2.57
大里 洋吉 東京都世田谷区
438 2.50
アミューズアーティスト持株会 東京都渋谷区桜丘町20番１号
437 2.49
大里 久仁子 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 411 2.35
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
331 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
259 1.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 9,487 54.04
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数
は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,529千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）411千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）331千株であります。
２．上記のほか、自己株式が1,065千株あります。なお、自己株式1,065千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有
する当社株式146千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109千株は含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,065,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,340,000 173,400 －
普通株式
218,120 － －
単元未満株式 普通株式
18,623,520 － －
発行済株式総数
－ 173,400 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株
（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,400株（議決権数1,094個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ
東京都渋谷区桜丘町
1,065,400 － 1,065,400 5.72
（自己保有株式）
20番1号
－ 1,065,400 － 1,065,400 5.72
計
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
109,400株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象
年度における業績及び役位に応じてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数
に基づき当社株式の交付をいたします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
146,620株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業
員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社
株式を在職時に交付いたします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
109,470株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 480 1,444,500
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 52 132,912 － －
保有自己株式数 1,065,429 － 1,065,429 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株
及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年
度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定し
て行うことを基本方針としております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質
の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する
方針であります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新
規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツ制作等に活用し、総
合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還
元を検討した結果、当期の配当金は１株につき40円（中間普通配当12.5円、中間記念配当7.5円、期末普通配当12.5
円、期末記念配当7.5円）となることを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、安定配当を継続しつつ、配当方針を明確化する為、今後3年の中期的な配当方
針として株主資本配当率(ＤＯＥ)２％を目途とした配当を実施することとし、年間配当は１株につき35円(うち、中
間配当17.5円)を予定しております。
当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録
株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
351,163 20.00
取締役会決議
2019年６月23日
351,161 20.00
定時株主総会決議
（注）１．2018年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式118,270株に対する配当金5,297千円が含まれておりま
す。
２． 2019年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620
株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5,121千円が含まれてお
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法
令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を
図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社では執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営
の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置すると
ともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。
今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様
をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
1）当社の取締役会は代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、社内取締役6名（中西正樹、大里洋
吉、柴洋二郎、畠中達郎、千葉伸大、荒木宏幸）と社外取締役2名（増田宗昭、安藤隆春）により構成されており
ます。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための
体制を取っております。月１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思
決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に
知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立
的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2）常務会は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員
（中西正樹、大里洋吉、柴洋二郎、畠中達郎、千葉伸大、荒木宏幸）により、月２回程度開催されております。
業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っておりま
す。
3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、執行役員制度
を導入しております。社長執行役員である中西正樹をはじめとした執行役員（中西正樹、柴洋二郎、畠中達郎、
千葉伸大、荒木宏幸、久保田康、宮腰俊男、青木普起、香川健二郎、大嶋敏史、大野貴広、山口雄一、納富聡、
坂田淳二、佐々木弘造、小見太佳子、高橋由香里、白石耕介）は、職務権限規程に定める権限のもとで業務を執
行しております。
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4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統
括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を委員長、グルー
プ経営監査部長である西岡隆を事務局長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員
として構成されております。
5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（横沢宏明）と社外監査役３名（石川順道、大野木猛、灰原
芳夫）の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督して
おり、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締
役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有し
ており、石川順道氏は弁護士の資格を有しております。
6）グループ経営監査部（部長 西岡隆）は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内
部監査を実施しております。
7）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公
認会計士は久保英治氏、石田大輔氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省
略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え
て関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士10名、そ
の他11名であります。
8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の
結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を
行っております。監査役は、グループ経営監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。グ
ループ経営監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行ってお
ります。グループ経営監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部
署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。
② 現状の体制を採用する理由
執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月２回程度の常務会により重
要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定
の迅速化を図っております。また、
・当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役
・コーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外
取締役
・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役
・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役
を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制
の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しておりま
す。
2）法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当執行役員が所管しているグループ法務部において、監査
役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の
啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業
活動において発生するリスクの低減に努めております。
3）月１回開催され、執行役員、一部子会社取締役、常勤監査役他経営幹部が出席する「グループ経営会議」を実
施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情報の共有化を図っております。
4）月１回開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会社の経
営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のです。
2）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除
き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発
揮できるようにするためであります。
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3）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
4）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の
