株式会社オリジン 有価証券報告書 第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第118期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社オリジン
（旧会社名 オリジン電気株式会社）
【英訳名】 Origin Company, Limited
（旧英訳名 Origin Electric Company,Limited）
（注） 2018年６月28日開催の第117期定時株主総会の決議により、2019年
４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
明治安田生命さいたま新都心ビル13階
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番4-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 36,625,144 32,372,076 31,301,272 33,154,023 37,884,602
売上高
(千円) 3,498,640 1,759,133 1,180,113 1,908,046 2,810,754
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 2,872,339 1,010,540 △ 1,376,813 868,259 1,900,642
株主に帰属する当期純
損失（△）
(千円) 4,585,093 332,314 △ 1,448,547 2,120,474 926,748
包括利益
(千円) 25,693,034 25,555,572 23,692,080 25,322,004 25,410,374
純資産額
(千円) 42,628,288 42,764,329 42,258,074 45,374,848 45,512,917
総資産額
(円) 687.22 688.63 3,180.74 3,411.21 3,533.55
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 86.15 30.32 △ 206.58 130.62 287.52
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 53.7 53.7 50.2 49.9 50.0
自己資本比率
(％) 14.1 4.4 － 4.0 8.4
自己資本利益率
(倍) 5.7 9.2 － 13.0 6.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 3,566,084 2,515,069 1,200,201 992,093 3,480,366
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,227,659 △ 3,774,876 △ 1,206,453 △ 2,075,388 △ 1,304,472
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,029,906 957,556 △ 191,321 491,118 △ 738,760
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,529,768 6,034,795 5,578,517 5,075,733 6,421,107
期末残高
(名) 1,247 1,215 1,200 1,206 1,212
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 260 ) ( 263 ) ( 202 ) ( 172 ) ( 168 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第114期、第115期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３． 第116期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第116期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
５．当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第116期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
６． 当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 28,747,215 25,209,310 23,997,327 25,087,477 30,210,781
売上高
(千円) 3,028,068 1,044,870 15,971 624,630 1,889,422
経常利益
当期純利益又は当期純
(千円) 2,859,492 786,603 △ 1,920,727 348,850 1,426,441
損失（△）
(千円) 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252
資本金
(株) 33,499,931 33,499,931 33,499,931 6,699,986 6,699,986
発行済株式総数
(千円) 18,214,853 18,338,352 16,542,135 17,281,651 17,337,920
純資産額
(千円) 33,303,340 33,789,958 33,242,286 35,313,190 34,796,679
総資産額
(円) 545.67 549.43 2,478.24 2,601.05 2,679.94
１株当たり純資産額
(円) 8.00 7.00 7.00 28.50 50.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間
(円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 20.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 85.66 23.57 △ 287.74 52.39 215.36
利損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 54.7 54.3 49.8 48.9 49.8
自己資本比率
(％) 18.0 4.3 － 2.1 8.2
自己資本利益率
(倍) 5.8 11.8 － 32.4 9.2
株価収益率
(％) 9.3 29.7 － 81.1 23.2
配当性向
(名) 736 711 716 711 714
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 36 ) ( 40 ) ( 43 ) ( 34 ) ( 26 )
数）
(％) 165.7 97.0 107.9 122.2 144.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 558 520 328 2,188 2,600
最高株価
（429）
(円) 275 244 243 1,544 1,500
最低株価
（275）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 当社は、 2017年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期（2018年３月）の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
３．第117期の１株当たり配当額には、特別配当７円50銭を含んでおります。
４．第114期、第115期、第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
５．第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６．第116期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
７．当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第116期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
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８．第117期の１株当たり配当額28円50銭は中間配当額３円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当
社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配
当 額３円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
９． 当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1938年５月 富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月 セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月 栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月 社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月 理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月 株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月 東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月 本社工場に本館を建設。
1961年８月 間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月 大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月 当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1972年７月 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
1973年12月 米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術
及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月 機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月 大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月 当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月 米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造
技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月 台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月 当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を
1998年12月
締結。
2000年３月 タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
を設立。
2001年８月 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年２月 台湾桃園縣中 市に台北支店中 営業所を開設。
2004年４月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2007年１月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。
当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社
2008年１月
に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
2009年７月 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月 台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支
店、台北支店中 営業所を閉鎖。
2010年１月 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月 当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。
2011年11月 当社子会社オーティーエス株式会社を設立。
2012年11月 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2015年８月 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月 オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社 の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月 香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月 当社関連会社オリジン電気商事株式会社を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
2019年４月 社名を株式会社オリジンへ変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導
体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動
を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数４社
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北
電源機器 ：
富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・
コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しておりま
す。
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。
：
〔ケミトロニクス事業〕会社数８社
合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限
：
公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・
ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱
に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社
半導体デバイス 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託
：
しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部につい
：
ては子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売して
おります。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数５社
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能
：
のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。
また、子会社オリジン電気商事㈱他に、当社の製品の販売を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社の半導体デバ
イス及び精密機構
北海道オリジン株式会社 コンポーネント
北海道三笠市 300,000 100.0 部品を製造してお
（注）３ 事業
ります。
役員の兼任 １名
当社の電源機器を
埼玉県比企郡
埼玉オリジン株式会社 エレクトロニクス 製造しておりま
吉見町 30,000 100.0
（注）３ 事業 す。
茨城県結城市
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
埼玉県
東邦化研工業株式会社 ケミトロニクス 造及び販売してお
さいたま市 10,000 100.0
（注）３ 事業 ります。
岩槻区
役員の兼任 ２名
オリジン電気商事株式会 各種製品を販売し
社 兵庫県 尼崎市 45,000 全セグメント 70.0 ております。
（注）３ 役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
上海欧利生東邦塗料
ケミトロニクス 造及び販売してお
有限公司 中国上海市 6,020千米ドル 60.0
事業 ります。
（注）２、３
役員の兼任 ２名
合成樹脂塗料を製
欧利生塗料（天津）
ケミトロニクス 88.2 造及び販売してお
有限公司 中国天津市 5,850千米ドル
事業 (29.2) ります。
（注）２、３、４
役員の兼任 ２名
合成樹脂塗料を製
欧利生東邦塗料（東莞）
ケミトロニクス 造及び販売してお
有限公司 中国東莞市 3,000千米ドル 60.0
事業 ります。
（注）３
役員の兼任 ２名
精密機構部品を製
欧利晶精密机械(上海)
コンポーネント 造及び販売してお
有限公司 中国上海市 800千米ドル 100.0
事業 ります。
（注）３
役員の兼任 ２名
合成樹脂塗料を製
オリジン・イーソン・
タイ国 ケミトロニクス 造及び販売してお
ペイント株式会社 30,000千タイバーツ 45.0
バンコク市 事業 ります。
（注）３、５
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
合成樹脂塗料を販
萬座塗料株式会社 ケミトロニクス
東京都練馬区 20,000 22.7 売しております。
（注）３ 事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
273 ( 79 )
エレクトロニクス事業
86 ( ▶ )
メカトロニクス事業
519 ( ▶ )
ケミトロニクス事業
211 ( 75 )
コンポーネント事業
全社（共通） 123 ( 6 )
1,212 ( 168 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
714 ( 26 ) 43.9 16.6 6,488
従業員数（人）
セグメントの名称
211 ( 3 )
エレクトロニクス事業
86 ( ▶ )
メカトロニクス事業
137 ( ▶ )
ケミトロニクス事業
176 ( 10 )
コンポーネント事業
全社（共通） 104 ( 5 )
714 ( 26 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン電気労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は303名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカト
ロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じ
て顧客満足度の向上を追求しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の
最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しており
ます。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間の
シナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。
（２） 経営 戦略 等
当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであ
ります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を
目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化お
よび発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに
向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たす
ため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年4月1日開始年度から3ヵ年中期経営計画を策定しております。本計画では、最終年度であ
る2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定しており目標に取り組んでま いります。
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（４） 経営環境
今後の経営環境は、 減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれております。しかしなが
ら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の不確実性の高まりに加え
て、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明感の強
い状況が続くものと思われます 。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
再生エネルギーの有効活用による蓄電等のエネルギーストレージ需要伸長及び5Gによる情報通信機器需要の拡
大が期待されますが、価格競争の激化が予想されます。
［メカトロニクス事業］
MDB（Mobile Display Bonder）分野はスマートフォン市場鈍化と、スマートフォンへ採用されるパネルの動向
に不透明感が見られます。車載・産業用DB（Display Bonder）分野は自動車及び各産業機器へのパネル搭載や当
該生産設備の自動化投資の伸長が予想されます。接合分野における光半導体関連市場は第5世代移動通信システ
ム（5G）の大容量化・超高速化への移行による関連設備投資需要は増加が見込まれるものの、価格競争の激化が
懸念されます。また接合分野における自動車関連市場は省エネ技術をはじめとする技術革新により、関連設備投
資が進むと思われます。真空ソルダリング分野は自動車市場のEV化などが牽引し、国内外でのパワーデバイスや
車載照明向け需要の伸長が見込まれま す。
［ケミトロニクス事業］
国内におきましては、主力の自動車分野では既存の内外装用塗料は、電気自動車（EV）化や自動運転化による
新たな市場創出の動きはあるものの、全体として堅調に推移すると思われます。
海外におきましては、米中貿易摩擦の長期化や中国の規制強化に伴うASEAN諸国へのシフト等、先行き不透明
な状況が続くことへの懸念があります 。
［コンポーネント事業］
当第３四半期からの半導体製造装置分野の調整局面は継続すると思われ、精密機構部品および半導体製品とも
に売上の回復は遅れる見通しです。
事務・金融機器分野は、ペーパーレス化・キャッシュレス化が進む中ではありますが、顧客のASEANシフトに
積極的に対応し、ASEAN圏での安定供給を図っていきます。また医療器分野は今後も安定的に推移すると予想さ
れます 。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内経済は 減速傾向ではありながらも、緩やかな景気回復基調が続くと見込まれ
ております。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などを要因とする海外経済の
不確実性の高まりに加えて、10月に予定されている消費税増税による景気の減速が懸念されるなど、依然として景気
の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、 新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全体で業績
の回復と更なる成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
収益構造の変革として、医療及びランプ・光源市場の更なる深耕及びエネルギーストレージ市場の開拓を行い
ます。また収益力の強化として、コストダウン・業務効率化等を継続して推進致します。
［メカトロニクス事業］
MDB（Mobile Display Bonder）はスマートフォンに今後採用されるパネルデザインの動向把握に努め、顧客の
製品化要求へいち早く応えてまいります。車載・産業用DB（Display Bonder）は多様化するパネル需要への対応
力向上を推し進め、グローバルな車載および産業用ディスプレイ市場への販売を進めてまいります。接合分野は
自動車部品用大型溶接機の差別化の強化と光半導体用溶接機の価格競争力の向上により中国市場での拡販に努め
