大末建設株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 大末建設株式会社
DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 日 髙 光 彰
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
(06)6121-7143
【電話番号】
執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
(06)6121-7143
【電話番号】
執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目7番27号)
大末建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区城見通三丁目5番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第73期より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 55,726 59,880 64,539 52,872 64,864
売上高
(百万円) 1,882 3,584 4,168 2,629 3,882
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,633 2,270 3,547 1,848 2,815
純利益
(百万円) 2,027 1,933 3,825 2,078 2,780
包括利益
(百万円) 6,390 8,268 11,882 13,853 16,421
純資産額
(百万円) 32,855 34,707 39,815 38,099 43,622
総資産額
(円) 611.29 791.20 1,137.34 1,326.35 1,572.61
1株当たり純資産額
(円) 156.24 217.26 339.47 176.96 269.58
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 19.4 23.8 29.8 36.4 37.6
自己資本比率
(%) 30.4 31.0 35.2 14.4 18.6
自己資本利益率
(倍) 5.25 3.66 2.93 5.93 3.41
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,082 1,705 1,862 9,010 5,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20 120 △ 132 △ 554 463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,301 △ 1,595 △ 1,094 △ 3,782 △ 790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,343 2,574 3,209 7,883 13,524
の期末残高
(人) 565 586 598 592 572
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2014年8月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 53,627 57,302 62,852 50,614 62,680
売上高
(百万円) 1,686 3,425 4,103 2,557 3,842
経常利益
(百万円) 1,496 2,172 3,492 1,776 2,751
当期純利益
(百万円) 4,324 4,324 4,324 4,324 4,324
資本金
(千株) 10,614 10,614 10,614 10,614 10,614
発行済株式総数
(百万円) 5,860 8,009 11,417 13,281 15,730
純資産額
(百万円) 31,995 33,801 38,808 36,962 42,219
総資産額
(円) 560.60 766.45 1,092.82 1,271.62 1,506.38
1株当たり純資産額
5.00 10.00 20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち、1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 143.15 207.82 334.28 170.05 263.48
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 18.3 23.7 29.4 35.9 37.3
自己資本比率
(%) 29.5 31.3 36.0 14.4 19.0
自己資本利益率
(倍) 5.73 3.83 2.98 6.17 3.48
株価収益率
(%) 3.49 4.81 5.98 11.76 7.59
配当性向
(人) 474 496 509 512 501
従業員数
(%) 71.1 69.8 88.9 95.3 85.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
123 1,077 1,068 1,199 1,453
(円)
最高株価
1,125
91 669 675 890 874
(円)
最低株価
796
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 提出会社の第71期の1株当たり配当額20円は、創業80周年記念配当額10円を含んでおります。
4.2014年8月1日付で、10株につき1株の割合で株式併合を行っており、第69期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、 第69期の最
高・最低株価の上段は株式併合前の株価を、下段は株式併合後の株価をそれぞれ表しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1937年3月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務
店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、
1947年3月資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955年7月 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了
1959年4月 東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場
1962年2月 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)
1963年4月 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年7月 東京証券取引所市場第2部に上場
1966年9月 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更
新)
1967年5月 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970年1月 九州営業所を九州支店に昇格
1970年3月 社名を「大末建設株式会社」に改称
1970年9月 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年1月 仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年6月 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973年12月 九州支店を福岡支店に改称
1974年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年
ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年3月 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサル
ティング業務)
1986年1月 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・
改称
1990年4月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991年9月 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙
台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年6月 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合
定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設
計並びにコンサルティング業務等)
1995年1月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年
ごとに許可更新)
1996年9月 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに
免許更新)
1998年6月 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称
1999年5月 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005年9月 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008年2月 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年9月 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転
2010年3月 東北支店を閉鎖
2012年2月 宮城県に東北支店を開設
2014年4月 四国支店を中四国支店に改称
2015年1月 建設業法により国土交通大臣許可(特-26)第2700号の許可を受ける
2016年9月 宅地建物取引業法により国土交通大臣(15)第139号の免許を取得
2017年4月 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得
2017年7月 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱
を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更
訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社で構成され、建設事業を主な事業としてお
ります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、
事業区分別に記載しております。
建 設 事 業 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでお
ります。また、関連会社である金岡単身寮PFI株式会社は、建設事業を営んで
おります。
そ の 他 当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んで
おります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣
業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事
業を営んでおります。
(注)※は持分法非適用会社であります。
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権
主要な事業
資本金 の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 割合
の内容
(%)
建設事業
当社からの土木建築工事の請
その他
負業務及び当社への労働者派
大末テクノサービス㈱ 大阪市中央区 50 (労働者派遣業、警備 100.0
遣業務、警備業務、保険代理
業、不動産管理業、保
業務、不動産の管理業務等
険代理業)
その他
―
やすらぎ㈱ 東京都江東区 50 100.0
(訪問看護事業)
(その他の関係会社)
議決権
の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 関係内容
割合
の内容
(百万円)
(%)
工業化住宅の製造・施
資本業務提携契約
工・販売
ミサワホーム㈱ 被所有
東京都新宿区 11,892 宅地の造成・販売 当社に対する建築工事の発注
(注)2 19.86
増改築・リフォーム工
役員の兼任等あり
事を中心とする事業
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
区分
462
建設事業
50
その他
全社(共通) 60
572
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
501 42.5 17.8 6,904,753
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)でありま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年2月3日に結成され、
上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じ
て豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の
期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環
境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積ん
でまいります。
国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や
人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き
堅調に推移するものと考えております。
このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画
「 DAISUĒ SINKA 2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しなが
ら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化によ
る信頼確立」を目指してまいります。
また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家
族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。
さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材
育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を
通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
でありま す。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工
事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 資材価格等の変動に伴うリスク
労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(4) 災害発生に伴うリスク
施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 瑕疵担保リスク
設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金
融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの
法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果も
あって緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこの
ところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」(2017年度~
2019年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通り
となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比 5,523百万円増 の 43,622百万円 となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比 2,955百万円増 の 27,200百万円 となりま
した。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比 2,568百万円増 の 16,421百万円 とな
りました。
b.経営成績
受注高が63,806百万円(前連結会計年度比12.4%減)、売上高は 64,864百万円 (前連結会計
年度比 22.7%増 )、 繰越工事高は63,297百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。利
益面につきましては、 営業利益が 3,899百万円 (前連結会計年度比 49.9%増 )、経常利益が
3,882百万円 (前連結会計年度比 47.6%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益が 2,815百万円
(前連結会計年度比 52.3%増 )となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、 5,968百万円の資金の増加
(前連結会計年度は 9,010百万円の資金の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、 463百万円
の資金の増加 (前連結会計年度は 554百万円の資金の減少 )となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、 790百
万円の資金の減少 (前連結会計年度は 3,782百万円の資金の減少 )となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より 5,641百万
円増加 し、 13,524百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりま
せん。
a.受注実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設事業 72,866 63,806
合計 72,866 63,806
(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
b.売上実績
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設事業 51,973 64,012
その他 899 851
合計 52,872 64,864
(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
穴吹興産株式会社 6,754百万円 12.8%
当連結会計年度
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(単位:百万円)
期首繰越 期中受注 期中完成 期末繰越
期別 区分 計
工事高 工事高 工事高 工事高
建築工事
42,562 71,457 114,019 50,614 63,404
前事業年度
(自 2017年4月1日
土木工事
- - - - -
至 2018年3月31日)
計
42,562 71,457 114,019 50,614 63,404
建築工事
63,404 62,241 125,646 62,680 62,966
当事業年度
(自 2018年4月1日 土木工事
- - - - -
至 2019年3月31日)
計
63,404 62,241 125,646 62,680 62,966
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
期別 区分 特命 競争 計
前事業年度
建築工事 60.2 39.8 100
(自 2017年4月1日
土木工事 - - -
至 2018年3月31日)
当事業年度
建築工事 55.0 45.0 100
(自 2018年4月1日
土木工事 - - -
至 2019年3月31日)
c.完成工事高
(単位:百万円)
期別 区分 官公庁 民間 計
建築工事 2,594 48,020 50,614
前事業年度
(自 2017年4月1日
土木工事 - - -
至 2018年3月31日)
計 2,594 48,020 50,614
建築工事 5,955 56,724 62,680
当事業年度
(自 2018年4月1日
土木工事 - - -
至 2019年3月31日)
計 5,955 56,724 62,680
(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
穴吹興産株式会社 6,754百万円 13.3%
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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d.手持工事高(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
区分 官公庁 民間 計
建築工事 6,480 56,486 62,966
土木工事 - - -
計 6,480 56,486 62,966
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
<資産>
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比 5,523百万円増 の 43,622百万円 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度比 5,698百万円増 の 38,757百万円 、固定資産は前連結会計年度比
175百万円減 の 4,864百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が 5,668百万円増加 したことなどによるものです。
<負債>
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比 2,955百万円増 の 27,200百万円 となりまし
た。流動負債は前連結会計年度比 3,108百万円増 の 24,377百万円 、固定負債は前連結会計年度比
153百万円減 の 2,822百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が 3,741 百万円増加したことなどによるもので
す。
<純資産>
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比 2,568百万円増 の 16,421百万円 となりま
した。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が 2,606
百万円増加 したことなどによるものです。
②経営成績
<受注高>
当連結会計年度の受注高は、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのと
ころの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続く中、中期経営計画 「DAISUĒ
SINKA 2020」(2017年度~2019年度) の目標達成を目指して受注活動を行った結果、前連結会
計年度比9,059百万円減(12.4%減)の63,806百万円となりました。
<売上高>
売上高につきましては、前年度からの繰越工事高増加等により、「完成工事高」が前連結会
計年度比 12,039百万円増 ( 23.2%増 )の 64,012百万円 、「不動産事業等売上高」が前連結会計
年度比 48百万円減 ( 5.4%減 )の 851百万円 となり、全体の売上高につきましては、前連結会計
年度比 11,991百万円増 ( 22.7%増 )の 64,864百万円 となりました。
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<利益>
(営業利益)
売上高の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比 1,254百万円増 ( 23.8%
増 )の 6,528百万円 となりました。
売上総利益が増加したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度比 1,298百万円増
( 49.9%増 )の 3,899百万円 となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、前連結会計年度比 30百万円減 ( 25.0%減 )の 90百万円 となりま
した。営業外費用につきましては、「支払手数料」が 24百万円増加 したことなどにより、前連
結会計年度比 16百万円増 ( 17.7%増 )の 108百万円 となりました。
これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比 1,252百万円増 ( 47.6%増 )の
3,882百万円 となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 1,543百万円増 ( 58.6%増 )の 4,177百万円 と
なり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する
当期純利益につきましても、前連結会計年度比 966百万円増 ( 52.3%増 )の 2,815百万円 となり
ました。
③キャッシュ・フロー
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 5,968百万円の資金の増加 (前連結会計年度は 9,010
百万円の資金の増加 )となりました。
主な要因は、 仕入債務 3,632百万円の増加 及び税金等調整前当期純利益 4,177百万円 を計上し
たことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 463百万円の資金の増加 (前連結会計年度は 554百万
円の資金の減少 )となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入 550 百万円などによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、 790百万円の資金の減少 (前連結会計年度は
3,782百万円の資金の減少 )となりました。
主な要因は、長期借入金が 456 百万円減少したことなどによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 19.4 23.8 29.8 36.4 37.6
時価ベースの自己資本比率(%) 26.1 23.9 26.1 29.3 22.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
7.4 3.8 3.0 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
8.0 17.5 30.5 506.4 530.0
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の
安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじ
めとする販売費及び一般管理費であり、金融機関からの借入、社債の発行により調達してお
ります。
4【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。2019年3月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約
当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」にお
いての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両
社の更なる成長を目指していくため、2018年5月8日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業
務提携契約を締結しております。
この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建
設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の3事業のうち、経営課題としているリ
ニューアル事業において「売上高の2割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結
論に達し行うことといたしました。
5【研究開発活動】
当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究
を含め、施工品質確保・生産性の向上・ICTの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は 47 百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当
連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
(1) 当社独自の研究開発
①ICT技術の活用と推進
作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配
筋検査・日常管理システムを2018年4月より導入を開始し、これまでに80%以上の作業所で運
用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。
この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が1/3程度短縮できて
おります。また、日常管理システムも毎日使用するため、工期全体で大きな効果が得られてお
ります。今後も更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存シス
テムの改良を進めていきます。
②鼻先PCa工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先PCa工法について、品質確保・瑕疵低減を
目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。ま
た、鼻先PCaの技術を応用して、他の部位へのPCa採用により作業所の品質確保・工期短
縮になる取り組みを進めております。
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(2) 同業他社との共同開発
①柱RC梁Sハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要
求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを
行っております。
②杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改
良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作
成及び各ツールの見直しを行っております。
③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発
サスティナブル建築(※)の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル
2
(企画・設計から解体に至るまで)を通して発生するコスト、CO 排出量、エネルギー消費
量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のラ
イフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の
気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向
上させていくことができる建築物を構築することを指します。
④タイル剥落防止工法に関する共同開発
建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがありま
す。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリー
ト表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、
コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォー
ラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向