最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(2）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設
け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。
2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。
3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの
不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。
4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努
める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、
不正等の早期発見と是正に努める。
5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会
と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるもの
とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要
と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及
び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。
③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の
継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。
2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリ
スクについては、総務所管部署が中心となって対応する。
3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確
保する。
2）取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的に
なされるための体制を取っている。
3）取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広
範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。
4）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及
び個別案件の決議を適時に行うものとする。
5）取締役会とは別に常務執行役員以上（取締役を兼務する者を含む）で構成される常務会を設置し、月２回程度
開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速
な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。
6）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけるこ
とで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。
7）執行役員に一部子会社取締役等を加えたグループ経営会議を四半期に１度開催し、取締役会や常務会で決定し
た事項を共有することで取締役と執行役員及び子会社との業務の有機的連動を図る。
8）当社におけるアーティストマネージメントの業務執行に関する事項を協議することを目的とし、取締役とアー
ティストマネージメント所管の執行役員とのマネージメント幹部会を月１度開催し、アーティストに関わるプロ
ジェクト等の情報共有と有機的な連動を図る機会を持つ。
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9）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。
10）執行役員制度を採用し、各執行役員に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応でき
る体制を確保する。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規程を設け、重要事項に
ついては、当社の事前承認を得ることを義務づける。
2）当社グループ会社ごとに担当執行役員又は経営企画所管部署員を決定し、当社グループ会社の財政状態、経営
成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。
3）監査役及び内部監査所管部署は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員
は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
1）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人（以下「監査役補助者」という。）は、当該業務に関して、
取締役等の指揮命令を受けないこととする。
2）監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3）取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境
の整備を行う。
4）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。
2）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場
合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。
⑨ 上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1）上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならな
いものとし、その旨を周知徹底する。
2）また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないも
のとし、その旨を周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。
2）取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。
3）監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。
⑫ 財務報告の適正を確保するための体制
財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1）取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を月１回開催している。また、執行役
員・一部子会社取締役等を加えたグループ経営会議を四半期に１度開催し、取締役会や常務会で決定した事項を
共有することで取締役と執行役員及び子会社との業務が有機的に連動している。
2）コンプライアンスに関する取り組みとして、コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為を匿名で通報で
きる社内通報窓口を設置するほか、社内通報規程を定め、社内ポータルでいつでも閲覧可能にしている。
3）リスク管理に関する取り組みとして、危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、総務所管部署が日ごろ
から組織横断的にリスク状況を監視している。
4）監査の実効性を確保するため、常勤監査役が四半期に１度グループ経営会議に出席し、重要なプロジェクトの
進行等を確認するほか、常勤監査役は、代表取締役、社外監査役、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、
情報交換、意思疎通を図っている。
(3）ＩＲに関する活動状況
当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を
促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の
社内管理・報告・開示の業務にあたっています。
① アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を始め経営幹部及びＩＲ担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を
行う決算説明会を年に２回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象
にしております。
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② ＩＲ資料のウェブサイト掲載
ＩＲ専用のウェブサイト(ＵＲＬ： http://ir.amuse.co.jp ）を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資
料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報
など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。
③ ＩＲに関する部署の設置
当社はＩＲ担当部署でありますグループ経営企画部の執行役員を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携を
とりながら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。
(4）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(5）責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基
づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。
①取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の
原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社渡辺プロダクション入社
1978年10月 当社設立、代表取締役社長
1981年11月 当社代表取締役会長
2008年６月 当社相談役名誉会長
2009年６月 当社最高顧問
2011年６月 当社代表取締役会長（現任）
2013年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役会長
代表取締役会長 大里 洋吉 1946年８月22日 生 (注)４ 451,060
2014年７月 株式会社アミューズクエスト代表取締
役会長
2016年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役相談役（現任）
2016年５月 株式会社アミューズクエスト代表取締
役会長兼社長
2017年４月 株式会社アミューズクエスト代表取締
役会長（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現・株式会社みずほ銀行）執行役員
2003年３月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年５月 株式会社オリエンタルランド常務執行
役員
2007年６月 株式会社オリエンタルランド取締役専
務執行役員
取締役
2009年４月 株式会社オリエンタルランド代表取締
柴 洋二郎 1950年８月７日 生 (注)４ －
(副会長執行役員)
役副社長執行役員
2013年４月 株式会社オリエンタルランド取締役
2013年６月 当社社外取締役
2015年６月 当社取締役副会長
2017年６月 当社取締役 副会長執行役員
2018年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現
任）
2019年４月 当社代表取締役 社長執行役員
2019年６月 当社取締役 副会長執行役員（現任）
1978年10月 当社入社
1999年６月 当社マネージメント部門担当執行役員
2001年６月 当社常務取締役
2004年12月 当社取締役副社長
2007年６月 当社代表取締役社長
2014年５月 Amuse Group USA,Inc. President（現
取締役
任)
畠中 達郎 1957年11月３日 生 (注)４ 167,020
(副会長執行役員) 2015年11月 AMUSE FRANCE S.A.S. President（現
任）
2016年４月 AmuseLantis Europe S.A.S. President
（現任）
2017年６月 当社代表取締役 社長執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社取締役 副会長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 当社入社
2008年５月 タイシタレーベルミュージック株式会
社代表取締役（現任）
2012年４月 当社第１マネージメント部長
2016年４月 当社エグゼクティブプロデューサーサ
ザンオールスターズプロジェクト、第
１マネージメント部 担当 兼サザン
代表取締役
中西 正樹 1973年11月９日 生 (注)４ 1,688
(社長執行役員) オールスターズプロジェクト部長、第
１マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員サザンオールスターズプ
ロジェクト、第１マネージメント部 担
当 兼サザンオールスターズプロジェク
ト部長、第１マネージメント部長
2019年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1995年４月 当社入社
2007年７月 当社第５マネージメント部長
2008年７月 当社執行役員第５マネージメント部、
新人開発部 担当 兼第５マネージメン
ト部長
2009年４月 当社執行役員第４マネージメント部 担
当 兼第４マネージメント部長
2012年４月 当社執行役員第７マネージメント部、
取締役
千葉 伸大 1973年１月30日 生
担当 兼第７マネージメント部長 (注)４ 5,640
(常務執行役員)
2013年７月 当社執行役員第９マネージメント部、
第10マネージメント部 担当 兼第10マ
ネージメント部長
2016年４月 当社執行役員第６マネージメント部、
第７マネージメント部、舞台制作部担
当
2017年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1994年４月 当社入社
2008年７月 当社第３マネージメント部長
