アイフル株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アイフル株式会社(E03721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第42期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
075 (201) 2000 (大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 86,352 87,708 91,450 115,389 115,328
経常利益又は
(百万円) △ 36,498 6,860 7,399 2,823 4,110
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 36,499 7,044 7,276 3,958 9,346
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 36,547 6,720 7,246 3,569 8,237
純資産額 (百万円) 97,475 104,250 111,649 119,407 128,016
総資産額 (百万円) 560,323 567,514 616,651 682,645 760,587
１株当たり純資産額 (円) 200.45 214.16 228.94 236.13 256.45
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) △ 75.74 14.59 15.05 8.18 19.32
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 14.57 15.04 ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 17.3 18.2 18.0 16.7 16.3
自己資本利益率 (％) △ 31.8 7.0 6.8 3.5 7.8
株価収益率 (倍) ― 27.3 21.7 43.0 14.4
営業活動による
(百万円) 18,503 △ 31,674 △ 51,222 △ 70,221 △ 41,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,385 △ 3,043 △ 6,192 △ 3,546 △ 4,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,588 22,002 51,054 67,560 52,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 52,586 39,906 33,560 29,323 36,108
の期末残高
1,350 1,433 1,473 2,503 2,273
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 957 ] [ 1,048 ] [ 1,016 ] [ 994 ] [ 904 ]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 54,921 55,120 58,339 64,663 70,991
経常利益又は
(百万円) △ 42,500 5,012 4,090 979 1,519
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △ 41,434 5,281 4,823 2,437 5,208
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 143,401 143,415 143,454 143,454 143,454
発行済株式総数 (株) 483,506,536 483,794,536 484,619,136 484,620,136 484,620,136
純資産額 (百万円) 73,722 78,883 83,919 85,548 91,200
総資産額 (百万円) 444,737 407,139 439,840 500,262 556,450
１株当たり純資産額 (円) 151.23 161.63 171.61 176.38 188.07
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) △ 85.98 10.94 9.98 5.04 10.77
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― 10.92 9.97 ― ―
期純利益
自己資本比率 (％) 16.4 19.2 18.9 17.1 16.3
自己資本利益率 (％) △ 44.2 7.0 6.0 2.9 5.9
株価収益率 (倍) ― 36.4 32.8 69.8 25.8
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
903 955 1,019 1,057 1,044
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数]
[ 458 ] [ 429 ] [ 401 ] [ 387 ] [ 354 ]
株主総利回り (％) 134.8 125.9 103.5 111.4 88.0
（比較指標：TOPIX ）
(％) [ 128.3 ] [ 112.0 ] [ 125.7 ] [ 142.7 ] [ 132.3 ]
最高株価 (円) 705 522 418 434 415
最低株価 (円) 293 262 274 302 237
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1967年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたし
ました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営
への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。
会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。
1978年２月
本店を京都市西京区に移転。
1980年１月
資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会
1982年５月
社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会
社に変更。本店を京都市右京区に移転。
貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）
1984年３月
（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）
経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンス
1992年８月
を吸収合併。
経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。
1994年３月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年７月
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1998年10月
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実
1999年５月
施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2000年３月
ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッ
2000年６月
ピークレジット株式会社として営業開始。
株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。
2000年６月
スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会
2001年１月
社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。
本店を京都市下京区（現在地）に移転。
2001年３月
更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。
2001年３月
各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会
2001年11月
社あおぞら銀行との合弁で設立。
事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。
2002年８月
株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。
2002年10月
国際キャピタル株式会社（現・連結子会社 2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式
2004年３月
会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。
ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をト
2004年４月
ライト株式会社に商号変更。
株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。
2004年６月
更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。
2005年２月
株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。
2005年３月
インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設
2005年９月
立。
当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。