けて取り組んでいきます。
(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合
するECS-TP工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるよう
に取り組んでいます。
②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み
従来より採用している、柱RC梁Sハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・
工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効
果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。
③低炭素社会実現への取り組み
2
型枠工事においてCO 削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的
に採用できるように取り組んでおります。
④ i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ICT の推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採
用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮してお
ります。また、BIМ推進プロジェクトを立ち上げ、BIМ活用の強化に努めており、今後の
作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。
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第3【設備の状況】
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務効率の向上等を図ることを目的とし、基幹システムの追加開発で 19 百万
円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
運搬具
建物 リース ソフト
(所在地) (人)
工具器具 合計
構築物 資産 ウエア
備品 面積(㎡) 金額
本社・大阪本店
12 18 - - 2 163 197 207
(大阪市中央区)
東京本店
528 15 1,538 807 8 1 1,360 222
(東京都江東区)
(注)1.提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記
載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は80百万円であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械
事業所
土地
会社名 区分 員数
(所在地) 運搬具
建物
合計 (人)
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
本店 建設事業
大末テクノサービス(株) 59 6 11,901 82 148 68
(大阪市中央区) その他
(注)上記には支店等が含まれております。
3【設備の新設及び除却等の計画】
前連結会計年度に引き続き、再構築を行った基幹システムの機能向上の投資を計画しておりま
す。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
市場第一部 100株
10,614,225 10,614,225 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年8月1日 △95,528,025 10,614,225 △982 4,324 - -
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行っております。
また、10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 25 27 67 81 2 4,002 4,204 -
(人)
所有株式数
- 21,601 1,614 31,747 17,391 ▶ 32,181 104,538 160,425
(単元)
所有株式数
の割合 - 20.66 1.54 30.37 16.64 0.00 30.79 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式171,849株は、「個人その他」に1,718単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載してお
ります。なお、株主名簿記載上の自己株式数は171,999株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数
は171,849株であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ18単元及び50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,042 19.55
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託
636 6.09
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
618 5.93
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
BNP PARIBAS SE
CURITIES SERVI
33 RUE DE GASPERIC
CES LUXEMBOUR
H, L-5826 HOWALD-HE
G/JASDEC/ACCT
SPERANGE, LUXEMBOUR
578 5.54
BP2S DUBLIN CL
G
IENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
387 3.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行
382 3.66
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
239 2.30
株式会社大京 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
234 2.24
大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
194 1.87
山本 良継 大阪府松原市
178 1.71
岩崎 泰次 静岡市駿河区
- 5,493 52.60
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
2.2019年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Arcus In
vestment Limitedが2019年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
(千株) (%)
Arcus Invest Room501 7stratford Pl
736 6.94
ment Limited ace London W1C 1AY ,UK
3.前事業年度末現在主要株主であった大東建託株式会社は、当事業年度末現在主要株主ではなくなり、ミサワ
ホーム株式会社が新たに主要株主となりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
171,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,282,000 102,820 -
普通株式
160,425 - -
単元未満株式 普通株式
10,614,225 - -
発行済株式総数
- 102,820 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区久太郎
171,800 - 171,800 1.62
町二丁目5番28号
大末建設株式会社
― 171,800 - 171,800 1.62
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,592 3,153,640
当期間における取得自己株式 66 62,280
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 171,849 - 171,915 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元
を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円とさせていただきま
した。
また、次期の配当につきましては、1株当たり20円増配し、年40円(中間配当20円、期末配当20
円)とする予定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な
拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当(円)
決議年月日
2019年5月22日
208 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、広く社会から信頼され、必要とされ続ける企業であることを目指し、監査等委員会設
置会社への移行を行い、さらなる透明性、健全性の維持と執行役員制度による意思決定の迅速
化、効率化を図っております。
今後も継続的に企業価値を高めていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めてまいります。
(イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。経営の透明性・公正性を確保する
ため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会を設置
し、その補完機関として人事・組織委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会、経営会議
などを設置しております。
取締役会は、監査等委員である取締役3名を含む取締役12名(うち社外取締役5名)で構
成されております。取締役会は月1回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取
締役会の諮問機関である人事・組織委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会、社長の諮
問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執
行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」と位
置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行を行っております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されております。監
査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として監査等委員会に全員が出席
し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しておりま
す。監査等委員の過半数は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視
機能を確保しております。
人事・組織委員会は、取締役会の諮問機関として、重要な人事及び組織関連事項等を審議
しております。
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の人事に関する事項を審議するこ
とにより、決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項を審議する
ことにより、決定プロセスの透明性・客観性及び取締役報酬体系・水準の妥当性を確保して
おります。
経営会議は、社長の諮問機関として、経営の根幹に係わる特に重要な事項、取締役会に付
議する事項のうち事前協議を必要とするもの等を審議しております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長、委員長を表す。)
監査等 人事・組 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 織委員会 委員会 委員会
◎
代表取締役社長 日髙 光彰 ◎ ◎ ○ ◎
取締役 前田 延宏 ○ ○ ○
取締役 村尾 和則 ○ ○ ○
取締役 郷右近英弘 ○ ○ ○
取締役 小澤 和夫 ○ ○ ○
取締役 片岡 基宏 ○ ○ ○
社外取締役(注) 神谷 國廣 ○ ○ ◎
社外取締役 作尾 徹也 ○
社外取締役 佐 藤 徹 ○
取締役 林 憲 二 ○ ◎
社外取締役(注) 中 島 馨 ○ ○ ○ ○
社外取締役(注) 藤野 英男 ○ ○ ○ ○
執行役員
石丸 将仁 ○
経営企画部長
人事部長 西 尾 章 ○
(注)社外取締役 神谷國廣、中島馨、藤野英男は、独立社外取締役であります。
(2) 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役
は5名以内とする旨を定款で定めております。
(3)当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨
も定款で定めております。
(4)当社は、資本政策を迅速に遂行するため、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
(5) 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(6)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定
めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
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(7) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制は次のとおりであります。
(ロ)業務の適正を確保するための体制
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行
動規範」を率先して垂範すると共に、当社グループの取締役及び使用人に繰り返し伝えるこ
とにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底してお
ります。
また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を
開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について取締役会及び監査等委員会に報告を行っ
ております。通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(コンプライアンス・ホットライ
ン)を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の
早期発見と是正に努めております。
定期的に内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク
思考に基づく内部統制の検証を図ることとしております。
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(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体
に記録し、適切に保存及び管理することとしております。取締役はそれらの情報を閲覧でき
るものとしております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」を制定しております。本規程は、当社及び関係会社のリ
スクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を
最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としてお
ります。本規程に基づき、経営企画部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催する
ほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等については取締役会に報告