ます。真空ソルダリングシステムはLED及び基板実装向けに加え、パワーデバイス向けに市場参入を目指しま
す。グローバル化と各分野の伸長による収益の安定化を目指します。
［ケミトロニクス事業］
国内外にて環境対応塗料及び機能性塗料を拡充し、グローバルな事業領域の拡大と新規市場への開拓を図りま
す。製品群の見直しや材料の統合を図ることで原価低減を進めるとともに、材料調達におけるＢＣＰ対応も強化
します。各事業拠点や販売店と連携することで既存製品の更なる販売強化を行いつつ、自動車以外の他分野での
売上向上を目指します。
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［コンポーネント事業］
事務・金融機器においては、顧客のASEANシフトに対応した新地域での生産を開始し、今後は安定供給に努め
ていきます。また、既存市場における生産品種の多様化と深耕による需要増加を図り、更なる新市場開拓として
新製品開発を推進します。なお、金融機器は世界規模で低迷が続いておりますが、複合化を図ることにより高付
加価値製品に移行を図ります 。
（６）株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には
株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひ
いては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるも
の、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた
めに買付者との交渉が必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する
者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係
を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと
考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考え
ております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１.の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ）当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指
針として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、
人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指し、
・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは2019年４月1日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとお
りであります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる
企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収
益の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立
ち上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
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③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図りま
す。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図
ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）
を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確
立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めておりま
す。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源
の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引
先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同
の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透
明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役を新たに加え
た構成（提出日現在の監査等委員会の構成は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役）とな
り、意思決定の迅速化および監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図れ、取締役会全体の
実効性が高まっております。その他、 ＣＳＲ委員会、 コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、
財務報告に関わる内部統制委員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確
保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
2017年６月29日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更
し、本プランとして継続することといたしました。
（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とす
ることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注1：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）または、
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者および
その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味
します。
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注2：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の
23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。） または、
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割
合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）
および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四
半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるも
のとします。
注3：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のい
ずれかに該当するものを意味します。
（Ⅲ）独立委員会の設置
大規模買付ルールが遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付
行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じる
か否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって
恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づ
き、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするた
め、当社の業務執行から独立している社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）または
社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うもの
とします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することと
します。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの
とします。
注4：社外有識者とは、
実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに準じる者をいいま
す。
（Ⅳ） 大規模買付ルールの概要
①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案
に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語
で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（a）大規模買付者の名称、住所
（b）設立準拠法
（c）代表者の氏名
（d）国内連絡先
（e）提案する大規模買付行為の概要
（f）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、
その内容について公表いたします。
②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記 （Ⅳ） ①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日
から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」と
いいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者に
は、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買
付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a） 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その
他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社
および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
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（b） 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の
時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取
引の実現可能性等を含みます。）
（c） 大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に
用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジー
の内容を含みます。）
（d） 大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達
方法、関連する取引の内容を含みます。）
（e） 大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社
グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
（f） 大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し
情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請が
あった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が
大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会
は、適宜合理的な期限（最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を設けた上
で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者か
ら提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いた
します。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開
始する場合があります。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いた
します。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長
60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見
形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専
門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助
言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上
で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者と
の間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示
することもあります。
（Ⅴ） 大規模買付行為が実施された場合の対応方針
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的
な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵
守しないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の
皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の
買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対
する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
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ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、例えば以下の
（ａ）から（ｈ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、上記①で述
べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
（a） 真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者
に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）
（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有
価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式
の買収を行っていると判断される場合
（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会ま
たは自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場
合
（f）大規模買付者の提案する当社株式の買付条件（買付対価の種類および金額、当該金額の算定根拠、
その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含むがこれに限りません。）が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適切であると判断される場合
（g）大規模買付者による買付後の当社の経営方針等が不十分または不適切であるため、当社又は当社グ
ループ会社の事業の成長性・安定性が阻害され、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な支障を
きたすおそれがあると判断される場合
（h）大規模買付者による支配権獲得により、当社はもとより、当社グループ会社の持続的な企業価値増
大の実現のため必要不可欠な、顧客、取引先、従業員、地域関係者その他の利害関係者との関係を
破壊する等によって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
③取締役会の決議、および株主総会の開催
当社取締役会は、上記①または②において対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員
会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動
等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選
択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、 例えば 実際に新株予約権の無償割当
てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条
件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場
合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりま
せん。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討
いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主
検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
当社取締役会において、株主総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価期間はそ
の日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対す
る当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面
を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総
会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、
当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
また、当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当該株主総会の結果は、決議後
適時・適切に開示いたします。
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④大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記３．（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提
出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間（株主検討
期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間のあわせた期間終了までの期間）を大規模買付行
為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施できないものと
します。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとしま
す。
⑤対抗措置発動の停止等について
上記③において、当社取締役会または株主総会において、具体的な対抗措置を講じることを決議した
後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でな
いと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の
発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を
行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊
重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予
約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当
社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対
抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規
則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
（Ⅵ） 本プランによる株主の皆様に与える影響等
①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、
現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確
保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付
行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の
皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えて
おります。
なお、上記（ Ⅴ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により
大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者
の動向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合
であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款により認められ
ている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを
遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社株主全体の利益を損なうと認め
られるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格
別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品
取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社
株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約す
る当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が
大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割
当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得するこ
とがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落
ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資
家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
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（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとしま
す。
ただし、本プランは、当社株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会におい
て本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点
から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締
役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま
す。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商
品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字
等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ） 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３. （Ⅰ） 「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
（Ⅲ） 株主意思を反映するものであること
本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場
合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３. （Ⅴ） 「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記
載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン
の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年
としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、 特別決議を要件とするような
決議要件の加重をしておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）海外での事業展開について
当社グループの海外事業展開は、台湾などでの支店設立から中国での現地法人設立などアジア地域に重点を置
いております。これらの海外市場においては、以下に掲げるリスクが常に内在しており、事業展開や業績に影響
を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制の変更
② 政治・経済における不利な政策
③ テロ・戦争等の地政学的リスク
④ 急激な為替の変動等による世界経済の混乱
（２）技術革新による影響について
当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、当社グループが業界と市場の変化を十分
に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合には、将来の成長及び収益を低下させ、業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）需要変動による影響について
当社グループでは受注生産製品と量産製品の双方を有し、エレクトロニクス・メカトロニクス・ケミトロニク
ス・コンポーネントとも事業分野が多岐に亘り、多様性を生かした事業展開を行っておりますが、メカトロニク
スの製造装置関連については、特に需要動向の変動が激しく、当社グループの業績に影響を及ぼします。
（４）法務に関する事項
当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産権の保護と利用など法的手続きの対象となる要因
が含まれております。
（５）有利子負債について
有利子負債の残高は、事業の変化に伴う資金需要により大きく変動し、有利子負債の水準が高い時に、支払金
利が上昇した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の借入金には財務制限条項が付されております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しま
した。また、固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。
これにより、総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内において企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、設備投資も
堅調に推移するなど全体的には緩やかな回復基調が続きました。
一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実
性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、378億8千4百万円（前期比14.3％増）となりました。
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利益面におきましては、営業利益25億1千万円（前期比37.8％増）、経常利益28億1千万円（前期比47.3％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は19億円（前期比118.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比14.3％減の82億1千2百万円（総売上高の21.7％）となりました。
ランプ・光源用や医療用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、半導体製造装置用の高圧電源、通信センター
局などの通信設備用電源は投資抑制が影響し、全体として売上減となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は78億7百万円（総売上高の20.6％）となりました。
MDB（Mobile Display Bonder）が大きく寄与し、前期比大幅増となりました。前期に上市した真空ソルダリング
システム（VSM）もLED市場での販売が進んでおります 。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比3.5％減の113億8千1百万円（総売上高の30.0％）となりました 。
国内では自動車分野は堅調に推移し、化粧品分野ではインバウンド効果により前期比増となりましたが、情報家
電分野及び中国における自動車分野の売上減等の影響により、全体として減少となりました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比3.0％減の104億8千3百万円（総売上高の27.7％）となりました。
主力である事務機器向けは順調に伸長したものの、装置産業向けは市場環境悪化により第３四半期以降厳しい
状態が継続し、前期比微減となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は64億2千1百万円となり、前連結会計
年度末より13億4千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、34億8千万円（前期は9億9千2百万円の資金の獲得）となりました。主な増加
要因は 税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、 減価償却費11億6千9百万円、たな卸資産の減少額9億2千2百万円
であり、主な減少要因は仕入債務の減少額8億5千1百万円、法人税等の支払額5億5千7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、13億4百万円（前期は20億7千5百万円の資金の使用）となりました。主な
増加要因は定期預金の純増加額2億4千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2億2千万円
であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億8千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億4千2
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、7億3千8百万円（前期は4億9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な
増加要因は長期借入 れによる収入25 億円であり、 主な資金の減少要因は短期借入金の純減少額10億円、長期借入金
の返済による支出12億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千6百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
7,728,896 80.3
エレクトロニクス事業
7,321,095 406.6
メカトロニクス事業
10,813,936 97.9
ケミトロニクス事業
コンポーネント事業 8,377,903 99.4
34,241,832 110.8
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 8,055,261 86.2 1,581,726 91.0
メカトロニクス事業 3,319,149 46.4 1,988,665 30.7
11,410,389 473,150
ケミトロニクス事業 96.8 106.6
コンポーネント事業 10,082,301 91.3 1,064,363 72.6
32,867,101
合計 83.6 5,107,904 50.4
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 8,212,442 85.7
メカトロニクス事業 7,807,583 800.6
ケミトロニクス事業 11,381,064 96.5
コンポーネント事業 10,483,512 97.0
合計 37,884,602 114.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ジャパンディスプレイ 78,797 0.2 6,030,670 15.9
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、
見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異
なる場合があります 。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は455億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円増加しました。
流動資産は271億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加しました。これは主に受取
手形及び売掛金が8億1百万円、仕掛品が6億7千2百万円、商品及び製品が1億9千3百万円 減少しましたが、現金
及び預金が14億4百万円、電子記録債権が4億7千万円 増加したことなどによるものであります。
固定資産は183億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて6千4百万円減少しました。これは主に土地が5
億2千4百万円、繰延税金資産が2億6千7百万円、機械装置及び運搬具が2億2千5百万円増加しましたが、投資有
価証券が9億1千1百万円、建物及び構築物が3億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は201億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千9百万円増加しました。 これは主に短期借入金が
10億円、支払手形及び買掛金が5億6千6百万円減少しましたが、長期借入金が16億8千4百万円増加したことな
どによるものであります。
純資産は254億1千万円と前連結会計年度末に比べて8千8百万円増加しました。これは主に その他有価証券評
価差額金が7億3千5百万円、為替換算調整勘定が3億6千8百万円、自己株式が市場買付け等により3億7千6百万
円減少しましたが、 利益剰余金が15億9千9百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、50.0％となりました。
２） 経営 成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前期受注済み案件であるメカトロニクス事業のMDB(Mobile Display Bonder)の
売上高が大きく寄与したことにより、前期比14.3％増の378億8千4百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は売上高の増加により前期比15.8％増の281億2千3百万円となりました。国内外グループ全体で原
価低減に努めましたが、売上原価率は74.2％となり、前期比1.0％増となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、国内外グループ全体で経費削減に努めましたが、賞与、退職給付費用等の人件費
の増加により、前期比2.8％増の72億5千万円となりました。
（営業利益、経常利益）
上記要因により、営業利益は前期比37.8％増の25億1千万円、経常利益は前期比47.3％増の28億1千万円とな
りました。
（特別損益）
特別利益はオリジン電気商事株式会社を追加取得により連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益90千
万円及び段階取得に係る差益6千6百万円の計上等により、1億7千2百万円となりました。
特別損失はエレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用として製品補償費3千8百万円及び固定資産除
却損1千2百万円の計上等により、5千1百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は 上記要因の他、主に法人税等7億5千1百万円の計上により、前期比
118.9％増の19億円となりました。
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また、セグメントにおける分析につきましては 次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
半導体製造装置用の高圧電源、通信センター局などの通信設備用電源に投資抑制が影響し、売上高は前期
比14.3％減の82億1千2百万円（総売上高の21.7％） 、 セグメント利益は前期比87.2％減の1億3千1百万円と
なりました。
［メカトロニクス事業］
MDBが大きく寄与したことにより、 売上高は78億7百万円（総売上高の20.6％） 、 セグメント利益は17億6
千7百万円（前期は6億7千2百万円のセグメント損失）となりました。
［ ケミトロニクス事業 ］
中国における自動車分野の売上減等が影響し、 売上高は前期比3.5％減の113億8千1百万円（総売上高の
30.0％） 、 セグメント利益は前期比22.4％減の15億5千1百万円となりました。
［ コンポーネント事業 ］
第３四半期以降装置産業向けの厳しい状態が継続し、 売上高は前期比3.0％減の104億8千3百万円（総売上
高の27.7％） 、 セグメント利益は前期比20.5％減の10億3千1百万円となりました 。
３） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネントの４事業を
有しており、その各市場において、世界経済の動向に伴う需要の増減や、為替変動、価格競争の激化などによ
り影響を受けております。特にメカトロニクス事業の製造装置関連については需要変動の動向が激しく、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ． 資本 の 財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資など
の設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び
一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っておりま
す。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケー
ション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
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４【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
旧本社工場跡地の有効活用を図る ため、 一般定期借地権設定契約を締結しており、2018年９月13日に契約内容の一
部を変更しております。契約の内容は次のとおりであります。
契約締結日 2016年10月21日
2020年1月1日から2092年4月28日（予定）
借地期間
所在地 東京都豊島区高田一丁目
12,348.43㎡
土地面積
（注）１．契約先（借地権者）につきましては、契約先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項は
ありません。
２ ．土地面積を「 9,906.60㎡」から 「 12,348.43㎡」に 変更しております 。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商
品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・
高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とする
コンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに
４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費 1,654 百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります
（１）エレクトロニクス事業
１）５０ｋＶＡマルチ蓄電システムを開発しました。
２）小型基地局用電源装置向けに単相高効率電源ユニットを開発しました。
３）Ｘ線電源８０ｋＷ ＧＣＵの小型化、コストダウンを実現しました。
４）新８０ｋＷＸ線電源のフィラメント回路を２コンバータ→１コンバータに改良しました。
５）新高速充電器の磁気圧縮回路効率ＵＰを実現しました。
当事業に係る研究開発費は 322 百万円であります。
（２）メカトロニクス事業
１）車載および業務用ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ２Ｄｍ」を製品化しました。
２）基本性能はそのままに大幅なコストダウンを図った、光半導体用自動溶接機「ＣＳ ＮＥＸＴ」を製品化
しました。
３）真空ソルダリングシステムの中型汎用機「ＳＱ１」を製品化しました。
４）真空ソルダリングシステムについて、プロセスチャンバーの汚染を低減するための揮発物捕集システムを開発
しました。
当事業に係る研究開発費は 300 百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業
１）各種金属素材への付着性に優れ熱伝導性が良好な放熱塗料「オリジキャストＨＣシリーズ」を製品化しまし
た。
２）ボイド(気泡)や繊維目などの外観不良を低減し自動車外装に必要な耐候性を付与するCFRP素材向け上塗り塗料
「プラネットＨＳ」を製品化しました。
３）各国のVOC規制に合致しピアノブラック調意匠と金属調意匠を再現可能な自動車内装部品向け水系塗料を開発
しました。
当事業に係る研究開発費は 277 百万円であります。
（４）コンポーネント事業
１）ＯＡ機器向けに弊社シリーズ品のトルクリミッタＯＴＬＶ、ワンウェイヒンジＯＷＨの高トルク対応品を製品
化しました。
２）住宅設備機器向けに電磁クラッチに置き換え可能な機能を持った双方向クラッチの開発を進めました。１） Ｏ
Ａ機器向けに空転、伝達を切り替え可能なクラッチ機構「ＳＰクラッチ」のＶＥタイプを製品化しました。
３）ロボット安全機構向けにバックラッシレス高トルクリミッタの開発を進めました。
４）Ｘ線電源等の高圧電源向けに１５ｋV高圧高速ダイオードを開発しました。
当事業に係る研究開発費は 505 百万円であり ます。
（５）全社共通
研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は247百
万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,151 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであ
ります。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に 44 百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の生産設備を中心に 79 百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に 131 百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に 475 百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、旧本社工場跡地に付随する土地購入を中心に419百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社さいたま新都心 エレクトロニク
オフィス
ス事業、メカト 営業施設、一般 76
21,668 － － 12,832 34,500
（埼玉県さいたま市 ロニクス事業及 管理施設
[2]
び全社共通
中央区）
エレクトロニク 電源機器の研究 151
2,044 709 35,833
ス事業 設備等 [2]
メカトロニクス システム機器の 628,771 58
881 20,644 0
本社事業所
事業 研究設備等 (2,875) [4]
（埼玉県さいたま市
研究設備、一般 74
桜区）
全社共通 1,606,039 26,223 195,862
管理施設
[2]
628,771 283
計
1,608,965 47,577 231,695 2,517,009
(2,875) [8]
エレクトロニク 電源機器の試験 －
5,624 0 5,736
ス事業 設備等
[－ ]
メカトロニクス システム機器 の 7
230,534 58,461 780
事業 研究設備等
[－ ]
11,363
(39,917)
間々田工場 半導体デバイス 37
51,865 36,897 8,719
（栃木県小山市） の生産設備等 [1]
コンポーネント
事業
精密機構部品の 120
9,556 719,302 153,454
生産設備等
[8]
11,363 164
計
297,581 814,660 168,691 1,292,297
(39,917 ) [9]
瑞穂工場
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 455,522 129
（東京都西多摩郡 443,612 48,465 98,165 1,045,766
事業 生産設備等
(13,790) [1]
瑞穂町）
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帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
吉見工場
エレクトロニク 電源機器の生産 552,864 28
（埼玉県比企郡
549,291 20,369 68,645 1,191,171
ス事業 設備等 (22,388) [1]
吉見町）
2,899,781 34
その他 貸与資産等
― 203,704 76,176 56,645 3,236,308
(93,312) [5]
（注） １．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて
表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
なお金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部（本社さいたま新都心オフィスほか 13,350㎡）を賃借しており、年間の賃借料は
218,062千円であります。土地の（ ）は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）を外数で記載しておりま
す。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
半導体デバイス
コンポーネント
北海道オリジン株式会社 及び精密機構部 2,672 12,367 － 22,339 37,379
事業
品の生産設備
エレクトロニク 電源機器の生産 1,004,203
埼玉オリジン株式会社 163,646 9,087 16,791 1,193,728
ス事業 設備
(25,047)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
事業所名 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
半導体デバ
イス及び精
北海道オリジン コンポーネン 40,657 35
北海道三笠市 密機構部品 75,644 1,473 18,941 136,716
株式会社 ト事業
(42,978) [54]
の生産設備
等
埼玉県比企郡
埼玉オリジン エレクトロニ 電源機器の 62
吉見町 711 92 － 881 1,685
株式会社 クス事業 生産設備等
[76]
茨城県結城市
埼玉県さいた
合成樹脂塗
東邦化研工業 ま市岩槻区 ケミトロニク 57,000 28
料の生産設 448,527 34,144 10,240 549,911