2007年３月
当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会
2009年９月
社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。
大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。
2010年４月
当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、
2010年７月
ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。
株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする
2011年７月
吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会
社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社
2013年４月
及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得
し、100％子会社化。
タイ王国に合弁会社AIRA & AIFUL Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。
2014年12月
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商
2016年４月
号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社５社、非連結子会社11社及び
持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業
等の事業活動を展開しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったあんしん保証株式会社については、当連結会
計年度より、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
アイフル株式会社
ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
ライフカード株式会社
信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。
AIRA & AIFUL Public Company Limited
ローン事業を主として営んでおります。
その他
ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでお
ります。
事業区分 会社名 主な事業の内容
当社
一般消費者への小口資金の無担保融
消費者金融事業
資を行っております。
AIRA & AIFUL Public
Company Limited
不動産を担保とする融資を行ってお
ローン事業 不動産担保金融事業 当社
ります。
当社
事業を行う個人経営者を中心に融資
金
事業者金融事業
を行っております。
融
ビジネクスト株式会社
事
業
包括信用購入あっせんを行っており
信販事業 包括信用購入あっせん事業 ライフカード株式会社
ます。
当社
金融機関等が実施する融資の信用保
信用保証事業
証を行っております。
ライフカード株式会社
各種債権の管理・回収を専門に行っ
債権管理回収事業 アストライ債権回収株式会社
ております。
ベンチャー企業の開拓、投資、育成
ベンチャーキャピタル事業 ＡＧキャピタル株式会社
そ
支援を行っております。
の
賃貸借契約における家賃債務の機関
他
家賃債務保証事業 あんしん保証株式会社
保証を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
非連結子会社
会社名 主な事業の内容
（子会社）
すみしんライフカード株式会社 クレジットサービス事業及び信販事業
その他10社
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業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収
益の内訳を記載しております。
[商品別営業収益構成比率]
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
の 名 称
構成比(％) 構成比(％)
無担保ローン 37.7 43.4
有担保ローン 1.6 1.1
営業貸付金利息
事業者ローン 0.4 0.5
計 39.7 45.0
包括信用購入あっせん収益 0.0 0.0
アイフル
信用保証収益 9.5 9.8
株式会社
その他の金融収益 0.0 0.0
償却債権回収額 5.3 5.1
その他 1.6 1.8
その他の営業収益
計 6.9 6.9
小計 56.1 61.7
無担保ローン 4.9 4.7
有担保ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 0.0 0.0
計 4.9 4.7
包括信用購入あっせん収益 13.9 14.3
信用保証収益 1.2 1.2
ラ イ フ
カ ー ド その他の金融収益 0.0 0.0
株式会社
償却債権回収額 0.2 0.3
ソフトウエア開発
11.1 ―
売上高
その他の営業収益
その他 5.9 7.8
計 17.2 8.1
小計 37.2 28.3
無担保ローン 2.5 4.8
事業者ローン 0.0 0.0
営業貸付金利息
計 2.5 4.8
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 0.0 0.0
Public
償却債権回収額 0.0 0.1
Company
Limited
その他 0.1 0.2
その他の営業収益
計 0.1 0.3
小計 2.6 5.1
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
の 名 称
構成比(％) 構成比(％)
有担保ローン 0.6 0.8
事業者ローン 1.0 1.2
営業貸付金利息
計 1.6 2.0
信用保証収益 0.6 1.1
その他の金融収益 0.0 0.0
営業投資有価証券
そ の 他
0.0 0.1
売上高
買取債権回収高 1.8 1.5
その他の営業収益
償却債権回収額 0.0 0.0
その他 0.1 0.2
計 1.9 1.8
小計 4.1 4.9
合計 100.0 100.0
４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の所
名称 住所 関係内容
有割合(％)
(百万円) の内容
(連結子会社)
横浜市 信販事業、
・業務委託をしております。
ライフカード株式会社 (注)１,５
100 100.00
・役員の兼任…６名
青葉区 信用保証事業
東京都
100.00 ・当社より資金援助を受けております。
ビジネクスト株式会社 (注)２
100 ローン事業
(100.00) ・役員の兼任…１名
港区
東京都 債権管理
アストライ債権回収株式会社 600 100.00 ・当社より資金援助を受けております。
港区 回収事業
東京都 ベンチャーキ
・当社より資金援助を受けております。
ＡＧキャピタル株式会社 10 100.00
・役員の兼任…１名
港区 ャピタル事業
AIRA & AIFUL Public
タイ王国
4,000百万 ・債務保証をしております。
ローン事業 49.75
Company Limited (注)３ タイバーツ ・役員の兼任…１名
バンコク
(持分法適用関連会社)
東京都 家賃債務 37.75
あんしん保証株式会社 (注)４
680 ・役員の兼任…１名
中央区 保証事業 (2.10)
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．ライフカード株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①営業収益 32,838百万円
②経常利益 3,132百万円
③当期純利益 2,822百万円
④純資産額 46,394百万円
⑤総資産額 196,005百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,044
アイフル株式会社
( 354 )
392
ライフカード株式会社
( 525 )
749
AIRA & AIFUL Public Company Limited
( ―)
88
その他
( 25 )
2,273
合計
( 904 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には外書きしております臨時従業員904名は含まれておりません。
３．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,044
41.5 14.0 5,540
( 354 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には社外への出向者581名は含まれておりません。
３．従業員数には外書きしております臨時従業員354名は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、金融ビジネスの本質であ
る経営のリスク管理に重点を置き、お客様の期待を超えるサービス・商品を提供し、国内外で信頼され、必要とされ
るグローバル金融グループを目指しております。
また、今後の市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、金融の多角化を進め「収益性」「安定性」「成長性」「人
財力」のバランスをとりつつ、強固なグループ一体経営を確立し、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様
の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）の向上と自己資本の拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事業、
ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めます。一方