をすることとしております。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行
い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続
面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とす
る危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしておりま
す。また、BCP(事業継続計画)を策定しております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権
限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
め、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、また、執行役員会を
開催しております。
さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議
での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとし、決定された業務の執行状況は、担当
する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告しております。
(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な
情報について定期的な報告を義務付けております。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本規程」及び「関係会社管理規程」を制定し、経営企画部を
子会社の管理部門として定期的に指導、管理を行うとともに、リスク管理委員会を設置
し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議しており
ます。
(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ各社が社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づ
いて業務運営を行う体制とし、業務の専門化・高度化を図っております。また、この体
制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定の迅速化を図ってお
ります。
(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
当社は、「大末建設グループ行動規範」を作成し、当社グループの全ての取締役及び
使用人に周知徹底しております。定期的にコンプライアンス通信を発行し、取締役及び
使用人のコンプライアンス意識の啓蒙を図っており、社内と社外にコンプライアンス・
ホットラインを設け、不正行為の早期発見と是正に努めております。
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(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び使用人の取締役(監査等委員
である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会 の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、 監査等
委員会 は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令
することができるものとしております。
また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、そ
の命令の範囲に属する業務に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮
命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査等委員会の
意見を聴取し、尊重するものとしております。
(b)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の職務を補助
する事項に対して監査等委員会の指示命令に従うこととしております。
(7)監査等委員会への報告に関する体制
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するため
の体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対して、
法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部
通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報
告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものと
しております。
(b)子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について
報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
(c)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの
取締役及び使用人に周知徹底しております。
(d)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4
項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は
債務を負担するものとしております。
(8)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員 は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べること
ができるものとしております。更に、 監査等委員会 は職務の遂行に必要と判断したときは、
前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求める
体制にしております。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するととも
に、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制シス
テムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行うこと
としております。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止
し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基
本 方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のた
めの社内研修を実施するとともに、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任
し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備するとともに、平素から外部の専門家や専
門機関との緊密な連携関係を構築しております。
(ハ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査等委員は、会社法第427条第
1項の定めにより、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意
でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しております。これは、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監
査等委員が期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年4月 当社入社
1999年2月 当社九州支店工事部長
2001年10月 当社大阪本店建築部長
2002年10月 当社大阪本店副本店長
2003年4月 当社執行役員
2004年6月 当社取締役
日髙 光彰
代表取締役社長 1948年5月9日 生 (注)3 148
2005年5月 当社常務執行役員
2007年4月 当社マンション事業本部長
2010年4月 当社執行役員副社長
2011年4月
当社代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)
2017年5月 当社経営企画部担当兼CSR推進室担当
2019年4月 当社営業本部担当兼営業本部長(現任)
1972年4月 当社入社
2008年4月 当社建設事業本部大阪建設事業部副事業部長
2009年4月 当社執行役員
当社生産管理部担当
2011年4月 当社大阪マンション事業部長
2012年1月 当社西日本技術グループリーダー
2012年4月 当社大阪本店技術部長
2013年4月 当社安全環境品質部担当
2015年4月
当社総務部担当(現任)
前田 延宏
取締役 1953年8月14日 生 (注)3 37
2015年6月
当社取締役(現任)
大末サービス株式会社(現 大末テクノサー
ビス株式会社)取締役
2015年10月 当社人事部担当(現任)兼監査部担当
2016年4月 当社常務執行役員
当社安全環境部担当(現任)兼生産管理部担
当(現任)
2017年4月 当社CS部担当(現任)
2017年5月 当社システム部担当
2018年4月 当社専務執行役員(現任)
1988年4月 当社入社
2010年4月 当社西日本技術グループリーダー
2012年4月 当社大阪本店工事部長
取締役
2013年4月 当社執行役員
村尾 和則
1965年1月24日 生 (注)3 38
東京本店長 2015年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当
2015年6月
当社取締役(現任)
2018年4月
当社常務執行役員(現任)
2019年4月 当社東京本店長(現任)
1987年7月 当社入社
2009年3月 当社建設事業本部東京建設事業部長
2009年4月 当社執行役員
当社建設事業本部副本部長
2010年4月 当社東京建設事業部長
取締役
2012年4月 当社東京本店建設営業部長
郷右近 英弘
1960年6月15日 生 (注)3 25
大阪本店長
2013年4月 当社大阪本店長兼名古屋支店担当兼大阪本店
開発事業部長
2013年6月 当社取締役(現任)
2015年4月 当社東京本店長
2019年1月
当社常務執行役員(現任)
2019年4月
当社大阪本店長兼名古屋支店担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年4月 当社入社
2007年4月 当社マンション事業本部東京マンション事業
部第1グループリーダー
2013年4月 当社東京本店マンション営業部長
小澤 和夫
取締役 1966年12月22日 生 2015年4月 (注)3 26
当社執行役員(現任)
2018年4月 当社監査部担当(現任)兼システム部担当
(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年4月
当社CSR推進室担当(現任)
1989年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2015年1月 同行玉造支店兼支社 支店長兼支社長
取締役 片岡 基宏 1965年8月11日 生 2018年5月
当社入社 執行役員(現任) (注)3 -
当社経営企画部担当(現任)兼CSR推進室
担当
2019年6月
当社取締役(現任)
1968年4月 株式会社日立製作所入社
1999年4月 同社経理センタ長
2000年4月 同社財務一部長
2002年6月 同社情報・通信グループCOO兼Eソリュー
ション推進本部長
2004年10月 日立オムロンターミナルソリューションズ株式
会社代表取締役会長就任
2007年3月 同社代表取締役会長退任
2007年6月 日立マクセル株式会社取締役就任監査委員長
神谷 國廣
取締役 1944年8月16日 生
(注)3 28
2008年10月 社団法人日本監査役協会会計委員会委員
2009年6月 同協会基本問題検討委員会専門委員
2010年6月 日立マクセル株式会社取締役退任
2010年10月 社団法人日本監査役協会基本問題検討委員会専
門委員及び会計委員会委員退任
2011年6月 アンリツ株式会社社外監査役就任
2014年6月
当社取締役(現任)
2015年6月 アンリツ株式会社社外監査役退任
1981年9月 旧ミサワホーム株式会社入社
2006年6月 ミサワホーム株式会社執行役員
同社商品企画部長
2012年6月 同社常務執行役員
同社ストック事業全般兼営業推進本部副本部長
兼ストック事業本部長
2014年4月 同社商品開発本部長
2014年6月 同社取締役(現任)兼ミサワホーム中国株式会
社取締役(現任)
作尾 徹也
取締役 1955年8月13日 生 (注)3 -
2016年4月 同社商品開発・技術担当
2016年6月 同社商品開発・技術・設計建設全般(現任)
2017年4月 同社海外事業全般
2018年4月 同社専務執行役員(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 ミサワホーム株式会社CS品質・生産・調達全
般(現任)兼海外事業副担当(現任)兼МAリ
ファイニングシステムズ株式会社代表取締役社
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年4月 旧ミサワホーム株式会社入社
2006年4月 ミサワホーム東関東株式会社資産活用事業部長
2017年4月 ミサワホーム株式会社開発事業部長
2017年12月
ふじがおか活々交流株式会社取締役(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
取締役 佐藤 徹 1967年8月20日 生 (注)3 -
2018年10月
ミサワホーム株式会社執行役員
ストック推進・開発事業担当(現任)兼開発事
業部長(現任)兼ミサワホーム不動産株式会社
取締役(現任)
2019年4月
МAリファイニングシステムズ株式会社取締役
(現任)
1971年4月 当社入社
1997年5月 当社企画管理本部企画部長
1999年6月 当社取締役
2001年3月 当社取締役辞任
2001年4月 当社執行役員
九州支店長
2002年6月 当社取締役
2003年2月 当社人事部長
2004年4月 当社常務取締役
取締役
林 憲二 1947年5月7日 生 (注)4 107
常務執行役員
(監査等委員)
2005年6月 当社取締役
2008年4月 当社公共関連事業部長兼名古屋支店担当
2010年4月 当社内部統制推進部担当兼管理部担当
2013年6月 当社常勤監査役
2014年3月 大末サービス株式会社(現 大末テクノサー
ビス株式会社)監査役
テクノワークス株式会社(現 大末テクノサー
ビス株式会社)監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1974年4月
弁護士登録(現在)
1994年4月 大阪弁護士会副会長
2002年5月 株式会社髙島屋社外監査役
取締役
中島 馨
1940年10月1日 生 (注)4 11
(監査等委員) 2007年5月
株式会社髙島屋社外取締役(現任)
2007年6月 当社監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行)入行
1992年4月 同行豊中支店長
1996年4月 同行日本一支店長
1998年4月 同行堺支店長
2002年8月
同行企業第1部(大阪)部長(部付)
2004年5月 同行取締役執行役員内部監査部長
2004年10月 同行執行役員内部監査部長
取締役
2005年6月 同行常勤監査役兼株式会社UFJホールディン
藤野 英男
1952年7月22日 生 (注)4 2
(監査等委員)
グス(現 株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ)監査役兼UFJ信託銀行株式会
社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)監査役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)常勤監査役
2006年6月 東洋プロパティ株式会社取締役常務執行役員
2010年4月 株式会社心斎橋共同センタービルディング代表
取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 422