2009年４月 当社第２マネージメント部長
2012年４月 当社第５マネージメント部長
2013年７月 当社執行役員第５マネージメント部、
第６マネージメント部 担当 兼第５マ
ネージメント部長
取締役
2016年４月 当社執行役員第１マネージメント部、
荒木 宏幸 1970年９月15日 生 (注)４ 800
(常務執行役員)
第２マネージメント部、第３マネージ
メント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第２マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員第２マネージメント部、
第３マネージメント部、第４マネージ
メント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第４マネージメント部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社設立、代表取締役社長
2005年６月 日本出版販売株式会社社外取締役（現
任）
2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社代表取締役社長兼 ＣＥＯ（現
任）
2010年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 増田 宗昭 1951年１月20日 生 (注)４ －
2010年６月 株式会社ＭＰＤ社外取締役（現任）
2011年３月 株式会社アマナホールディング（現・
株式会社アマナ）社外取締役（現任）
2016年４月 株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ代表取締役会
長兼ＣＥＯ（現任）
2016年４月 株式会社Ｔポイント・ジャパン代表取
締役会長兼ＣＥＯ（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁官房長
2007年８月 警察庁次長
2009年６月 警察庁長官
取締役 安藤 隆春 1949年８月31日 生 2011年10月 退官 (注)４ －
2013年５月 株式会社ニトリホールディングス社外
取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役（現任）
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年７月 当社入社
1994年10月 当社総務部総務室課長
2003年４月 当社総務部部長
常勤監査役 横沢 宏明 1956年７月５日 生 (注)５ －
2007年７月 当社経営監査室担当部長
2008年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1981年４月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
律事務所）入所
2004年１月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
監査役 石川 順道 1948年５月１日 生 (注)５ －
律事務所）所長（現任）
2011年６月 徳栄商事株式会社社外取締役（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2013年７月 アルケア株式会社社外取締役（現任）
1985年10月 ＫＰＭＧ港監査法人（現・あずさ監査
法人）入所
1990年５月 公認会計士開業登録
1990年７月 ＫＰＭＧベルギー・ブラッセル事務所
入所
1995年10月 大野木公認会計士事務所開設（現在に
至る）
監査役 大野木 猛 1961年３月24日 生 (注)５ －
2010年６月 日本再共済生活協同組合連合会員外監
事（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2016年８月 青南監査法人代表社員（現任）
2018年６月 株式会社自律制御システム研究所社外
監査役（現任）
1982年２月 公認会計士第三次試験合格
1993年１月 灰原公認会計士事務所開設（現在に至
る）
監査役 灰原 芳夫 1955年12月14日 生 (注)５ －
2008年６月 株式会社ヤマノホールディングス社外
監査役（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計
626,208
（注） １．当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しており
ます。常勤役員の役職名中の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しております。また、本報告書提
出日現在の 執行役員は、上記記載の５名含め計18名 で構成されております。
２．取締役増田宗昭及び安藤隆春は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会
社法第２条第15号）であります。
３．監査役石川順道、大野木猛及び灰原芳夫は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2019年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2017年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
1）当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名で、いずれも独立役員として届出を行っております。
2）社外取締役増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯを兼務し
ております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引
を行っております。
社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ニトリホールディングス社外取締役、株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害
関係はありません。
社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、アルケア株式会社社外取締役を
兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、青南監査法人代表社員、株式会社自律制御システム研
究所社外監査役、日本再共済生活協同組合連合会員外監事を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間
には特別な利害関係はありません。
社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、株式会社ヤマノホールディングス社外監査役を兼務して
おりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
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3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高
い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査
役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を
図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めております。
4）社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに
精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しておりま
す。当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選
任しております。
社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の
コーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂けるもの
と判断し選任しております。
社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経
験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大野木猛氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な
監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な
監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性
に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として
選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、グループ経営監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状
況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会にお
いて意見を表明しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画
と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況につい
て適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・グループ経営監査部より、監査計画と監査結果の
年間報告を受けております。常勤監査役・グループ経営監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内
部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点か
ら、取締役・常勤監査役・グループ経営監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、
相互連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名
の４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取
締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執
行を監視・監査しております。
社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ経営監査部が、当社及びグループの重要な子会社に対
して行い、社長に報告しております。
また、監査計画と監査結果については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
2）業務を執行した公認会計士
久保 英治
石田 大輔
3）監査業務に係る補助者の構成
当期において監査業務に係った補助者は公認会計士10名、その他11名であります。
4）監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総
合的に判断しております。EY新日本有限責任監査法人においては、金融庁が公表する「監査法人の組織的な運営
に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践してい
るとともに、全世界150以上の国と地域で展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドと
メンバーシップ契約を締結しており、国際的に認められた高品質な会計監査を提供していると考えられるため選
定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
5）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から
会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けると
ともに、提出された「監査結果説明書」を基に、総合的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,000 － 32,000 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
2）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等は定めておりません。
3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提出された「2019年３月期監査契約に向けたご提案」を基に、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等の額は、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバラン
ス、取締役報酬の世間相場を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、取締役評価基準に基づき、担当取締役による評価・提案を経て取締役会で決定しております。
取締役会が最終的に役員の報酬額およびその算定方針を決定しております。
取締役の報酬等の額については、 2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500,000千円以内
（うち、社外取締役分40,000千円以内。ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の
報酬限度額は、2001年６月27日開催の第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいておりま
す。また、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、中長期的な視点で
株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、取締役
（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に、業績連動型株式報酬制度の導入を決議いた
だいております。
業績連動型株式報酬制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として当社株式が信託を通じ
て取得され、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付が行われる株式報酬制度で