で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元においては減
少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融
事業の多角化による事業ポートフォリオの組換えや更なる営業アセットの増加に努めるとともに、資金調達の多様化
による財務基盤の強化やグループ全体での事業効率の向上を目指してまいります。また、コーポレートガバナンスに
おいては、今後の経営環境の変化に的確に対応すべく、引き続き社内規程や内部管理態勢の強化に努め、コンプライ
アンス態勢の充実を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項に
は、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリ
スクのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下の
とおりであります。
(1) 経済情勢及び市場動向
(2) 他社との競合の激化
(3) 多重債務者の増減動向等
(4) 法的規制等
(5) 資金調達
(6) 財務体質の健全性
(7) 繰越欠損金解消に伴う法人税負担の発生
(8) 有価証券の減損
(9) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損
害
(10) 信用保証事業
(11) 海外事業
(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分
(13) 災害等の発生
(14) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする費用又は損失の変動（提携先ATM手数料の増加、アフィ
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リエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加による広
告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による人件費増加等）
(15) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関す
るネガティブな報道による風評被害を受けるリスク、一部の従業員等による不適切行為の動画がインターネット
上に公開されることによる当社グループのブランドイメージを大きく損なうリスク等）
当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企
業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしておりま
す。しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状
況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グルー
プの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要な項目について、詳細を記載いたしま
す。
（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営ん
でいることから、各国における経済情勢の悪化、特に雇用環境の悪化や個人消費の低迷により、支払いが困難となる
お客様の増加、営業貸付金の減少などの影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（他社との競合の激化について）
当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業を営んでおり、両市場において、銀行、クレジットカー
ド会社、信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業及び事業者金融事業におけ
る貸出金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様との
お取引期間中における途上与信を含みます。）や、与信基準の厳格化を図っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、更には
多重債務者が増加することにより、未回収の貸付金が増加し、その結果貸倒率が上昇した場合には、当業界の市場規
模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加することで、当社の口座件数の減少、１口座当たりの平均ご利
用残高の低下、営業貸付金の減少に伴う受取利息の減少などが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（法的規制等について）
１．法令等遵守態勢
当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏えい等の不祥事件の発生を抑止するため、取締役会直属諮問機関と
してコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じること
で全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企
業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的として、アイフルグループコン
プライアンス委員会を設置しております。また、2007年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、
コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令
等遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の
浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す
体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令等違反行為を含む不正や不祥事が発生した場
合には、行政処分等の法的措置が執られるほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
２．事業規制等
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(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の
適用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の
調査、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交
付、契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返
還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の設置、証明書の携帯等の規制）
を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用
により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっ
せん業者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者
トラブルの防止等)を受けております。
(2) 日本貸金業協会による自主規制
貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰
貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。また、日本貸金業協会の監査に関
する業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会
員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会
の協会員であることから、これらの規制の適用を受けております。
当社グループでは、上記(1)の法令や日本貸金業協会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規程
を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法令や規則の改正によって事業規制が強化された場
合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．貸付金金利
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにより、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き
下げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃止されました。当社では、この完全施行に先立ち、
これに対応すべく、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能な
お客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。今後、法令等の改正によっ
て利息制限法及び出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約を締結しているお客様との利息契約
について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げ
を余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．利息返還損失
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満
の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分