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(注)1.取締役神谷國廣氏、作尾徹也氏、佐藤徹氏、中島馨氏、藤野英男氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 林憲二
委員 中島馨、 藤野英男
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
職名及び担当
役名 氏名 生年月日
※執行役員社長 日髙 光彰 1948年5月9日生 営業本部担当兼営業本部長
総務部担当兼人事部担当兼安全環境部担当兼生産管理部担当兼CS部
前田 延宏
※専務執行役員 1953年8月14日生
担当
村尾 和則
※常務執行役員 1965年1月24日生 東京本店長
郷右近 英弘
※常務執行役員 1960年6月15日生 大阪本店長兼名古屋支店担当
小澤 和夫
※執行役員 1966年12月22日生 監査部担当兼システム部担当兼 CSR推進室担当
片岡 基宏
※執行役員 1965年8月11日生 経営企画部担当
鶴 浩一郎
執行役員 1963年10月6日生 東京本店工事部長
木原 辰已
執行役員 1965年2月19日生 東京本店リニューアル営業部長
安藤 康一
執行役員 1962年9月21日生 大阪本店工事部長
葛西 堂弘
執行役員 1964年5月13日生 東京本店建設営業部長
中村 光正
執行役員 1962年9月13日生 名古屋支店長
石丸 将仁
執行役員 1970年7月7日生 経営企画部長兼営業本部営業推進部長
三宅 嘉徳
執行役員 1971年9月30日生 総務部長
東京本店技術部長兼安全環境部副担当兼生産管理部副担当兼 CS部副
林 正彦
執行役員 1961年12月5日生
担当
下戸 康正
執行役員 1969年4月30日生 大阪本店マンション営業部長兼大阪本店万博準備室長
(注)1.執行役員の任期は、2019年4月から2020年3月までの事業年度末までであります。
2.※印は取締役兼務者であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1979年4月 弁護士登録(現在)
前田 春樹 1948年1月2日生 1989年9月 前田春樹法律事務所開設(現在)
-
2003年4月 大阪弁護士会副会長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグ
ループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えており
ます。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以
下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社
における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該
当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社(以下当社グループという)の出身者(その就任の前10年間に
おいて)
(2) 当社の大株主で総議決権数の10%を超える株主及びその業務執行者
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(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の3%を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額(1千万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額(1千万円超)の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先(連結総資産の5%超)又はその業務執行者(その就任の
前10年間において)
(7) 近親者(2親等以内)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去5年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果た
せないと合理的に判断される者
社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引
は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能
は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の中島馨氏は株式会
社髙島屋の社外取締役でありますが、当社と株式会社髙島屋との取引は僅少であり、その他の
利害関係はないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されて
いると考えております。また、監査等委員である社外取締役の藤野英男氏は、株式会社三菱U
FJ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。従って、独立した立場からの
監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、監査等委員である社外取締役中島馨、藤
野英男の3氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立
性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の作尾徹也氏、佐藤徹氏は、2018年5月8日付で資本業務提携契約を締結
し、当社株式の発行済株式数に対する割合19.23%を所有しているミサワホーム株式会社から
就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社は、3名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査
については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等
委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制の
チェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果に
ついて報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査
等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員3名によって構成されており、定期的に開
催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務
執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施しております。監査等委員の過半数
は社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その
使用人の中から監査等委員会スタッフ2名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携
して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部
監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
森内 茂之氏
土居 一彦氏
継続関与年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、16名( 公認会計士9名、その他7名)で構成されてお
ります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に抵触しないこ
とを方針としており、監査法人の概要、欠格事項の有無、監査の品質、独立性及び監査の実施
体制、監査報酬の相当性等の観点から検証し、総合的に判断しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、当社の「会計監査人(監査法人)の評価及び選定基準」に沿って毎期
行っており、監査の品質、監査実施方法及び実施内容、監査報酬、経営者等とのコミュニ
ケーション、監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーション・連携、不正リスク対
応、独立性等について検証し、多面的に評価を行った結果、監査が適切に行われていること
を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令
第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)
d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬 く報酬 く報酬 く報酬
33 - 29 -
提出会社
- - - -
連結子会社
33 - 29 -
計
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画に対する監査実績等の検証を総合的に行い、監査報酬見積りの算
出根拠の妥当性について監査日数、監査内容、監査に関わる人数等を総合的に検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額につきましては、企業業績に鑑み決定しており、2016年6月24日開催の第
70回定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額240百
万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額
は年額48百万円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、2017年3月期より中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する業務執行取締役の貢献意欲を高めることを目
的に、従来の役員報酬の7割を固定報酬(定期同額給与)とし、3割を変動報酬(利益連動
給与)とする業績連動型の報酬制度を導入しております。
このうち、固定報酬については、独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会(代表取
締役1名と独立社外取締役3名で構成)にて、各取締役の業績評価を行い、その答申をもと
に取締役会で報酬額を決定することとしております。なお、2019年7月より、直近2年間の連
結営業利益の平均額が20億円以上の場合は、役位ごとに固定報酬を増額しております。
また、変動報酬については、連結営業利益額の実績に基づく算定式によって計算し、報酬
諮問委員会で審議・検討のうえ、取締役会で決定しております。支給対象、支給条件、計算
方法は次の(1)~(5)のとおりであります。
報酬諮問委員会は、取締役の報酬について、その決定プロセスの透明性、客観性を確保し
てコーポレート・ガバナンスの強化を図るために設置しております。委員会活動は、固定・
業績連動報酬の審議と取締役会への答申と、報酬規程の見直しについて報酬サーベイなどの
情報を基にした報酬平均との比較・妥当性などの検証を行って審議・検討を行ったうえで取
締役会において決定をしております。2019年3月期では報酬諮問委員会は5回開催しており
ます。
(1)変動報酬の支給対象
変動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定される業務
執行取締役であり、社外取締役は含みません。
(2)変動報酬の支給条件
業務執行取締役に支給する変動報酬は、(ア)連結営業利益が5億円以上かつ、
(イ)配当を行った場合のみ、これを支給いたします。
(3)変動報酬の計算方法
業務執行取締役に支給する変動報酬は、以下のとおり、取締役の役位に応じて定めら
れた係数をもとに計算しております。法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該
事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の連結営業利益としておりま
す。
変動報酬の算定式
連結営業利益 × 0.36% × 各業務執行取締役の役位別係数
(ただし、千円未満を切捨てとします。)
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業務執行取締役の役位別係数及び人数
役位 役位別係数 取締役の数(人) 役位別係数計
取締役会長 0.85 0 0.00
取締役社長 1.00 1 1.00
取締役執行役員副社長 0.80 0 0.00
取締役専務執行役員 0.75 1 0.75
取締役常務執行役員 0.70 2 1.40
取締役執行役員 0.65 2 1.30
支給対象となる取締役の総数 6 4.45
上記は、2019年6月25日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
(4)変動報酬の上限額
業務執行取締役に支給する変動報酬の額は、それぞれ取締役会長18,360千円、取締役
社長21,600千円、取締役副社長執行役員17,280千円、取締役専務執行役員16,200千円、
取締役常務執行役員15,120千円、取締役執行役員14,040千円を超えない金額とします。
なお、連結営業利益が60億円以上の場合は、連結営業利益を60億円として変動報酬を
計算します。
(5)留意事項
取締役の在籍期間が12ヶ月に満たない場合は、職務執行期間を満了した場合の変動報
酬額を、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、1ヶ月に満たない日数につ
いては、在籍日数で日割計算した金額を支給するものとします(ただし、千円未満を切
捨てとします。)。
なお、期末後から定時株主総会(定時株主総会の日を含む)までの退任については、
当該期間における変動報酬は支給いたしません。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の内訳(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社
118 67 50 - 5
外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
14 14 - - 1
(社外取締役を除く。)
15 15 - - 5
社外役員
(注)2019年3月期における連結営業利益3,899百万円を基礎として算出し実績として記載し
ております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に
企業価値の向上に資する優良得意先と判断し保有した株式を、純投資目的以外の目的である投
資株式(政策保有株式)とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。純投資
目的である投資株式は、保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、企業の持続的発展のため、継続的な取引関係を維持・強化につながり、中長期的に
企業価値の向上に資する優良得意先と判断した場合に限り、その企業の株式を保有しておりま
す。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適切性、経済合理性は、取締役会にて個別銘
柄毎に、取得価格に対する保有便益(受取配当金等)と当社資本コストとの関係性等を具体的
に精査し、継続保有の有無を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 22 252
▶ 1,317
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 18
非上場株式
2 532
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,411,116 2,411,116
(保有目的)取引関係の維持強化
双日㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
940 822
183,895 183,895
セイノーホールディ (保有目的)取引関係の維持強化
無
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
271 360
- 149,999
㈱大京 (保有目的)取引関係の維持強化 有
- 322
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持強化
東洋建設㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
85 98
- 289,200
岡藤ホールディング
(保有目的)取引関係の維持強化 無
ス㈱
- 52
47,765 47,765