す。当社が拠出する金銭の上限は連続する３事業年度（当初は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月
31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度）ごと
に合計450,000千円とし、事業年度ごとに「連結当期純利益額」（親会社株主に帰属する当期純利益の額）と役位
に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退
任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
当社取締役の役員報酬は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株式報酬）で構成されております。社
外取締役についてはその役割を鑑み業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬の範囲内で年間40,000千 円を
上限に支給しております。監査役および社外監査役についても同様に業績連動報酬は支給しておらず年間70,000千
円を上限に支給しております。
業績連動報酬に関わる指標は、株式報酬に関しては、 前述の通り連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用
し、賞与に関しては営業利益率（単体）を採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、短期業績の総
合的な結果を表す指標として、また営業利益率（単体）についてはその収益性を評価する指標として採用しており
ます。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の絶対基準に応じて、株式交付規程に従
い取締役に一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応
じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率（単体）の絶対基準に応じた
算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。（以下の目標はいずれも期初予算に基づく目標であり、一
方、報酬の算定はこの目標に関わらず各々の絶対基準に応じて算定されます）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標：32億20百万円 実績：44億42百万円
営業利益率（単体） 目標：7.4% 実績：8.4%
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
（社外取締役を除 319,646 266,770 33,935 18,941 6
く。）
監査役
（社外監査役を除 12,250 11,250 1,000 － 1
く。）
27,090 27,090 － － 5
社外役員
（注）上記には、定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式も保有しております
が、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針
です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投
資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
16 1,126,513
非上場株式
3 64,305
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 201,000
非上場株式 海外事業強化及び子会社の吸収合併に伴う増加
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 39,510
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
14,800 14,800
㈱ＷＯＷＯＷ
関連事業における円滑な関係の維持強化 有
43,867 49,506
7,500 7,500
㈱テレビ東京ホール
関連事業における円滑な関係の維持強化 無
ディングス
17,452 20,970
4,800 4,800
㈱スペースシャワー
関連事業における円滑な関係の維持強化 無
ネットワーク
2,985 4,046
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって
名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
19,889,186 25,473,265
現金及び預金
6,378,832 6,625,207
受取手形及び営業未収入金
2,005,220 1,667,763
商品及び製品
1,855,400 1,865,628
仕掛品
109,241 131,270
原材料及び貯蔵品
2,358,646 2,084,886
その他
△ 1,024,164 △ 443,564
貸倒引当金
31,572,363 37,404,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 928,695 ※１ 1,118,319
建物（純額）
1,527,068 856,597
土地
※１ 43,926 ※１ 29,513
リース資産（純額）
※１ 146,606 ※１ 580,650
その他（純額）
2,646,296 2,585,080
有形固定資産合計
無形固定資産
245,013 163,342
のれん
222,877 344,511
その他
467,891 507,854
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,415,067 ※２ 2,928,140
投資有価証券
832,371 981,934
繰延税金資産
※２ 1,342,954 ※２ 1,395,663
その他
△ 200,691 △ 203,704
貸倒引当金
4,389,701 5,102,034
投資その他の資産合計
7,503,888 8,194,968
固定資産合計
39,076,252 45,599,427
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
8,210,362 10,117,304
営業未払金
31,873 16,453
リース債務
959,753 1,383,424
未払法人税等
23,571 34,935
役員賞与引当金
12,050 2,835
従業員株式給付引当金
1,640 14,300
返品調整引当金
18,930 24,027
ポイント引当金
2,083,754 2,173,684
その他
11,341,936 13,766,963
流動負債合計
固定負債
16,805 23,878
リース債務
8,693 －
繰延税金負債
36,859 61,432
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,022,041 1,264,058
45,587 37,485
その他
1,129,988 1,386,856
固定負債合計
12,471,924 15,153,819
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,825 1,587,825
資本金
2,096,355 2,072,202
資本剰余金
22,628,045 26,500,281
利益剰余金
△ 1,288,601 △ 1,240,594
自己株式
25,023,624 28,919,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,928 34,906
その他有価証券評価差額金
△ 48,016 △ 77,772
為替換算調整勘定
△ 6,087 △ 42,865
その他の包括利益累計額合計
1,586,790 1,568,758
非支配株主持分
26,604,327 30,445,607
純資産合計
39,076,252 45,599,427
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,283,807 55,166,276
営業収入
37,225,918 44,271,626
営業原価
10,057,889 10,894,649
営業総利益
－ 12,660
返品調整引当金繰入額
3,360 －
返品調整引当金戻入額
10,061,249 10,881,989
差引営業総利益
※１ 6,718,352 ※１ 6,402,000
販売費及び一般管理費
3,342,897 4,479,989
営業利益
営業外収益
2,762 2,295
受取利息
11,386 25,197
受取配当金
－ 44,472
持分法による投資利益
－ 23,552
為替差益
11,823 8,664
受取手数料
32,884 10,148
事業組合投資利益
55,701 32,974
その他
114,557 147,303
営業外収益合計
営業外費用
11,761 11,868
固定資産除却損
194,222 －
持分法による投資損失
10,989 －
為替差損
2,743 4,405
その他
219,716 16,273
営業外費用合計
3,237,737 4,611,019
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 1,728,718
固定資産売却益
428,558 5,310
投資有価証券売却益
428,558 1,734,028
特別利益合計
特別損失
－ 1,686
投資有価証券評価損
※３ 184,281 ※３ 8,480
減損損失
184,281 10,166
特別損失合計
3,482,014 6,334,881
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,617,904 2,039,517
△ 203,339 △ 152,522
法人税等調整額
1,414,565 1,886,994
法人税等合計
2,067,449 4,447,886
当期純利益
180,111 5,005
非支配株主に帰属する当期純利益
1,887,338 4,442,880
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,067,449 4,447,886
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,449 △ 7,088
その他有価証券評価差額金
△ 23,207 △ 30,329
為替換算調整勘定
116 66
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 26,540 ※ △ 37,351
その他の包括利益合計
2,040,908 4,410,534
包括利益
（内訳）
1,858,684 4,406,103
親会社株主に係る包括利益
182,223 4,431
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,587,825 2,109,793 21,179,696 △ 1,321,284 23,556,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,988 △ 438,988
親会社株主に帰属する当期純利益
1,887,338 1,887,338
自己株式の取得 △ 4,522 △ 4,522
自己株式の処分 206 37,205 37,412
連結子会社株式の取得による持分
△ 13,645 △ 13,645
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 13,438 1,448,349 32,682 1,467,593
当期末残高 1,587,825 2,096,355 22,628,045 △ 1,288,601 25,023,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 45,262 △ 22,696 22,565 1,524,110 25,102,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,988
親会社株主に帰属する当期純利益
1,887,338
自己株式の取得 △ 4,522
自己株式の処分 37,412
連結子会社株式の取得による持分
△ 13,645
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,333 △ 25,319 △ 28,653 62,680 34,027
（純額）
当期変動額合計
△ 3,333 △ 25,319 △ 28,653 62,680 1,501,621
当期末残高 41,928 △ 48,016 △ 6,087 1,586,790 26,604,327
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,587,825 2,096,355 22,628,045 △ 1,288,601 25,023,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645 △ 570,645
親会社株主に帰属する当期純利益 4,442,880 4,442,880
自己株式の取得 △ 1,444 △ 1,444
自己株式の処分
84 49,450 49,535
連結子会社株式の取得による持分
△ 24,237 △ 24,237
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 24,152 3,872,235 48,006 3,896,089
当期末残高
1,587,825 2,072,202 26,500,281 △ 1,240,594 28,919,714
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 41,928 △ 48,016 △ 6,087 1,586,790 26,604,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645
親会社株主に帰属する当期純利益 4,442,880
自己株式の取得
△ 1,444
自己株式の処分 49,535
連結子会社株式の取得による持分
△ 24,237
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 7,022 △ 29,755 △ 36,777 △ 18,032 △ 54,810
（純額）
当期変動額合計 △ 7,022 △ 29,755 △ 36,777 △ 18,032 3,841,279
当期末残高 34,906 △ 77,772 △ 42,865 1,568,758 30,445,607