について無効とするとされておりますが、上記完全施行前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に
支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。
また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付さ
れ、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する
書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息
制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定
による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定
利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限
度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあた
らないとしたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律
施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行ってお
ります。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の
超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理
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由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グ
ループが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、
あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求はピーク時からは着実に
減少しているものの、未だ不透明感が続いております。今後、当社グループの想定以上に利息返還請求が増加した
り、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、2006年10月13日、日本公認会計士協会より、2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計
期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みま
す。）から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監
査上の取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。)）が公表されております。当社グ
ループにおいても第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しております（営業貸付金に優先的に充当される
と見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額を含みます。）。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これら
の見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基準が変更された場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆる総量規制が導入されました。これにより、総借入残高
が年収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが原則として禁止されることとなりました。当社グ
ループでは、係る改正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施してお
りますが、想定以上に利息収入や貸付残高が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
６．その他の法律関係について
(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
2005年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁
において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されまし
た。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また
同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は
必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、
個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得
すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技
術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められておりま
す。
当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制
定し、当社グループからの個人情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情
報漏えいが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(2) その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場
合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達について）
当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートローン、社債及び債権の流動化等により、資金調達を
行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グ
ループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するお
それがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減
を図っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれが
あり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務体質の健全性について）
消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加い
たしました。これにより、当社グループも財政状態及び経営成績に大きな影響を受けており、自己資本比率や純資
産額等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに
至っておりません。そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社グループの財務体質が十分ではなく、
当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
（繰越欠損金解消に伴う法人税負担の発生について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税が軽減されております。しかしなが
ら、 繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が発生するため、当社グループ
の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券の減損について）
当社グループは、お客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投
資 有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジットカード事業、保
証事 業、海外事業など、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引
くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を保有しております。これらの資産の価値が収益性の悪化
等による毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害に
ついて）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事
業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウエ
ア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウエア及びソフ
トウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する
事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサ
ポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。
このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返
済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（信用保証事業について）