株式会社 群馬県邑楽郡 ス事業
(6,208) [－ ]
備等
明和町
営業施設、
オリジン電気商事 全セグメント 287,314 19
兵庫県尼崎市 一般管理施 27,881 0 11,830 327,026
株式会社 事業
(1,135) [1]
設等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。なお、金額には消費税等を含ん
でおりません。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４． 東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
機械装置
事業所名 名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
上海欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 83
中国上海市 534,524 53,207 － 4,708 592,439
有限公司 事業 生産設備等
[－ ]
欧利生塗料（天津） ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 59
中国天津市
278,645 40,243 － 20,350 339,239
事業 生産設備等
有限公司 [－ ]
欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 95
中国東莞市
24,745 53,975 － 8,944 87,664
（東莞）有限公司 事業 生産設備等 [－ ]
オリジン・イーソン・ タイ国 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 115
18,536 35,591 － 8,968 63,097
ペイント株式会社 バンコク市 事業 生産設備等 [－ ]
欧利晶精密机械 コンポーネント 精密機構部品の 2
中国上海市 4,645 8,107 － 27,664 40,417
（上海）有限公司 事業 生産設備等 [11]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、 建設仮勘定は除外しております 。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は53,290千円でありま
す。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,211㎡を賃借しており、年間の賃借料は30,003千円であ
ります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は26,387千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額（千円） 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
方法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
エレクトロニクス 電源機器の生産設備
2019年4月 2020年2月 注２
183,000 －
事業 及び研究設備等
本社事業所
及び借入金
(埼玉県さいたま市
自己資金
桜区)
メカトロニクス システム機器の研究
2018年6月 2020年3月 注２
234,000 25,310
事業 設備等
及び借入金
自己資金
メカトロニクス システム機器の研究
2019年12月 2020年3月
注２
－
31,000
事業 設備等
及び借入金
間々田工場
(栃木県小山市)
半導体デバイス・精
自己資金
コンポーネント
密機構部品の生産設 2018年12月 2020年3月
注２
24,600
709,000
事業
及び借入金
備及び研究設備等
瑞穂工場
自己資金
ケミトロニクス
合成樹脂塗料の生産
(東京都西多摩郡 2019年5月 2020年2月 注２
－
127,000
設備及び研究設備等
事業
及び借入金
瑞穂町)
自己資金
吉見工場
エレクトロニクス 電源機器の生産設備
2019年4月 2019年12月 注２
－
20,000
事業 及び研究設備等
(埼玉県比企郡吉見町)
及び借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
（市場第一部）
100株
6,699,986 6,699,986 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△26,799,945 6,699,986 ― 6,103,252 ― 1,600,000
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 －
31 34 72 77 3,743 3,958
所有株式数（単元） － 2
24,773 1,570 5,133 6,365 28,878 66,721 27,886
所有株式数の割合
－ 0.00 －
37.13 2.35 7.70 9.54 43.28 100.00
（％）
（注）１．自己株式202,279株は、「個人その他」に2,022単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれており、期末日
現在の実質的な所有株式数は、202,279株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にか
かる信託口が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。
２． 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
402 6.19
オリジン取引先持株会
明治安田生命さいたま新都心ビル13階
376 5.79
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
308 4.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
302 4.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
206 3.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
156 2.40
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
122 1.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 1.87
トーア再保険株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO（常任代理人 シティバン ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６ 115 1.78
ク、エヌ・エイ東京支店） 丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
108 1.67
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
― 2,219 34.17
計
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
社
明治安田アセットマネジ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
メント株式会社
３．2017年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年8月31日現
在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社 の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
1,656 4.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
579 1.73
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
アセットマネジメントOne
720 2.15
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 202,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,469,900 64,699 －
普通株式
27,886 － －
単元未満株式 普通株式
6,699,986 － －
発行済株式総数
－ 64,699 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。
３ ．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
202,200 － 202,200 3.02
オリジン電気株式会社
栄和三丁目３番２７号
－ 202,200 － 202,200 3.02
計
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式28,200株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の概要
（Ⅰ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（Ⅱ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
します。）
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（Ⅲ）信託期間
2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（Ⅳ）信託金額
当社は、2018年３月末日で 終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を
本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上
限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託
財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未
了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額
（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、
70百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限
とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決
定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。）。
下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該
取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
といいます。）。
（Ⅶ）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確 定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満
たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。な
お、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（Ⅷ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（Ⅸ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して
給付されることになります。
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（Ⅹ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
《本信託の概要》
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年８月
⑧金銭を信託する日：2017年８月
⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継
続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
420,000,000
200,000
（取得期間2019年２月12日～2019年４月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 175,400 334,922,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,600 85,077,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.3 20.3
当期間における取得自己株式 24,600 51,018,400
提出日現在の未行使割合(％) － 8.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 597 1,180,979
当期間における取得自己株式 20 28,800
（注）当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 202,279 － 226,899 －
（注）１．当事業年度及び 当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
28,200株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増による株式は含まれておりません 。
３． 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利
益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会 としておりましたが、2016年６月
29日開催の第115期定時株主総会にて、 会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいり
ます。 当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し １株につき普通配当30円と決定しました。なお、当
期の中間配当金につきましては、１株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき50
円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向
上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使
用してまいります 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
133,466 20.00
取締役会決議
2019年６月27日
194,931 30.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すも
のであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企
業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開で
きる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの
確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレートガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全
性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a.有価証券報告書提出日（2019年6月27日）現在の取締役会は、取締役７名、社外取締役２名及び監査等委員であ
る取締役３名の合計12名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締
役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務
執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることが
できることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b.有価証券報告書提出日（2019年6月27日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締
役３名で構成されております（委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 髙田 忠美）。監査等委員である取
締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行う
ほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行に
ついて、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、
監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連携して、組織
管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率
性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用しております。
c.当社は、 取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポ
レートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社
外取締役である委員の中から選定しております （委員長 大日方 勝彦（社外）、委員 妹尾 一宏、委員 東條 宏
史（社外）、委員 髙田 忠美（社外）） 。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達
成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識し
ております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努
めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。ま
た、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制
の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査
評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会
（委員長 取締役 琴寄 正彦）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しており
ます。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員
会（委員長 代表取締役 妹尾 一宏）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリ
スクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。そして、代表取締役社長を
最高推進責任者とする「ＣＳＲ委員会（実行委員長 取締役 石田 武夫）」を設置し、社会的責任を果たすため
の体制を整えております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとってお
ります。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と
重要な案件についての事前協議を行っております。
監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担
当部署に報告しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年５月 機器事業部技術部長
2003年６月 エレクトロニクス事業部部付(部長)
2006年４月 管理本部総務部長
2007年７月 管理本部副本部長
代表取締役
妹尾 一宏 1955年３月28日 生 (注)３ 16,100
2008年６月 取締役
社長
2009年４月 エレクトロニクス事業部長
2010年５月 エレクトロニクス事業部長、エコエコ
推進室長
2010年６月 執行役員
2012年６月
代表取締役社長(現)
1979年４月 当社入社
2003年４月 研究開発本部研究開発室長
2005年６月 研究開発本部長
2007年６月 取締役(現）
2009年６月 メカトロニクス事業部長
取締役
2010年６月 執行役員
2011年６月 品質統括室長
(常務執行役員)
篠原 信一
1956年12月17日 生 (注)３ 9,400
2012年１月 システム営業部長
研究開発統括、新規事業企
2012年６月 上席執行役員
2012年６月 品質統括室担当
画推進担当
2013年６月 研究開発本部長
2014年６月 常務執行役員(現)
2015年６月 ディスプレイ事業管掌
2018年４月 研究開発統括、新規事業企画推進担当
(現)
1983年４月 当社入社
2001年４月 塗料事業部技術部長
2005年10月 塗料事業部技術部部付(部長)
2009年５月 研究開発本部副本部長
2009年６月
取締役(現）
2009年６月 研究開発本部長
2010年６月 執行役員
取締役
2013年６月 エレクトロニクス事業部長
源島 康広
(常務執行役員) 1957年５月12日 生 (注)３ 8,600
2014年４月 エレクトロニクス事業部長、新規事業
推進室長
技術開発統括
2014年６月 エレクトロニクス事業部長
2015年６月 上席執行役員
2015年６月 コンポーネント事業部長
2018年４月 当社上席執行役員
2018年４月 技術統括
2018年６月 当社常務執行役員(現)
2018年６月 技術開発統括(現)
1979年４月 ㈱富士銀行入社
2000年５月 同行渋谷支店営業部長
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部
長
2005年４月 同行兜町証券営業部長
2006年９月 当社入社
2006年９月 社長付（部長)
2007年３月 経営統括部長
2007年６月
取締役(現）
取締役
2008年６月 内部監査室長
高木 克征
(上席執行役員) 1956年７月18日 生 (注)３ 8,100
2009年４月 管理本部長
2010年６月 執行役員
ケミトロニクス事業部長
2011年６月 間々田工場長
2011年７月 情報システム部長
2012年６月 上席執行役員(現）
2017年６月 ケミトロニクス事業部長(現）
2017年６月 上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
2017年６月
欧利生塗料(天津)有限公司董事長(現)
2017年６月 欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 塗料事業部営業部次長
2006年４月 塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)
2007年８月 塗料事業部営業部長
2009年７月 塗料事業部部長
2011年４月 欧利生塗料(天津)有限公司董事長
取締役
2011年４月 欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長
2012年６月 執行役員(現）
樋口 淳一
(執行役員) 1959年３月27日 生 (注)３ 4,300
2012年６月
塗料事業部副事業部長(中国統括)
総務・経理担当
2013年４月 上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
2013年６月 取締役(現）
2013年６月 塗料事業部長
2013年７月 ケミトロニクス事業部長
2017年６月 管理本部長
2019年４月 総務・経理担当(現）
1979年３月 日本ビクター㈱入社
2002年７月 当社入社
2002年７月 電子機器事業部製造部生産技術課課長
代理
2007年４月 エレクトロニクス事業部ＰＳ生産管理
部長
2010年４月 エレクトロニクス事業部生産管理部長
2012年６月 エレクトロニクス事業部生産技術部長
エコエコ推進室長
取締役
2012年６月 オーティーエス㈱代表取締役社長
石田 武夫
(執行役員) 1958年４月17日 生 (注)３ 2,200
2014年６月 執行役員(現）
2014年６月 エレクトロニクス事業部部長(生産統
コンポーネント事業部長
括)、新規事業推進室長、エコエコ推
進室長
2016年４月 エレクトロニクス事業部副事業部長、
新規事業・営業統括、環境向上推進室
長
2016年12月 エレクトロニクス事業部副事業部長、
営業部長、環境向上推進室長
2017年６月 取締役(現)
2018年４月 コンポーネント事業部長(現)