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,482,014 6,334,881
税金等調整前当期純利益
287,521 306,437
減価償却費
のれん償却額 135,286 81,671
貸倒引当金の増減額（△は減少） 875,127 △ 577,586
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,429 11,364
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 36,859 24,573
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,050 △ 9,214
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,360 12,660
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,488 242,050
ポイント引当金の増減額（△は減少） 469 5,096
△ 14,148 △ 27,492
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 194,222 △ 44,472
事業組合投資損益（△は益） △ 32,884 △ 10,148
－ 11,868
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,728,718
投資有価証券売却損益（△は益） △ 428,558 △ 5,310
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,686
減損損失 184,281 8,480
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,736,809 △ 246,375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 955,103 305,532
営業債務の増減額（△は減少） △ 89,074 1,835,382
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 251,781 348,458
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 576,964 91,549
その他の流動負債の増減額（△は減少） 159,499 △ 28,258
31,100 △ 54,168
その他
1,349,807 6,889,947
小計
利息及び配当金の受取額 14,146 27,575
－ △ 642
利息の支払額
25,443 164,317
法人税等の還付額
△ 2,202,771 △ 1,576,120
法人税等の支払額
△ 813,373 5,505,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,013 △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
1,524,471 1,027,040
定期預金の払戻による収入
△ 125,882 △ 1,041,519
有形固定資産の取得による支出
－ 2,531,400
有形固定資産の売却による収入
△ 87,030 △ 198,705
無形固定資産の取得による支出
△ 181,700 △ 200,000
投資有価証券の取得による支出
440,384 39,510
投資有価証券の売却による収入
△ 954,306 △ 522,611
関係会社株式の取得による支出
28,000 3,500
関係会社株式の売却による収入
△ 23,995 △ 16,879
貸付けによる支出
24,307 23,589
貸付金の回収による収入
39,919 19,555
その他
184,156 664,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,400 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,522 △ 1,444
自己株式の取得による支出
37,205 50,062
自己株式の売却による収入
△ 439,313 △ 570,538
配当金の支払額
△ 112,696 △ 22,464
非支配株主への配当金の支払額
△ 21,682 △ 16,635
その他
△ 537,609 △ 561,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,687 △ 710
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,188,514 5,608,226
20,535,453 19,346,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,346,939 ※ 24,955,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
連結子会社の名称
タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、 ㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエ
スト、 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、 ブラッセルズ㈱ 、
㈱ 希船工房、 ㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、 ㈱ライブ・インデックス、 Kirei
Inc.、 AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. 、Amuse Group USA,Inc.、 Amuse Korea Inc.、ＣＲＯＯＮＥ
Ｒ ＰＴＥ.ＬＴＤ．、AMUSE FRANCE S.A.S. 、AmuseLantis Europe S.A.S. 、 雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse
Hong Kong Limited、艾米斯 媒（上海）有限公司 他３社
なお、㈱アミューズエデュテインメントにつきましては、2019年３月１日付で当社に吸収合併しております。
また、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳにつきましては、2018年12月１日付で㈱希船工房に吸収合併しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北京芸神演芸芸術制作有限公司、㈱ジェイフィール 他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用関連会社の名称
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱テイパーズ、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱ 他１社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（北京芸神演芸芸術制作有限公司 他）及び関連会社（上海芸神貿易有
限公司 他）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKirei Inc.、 艾米斯 媒（上海）有限公司 の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連
結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ）商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
ロ）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに
過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却
する方法によっております。
ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に
基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ホ ポイント引当金
当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイ
ントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しており
ます。
ヘ 役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信
託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が
増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は11,761千円であります。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価
対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退
任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2019年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末288,694千円、146,620
株、当連結会計年度末288,694千円、146,620株であります。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社
従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づ
き当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2019年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264,948千円、134,560
株、当連結会計年度末215,546千円、109,470株であります。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えた
ため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係
る負債が213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上
しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,774,295 千円 2,328,054 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,175,720千円 1,737,096千円
投資有価証券（その他） 2,423 224
投資その他の資産「その他」 23,631 23,631
（出資金）
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,024,106 千円 996,057 千円
23,571 34,935
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 39,223 60,729
865,109 △ 75,906
貸倒引当金繰入額
347,569 359,157
広告宣伝費
206,632 267,229
販売促進費
614,992 716,358
支払手数料
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 千円 1,873,961 千円
建物他 － △51, 367
売却関連費用 － △93,875
計 － 1,728, 718
当連結会計年度において、売却益と売却損は同一の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売
却益として表示しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：千円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.
167,907
その他 のれん シンガポール
ＬＴＤ．
建物
事業用資産 有形固定資産（その他） ブラッセルズ株式会社 東京都千代田区他 16,373
無形固定資産（その他）
② 減損損失 の 認識に至った経緯
ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失
を認識しております。
また、ブラッセルズ株式会社が運営するプレイスマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低
下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失 の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 12,993千円
有形固定資産（その他） 2,509千円
のれん 167,907千円
無形固定資産（その他） 870千円
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っており、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．のの
れんにおきましては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未
償却残高の全額を減損損失として計上しております。
また、ブラッセルズ株式会社の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込
となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：千円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
米国
有形固定資産（その他）
事業用資産 Amuse Group USA,Inc. 8,480
（カリフォルニア州）
無形固定資産（その他）
② 減損損失 の 認識に至った経緯
Amuse Group USA,Inc. が運営するアーティストマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低下
により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失 の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