トモニホールディン (保有目的)取引関係の維持強化
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
20 22
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、保有の適切性、経済合理性は、取締
役会にて個別銘柄毎に、取得価格に対する保有便益(受取配当金等)と当社資本コストとの
関係性等を具体的に精査し、継続保有の有無を検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的
に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 8,117 ※2 13,786
現金預金
※2 , ※5 22,977 ※5 23,478
受取手形・完成工事未収入金等
※5 551
124
電子記録債権
509 509
販売用不動産
570 568
未成工事支出金
335 302
その他
△ ▶ △ 11
貸倒引当金
33,059 38,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,074 ※2 1,078
建物・構築物
499 491
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 952 ※2 952
土地
※3 △ 884 ※3 △ 901
減価償却累計額
1,642 1,620
有形固定資産合計
無形固定資産 226 192
投資その他の資産
※1 , ※2 2,214 ※1 1,834
投資有価証券
22 22
長期貸付金
634 699
繰延税金資産
300 495
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
3,170 3,051
投資その他の資産合計
5,040 4,864
固定資産合計
38,099 43,622
資産合計
負債の部
流動負債
※5 9,573 ※5 9,464
支払手形・工事未払金等
※5 6,339 ※5 10,081
電子記録債務
※2 , ※6 500 ※2 , ※6 300
短期借入金
※2 456 ※2 297
1年内返済予定の長期借入金
20 20
1年内償還予定の社債
未払法人税等 579 1,027
1,953 1,370
未成工事受入金
404 473
完成工事補償引当金
197 205
賞与引当金
1,245 1,137
その他
21,269 24,377
流動負債合計
固定負債
50 30
社債
※2 840 ※2 643
長期借入金
2,062 2,127
退職給付に係る負債
▶ -
環境対策引当金
18 22
その他
2,976 2,822
固定負債合計
24,245 27,200
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
9,329 11,935
利益剰余金
△ 139 △ 142
自己株式
13,514 16,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
531 439
その他有価証券評価差額金
△ 192 △ 135
退職給付に係る調整累計額
339 303
その他の包括利益累計額合計
13,853 16,421
純資産合計
38,099 43,622
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
51,973 64,012
完成工事高
899 851
不動産事業等売上高
52,872 64,864
売上高合計
売上原価
※1 57,650
46,985
完成工事原価
612 684
不動産事業等売上原価
47,598 58,335
売上原価合計
売上総利益
4,987 6,362
完成工事総利益
286 166
不動産事業等総利益
5,274 6,528
売上総利益合計
※2 , ※3 2,672 ※2 , ※3 2,629
販売費及び一般管理費
2,601 3,899
営業利益
営業外収益
受取利息 51 28
41 52
受取配当金
27 8
その他
120 90
営業外収益合計
営業外費用
19 11
支払利息
66 91
支払手数料
5 ▶
その他
91 108
営業外費用合計
2,629 3,882
経常利益
特別利益
※4 1
-
固定資産売却益
- 294
投資有価証券売却益
2 -
負ののれん発生益
0 -
その他
▶ 294
特別利益合計
特別損失
※5 0
-
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前当期純利益 2,633 4,177
法人税、住民税及び事業税 874 1,412
△ 89 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 785 1,361
1,848 2,815
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
1,848 2,815
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,848 2,815
当期純利益
その他の包括利益
196 △ 92
その他有価証券評価差額金
33 57
退職給付に係る調整額
※1 229 ※1 △ 35
その他の包括利益合計
2,078 2,780
包括利益
(内訳)
2,078 2,780
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,324 - 7,585 △ 136 11,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 104 △ 104
親会社株主に帰属する当期純利益
1,848 1,848
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,744 △ 2 1,741
当期末残高 4,324 - 9,329 △ 139 13,514
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 335 △ 225 109 11,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 104
親会社株主に帰属する当期純利益
1,848
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 196 33 229 229
当期変動額合計
196 33 229 1,971
当期末残高 531 △ 192 339 13,853
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,324 - 9,329 △ 139 13,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 208 △ 208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815 2,815
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,606 △ 3 2,603
当期末残高 4,324 - 11,935 △ 142 16,117
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 531 △ 192 339 13,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 208
親会社株主に帰属する当期純利益 2,815
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 92 57 △ 35 △ 35
当期変動額合計 △ 92 57 △ 35 2,568
当期末残高
439 △ 135 303 16,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,633 4,177
税金等調整前当期純利益
92 97
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 107 118
賞与引当金の増減額(△は減少) 8 8
△ 93 △ 81
受取利息及び受取配当金
19 11
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 6,941 △ 73
未成工事支出金の増減額(△は増加) 42 2
販売用不動産の増減額(△は増加) 0 0
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,678 3,632
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,396 △ 583
預り金の増減額(△は減少) 42 △ 37
102 △ 396
その他
9,613 6,882
小計
利息及び配当金の受取額 92 81
△ 17 △ 11
利息の支払額
△ 678 △ 984
法人税等の支払額
9,010 5,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 14
有形固定資産の取得による支出
△ 103 △ 30
無形固定資産の取得による支出
△ 218 △ 7
投資有価証券の取得による支出
10 550
投資有価証券の売却による収入
- △ 3
貸付けによる支出
3 ▶
貸付金の回収による収入
△ 21 △ 10
敷金及び保証金の差入による支出
14 7
敷金及び保証金の回収による収入
△ 234 △ 461
定期預金の預入による支出
7 434
定期預金の払戻による収入
11 △ 2
その他
△ 554 463
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,654 △ 200
395 100
長期借入れによる収入
△ 381 △ 456
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 114 △ 206
△ 26 △ 27
その他
△ 3,782 △ 790
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,674 5,641
3,209 7,883
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,883 ※1 13,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社名
大末テクノサービス㈱
やすらぎ㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
①非連結子会社名
該当事項はありません。
②関連会社名
金岡単身寮PFI㈱
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
ら見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
イ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ.開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ニ.材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく
金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10
年で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、60,747百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」225百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」634百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 4百万円 4百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末29百万円、当連
結会計年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。
下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入
金額を除く)は、前連結会計年度末1,078百万円、当連結会計年度末558百万円であります。また、預金については
前連結会計年度74百万円、当連結会計年度101百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,479百万円 -百万円
建物 541 524
土地 807 807
投資有価証券 1,491 -
計 4,319 1,331
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 71 71
長期借入金 321 250
※3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証につい
て連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
和田興産㈱他2社 1,292百万円 和田興産㈱他2社 1,611百万円
※5.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 127百万円 77百万円
支払手形 486 520
電子記録債権 13 -
電子記録債務 1,173
2,177
※6.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱 UFJ銀行 とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
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(連結損益計算書関係)
※1.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-百万円 15百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 978 百万円 924 百万円
62 68
賞与引当金繰入額
94 88
退職給付費用
△ 2 6
貸倒引当金繰入額
242 248
地代家賃
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
49 百万円 47 百万円
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 1 百万円 - 百万円
計 1 -
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(備品等) 0百万円 - 百万円
計 0 -
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 285百万円 162百万円
組替調整額 - △294
税効果調整前
285 △132
税効果額 △89 39
その他有価証券評価差額金
196 △92
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △31 16
組替調整額 79 66
税効果調整前
48 82
税効果額 △14 △25
退職給付に係る調整額
33 57
その他の包括利益合計
229 △35
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式 (注)1,2 166 2 0 169
合計 166 2 0 169
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,973株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少149株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月10日
普通株式 104 10 2017年3月31日 2017年6月12日
取締役会
(2) 基準日が当 連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 208 利益剰余金 20 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,614 - - 10,614
合計 10,614 - - 10,614
自己株式
普通株式 (注) 169 2 - 171
合計 169 2 - 171