1982年４月 当社入社
2005年10月 メカトロニクス事業部システム技術部
長
取締役
2010年４月 研究開発本部知的財産室長
2012年２月 管理本部総務部長
(執行役員)
琴寄 正彦
1959年12月８日 生 (注)３ 1,700
2014年８月 管理本部総務部長、法務・知的財産室
品質統括室長、本社事業所
長
2015年６月 執行役員(現)
長
2015年10月 管理本部総務部長、 本社 事業所長
2017年４月 品質統括室長、 本社 事業所長(現)
2018年６月 取締役(現)
1979年４月 日本火災海上保険㈱入社
2003年４月 日本興亜損害保険㈱大阪営業第一部長
2010年４月 同社執行役員公務部長
2012年４月 同社常務執行役員営業推進部長
2014年４月 日本興亜㈱専務執行役員
㈱損害保険ジャパン専務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱専務執行
役員
東條 宏史
取締役 1957年１月７日 生 (注)３ 1,000
2016年６月 ㈱ジャパンケアブレーン 非常勤監査
役
2016年６月 損害保険ジャパン日本興亜キャリア
ビューロー㈱ 非常勤監査役
2016年６月 当社取締役常勤監査等委員
2019年３月 損保ジャパン日本興亜キャリアビュー
ロー㈱ 非常勤監査役
2019年６月
当社取締役(現)
1980年４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年10月 フリーアナウンサー
2011年１月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 小池 達子 1957年11月21日 生
(注)３ 0
2011年１月
銀座総合法律事務所（現）
2018年７月 アゼアス㈱補欠監査役(現)
2019年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2004年４月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ中国支店長
2008年７月 同社営業本部ＮＴＴ営業統括部副部長
2009年７月 当社入社
2009年７月 エレクトロニクス事業部部長
2010年４月 エレクトロニクス事業部営業部長
2010年６月 執行役員
2010年６月 エレクトロニクス事業部副事業部長
(PS統括）、営業部長
2010年11月 エレクトロニクス事業部副事業部長
取締役
戸塚 晶一 1954年８月30日 生 (注)４ 4,700
(PS統括）、営業部長、大阪支店長
(常勤監査等委員)
2013年６月 エレクトロニクス事業部副事業部長、
営業部長
2014年６月 取締役
2014年６月 エレクトロニクス事業部副事業部長、
営業部長、大阪支店担当
2015年６月 エレクトロニクス事業部長、大阪支店
管掌
2016年６月 エレクトロニクス事業部長
2018年４月 エレクトロニクス事業担当
2018年６月
取締役常勤監査等委員(現)
1979年４月 安田生命保険(相)入社
2003年８月 安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本
部長
2005年12月 明治安田生命保険(相)証券運用部長
取締役
2009年４月 安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業
大日方 勝彦 1955年５月21日 生 (注)４ 1,000
務本部長
(常勤監査等委員)
2010年10月 明治安田アセットマネジメント㈱取締
役常務執行役員
2014年４月 同社常勤監査役
2016年６月
当社取締役常勤監査等委員(現)
1978年４月 安田生命保険(相)入社
1985年４月 同社和歌山支社和歌山中央営業所長
1998年４月 同社札幌中央支社長
2006年４月 明治安田生命保険(相)事務サービス企
取締役
画部東京事務サービスセンター長
髙田 忠美
1955年２月22日 (注)４ 700
(監査等委員）
2010年４月 ㈱ＭＹＪ 取締役確認業務部長
2015年２月 エムワイ総合企画㈱ 管理本部部長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 取締役監査等委員(現)
計 57,800
（注） １．取締役 東條 宏史、小池 達子、大日方 勝彦、髙田 忠美は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 髙田 忠美
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1982年４月 弁護士登録
馬場東作法律事務所入所
2002年６月 高津法律事務所入所
髙橋 一郎
1954年２月５日生 0
2010年12月 森田・ 髙橋 法律事務所入所
2018年10月 髙橋 一郎法律事務所開業(現）
６．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
コンポーネント事業部副事業部長 、 営業部長 、
大河原 正之
執行役員
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社代表取締役社長
宮内 公平 名古屋 支店長
執行役員
コンポーネント事業部技術開発部長 、
執行役員 篠原 清
欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長
執行役員 望月 治彦 ケミトロニクス事業部副事業部長
執行役員 副島 賢治 エレクトロニクス事業部長
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役名 氏名 職名
執行役員 内藤 佳彦 メカトロニクス事業部長
執行役員 堀 智典 エレクトロニクス事業部生産管理部長
執行役員 福田 健夫 経営企画部長 、高電圧事業担当
執行役員 町田 達巳 社長特命、契約審査室長
執行役員 岡部 敬三 ケミトロニクス事業部副事業部長、営業部長
執行役員 稲葉 英樹 大阪支店長
執行役員 酒井 達郎 研究開発本部長 、 知的財産契約室長
執行役員 榎本 富士男 経営企画部付部長 、 東邦化研工業株式会社代表取締役社長
執行役員 寺本 進 エレクトロニクス事業部副事業部長 、 品質 統括
ケミトロニクス事業部付部長 、
執行役員 長尾 憲忠
上海欧利生東邦塗料有限公司董事長・総経理
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督
機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役東條宏史氏は、損害保険会社の営業部門と海外部門で豊富な経験と実績を有しており、また、当社の
監査等委員としても実績を積んで参りました。今後はその経験を活かし、企業経営に貢献できるものと判断し、社
外取締役として選任しております。
社外取締役小池達子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として高度な専門的知識と豊富
な経験を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけ
るものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関する相当程度の
知見と幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締
役会の機能強化ができると判断し、常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙田忠美氏は、生命保険会社における豊富な経験及び識見を有しており、独立した立場から取締役等
の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、監査等委員である社外取
締役に選任しております。
なお、東條宏史氏、小池達子氏、大日方勝彦氏、髙田忠美氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はあ
りません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に
判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である
２名（東條宏史氏、小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役である２名（大日方勝彦氏、髙田忠美氏）を
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外 取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、 取
締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情
報を得られる体制としております。また、監査等委員会、 会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施
するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、株主総会において選任された社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３
名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会
議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの
報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監
査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部
監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続
的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております 。
監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認して
おります。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監
査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を
行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結
果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判
断の一助としております。
なお、常勤監査等委員 大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関す
る相当程度の知見と幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化に
必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査等委員会及び会計監査人との定期連絡会を四半
期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催するこ
ととし、効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
協立監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：朝田 潔（継続監査年数５年）
業務執行社員：鈴木 宏（継続監査年数７年）
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
会計士補 １名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として
適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。
また、「監査等委員会規則第17条第１項第１号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
・解任
当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった
場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意
に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
・不再任
当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務
を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を
再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を
受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係
はありません。
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e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監
査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,200 － 30,200 －
提出会社
－ － 350 －
連結子会社
30,200 － 30,550 －
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬 の 決定 方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を
勘案した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人
の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報
酬等に同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第117期定時
株主総会において年額80百万円以内と決議いただいており、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
は、取締役会の決議により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により
決定しております。
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度内におけるすべての決定権限を有しておりま
す。 なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。ま
た、 当事業年度における役員報酬につきましては、2018年６月28日開催の取締役会及び監査等委員である取締役の
協議により決定されております。
取締役の報酬は、基本報酬と賞与に区分しております。基本報酬は、職位・職務内容を勘案した報酬を当社業績
動向や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。賞与は、当社全体の業績、担当業務における成果
等の定量的な業績と定性的な評価に基づいて決定しております。
これに加え、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。
以下断りがない限り、同じとします。）、に対して、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会において、業績
連動型株式報酬制度として「BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを
決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。これ
により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。
なお、当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
業績連動型株式報酬に係る指標は、経常利益（連結）を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由
は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためであります。
当該業績連動報酬額の決定方法は、役員株式給付規程に基づく役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントを算定し、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められてい
ることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、1,908,046千円となりま
した。
また、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレー
トガバナンスの充実を図るため、2019年3月25日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「指
名・報酬委員会」を設置することを決議いたしました。同委員会は取締役である委員3名以上で構成し、その過半
数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定いたします。今後は同委員会の
審議を経て、取締役の報酬等を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬
取締役
153,090 124,149 18,875 10,066 10
（監査等委員を除く。）
取締役（監査等委員）
13,880 12,480 1,400 － 2
（社外取締役を除く。）
40,030 35,605 4,425 － 3
社外役員
（注）業績連動型株式報酬に記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有
の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいりま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 130,200
非上場株式
18 3,353,063
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 11,527
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に当社コンポーネント事業の円滑化を
498,000 498,000
目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
サンワテクノス㈱
有
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
429,276 941,718
に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
128,000 128,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
芙蓉総合リース㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
701,440 917,760
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
120,000 120,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
㈱ＮＴＴドコモ 無
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
294,180 325,980
的に判断し保有しています。
主要な建物の建築・保全における協力関
60,000 60,000
係形成を目的に、配当・取引額等に加
大成建設㈱
有
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
308,400 324,000
等を総合的に判断し保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
34,000 34,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
山洋電気㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
134,980 279,480
的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
40,800 40,800
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
日本電信電話㈱
無
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
191,882 199,920
的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
133,600 133,600
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
ＪＵＫＩ㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
146,960 199,732
的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
967,760 967,760
㈱みずほフィナン
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
シャルグループ
165,777 185,229
総合的に判断し保有しています。
当社グループの事業活動の円滑化及び安
37,250 37,250
ＳＯＭＰＯホール
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ディングス㈱
152,650 159,504
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
114,000 114,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
丸三証券㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
74,556 115,026
総合的に判断し保有しています。
主に当社コンポーネント事業の円滑化を
31,000 31,000
目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
電気興業㈱
有
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
103,230 97,960
に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
60,000 60,000
㈱大和証券グループ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
本社
32,340 40,722
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
12,000 60,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
㈱山梨中央銀行 有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
16,452 26,280
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
37,000 37,000
㈱りそなホールディ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ングス
17,748 20,794
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
20,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ンシャル・グループ
11,000 13,940
総合的に判断し保有しています。
－ 11,500
ニチコン㈱
当事業年度に全て売却 無
－ 13,834
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
2,000 2,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
古河機械金属㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
2,786 3,970
的に判断し保有しています。
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 569,404 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
9,102 － 428,183
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
大陽日酸㈱ 291,000 490,626