有形固定資産（その他） 8,021 千円
無形固定資産（その他） 458千円
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、 Amuse Group USA,Inc. の事業用資産に
おきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、当該事業用資産の帳簿
価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,971千円 △10,217千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△4,971 △10,217
税効果額 1,522 3,128
その他有価証券評価差額金
△3,449 △7,088
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23,207 △30,329
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 116 66
その他の包括利益合計
△26,540 △37,351
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,363,630 1,721 19,170 1,346,181
（注）１、２、３
合計 1,363,630 1,721 19,170 1,346,181
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式1,721株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数19,170株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減
少株式数3,380株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による減少株式数15,440
株、単元未満株式の売渡等による減少株式数350株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月25日
普通株式 219,498 12.5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 219,490 12.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．2017年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
２．2017年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月24日
普通株式 219,481 利益剰余金 12.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月24日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3,514千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,346,181 480 25,142 1,321,5 19
（注）１、２、３
合計 1,346,181 480 25,142 1,321,519
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式480株は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数25,142株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付による
減少株式数25,090株、単元未満株式の売渡等による減少株式数52株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月24日
普通株式 219,481 12.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 351,163 20.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月24日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式134,560株に対する配当金3,514千円が含まれております。
２．2018年11月13日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式118,270株に対する配当金5,297千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月23日
普通株式 351,161 利益剰余金 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5,121千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 19,889,186 千円 25,473,265 千円
預入期間が３ヶ月を
△532,939 △505,656
超える定期預金
信託別段預金 △9,307 △12,443
現金及び現金同等物 19,346,939 24,955,165
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるオフィスファシリティ及びアーティストマネージメント事業におけるＰＯＳシステ
ム（いずれも工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 300,619 128,077
１年超 424,822 305,800
合計 725,441 433,878
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行
借入によることを基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク （取引先の契約不履行等に係るリスク） に
晒されております。
投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク （支払期日に支払
いを実行できなくなるリスク）に晒されております 。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先
の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理
を行なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 19,889,186 19,889,186 －
(2）受取手形及び営業未収入金 6,378,832 6,378,832 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 74,522 74,522 －
資産計 26,342,541 26,342,541 －
(1）営業未払金 8,210,362 8,210,362 －
負債計 8,210,362 8,210,362 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 25,473,265 25,473,265 －
(2）受取手形及び営業未収入金 6,625,207 6,625,207 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 64,305 64,305 －
資産計 32,162,778 32,165,778 －
(1）営業未払金 10,117,304 10,117,304 －
負債計 10,117,304 10,117,304 －
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 2,340,544 2,863,835
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 19,866,189 － － －
受取手形及び営業未収入金 6,378,832 － － －
その他有価証券 200,000 － － －
合計 26,445,021 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 25,454,077 － － －
受取手形及び営業未収入金 6,625,207 － － －
合計 32,079,285 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 74,522 14,256 60,266
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 74,522 14,256 60,266
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 74,522 14,256 60,266
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,162,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 64,305 14,256 50,049
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 64,305 14,256 50,049
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 64,305 14,256 50,049
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,126,513千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 478,464 428,558 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 478,464 428,558 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 39,510 5,310 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 39,510 5,310 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券について1,686千円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制
度を採用しております。
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超
えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （ (2）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 － 千円 － 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,014,985
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 213,735
退職給付債務の期末残高 － 1,228,721
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 976,564千円 1,022,041 千円
120,300
退職給付費用 124,660
退職給付の支払額 △79,182 △92,019
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △1,014,985
退職給付に係る負債の期末残高 1,022,041 35,337
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,022,041 千円 1,264,058 千円
1,264,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,041
1,264,058
退職給付に係る負債 1,022,041
1,264,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,022,041
(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 124,660 千円 120,300 千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 213,735
確定給付制度に係る退職給付費用 124,660 334,036
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 －％ 0.139％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 51,679千円 76,959千円
たな卸資産評価損 76,728 66,356
賞与未払金 60,580 120,593
退職給付に係る負債 313,654 387,469
税務上の繰越欠損金（注） 1,147,046 919,388
減損損失 372,065 282,719
貸倒引当金 374,619 197,721
122,729 148,134
その他
繰延税金資産小計
2,519,103 2,199,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △758,304
－ △436,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,664,347 △1,195,230
繰延税金資産合計 854,755 1,004,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,453 △15,325
△12,624 △6,854
その他
繰延税金負債合計 △31,077 △22,179
繰延税金資産の純額 823,677 981,934
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,551 5,522 18,744 16,945 37,565 838,058 919,388
損金
評価性引当額 △2,551 △5,522 △18,744 △16,945 △37,565 △676,974 △758,304
繰延税金資産 － － － － － 161,083 161,083
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税
法定実効税率
30.9％
効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
との間の差異が法
評価性引当額の増減 5.2
定実効税率の100
のれん償却 2.7