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,592株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 208 20 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(2) 基準日が当 連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 208 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,117百万円 13,786百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △234 △261
現金及び現金同等物 7,883 13,524
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています
が、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
8,117 8,117 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
22,977 22,978 1
(3) 電子記録債権
551 551 -
(4) 投資有価証券
1,943 1,943 -
資産計 33,590 33,591 1
(1) 支払手形・工事未払金等
9,573 9,573 -
(2) 電子記録債務
6,339 6,339 -
(3) 短期借入金
500 500 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
1,297 1,296 △0
長期借入金を含む)
負債計 17,710 17,709 △0
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
13,786 13,786 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
23,478 23,479 0
(3) 電子記録債権
124 124 -
(4) 投資有価証券
1,581 1,581 -
資産計 38,971 38,972 0
(1) 支払手形・工事未払金等
9,464 9,464 -
(2) 電子記録債務
10,081 10,081 -
(3) 短期借入金
300 300 -
(4) 長期借入金(1年内返済予定の
940 941 0
長期借入金を含む)
負債計 20,786 20,786 0
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借
入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 271 252
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 8,117 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 22,414 563 - -
電子記録債権 551 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債等 - 5 23 203
合計 31,083 568 23 203
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当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 13,786 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 23,105 373 - -
電子記録債権 124 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債等 - 28 - 202
合計 37,016 402 - 202
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 500 - - - - -
長期借入金(1年内返済予
456 264 228 185 126 35
定の長期借入金を含む)
合計 956 264 228 185 126 35
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 300 - - - - -
長期借入金(1年内返済予
297 261 218 126 35 -
定の長期借入金を含む)
合計 597 261 218 126 35 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 1,658 880 777
(2)債券
① 国債・地方債等
29 27 1
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,687 908 778
(1)株式 52 62 △9
(2)債券
① 国債・地方債等
203 208 △5
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
ないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 256 271 △15
合計 1,943 1,180 763
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額271百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 1,350 714 636
(2)債券
① 国債・地方債等
28 27 1
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
るもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,379 741 637
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
202 208 △5
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え - - -
ないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 202 208 △5
合計 1,581 950 631
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額252百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
10 - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 10 - -
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 550 294 0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 550 294 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)において、 減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019
年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴
を併せ持つ混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社である大末テクノサービス㈱は、退職一時金制度を設けており、加えて確定拠出型年金である中小企
業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,172百万円 3,252百万円
勤務費用 155 167
利息費用 13 12
数理計算上の差異の発生額 34 △20
退職給付の支払額 △125 △112
その他 2 0
退職給付債務の期末残高 3,252 3,298
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,177百万円 1,203百万円
期待運用収益 17 18
数理計算上の差異の発生額 3 △4
81 225
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △76 △64
年金資産の期末残高 1,203 1,378
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,190百万円 1,171百万円
年金資産 △1,203 △1,378
△13 △206
2,062 2,127
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,048 1,920
退職給付に係る負債 2,062 2,127
退職給付に係る資産 △13 △206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,048 1,920
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 155百万円 167百万円
利息費用 13 12
期待運用収益 △17 △18
数理計算上の差異の費用処理額 79 66
確定給付制度に係る退職給付費用 231 227
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 48百万円 82百万円
合 計 48 82
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 277百万円 194百万円
合 計 277 194
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 67% 68%
株式 15 14
その他 18 18
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.38% 0.22%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)75百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)72百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 629百万円 589百万円
貸倒引当金限度超過額 1 1
販売用不動産評価損 12 12
完成工事補償引当金 124 147
賞与引当金 60 63
177 270
その他
繰延税金資産小計
1,005 1,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17 △56
△112 △127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △129 △183
繰延税金資産合計 875 900
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9 △9
△231 △192
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △241 △201
繰延税金資産(負債)の純額 634 699
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
- 30.58%
(調整)
- 0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.89
住民税均等割
- 0.64
評価性引当額の増加
- 0.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.60
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
穴吹興産株式会社 6,754 建設事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性がないため記載しておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,326.35円 1,572.61円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 176.96円 269.58円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,848 2,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,848 2,815
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,446 10,443
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第1回無担保社債 70 50
大末建設㈱ 2016.9.23 0.2 なし 2021.9.23
(注)1 (20) (20)
70 50
合計 - - - - -
(20) (20)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
20 20 10
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 500 300 1.13 -
1年内に返済予定の長期借入金 456 297 0.94 -
1年内に返済予定のリース債務 3 ▶ - -
840 643
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) 1.01 2020年~2023年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) 3 7 - 2020年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,804 1,252 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 261 218 126 35
リース債務 3 1 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 14,771 31,125 48,946 64,864
税金等調整前四半期(当期)
1,746
701 3,347 4,177
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 464 1,170 2,264 2,815
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
44.45 112.10 216.79 269.58
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.45 67.65 104.70 52.79
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 7,064 ※1 12,494
現金預金
※1 , ※3 2,615 ※3 645
受取手形
※3 551
124
電子記録債権
20,120 22,584
完成工事未収入金
504 504
販売用不動産
565 554
未成工事支出金
94 69
前払費用
252 247
その他
- △ 7
貸倒引当金
31,769 37,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
784 788
建物
△ 216 △ 237
減価償却累計額
※1 567 ※1 550
建物(純額)
構築物 17 17
△ 13 △ 14
減価償却累計額
構築物(純額) ▶ 3
工具器具・備品 211 198
△ 173 △ 162
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 37 36
※1 813 ※1 813
土地
16 24
リース資産
△ 9 △ 13
減価償却累計額
リース資産(純額) 6 10
1,430 1,414
有形固定資産合計
無形固定資産
196 165
ソフトウエア
21 21
その他
217 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,177
1,797
投資有価証券
521 525
関係会社株式
22 22
従業員に対する長期貸付金
54 218
前払年金費用
512 583
繰延税金資産
256 255
その他
3,545 3,402
投資その他の資産合計
5,192 5,003
固定資産合計
36,962 42,219
資産合計
67/85
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,553 ※3 2,120
支払手形
※3 6,339 ※3 10,081
電子記録債務