藤倉化成㈱ 132,400 78,778
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加す
る等積極的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,199,299
6,795,007
現金及び預金
※４ 9,695,547 ※４ 8,894,285
受取手形及び売掛金
※４ 1,360,398 ※４ 1,830,579
電子記録債権
1,742,969 1,549,263
商品及び製品
4,393,133 3,720,403
仕掛品
1,860,636 1,770,698
原材料及び貯蔵品
1,150,865 1,268,051
その他
△ 38,451 △ 70,292
貸倒引当金
流動資産合計 26,960,106 27,162,288
固定資産
有形固定資産
12,909,261 12,960,412
建物及び構築物
△ 8,019,054 △ 8,421,725
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,890,206 4,538,687
機械装置及び運搬具 10,513,636 10,594,191
※６ △ 9,504,895 ※６ △ 9,360,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,008,740 1,234,085
土地 4,298,977 4,823,805
202,355 57,775
建設仮勘定
4,602,256 4,823,862
その他
※６ △ 3,874,089 ※６ △ 4,074,657
減価償却累計額
その他（純額） 728,166 749,205
※２ 11,128,447 ※２ 11,403,559
有形固定資産合計
無形固定資産 670,458 738,275
投資その他の資産
※１ 5,663,345 ※１ 4,752,296
投資有価証券
51,667 72,602
長期貸付金
173,890 441,810
繰延税金資産
※１ 865,477 ※１ 1,077,841
その他
△ 138,543 △ 135,758
貸倒引当金
6,615,836 6,208,793
投資その他の資産合計
固定資産合計 18,414,742 18,350,628
資産合計 45,374,848 45,512,917
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 3,432,683 ※４ 2,866,542
支払手形及び買掛金
4,539,928 4,352,211
電子記録債務
※２ , ※５ 4,000,000 ※２ , ※５ 3,000,000
短期借入金
※２ 915,100 ※２ 747,714
1年内返済予定の長期借入金
168,695 355,755
未払法人税等
591,807 616,744
賞与引当金
28,925 24,362
役員賞与引当金
- 39,500
環境対策引当金
※４ 2,148,257
2,192,030
その他
15,869,170 14,151,087
流動負債合計
固定負債
※２ 164,100 ※２ 1,848,708
長期借入金
- 7,247
役員株式給付引当金
- 35,290
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 3,911,885 3,871,015
39,500 -
環境対策引当金
29,415 29,653
資産除去債務
- 43,441
繰延税金負債
38,774 116,099
その他
4,183,674 5,951,455
固定負債合計
20,052,844 20,102,542
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
3,454,503 3,454,503
資本剰余金
10,214,133 11,813,372
利益剰余金
△ 146,468 △ 523,343
自己株式
19,625,421 20,847,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228,894 1,492,913
その他有価証券評価差額金
771,683 402,858
為替換算調整勘定
3,000,577 1,895,771
その他の包括利益累計額合計
2,696,004 2,666,816
非支配株主持分
25,322,004 25,410,374
純資産合計
45,374,848 45,512,917
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,154,023 37,884,602
売上高
※１ , ※３ 24,278,996 ※１ , ※３ 28,123,286
売上原価
8,875,027 9,761,316
売上総利益
※２ , ※３ 7,052,693 ※２ , ※３ 7,250,364
販売費及び一般管理費
1,822,334 2,510,952
営業利益
営業外収益
104,980 127,307
受取利息
105,096 108,567
受取配当金
38,428 41,433
受取ロイヤリティー
- 48,129
為替差益
53,460 13,384
持分法による投資利益
49,831 65,106
補助金収入
57,646 60,649
その他
409,444 464,578
営業外収益合計
営業外費用
32,391 37,723
支払利息
99,222 -
為替差損
- 30,000
アレンジメントフィー
29,329 29,615
固定資産税
162,788 67,435
その他
323,731 164,775
営業外費用合計
1,908,046 2,810,754
経常利益
特別利益
※４ 1,797 ※４ 14,799
固定資産売却益
128,408 -
投資有価証券売却益
- 66,600
段階取得に係る差益
- 90,822
負ののれん発生益
75,705 -
受取保険金
205,910 172,222
特別利益合計
特別損失
※５ 55,532 ※５ 12,071
固定資産除却損
※６ 2,273 ※６ 252
固定資産売却損
- 757
投資有価証券売却損
※７ 267,933
-
減損損失
※８ 143,112 ※８ 38,182
製品補償費
特別損失合計 468,851 51,264
1,645,106 2,931,713
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 509,472 697,449
△ 50,922 53,744
法人税等調整額
458,549 751,193
法人税等合計
1,186,556 2,180,519
当期純利益
318,296 279,877
非支配株主に帰属する当期純利益
868,259 1,900,642
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,186,556 2,180,519
当期純利益
その他の包括利益
676,126 △ 736,109
その他有価証券評価差額金
258,046 △ 517,789
為替換算調整勘定
△ 254 127
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 933,918 ※ △ 1,253,770
その他の包括利益合計
2,120,474 926,748
包括利益
（内訳）
1,716,428 795,835
親会社株主に係る包括利益
404,045 130,913
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,103,252 3,454,637 9,580,519 △ 93,858 19,044,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,613 △ 233,613
従業員奨励福利基金
△ 1,032 △ 1,032
親会社株主に帰属する当期
868,259 868,259
純利益
自己株式の取得 △ 52,912 △ 52,912
自己株式の処分 △ 134 302 168
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 134 633,613 △ 52,609 580,869
当期末残高 6,103,252 3,454,503 10,214,133 △ 146,468 19,625,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,553,023 599,385 2,152,409 2,495,119 23,692,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,613
従業員奨励福利基金 △ 1,032
親会社株主に帰属する当期
868,259
純利益
自己株式の取得
△ 52,912
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当期
675,871 172,297 848,168 200,885 1,049,054
変動額（純額）
当期変動額合計 675,871 172,297 848,168 200,885 1,629,923
当期末残高 2,228,894 771,683 3,000,577 2,696,004 25,322,004
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 10,214,133 △ 146,468 19,625,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,309 △ 300,309
従業員奨励福利基金 △ 1,093 △ 1,093
親会社株主に帰属する当期
1,900,642 1,900,642
純利益
自己株式の取得 △ 379,223 △ 379,223
自己株式の処分 2,348 2,348
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,599,239 △ 376,874 1,222,364
当期末残高 6,103,252 3,454,503 11,813,372 △ 523,343 20,847,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,228,894 771,683 3,000,577 2,696,004 25,322,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,309
従業員奨励福利基金
△ 1,093
親会社株主に帰属する当期
1,900,642
純利益
自己株式の取得 △ 379,223
自己株式の処分
2,348
株主資本以外の項目の当期
△ 735,981 △ 368,824 △ 1,104,806 △ 29,187 △ 1,133,994
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 735,981 △ 368,824 △ 1,104,806 △ 29,187 88,370
当期末残高
1,492,913 402,858 1,895,771 2,666,816 25,410,374
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,645,106 2,931,713
税金等調整前当期純利益
1,128,608 1,169,745
減価償却費
267,933 -
減損損失
1,256 942
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 66,600
- △ 90,822
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,754 28,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,372 △ 40,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 79,423 21,742
△ 210,077 △ 235,874
受取利息及び受取配当金
32,391 37,723
支払利息
為替差損益（△は益） 14,081 △ 36,654
投資有価証券売却損益（△は益） △ 128,408 757
固定資産除売却損益（△は益） 56,008 △ 2,475
持分法による投資損益（△は益） △ 53,460 △ 13,384
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,498,500 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 610,489 366,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,024,109 922,546
仕入債務の増減額（△は減少） 1,490,059 △ 851,019
190,971 △ 294,206
その他
1,396,177 3,848,616
小計
利息及び配当金の受取額 207,908 227,167
△ 31,753 △ 37,910
利息の支払額
△ 580,238 △ 557,507
法人税等の支払額
992,093 3,480,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 367,428 242,821
△ 1,268,720 △ 1,283,454
有形固定資産の取得による支出
△ 25,411 △ 6,364
有形固定資産の除却による支出
2,265 15,029
有形固定資産の売却による収入
△ 95,694 △ 242,936
無形固定資産の取得による支出
245,225 11,527
投資有価証券の売却による収入
△ 55,518 -
投資有価証券の取得による支出
△ 329,148 -
子会社設立による支出
- △ 177,041
子会社出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 220,859
-
収入
△ 180,958 △ 84,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,075,388 △ 1,304,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200,000 △ 1,000,000
- 2,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,197,600 △ 1,275,100
長期借入金の返済による支出
△ 26,533 △ 30,697
リース債務の返済による支出
168 1,076
自己株式の売却による収入
△ 52,014 △ 336,103
自己株式の取得による支出
△ 233,613 △ 300,309
配当金の支払額
△ 199,288 △ 297,626
非支配株主への配当金の支払額
491,118 △ 738,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,392 △ 91,759
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 502,784 1,345,374
5,578,517 5,075,733
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,075,733 ※１ 6,421,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
オリジン電気商事株式会社
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司
上記の内、オリジン電気商事株式会社は、当社が株式を追加取得し子会社化したことにより、当連結会計年度
末から連結の範囲に含めております。
(2）連結の範囲から除外した子会社
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他５社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
萬座塗料株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社オーティーエス株式会社、オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会
社、オリジン・コリア株式会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他５社
及び関連会社１社（北富士オリジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、
オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
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(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(二）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額
を計上しております。
(へ）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
( イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
( ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
( ハ） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の
金利スワップを利用しております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が314,228千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が168,139千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が146,088千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
146,088千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示
していた45,261千円は「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末49,658千円、当連結会計年度末
47,310千円であり、株式数は、前連結会計年度末29,600株、当連結会計年度末28,200株であります。
なお、2017年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,109,256千円 1,116,646千円
その他（出資金） 228,648 440,677
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における
極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 449,166千円 430,255千円
機械装置及び運搬具 34,263 46,024
土地 263,522 263,522
その他 0 0
計 746,952 739,801
上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円（前連結会計年度における極度額
は120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 5,575千円 5,278千円
土地 75,699 75,699
その他 0 0
計 81,275 80,978
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,640,000 千円 1,230,000千円
１年内返済予定の長期借入金 334,000 220,962
長期借入金 81,500 485,940
上記のほか、当連結会計年度において現金及び預金60,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 62,039 千円 44,000 千円
電子記録債権譲渡高 67,121 千円 129,777 千円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 76,460 千円 74,730千円
電子記録債権 12,139 19,874
支払手形 119,908 86,738
設備関係支払手形 － 4,476
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※５ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 4,000,000 3,000,000
差引額 1,000,000 2,000,000
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 12,721 千円 301,983 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）運賃・梱包費 544,440 千円 553,163 千円
1,527,737 1,503,113
(2）従業員給料手当
247,977 284,289
(3）賞与
198,054 207,195
(4）賞与引当金繰入額
28,925 24,362
(5）役員賞与引当金繰入額
－ 10,066
(6）役員株式給付引当金繰入額
98,158 125,492
(7）退職給付費用
408,546 425,966
(8）福利厚生費
(9）外部報酬 407,925 413,016
1,649,862 1,635,670
(10）研究開発費
222,987 224,524
(11）減価償却費
226,191 234,588
(12）賃借料
3,439 30,526
(13）貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 1,649,862 千円 一般管理費 1,635,670 千円
当期製造費用 16,493 当期製造費用 18,732
計 1,666,355 計 1,654,403
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,797千円 14,787千円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品） － その他（工具、器具及び備品） 12
計 1,797 計 14,799
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 22,054千円 建物及び構築物 2,973千円
機械装置及び運搬具 26,583 機械装置及び運搬具 4,396
その他（工具、器具及び備品） 6,840 その他（工具、器具及び備品） 4,301
無形固定資産（ソフトウエア） 53 無形固定資産（ソフトウエア） 400
計 55,532 計 12,071
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,273千円 機械装置及び運搬具 252千円
※７ （前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 144,863千円
有形固定資産「その他」
41,884千円
（工具、器具及び備品）
埼玉県さいたま市及び
事業用資産
栃木県小山市
無形固定資産 81,093千円
投資その他の資産「その他」 91千円
合 計 267,933千円
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの
単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算
定しています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※８ （前連結会計年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（当連結会計年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,100,692千円 △1,059,298千円
組替調整額 △128,408 757
税効果調整前
972,284 △1,058,540
税効果額 △296,157 322,431
その他有価証券評価差額金
676,126 △736,109
為替換算調整勘定：
当期発生額 258,046 △517,789
為替換算調整勘定
258,046 △517,789
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △254 127
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△254 127
その他の包括利益合計
933,918 △1,253,770
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２. 33,499 － 26,799 6,699
合計 33,499 － 26,799 6,699
自己株式
普通株式（注）１．３．４．
179 153 265 67
５.