分の５以下である
0.2
その他
ため注記を省略し
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6
ております。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アミューズエデュテインメント
被結合企業の事業内容 文化施設の運営、物品販売、コンサルティング
(2）企業結合日
2019年３月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アミューズエデュテインメントは解散しました。
(4）結合後企業の名称
株式会社アミューズ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社が株式会社アミューズエデュテインメントに賃貸し、文化施設「アミューズミュージアム」を運営して
いる建物が老朽化し、事業の継続が難しくなったため譲渡いたしました。
それに伴い、「アミューズミュージアム」運営を主な事業としている株式会社アミューズエデュテインメン
トを吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と
場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事
業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」、「プ
レイスマネージメント事業」として分類しております。
「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）、ファンクラ
ブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会
費収入）、出演収入・ＣＭ収入、印税収入（新譜：初回収益計上日より１年以内分）等であり、「メディアビジュ
アル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収
入（旧譜：音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）等であり、「プレイスマネージメン
ト事業」は、入場料収入（テーマパークの運営収入）、その他の収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食
店収入等）等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アーティスト メディア プレイス
コンテンツ
（注）１ 計上額
マネージメント ビジュアル マネージメント
計
事業
（注）２
事業 事業 事業
営業収入
外部顧客への
40,969,605 1,479,921 2,561,911 2,272,369 47,283,807 － 47,283,807
営業収入
セグメント間
98,065 183,282 304,428 58,865 644,642 △ 644,642 －
の内部営業収
入又は振替高
41,067,670 1,663,204 2,866,340 2,331,235 47,928,450 △ 644,642 47,283,807
計
セグメント利益
3,572,549 △ 93,486 921,166 △ 70,667 4,329,562 △ 986,664 3,342,897
又は損失（△）
その他の項目
177,708 3,282 21,803 17,057 219,852 67,669 287,521
減価償却費
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アーティスト メディア プレイス
コンテンツ
（注）１ 計上額
マネージメント ビジュアル マネージメント
計
事業
（注）２
事業 事業 事業
営業収入
外部顧客への
48,838,805 1,108,635 2,992,645 2,226,188 55,166,276 － 55,166,276
営業収入
セグメント間
78,246 302,751 346,049 54,082 781,130 △ 781,130 －
の内部営業収
入又は振替高
48,917,051 1,411,387 3,338,695 2,280,271 55,947,406 △ 781,130 55,166,276
計
セグメント利益
4,440,634 △ 23,945 1,086,576 △ 185,785 5,317,479 △ 837,489 4,479,989
又は損失（△）
その他の項目
148,716 950 17,734 8,227 175,629 130,807 306,437
減価償却費
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 58,173 672,815
全社費用※ △1,044,838 △1,510,305
合計 △986,664 △837,489
※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
（2）その他の項目 減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 67,669 130,807
合計 67,669 130,807
※主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメン
ト負債の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,104,597 524,521 17,177 2,646,296
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
㈱ローソンＨＭＶエンタテイメント 7,496,133 アーティストマネージメント事業
（注）㈱ローソンＨＭＶエンタテイメントは、2018年６月１日をもって㈱ローソンエンタテインメントに
社名変更しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
2,085,264 490,146 9,669 2,585,080
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
㈱ローソンエンタテインメント 6,172,915 アーティストマネージメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アーティス メディア プレイス
コンテンツ
トマネージメン ビジュアル マネージメント 全社・消去 合計
事業
ト事業 事業 事業
167,907 － － 16,373 － 184,281
減損損失
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であり
ます ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．において 認識した減損損失につきましてはアーティストマ
ネージメント事業に、ブラッセルズ㈱において認識した減損損失につきましてはプレイスマネージ
メント事業に配分しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アーティス メディア プレイス
コンテンツ
トマネージメン ビジュアル マネージメント 全社・消去 合計
事業
ト事業 事業 事業
8,480 － － － － 8,480
減損損失
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であり
ます Amuse Group USA,Inc. において認識した減損損失につきましてはアーティストマネージメント
事業に配分しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アーティスト メディア プレイス
コンテンツ
マネージメント ビジュアル マネージメント 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
135,286 － － － － 135,286
当期償却額
245,013 － － － － 245,013
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アーティスト メディア プレイス
コンテンツ
マネージメント ビジュアル マネージメント 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業
81,671 － － － － 81,671
当期償却額
163,342 － － － － 163,342
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,448.00 1,668.99
１株当たり当期純利益（円） 109.29 256.95
（注）１． 「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度281,180株、当連結会計
年度256,090株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度289,226株、当
連結会計年度267,278株）。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,887,338 4,442,880
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に
1,887,338 4,442,880
帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 17,269,765 17,290,965
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 31,873 16,453 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,805 23,878 － 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
計 48,679 40,332 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 14,552 7,046 1,913 366
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入（千円） 15,979,077 24,178,104 37,985,344 55,166,276
税金等調整前四半期（当期）
1,602,527
3,698,829 4,538,540 6,334,881
純利益（千円）
親会社株主に帰属する 四半期
947,110 2,351,825 3,117,975 4,442,880
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
54.82 136.10 180.36 256.95
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
54.82 81.28 44.28 76.58
（円）
（注） 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,669,284 18,378,414
現金及び預金
※ 6,939,505 ※ 7,224,814
営業未収入金
1,461,899 1,235,182
商品及び製品
1,164,393 1,439,517
仕掛品
35,458 42,690
貯蔵品
165,138 142,731
前払費用
※ 2,108,364 ※ 2,062,017
短期貸付金
※ 1,654,857 ※ 1,346,031
その他
△ 1,519,468 △ 521,213
貸倒引当金
26,679,432 31,350,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
546,410 797,205
建物
59,450 135,503
工具、器具及び備品
1,258,247 591,648
土地
25,710 14,687
リース資産
－ 380,062
建設仮勘定
1,889,817 1,919,108
有形固定資産合計
無形固定資産
200,256 322,249
ソフトウエア
5,456 5,135
その他
205,712 327,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,235,922 1,190,819
投資有価証券
2,677,071 3,199,571
関係会社株式
166,715 166,715
関係会社出資金
※ 2,716,882 ※ 2,907,721
長期貸付金
1,217,859 1,234,977
繰延税金資産
942,389 929,692
その他
△ 2,063,066 △ 2,588,863
貸倒引当金
6,893,775 7,040,634
投資その他の資産合計
8,989,305 9,287,127
固定資産合計
35,668,737 40,637,315
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 8,192,052 ※ 9,555,355
営業未払金
11,628 9,420
リース債務
※ 1,137,150 ※ 1,029,899
未払金
72,163 84,764
未払費用
924,182 1,124,270
未払法人税等
153,852 172,088
前受金
※ 97,103 ※ 103,387
預り金
23,571 34,935
役員賞与引当金
12,050 2,835
従業員株式給付引当金
800 3,800
返品調整引当金
16,297 19,066
ポイント引当金
111,035 12,967
その他
10,751,889 12,152,791
流動負債合計
固定負債
16,023 8,256
リース債務
973,032 1,228,721
退職給付引当金
36,859 61,432
役員株式給付引当金
37,485 37,485
その他
1,063,402 1,335,896
固定負債合計
11,815,291 13,488,687
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,825 1,587,825
資本金
資本剰余金
1,694,890 1,694,890
資本準備金
385,268 385,352
その他資本剰余金
2,080,158 2,080,242
資本剰余金合計
利益剰余金
4,033 4,033
利益準備金
その他利益剰余金
7,400,000 7,400,000
別途積立金
14,028,218 17,282,397
繰越利益剰余金
21,432,251 24,686,431
利益剰余金合計
△ 1,288,601 △ 1,240,594
自己株式
23,811,633 27,113,903
株主資本合計
評価・換算差額等
41,812 34,724
その他有価証券評価差額金
41,812 34,724