6,874 7,058
工事未払金
※1 , ※4 500 ※1 , ※4 300
短期借入金
※1 456 ※1 297
1年内返済予定の長期借入金
20 20
1年内償還予定の社債
3 ▶
リース債務
569 1,012
未払法人税等
173 101
未払消費税等
1,947 1,346
未成工事受入金
613 583
預り金
382 413
完成工事補償引当金
186 186
賞与引当金
393 395
その他
21,014 23,921
流動負債合計
固定負債
50 30
社債
※1 840 ※1 643
長期借入金
3 7
リース債務
1,763 1,882
退職給付引当金
▶ -
環境対策引当金
▶ ▶
その他
2,665 2,567
固定負債合計
23,680 26,489
負債合計
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
利益剰余金
36 57
利益準備金
その他利益剰余金
8,535 11,057
繰越利益剰余金
8,572 11,115
利益剰余金合計
△ 139 △ 142
自己株式
12,757 15,297
株主資本合計
評価・換算差額等
524 433
その他有価証券評価差額金
524 433
評価・換算差額等合計
13,281 15,730
純資産合計
36,962 42,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
50,614 62,680
完成工事高
- -
不動産事業等売上高
50,614 62,680
売上高合計
売上原価
45,746 56,481
完成工事原価
0 0
不動産事業等売上原価
45,746 56,481
売上原価合計
売上総利益
4,868 6,199
完成工事総利益
△ 0 △ 0
不動産事業等総損失(△)
4,868 6,198
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
119 147
役員報酬
946 899
従業員給料手当
55 55
賞与引当金繰入額
85 78
退職給付費用
164 152
法定福利費
65 48
福利厚生費
8 11
修繕維持費
22 20
事務用品費
118 110
通信交通費
28 28
動力用水光熱費
6 6
広告宣伝費
- 7
貸倒引当金繰入額
- 25
貸倒損失
25 28
交際費
223 233
地代家賃
80 85
減価償却費
109 135
租税公課
14 12
保険料
176 183
支払手数料
86 75
雑費
2,337 2,347
販売費及び一般管理費合計
2,530 3,851
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
51 28
受取利息
40 52
受取配当金
32 32
受取地代家賃
15 6
その他
139 119
営業外収益合計
営業外費用
19 11
支払利息
66 91
支払手数料
26 25
その他
112 128
営業外費用合計
2,557 3,842
経常利益
特別利益
- 294
投資有価証券売却益
- 294
特別利益合計
特別損失
※1 0 ※1 0
固定資産除却損
- 45
投資有価証券評価損
0 45
特別損失合計
2,557 4,091
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 855 1,371
△ 74 △ 31
法人税等調整額
780 1,340
法人税等合計
1,776 2,751
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 4,845 10.6 6,790 12.0
労務費 10,013 21.9 11,724 20.8
(うち労務外注費) (10,013) (21.9) (11,724) (20.8)
外注費 25,222 55.1 31,915 56.5
経費 5,665 12.4 6,049 10.7
(3,258) (3,184)
(うち人件費) (7.1) (5.6)
計 100.0 100.0
45,746 56,481
(注)原価計算の方法は個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
0 0
不動産売却原価 100.0 100.0
計 100.0 100.0
0 0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,324 - - 26 6,874 6,900 △ 136 11,088
当期変動額
利益準備金の積立
10 △ 10 - -
剰余金の配当 - △ 104 △ 104 △ 104
当期純利益 1,776 1,776 1,776
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 10 1,661 1,671 △ 2 1,668
当期末残高 4,324 - - 36 8,535 8,572 △ 139 12,757
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高
328 328 11,417
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 104
当期純利益
1,776
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
195 195 195
動額(純額)
当期変動額合計 195 195 1,864
当期末残高 524 524 13,281
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,324 - - 36 8,535 8,572 △ 139 12,757
当期変動額
利益準備金の積立 20 △ 20 - -
剰余金の配当
- △ 208 △ 208 △ 208
当期純利益 2,751 2,751 2,751
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 20 2,521 2,542 △ 3 2,539
当期末残高 4,324 - - 57 11,057 11,115 △ 142 15,297
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 524 524 13,281
当期変動額
利益準備金の積立
-
剰余金の配当 △ 208
当期純利益 2,751
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 91 △ 91 △ 91
動額(純額)
当期変動額合計 △ 91 △ 91 2,448
当期末残高 433 433 15,730
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 15年~30年
工具器具・備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及
び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上
しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、60,131百万円であります。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」512百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末29百万円、当事業年
度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。
下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入
金額を除く)は、前事業年度末1,078百万円、当事業年度末558百万円であります。また、現金預金については前事
業年度74百万円、当事業年度101百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,479百万円 -百万円
建物 541 524
土地 807 807
投資有価証券 1,491 -
計 4,319 1,331
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 71 71
長期借入金 321 250
2.保証債務
下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が
信用保証会社に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
和田興産㈱他2社 1,292百万円 和田興産㈱他2社 1,611百万円
※3.事業年度末日満期手形等
事業 年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当 事業 年度の末日が金融機関の休日であったため、次の 事業 年度末日満期手形等が 事業 年度末残高に含まれ
ております。
前 事業 年度 当 事業 年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 127百万円 77百万円
支払手形 486 520
電子記録債権 13 -
電子記録債務 1,173 2,177
※4.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
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(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(備品等) 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式521百万円、関連会社株式4百万円、前事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式517百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 522百万円 508百万円
販売用不動産評価損 12 12
完成工事補償引当金 116 126
賞与引当金 56 56
その他 137 188
繰延税金資産小計
845 892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △105 △120
評価性引当額小計
△105 △120
繰延税金資産合計
740 772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △228 △188
繰延税金負債合計
△228 △188
繰延税金資産(負債)の純額
512 583
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
- 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.16
住民税均等割
- 0.87
評価性引当額の増加
- 0.37
その他
- 0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.75
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
双日㈱ 2,411,116 940
セイノーホールディングス㈱ 183,895 271
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
東洋建設㈱ 200,000 85
関西国際空港土地保有㈱ 1,580 79
中部国際空港㈱
506 25
富士ファシリティサービス㈱
40,000 24
トモニホールディングス㈱
47,765 20
㈱みどり会 10,000 5
500
不動産信用保証㈱ 5
30,605 10
その他15銘柄
計 2,927,967 1,565
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
第6回三菱UFJフィナンシャルグルー
200 202
プ永久社債劣後免除特約
第328回利付国庫債券 23 23
第321回利付国庫債券 5 5
計 228 231
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
-
建物 784 3 788 237 20 550
構築物 17 - - 17 14 0 3
工具器具・備品 211 8 21 198 162 10 36
-
土地 813 - 813 - - 813
リース資産 16 7 - 24 13 ▶ 10
21 35
有形固定資産計 1,843 20 1,842 427 1,414
無形固定資産
ソフトウエア 257 19 - 277 111 50 165
その他 24 - 3 21 - - 21
3
無形固定資産計 281 19 298 111 50 186
長期前払費用 ▶ 0 1 2 - - 2
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首 残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
255
完成工事補償引当金 382 219 ▶ 413
賞与引当金 186 186 186 - 186
環境対策引当金 ▶ - 3 0 -
工事損失引当金 - 15 - - 15
貸倒引当金 - 7 - - 7
(注)完成工事補償引当金及び環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少による戻入額でありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行す
る産経新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.daisue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株式についての権利の制限
定款にて、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する
権利
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した、金融商品取引法第25条第1項各号に
掲げる書類は、次のとおりであります。
1.有価証券報告書及び 事業年度(第72期) 自 2017年4月1日 2018年6月27日
近畿財務局長に提出
その添付書類並びに 至 2018年3月31日
確認書
2.内部統制報告書及び 事業年度(第72期) 自 2017年4月1日 2018年6月27日
その添付書類 近畿 財務局長に提出
至 2018年3月31日
3.臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号 2018年5月9日
(主要株主の異動)に基づく臨時報告書 近畿 財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2018年7月2日
の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨 近畿 財務局長に提出
時報告書
4.四半期報告書及び確認書 (第73期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
近畿財務局長に提出
至 2018年6月30日
5.四半期報告書及び確認書 (第73期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月8日
近畿財務局長に提出
至 2018年9月30日
6.四半期報告書及び確認書 (第73期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
近畿財務局長に提出
至 2018年12月31日
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大末建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大末建設株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大末建設株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大末建設株式会社(E00093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている大末建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、大末建設株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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