合計 179 153 265 67
（注）１．当社は、 2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２． 普通株式の発行済株式総数の減少26,799千株 は 株式併合に よるものであります 。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加153千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株、単元未
満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前３千株、株式併合後０千株）、持分法適用関連会社が保有する
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式給付信託
（BBT）による当社株式の取得による増加148千株（株式併合前148千株、株式併合後－千株）によるものであり
ます。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少265千株は、株式併合による減少265千株、単元未満株式の買増請求によ
る減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
５． 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式29千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 116,811 3.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 116,802 3.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１． 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金518千円が含まれておりま
す。
２． 2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 166,842 利益剰余金 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）１．「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金740千円が含まれておりま
す。
２．「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50銭であります。
３．2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては当該株式併合後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,699
合計 6,699 － － 6,699
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 67 197 1 263
合計 67 197 1 263
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加197千株は、取締役会決議による買取175千株および連結子会社が保有す
る 自己株式（当社株式） の当社持分の変動による増加21千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少によるもので
あります。
３． 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式28千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 166,842 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 133,466 20.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金740千円が含まれております。
２． 2018年６月28日定時株主総会決議による 「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50
銭であります。
３．2018年11月９日取締役会決議による 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金564千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 194,931 利益剰余金 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金846千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,795,007 千円 8,199,299 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,719,274 △1,778,192
現金及び現金同等物 5,075,733 6,421,107
※２. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにオリジン電気商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にオリジン電気商事株式会社の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 990,140 千円
固定資産 530,434
流動負債 △732,648
固定負債 △280,179
小計
507,747
非支配株主持分 △152,324
負ののれん発生益 △ 90,822
段階取得に係る差益 △66,600
支配獲得時までの取得価額 △9,000
追加取得価額
189,000
現金及び現金同等物 △409,859
差引：取得による収入
△220,859
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的
な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております
が、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日と
なっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一
部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デ
リバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取
引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法に
より管理しております。
３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
時 価 （*）
連結貸借対照表計上額（*） 差 額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金 6,795,007 6,795,007 －
（２）受取手形及び売掛金 9,695,547 9,695,547 －
（３）電子記録債権 1,360,398 1,360,398 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 4,423,888 4,423,888 －
（５）支払手形及び買掛金 (3,432,683) (3,432,683) －
（６）電子記録債務 (4,539,928) (4,539,928) －
（７）短期借入金 (4,000,000) (4,000,000) －
（８）長期借入金(１年内含む) (1,079,200) (1,079,377) 177
（９）デリバティブ取引 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
時 価 （*）
連結貸借対照表計上額（*） 差 額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金 8,199,299 8,199,299 －
（２）受取手形及び売掛金 8,894,285 8,894,285 －
（３）電子記録債権 1,830,579 1,830,579 －
（４）投資有価証券
3,490,573 3,490,573 －
その他有価証券
（５）支払手形及び買掛金 (2,866,542) (2,866,542) －
（６）電子記録債務 (4,352,211) (4,352,211) －
（７）短期借入金 (3,000,000) (3,000,000) －
（８）長期借入金(１年内含む) (2,596,422) (2,596,916) 494
（９）デリバティブ取引 － － －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（８）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短
期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております 。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 1,109,256 1,116,646
その他有価証券
非上場株式 130,200 145,076
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
6,795,007
現金及び預金
受取手形及び売掛金 9,695,547
電子記録債権 1,360,398
合計 17,850,953
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
8,199,299
現金及び預金
受取手形及び売掛金 8,894,285
電子記録債権 1,830,579
合計 18,924,164
（注）４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,000,000 － － － － －
長期借入金 915,100 164,100 － － － －
合計 4,915,100 164,100 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,000,000 － － － － －
長期借入金 747,714 555,644 535,496 519,520 237,195 853
合計 3,747,714 555,644 535,496 519,520 237,195 853
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,423,888 1,225,929 3,197,959
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 4,423,888 1,225,929 3,197,959
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 4,423,888 1,225,929 3,197,959
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,466,668 1,216,537 2,250,130
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 3,466,668 1,216,537 2,250,130
(1）株式 23,905 35,385 △11,479
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 23,905 35,385 △11,479
合計 3,490,573 1,251,922 2,238,650
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
128,408
(1）株式 245,225 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
245,225
合計 128,408 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 11,527 － 757
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
11,527
合計 － 757
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 変動受取・固定支払
長期借入金 207,900 － （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けてお
り、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,978,475千円 5,118,224千円
勤務費用 356,775 364,734
利息費用 35,614 36,467
数理計算上の差異の発生額 △4,306 4,209
退職給付の支払額 △250,237 △336,328
その他 1,902 △400
退職給付債務の期末残高 5,118,224 5,186,906
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,365,870千円 1,524,713千円
期待運用収益 17,756 19,821
数理計算上の差異の発生額 71,438 △4,613
事業主からの拠出額 194,833 198,584
退職給付の支払額 △125,185 △98,359
年金資産の期末残高 1,524,713 1,640,145
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 303,750千円 318,374千円
退職給付費用 24,156 19,777
退職給付の支払額 △9,532 △13,896
退職給付に係る負債の期末残高 318,374 324,255
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,698,588千円 1,715,725千円
年金資産 △1,524,713 △1,640,145
173,875 75,579
非積立型制度の退職給付債務 3,738,009 3,795,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,911,885 3,871,015
退職給付に係る負債 3,911,885 3,871,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,911,885 3,871,015
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 356,775千円 364,734千円
利息費用 35,614 36,467
期待運用収益 △17,756 △19,821
数理計算上の差異の費用処理額 △75,745 8,823
簡便法で計算した退職給付費用 24,156 19,777
確定給付制度に係る退職給付費用 323,045 409,981
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 28.8％ 42.3％
株式 45.0 29.7
生保一般勘定 22.4 24.7
その他 3.8 3.3
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 1.0％～3.2 ％ 1.0％～3.2 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
8,665千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）8,334千円で あります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,191,140千円 1,178,462千円
税務上の繰越欠損金 263,485 112,257
減損損失 301,968 275,720
たな卸資産評価損 220,418 310,055
環境対策引当金 468,474 468,474
賞与引当金 163,015 171,723
貸倒引当金限度超過額 51,565 59,609
220,597 264,756
その他
繰延税金資産小計 2,880,666 2,841,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △112,257
－ △1,347,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,441,240 △1,459,470
繰延税金資産合計 1,439,426 1,381,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △974,098 △688,337
子会社の留保利益金 △281,761 △275,795
土地の評価差額金 － △9,551
△9,676 △9,535
その他
繰延税金負債合計 △1,265,536 △983,218
繰延税金資産（負債）の純額 173,890 398,369
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
評価性引当額の増減
△2.0 △1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.8
△1.1 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.6 △3.2
連結子会社税差分
1.5 0.8
住民税均等割額
1.0 △0.9
外国法人税等
1.6 △0.2
外国子会社の留保利益
△0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 25.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オリジン電気商事株式会社
事業の内容 電気機械器具の販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの経営効率化と、グループ内の連携強化のため。
（3）企業結合日
2019年１月17日（みなし取得日 2019年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0％
取得後の議決権比率 70.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
本企業結合のみなし取得日は2019年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被
取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 75,600千円
追加取得に伴い支出した現金預金 189,000
取得原価
264,600
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,459千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
90,822千円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発
生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 990,140千円
固定資産 530,434
資産合計
1,520,574
流動負債
732,648
固定負債 280,179
負債合計
1,012,827
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は
監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニ
クス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しておりま
す。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を
製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗
料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイ
スとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
（注）１ 計上額
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）２
売上高
9,578,367 975,232 11,795,786 10,804,637 33,154,023 － 33,154,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 25 45,041 45,066 △ 45,066 －
売上高又は振替高
9,578,367 975,232 11,795,812 10,849,678 33,199,090 △ 45,066 33,154,023
計
セグメント利益又はセグ
1,021,986 △ 672,063 1,998,931 1,297,833 3,646,687 △ 1,824,353 1,822,334
メント損失（△）
7,719,738 1,860,578 14,095,940 8,183,336 31,859,592 13,515,256 45,374,848
セグメント資産
その他の項目
240,625 90,876 266,526 239,660 837,688 290,919 1,128,608
減価償却費
－ － 1,256 － 1,256 － 1,256
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 765,902 － 765,902 － 765,902
資額
有形固定資産及び
75,627 80,381 640,078 533,152 1,329,240 137,586 1,466,827
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,824,353千円は、各報告セグメントに配
分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額13,515,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額290,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,586千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準を遡って適用
した後の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
（注）１ 計上額
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,212,442 7,807,583 11,381,064 10,483,512 37,884,602 － 37,884,602
セグメント間の内部
－ － 31 33,493 33,525 △ 33,525 －
売上高又は振替高
8,212,442 7,807,583 11,381,096 10,517,005 37,918,127 △ 33,525 37,884,602
計
131,299 1,767,075 1,551,425 1,031,957 4,481,758 △ 1,970,806 2,510,952
セグメント利益
6,634,720 1,775,383 14,199,024 8,335,811 30,944,939 14,567,977 45,512,917
セグメント資産
その他の項目
291,316 71,321 303,720 334,595 1,000,954 168,791 1,169,745
減価償却費
－ － 942 － 942 － 942
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 776,754 － 776,754 － 776,754
資額
有形固定資産及び
46,160 84,060 305,523 494,660 930,404 470,528 1,400,933
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,970,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,567,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額168,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額470,528千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
20,996,026
8,390,254 3,767,742 33,154,023
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
9,822,057 1,234,463 71,926 11,128,447
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
20,300,414
13,851,754 3,732,434 37,884,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
10,276,560 1,063,758 63,240 11,403,559
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイ 6,030,670 メカトロニクス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
－ 267,933 － － 267,933 － 267,933
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
全社・消去 合計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
当期償却額 － － 1,256 － － 1,256
－ － 942 － － 942
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
全社・消去 合計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
－ － 942 － － 942
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
オリジン電気商事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い 、負ののれん発生益が90,822
千円発生し、特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有(被所 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 科目