評価・換算差額等合計
23,853,445 27,148,627
純資産合計
35,668,737 40,637,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 39,384,066 ※１ 43,993,863
営業収入
※１ 32,270,112 ※１ 35,846,766
営業原価
7,113,954 8,147,097
営業総利益
－ 3,000
返品調整引当金繰入額
1,800 －
返品調整引当金戻入額
7,115,754 8,144,097
差引営業総利益
※２ 4,113,541 ※２ 4,409,766
販売費及び一般管理費
3,002,212 3,734,331
営業利益
営業外収益
※１ 237,966 ※１ 127,907
受取利息及び受取配当金
36,275 1,986
事業組合投資利益
－ 11,969
為替差益
※１ 54,178 ※１ 51,536
受取手数料
4,250 －
貸倒引当金戻入額
※１ 5,665 ※１ 7,280
その他
338,336 200,680
営業外収益合計
営業外費用
5,940 9,925
固定資産除却損
22,953 －
為替差損
436 253
その他
29,330 10,179
営業外費用合計
3,311,218 3,924,831
経常利益
特別利益
－ 1,728,718
固定資産売却益
428,558 5,310
投資有価証券売却益
－ 279
その他
428,558 1,734,308
特別利益合計
特別損失
514,044 137,512
子会社株式評価損
－ 1,686
投資有価証券評価損
514,044 139,198
特別損失合計
3,225,732 5,519,941
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,387,103 1,709,105
△ 272,780 △ 13,989
法人税等調整額
1,114,323 1,695,116
法人税等合計
2,111,409 3,824,824
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,587,825 1,694,890 385,061 2,079,951 4,033 7,400,000 12,355,797 19,759,831
当期変動額
剰余金の配当
△ 438,988 △ 438,988
当期純利益 2,111,409 2,111,409
自己株式の取得
自己株式の処分
206 206
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 206 206 － － 1,672,420 1,672,420
当期末残高 1,587,825 1,694,890 385,268 2,080,158 4,033 7,400,000 14,028,218 21,432,251
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,321,284 22,106,323 45,262 45,262 22,151,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 438,988 △ 438,988
当期純利益 2,111,409 2,111,409
自己株式の取得
△ 4,522 △ 4,522 △ 4,522
自己株式の処分 37,205 37,412 37,412
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 3,449 △ 3,449 △ 3,449
（純額）
当期変動額合計
32,682 1,705,309 △ 3,449 △ 3,449 1,701,860
当期末残高 △ 1,288,601 23,811,633 41,812 41,812 23,853,445
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,587,825 1,694,890 385,268 2,080,158 4,033 7,400,000 14,028,218 21,432,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 570,645 △ 570,645
当期純利益
3,824,824 3,824,824
自己株式の取得
自己株式の処分 84 84
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 84 84 － － 3,254,179 3,254,179
当期末残高 1,587,825 1,694,890 385,352 2,080,242 4,033 7,400,000 17,282,397 24,686,431
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,288,601 23,811,633 41,812 41,812 23,853,445
当期変動額
剰余金の配当
△ 570,645 △ 570,645
当期純利益 3,824,824 3,824,824
自己株式の取得 △ 1,444 △ 1,444 △ 1,444
自己株式の処分 49,450 49,535 49,535
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 7,088 △ 7,088 △ 7,088
（純額）
当期変動額合計 48,006 3,302,270 △ 7,088 △ 7,088 3,295,181
当期末残高 △ 1,240,594 27,113,903 34,724 34,724 27,148,627
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、
ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額によ
り原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法に
よっております。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～47年
その他の資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(6）従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基
づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
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(7）役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託
の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計
上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は5,940千円であります。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
退職給付債務の計算方法について、前事業年度まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたた
め、当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が
213,735千円増加し、退職給付費用として売上原価に173,366千円、販売費及び一般管理費に40,368千円計上してお
ります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,634,674千円 2,862,300千円
長期金銭債権 2,705,733 2,806,522
短期金銭債務 410,388 758,095
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 932,462千円 3,327,469千円
営業原価 4,301,251 9,054,328
営業取引以外の取引による取引高 286,846 173,086
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度24.9％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度67.2％、当事業年度75.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 290,760 千円 305,110 千円
444,698 440,430
給与手当
23,571 34,935
役員賞与引当金繰入額
906,251 502,391
貸倒引当金繰入額
17,815 52,710
退職給付費用
支払手数料 450,652 532,647
265,533 475,230
地代家賃
87,406 151,187
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,558,981千円、関連会社株式
1,118,090千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,562,369千円、関連会社株式1,637,201千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 49,307千円 62,825千円
賞与未払金 60,580 116,463
退職給付引当金 297,942 376,234
貸倒引当金 1,096,972 952,305
子会社株式評価損 458,869 500,976
減損損失 133,864 132,488
その他 135,031 168,093
繰延税金資産小計
2,232,569 2,309,386
評価性引当額 △996,256 △1,059,084
繰延税金資産合計
1,236,313 1,250,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,453 △15,325
繰延税金負債合計
△18,453 △15,325
繰延税金資産の純額
1,217,859 1,234,977
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税
効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 1.8
定実効税率の100
評価性引当額の増減 5.4
分の５以下である
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額
△2.5
ため注記を省略し
の特別控除
ております。
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 546,410 548,150 186,936 110,418 797,205 518,713
工具、器具及び備品 59,450 115,040 2,464 36,522 135,503 411,258
車両運搬具
－ 2,000 1,333 666 － －
有形固
土地
1,258,247 － 666,598 － 591,648 －
定資産
リース資産 25,710 － 252 10,770 14,687 37,818
建設仮勘定 － 1,027,504 647,441 － 380,062 －
計 1,889,817 1,692,695 1,505,027 158,377 1,919,108 967,790
ソフトウエア 200,256 190,892 － 68,900 322,249 －
無形固
その他 5,456 500 663 157 5,135 －
定資産
計 205,712 191,392 663 69,057 327,384 －
（注）１． 「建物」の「当期増加額」は本社オフィスのリニューアルに伴う内装工事等であります。
２． 「土地」の「当期減少額」は浅草事業所を売却したことによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,582,535 957,016 1,429,475 3,110,076
役員賞与引当金 23,571 34,935 23,571 34,935
800 3,800
返品調整引当金 3,800 800
16,297 19,066
ポイント引当金 19,066 16,297
50,111
従業員株式給付引当金 12,050 40,896 2,835
－
役員株式給付引当金 36,859 24,573 61,432
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこととしておりま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ http://ir.amuse.co.jp
毎年、基準日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上
株主に対する特典 保有の株主に、適宜、当社主催のコンサート・試写会イベント等のご招
待、当社オリジナルグッズの贈呈などの株主優待を実施いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
1）2018年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2）2018年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第40期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
3）2019年３月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
4）2019年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第41期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２４日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アミューズ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミューズの２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アミューズが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２４日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アミューズの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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