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当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取
り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占
め るに至っております。今後、信用保証事業が想定以上に成長しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（海外事業について）
当社グループは、日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。これらの海外市場への事業
展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、景気後退、消費者需要の落ち込み、政治情勢
の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝及びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株
式の約37％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再
構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼ
す重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分す
る可能性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及
ぼす可能性があります。
（災害等の発生について）
当社グループは、災害等の非常事態が発生した場合でも安定的に業務の運営ができるように平時より設備のメン
テナンスや対策に努めております。しかしながら、予想を超える災害が発生し、通常通りに設備が使用できなくな
る場合や、災害に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融政策を背景とした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復
を続けている一方、米中貿易摩擦などに起因した海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状態
が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い営
業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時
からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視し
た経営に取り組んでまいりました。
（業績の概況）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,328百万円（前期比0.1％減）となりました。その主な内訳
といたしましては、営業貸付金利息が65,456百万円（前期比16.3％増）、包括信用購入あっせん収益が16,466百万円
（前期比2.7％増）、信用保証収益が13,953百万円（前期比7.4％増）、買取債権回収高が1,709百万円（前期比
17.6％減）、償却債権取立益が6,320百万円（前期比1.4％減）となっております。
営業費用につきましては、599百万円減少の112,297百万円（前期比0.5％減）となりました。その主な要因といた
しましては、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円が発生しており、また、当連結会計年度に利
息返還損失引当金繰入額が882百万円減少の11,501百万円（前期比7.1％減）となったものの、営業アセットの増加な
どにより貸倒引当金繰入額が9,320百万円増加の29,340百万円（前期比46.6％増）となったほか、システム関連など
の支払手数料が1,682百万円増加の14,644百万円（前期比13.0％増）となったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は3,031百万円（前期比21.6％増）、経常利益は、
4,110百万円（前期比45.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の減損処
理による投資有価証券評価損690百万円の計上及び繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△5,621百万円の計
上、非支配株主に帰属する当期純損失1,162百万円を計上した結果、9,346百万円（前期比136.1％増）となりまし
た。
なお、当連結会計年度より、当社の関連会社である家賃債務保証事業を営むあんしん保証株式会社の重要性が増し
たため、持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
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〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、新シリーズのテレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開を行うととも
に、カードレス取引開始などによるお客様へのサービス向上に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増
加に努めております。
その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は19万９千件（前期比0.9％増）、
成 約率は45.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は379,317百万円（前期末比11.0％増）、
有担保ローンの営業貸付金残高は9,306百万円（前期末比25.0％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は7,915
百万円（前期末比35.3％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は396,540百万円（前期末比10.1％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金26,505百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に
向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は98社、支払承諾見返残高は79,349百万
円（前期末比18.1％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は98社、支払承諾見返残高は
33,715百万円（前期末比0.8％増）となりました。なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のう
ち、21,750百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は70,991百万円（前期比9.8％増）、営業利益は468百
万円（前期比27.9％増）、経常利益は1,519百万円（前期比55.1％増）、当期純利益は5,208百万円（前期比
113.7％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカード、会
計の待ち時間がゼロとなる病院との提携カード発行などによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額
の増額推進やポイント交換特典の追加など、カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における取扱高は756,300百万円（前期比3.1％増）、当連結会計年度末における
包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は104,241百万円（前期末比4.3％増）となりました（債権の
流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,060百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末の営業貸付金残高は31,807百万円（前期末比0.7％
増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,377百万円が含まれており
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に
向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は163社、支払承諾見返残高は21,444百
万円（前期末比3.9％増）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は39社、支払承諾見返残高は
1,619百万円（前期末比16.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は32,838百万円（前期比23.6％
減）、営業利益は3,000百万円（前期比27.2％減）、経常利益は3,132百万円（前期比26.5％減）、当期純利益
は2,822百万円（前期比2.8％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limited におきましては、タイの経済成長及
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び消費拡大を背景とした旺盛な資金ニーズにより、当連結会計年度末における口座数は36万４千件（前期末比
21.4％増）、営業貸付金残高は22,482百万円（前期末比40.3％増）と順調に成長しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるAIRA & AIFUL Public Company Limited の営業収益は5,901百万円