称又は氏名 は出資金 有)割合 関係 容 （千円） （千円）
業
（％）
受取手形
及び売掛 131,453
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料株 東京都 （所有) 当社製品の販売 金
関連会社 20,000千円 塗装設備 塗料の販 1,415,779
式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売
電子記録
365,555
債権
電源機器
オリジン電 受取手形
兵庫県 及び半導 （所有) 当社製品の販売 当社製品
関連会社 気商事株式 45,000千円 及び売掛
668,535 344,625
尼崎市 体等の販 役員の兼任 の販売
直接 20.0
会社 金
売
（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者との 取引の内
種類 所在地 容又は職 科目
有)割合
称又は氏名 は出資金 関係 容 （千円） （千円）
業
（％）
受取手形
及び売掛
129,848
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料株 東京都 （所有) 当社製品の販売 金
関連会社 20,000千円 塗装設備 塗料の販 1,447,734
式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売
電子記録
661,180
債権
（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,411円21銭 3,533円55銭
１株当たり当期純利益金額 130円62銭 287円52銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結
会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期
末株式数は29,600株、期中平均株式数は16,092株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28,200株、期中平均株式数は28,631株
であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 25,322,004 25,410,374
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,696,004 2,666,816
（うち非支配株主持分（千円）） （2,696,004） （2,666,816）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,625,999 22,743,557
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,632,835 6,436,470
普通株式の数（株）
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 868,259 1,900,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
868,259 1,900,642
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 6,647,219 6,610,412
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.6
短期借入金 4,000,000 3,000,000 －
0.8
１年以内に返済予定の長期借入金 915,100 747,714 －
－
１年以内に返済予定のリース債務 19,006 39,438 －
0.8
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 164,100 1,848,708 2020年～2024年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 37,174 109,761 2020年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,135,380 5,745,622 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引
を利用した借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
555,644 535,496 519,520 237,195
長期借入金
39,182 33,789 25,493 6,462
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
7,682,643 37,884,602
売上高（千円） 21,088,838 29,852,078
税金等調整前四半期（当期）
2,931,713
206,174 1,980,825 2,695,487
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△83,527 1,332,412 1,721,043 1,900,642
社株主に帰属する四半期純損
失金額（△） （千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり四 △12.59 200.87 259.45 287.52
半期純損失金額（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △12.59 213.45 58.59 27.38
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,977,767 2,408,866
現金及び預金
※３ 877,240 ※３ 647,419
受取手形
※２ , ※３ 1,331,650 ※２ , ※３ 1,688,639
電子記録債権
※２ 6,713,769 ※２ 6,301,914
売掛金
1,179,186 1,004,228
商品及び製品
4,102,109 3,459,466
仕掛品
1,042,172 981,740
原材料及び貯蔵品
11,680 7,917
前払費用
※２ 174,264 ※２ 99,009
短期貸付金
※２ 166,769 ※２ 259,053
未収入金
14,189 276,440
その他
△ 30,575 △ 59,997
貸倒引当金
流動資産合計 17,560,226 17,074,698
固定資産
有形固定資産
3,198,787 2,994,884
建物
145,009 129,939
構築物
718,680 996,503
機械及び装置
9,988 10,746
車両運搬具
584,408 526,797
工具、器具及び備品
4,201,320 4,548,303
土地
50,940 109,878
リース資産
201,939 57,388
建設仮勘定
※１ 9,111,075 ※１ 9,374,442
有形固定資産合計
無形固定資産
19,970 -
借地権
339,958 443,533
ソフトウエア
- 17,220
ソフトウエア仮勘定
1,685 1,085
その他
361,613 461,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,554,088 3,483,263
投資有価証券
1,502,969 1,698,429
関係会社株式
1,283,548 1,460,589
関係会社出資金
※２ 167,667 ※２ 315,000
長期貸付金
13,087 10,129
長期前払費用
繰延税金資産 417,205 673,970
47,000 47,000
差入保証金
391,707 294,317
その他
△ 97,000 △ 97,000
貸倒引当金
8,280,274 7,885,699
投資その他の資産合計
17,752,964 17,721,980
固定資産合計
35,313,190 34,796,679
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 661,876 ※３ 486,748
支払手形
※２ 4,539,928 ※２ 4,277,268
電子記録債務
※２ 1,816,703 ※２ 1,369,251
買掛金
※１ , ※４ 4,000,000 ※１ , ※４ 3,000,000
短期借入金
※１ 915,100 ※１ 644,100
1年内返済予定の長期借入金
16,834 31,787
リース債務
※２ 517,455 ※２ 522,149
未払金
290,125 287,467
未払費用
51,210 246,253
未払法人税等
119,937 279,047
前受金
32,369 33,155
預り金
229,785 232,427
預り保証金
460,000 485,000
賞与引当金
28,925 24,362
役員賞与引当金
- 39,500
環境対策引当金
※３ 196,726
370,342
設備関係支払手形
172,790 34,507
その他
14,223,385 12,189,752
流動負債合計
固定負債
※１ 164,100 ※１ 1,660,000
長期借入金
37,174 84,906
リース債務
- 7,247
役員株式給付引当金
3,565,778 3,514,828
退職給付引当金
39,500 -
環境対策引当金
1,600 2,023
その他
3,808,152 5,269,005
固定負債合計
18,031,538 17,458,758
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
資本剰余金
1,600,000 1,600,000
資本準備金
1,854,503 1,854,503
その他資本剰余金
3,454,503 3,454,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,622,430 6,748,562
繰越利益剰余金
5,622,430 6,748,562
利益剰余金合計
△ 122,396 △ 456,150
自己株式
15,057,790 15,850,168
株主資本合計
評価・換算差額等
2,223,861 1,487,751
その他有価証券評価差額金
2,223,861 1,487,751
評価・換算差額等合計
17,281,651 17,337,920
純資産合計
35,313,190 34,796,679
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 25,087,477 ※２ 30,210,781
売上高
※２ 19,644,560 ※２ 23,514,466
売上原価
5,442,917 6,696,315
売上総利益
※１ 5,469,862 ※１ 5,706,024
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 26,945 990,290
営業外収益
※２ 470,797 ※２ 629,650
受取利息及び受取配当金
※２ 457,596 ※２ 471,133
その他
928,393 1,100,784
営業外収益合計
営業外費用
32,391 37,723
支払利息
244,426 163,928
その他
営業外費用合計 276,817 201,652
624,630 1,889,422
経常利益
特別利益
- 13,708
固定資産売却益
128,408 -
投資有価証券売却益
75,705 -
受取保険金
※２ 38,897
-
受取補償金
243,011 13,708
特別利益合計
特別損失
49,079 9,739
固定資産除却損
- 757
投資有価証券売却損
267,933 -
減損損失
※３ 143,112 ※３ 38,182
製品補償費
460,125 48,679
特別損失合計
407,516 1,854,450
税引前当期純利益
143,191 362,341
法人税、住民税及び事業税
△ 84,525 65,666
法人税等調整額
58,666 428,008
法人税等合計
348,850 1,426,441
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,103,252 1,600,000 1,854,637 3,454,637 5,507,193 5,507,193 △ 70,684 14,994,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,613 △ 233,613 △ 233,613
当期純利益 348,850 348,850 348,850
自己株式の取得
△ 52,014 △ 52,014
自己株式の処分 △ 134 △ 134 302 168
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 134 △ 134 115,236 115,236 △ 51,711 63,390
当期末残高
6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,622,430 5,622,430 △ 122,396 15,057,790
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,547,734 1,547,734 16,542,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 233,613
当期純利益
348,850
自己株式の取得 △ 52,014
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当期変動
676,126 676,126 676,126
額（純額）
当期変動額合計
676,126 676,126 739,516
当期末残高 2,223,861 2,223,861 17,281,651
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,622,430 5,622,430 △ 122,396 15,057,790
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,309 △ 300,309 △ 300,309
当期純利益 1,426,441 1,426,441 1,426,441
自己株式の取得 △ 336,103 △ 336,103
自己株式の処分 2,348 2,348
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,126,132 1,126,132 △ 333,754 792,378
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 6,748,562 6,748,562 △ 456,150 15,850,168
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,223,861 2,223,861 17,281,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,309
当期純利益 1,426,441
自己株式の取得 △ 336,103
自己株式の処分
2,348
株主資本以外の項目の当期変動
△ 736,109 △ 736,109 △ 736,109
額（純額）
当期変動額合計 △ 736,109 △ 736,109 56,268
当期末残高 1,487,751 1,487,751 17,337,920
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(ハ）原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見 込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給 付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金
利スワップを利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281,533千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」417,205千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末49,658千円、当事業年度末47,310千
円であり、株式数は、前事業年度末29,600株、当事業年度末28,200株であります。
なお、2017年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額
は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 421,444千円 405,734千円
構築物 27,721 24,520
機械及び装置 34,263 46,024
工具、器具及び備品 0 0
土地 263,522 263,522
計 746,952 739,801
上記のほか、下記の資産について当事業年度における極度額120,000千円（前事業年度における極度額は
120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 5,575千円 5,278千円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 75,699 75,699
計 81,275 80,978
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,640,000 千円 1,230,000千円
１年内返済予定の長期借入金 334,000 220,962
長期借入金 81,500 485,940
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,321,913千円 1,696,961千円
長期金銭債権 167,667 315,000
短期金銭債務 569,900 419,142
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形び電子記録債権が当事業年度の
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 71,424千円 68,341千円
電子記録債権 12,139 19,874
支払手形 31,862 25,177
設備関係支払手形 － 4,476
※４ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当事業年度末借入実行残高 4,000,000 3,000,000
差引額 1,000,000 2,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）運賃・梱包費 373,009 千円 385,252 千円
1,109,109 1,123,320
(2）従業員給料手当
220,069 259,920
(3）賞与
138,084 143,706
(4）賞与引当金繰入額
28,925 24,362
(5）役員賞与引当金繰入額
- 10,066
(6）役員株式給付引当金繰入額
86,526 114,892
(7）退職給付費用
294,421 318,254
(8）福利厚生費
340,369 313,909
(9）外部報酬
1,506,165 1,490,074
(10）研究開発費
167,753 160,624
（11）減価償却費
146,471 163,238
（12）賃借料
（13）貸倒引当金繰入額 2,157 29,433
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が40.7％（前事業
年度は40.0％）で「一般管理費」が59.3％（前事業年度は60.0％）であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,595,789千円 2,660,265千円
仕入高 3,708,297 3,318,206
営業取引以外の取引による取引高 837,960 927,134
※３ （前事業年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（当事業年度）
製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,681,429千円、関連会社株式
17,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,476,969千円、関連会社株式26,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,086,136千円 1,070,616千円
税務上の繰越欠損金 190,668 －
減損損失 293,858 267,448
たな卸資産評価損 158,134 253,040
賞与引当金 140,116 147,731
貸倒引当金限度超過額 38,859 47,821
関係会社株式評価損 64,766 64,766
環境対策引当金 468,474 468,474
その他 180,486 204,825
繰延税金資産小計
2,621,500 2,524,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,199,086
評価性引当額小計
△1,230,196 △1,199,086
繰延税金資産の合計
1,391,303 1,325,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △974,098 △651,667
繰延税金負債合計
△974,098 △651,667
繰延税金資産（負債）の純額
417,205 673,970
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
評価性引当額の増減 △0.5 △1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5 △8.4
住民税均等割額 5.6 1.2
外国法人税等 4.0 △1.4
その他 1.1 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.4 23.1
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており ま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 3,198,787 40,892 293 244,501 2,994,884 5,838,611
固定資産
構築物
145,009 13,598 0 28,668 129,939 547,085
機械及び装置
718,680 496,039 1,140 217,076 996,503 7,761,031
車両運搬具 9,988 5,450 225 4,466 10,746 66,860
工具、器具及び備品 584,408 235,687 1,874 291,423 526,797 3,555,988
土地 4,021,320 346,983 － － 4,548,303 －
リース資産 50,940 84,943 － 26,005 109,878 69,763
建設仮勘定 201,939 700,877 845,428 － 57,388 －
計
9,111,075 1,924,472 848,963 812,142 9,374,442 17,839,341
無形
借地権 19,970 － 19,970 － － －
固定資産
ソフトウエア 339,958 220,261 － 116,686 443,533 2,364,559
ソフトウエア仮勘定 － 169,374 152,154 － 17,220 －
その他 1,685 － － 599 1,085 59,582
計 361,613 389,635 172,124 117,286 461,838 2,424,141
（注）１ ．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、 精密機構部品の製造装置等377,906千円であります。
２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 127,575 37,498 8,076 156,997
賞与引当金 460,000 485,000 460,000 485,000
役員賞与引当金 28,925 24,362 28,925 24,362
役員株式給付引当金 － 10,066 2,818 7,247
環境対策引当金 39,500 － － 39,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類
（第117期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2018年６月28日関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2018年４月１日 2018年８月13日
(3）四半期報告書及び確認書 （第118期第１四半期）
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月13日
（第118期第２四半期）
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月14日
（第118期第３四半期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 2018年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書 自 2019年２月１日 2019年３月15日
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
自 2019年３月１日 2019年4月15日
自 2019年３月31日 関東財務局長に提出
自 2019年４月１日 2019年5月15日
自 2019年４月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
朝田 潔 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴木 宏 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリジン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オリジンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 朝田 潔 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴木 宏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリジンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない 。
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