（前期比98.2%増）となり、営業損失は1,213百万円（前期は2,016百万円の営業損失）、経常損失は1,210百万
円（前期は2,013百万円の経常損失）、当期純損失は前期から803百万円減少の1,210百万円（前期は2,013百万
円の純損失）となりました。
（その他）
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、アストライ
債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は5,816百万円（前期比17.2％増）、営業利益は
1,060百万円（前期は464百万円の営業損失）、経常利益は1,748百万円（前期は426百万円の経常損失）、当期
純利益は2,073百万円（前期は608百万円の当期純損失）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ77,941百万円増加の760,587百万円（前期末比11.4％増）とな
りました。増加の主な要因は、営業貸付金が45,078百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前期末に比べ69,331百万円増加の632,570百万円（前期末比12.3％増）となりました。増
加の主な要因は、借入金が33,756百万円増加したことや社債が19,115百万円増加したことなどによるものでありま
す。
純資産につきましては、前期末に比べ8,609百万円増加の128,016百万円（前期末比7.2％増）となりました。増
加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べ56,188百万円増加の
556,450百万円（前期末比11.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ50,535百万円増加の
465,249百万円（前期末比12.2％増）、純資産につきましては、前期末に比べ5,652百万円増加の91,200百万円と
なりました。
（ライフカード株式会社）
当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加を主な要因として前期末に比べ16,585百万円増加の
196,005百万円（前期末比9.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ13,763百万円増加の
149,611百万円（前期末比10.1％増）、純資産につきましては、前期末に比べ2,822百万円増加の46,394百万円と
なりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
当連結会計年度末における資産は、営業貸付金の増加を主な要因として前期末に比べに4,876百万円増加の
22,445百万円（前期末比27.8％増）、負債につきましては、前期末に比べ6,197百万円増加の13,900百万円（前
期末比80.5％増）、純資産につきましては、前期末に比べ1,321百万円減少の8,544百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ6,784百万円増
加の36,108百万円（前期末比23.1％増）となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは41,765百万円（前期比40.5％減）の支出となりました。これは主に、営
業貸付金の増加による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,219百万円（前期比18.9％増）の支出となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52,657百万円（前期比22.1％減）の収入となりました。これは主に、借
入れによる収入、社債の発行による収入などによるものであります。
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③営業実績
ア．当社グループの営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
店舗数（店） 990 969
営業店舗（有人） 115 113
営業店舗（無人） 875 856
ＡＴＭ台数（台） 192,261 204,766
当社グループ分 508 500
提携分 191,753 204,266
(イ) 営業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 43,510 37.7 50,026 43.4
有担保ローン 1,862 1.6 1,325 1.1
営業貸付金利息
事業者ローン 507 0.4 608 0.5
計 45,881 39.7 51,960 45.0
包括信用購入あっせん収益 11 0.0 7 0.0
アイフル
信用保証収益 10,976 9.5 11,246 9.8
株式会社
その他の金融収益 1 0.0 0 0.0
償却債権回収額 6,126 5.3 5,925 5.1
その他 1,655 1.6 1,839 1.8
その他の営業収益
計 7,781 6.9 7,764 6.9
小計 64,652 56.1 70,979 61.7
無担保ローン 5,608 4.9 5,471 4.7
有担保ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
事業者ローン 39 0.0 84 0.0
計 5,649 4.9 5,556 4.7
包括信用購入あっせん収益 16,014 13.9 16,458 14.3
ラ イ フ
信用保証収益 1,348 1.2 1,398 1.2
カ ー ド
その他の金融収益 0 0.0 0 0.0
株式会社
償却債権回収額 265 0.2 310 0.3
ソフトウエア開発
12,803 11.1 ― ―
売上高
その他の営業収益
その他 6,773 5.9 8,975 7.8
計 19,843 17.2 9,285 8.1
小計 42,855 37.2 32,698 28.3
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメント
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
の 名 称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 2,830 2.5 5,561 4.8
事業者ローン 0 0.0 0 0.0
営業貸付金利息
計 2,830 2.5 5,561 4.8
AIRA &
AIFUL
その他の金融収益 10 0.0 7 0.0
Public
償却債権回収額 10 0.0 72 0.1
Company
Limited
その他 126 0.1 259 0.2
その他の営業収益
計 136 0.1 331 0.3
小計 2,977 2.6 5,901 5.1
有担保ローン 733 0.6 958 0.8
事業者ローン 1,211 1.0 1,419 1.2
営業貸付金利息
計 1,944 1.6 2,378 2.0
信用保証収益 667 0.6 1,308 1.1
その他の金融収益 1 0.0 1 0.0
営業投資有価証券
そ の 他
48 0.0 70 0.1
売上高
買取債権回収高 2,074 1.8 1,709 1.5
その他の営業収益
償却債権回収額 9 0.0 12 0.0
その他 157 0.1 268 0.2
計 2,290 1.9 2,061 1.8
小計 4,904 4.1 5,749 4.9
合計 115,389 100.0 115,328 100.0
（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
1,259,375 97.0 404,056 85.6 16.38 1,394,565 97.0 445,866 85.4 16.42
（住宅向を除く）
有担保
6,704 0.5 11,063 2.3 10.24 5,256 0.4 8,192 1.6 9.24
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 1,266,079 97.5 415,120 87.9 16.22 1,399,821 97.4 454,059 87.0 16.29
事業者向
貸付 33,092 2.5 56,898 12.1 13.99 37,950 2.6 67,763 13.0 14.06
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 33,092 2.5 56,898 12.1 13.99 37,950 2.6 67,763 13.0 14.06
合計 1,299,171 100.0 472,018 100.0 15.95 1,437,771 100.0 521,823 100.0 16.00
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037
百万円）を含めて記載しております。
ｂ．業種別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 2,693 0.2 4,617 1.0 2,774 0.2 5,077 1.0
建設業 8,385 0.7 11,709 2.5 10,144 0.7 14,555 2.8
電気・ガス・熱供給・
525 0.0 3,420 0.7 578 0.0 2,985 0.6
水道業
運輸・通信業 1,827 0.1 2,702 0.6 2,159 0.1 3,414 0.6
卸売・小売業・飲食店 7,784 0.6 14,510 3.1 8,153 0.6 16,653 3.2
金融・保険業 65 0.0 70 0.0 76 0.0 73 0.0
不動産業 987 0.1 2,214 0.5 1,105 0.1 2,472 0.5
サービス業 5,460 0.4 9,036 1.9 5,981 0.4 10,546 2.0
個人 1,266,079 97.5 415,120 87.9 1,399,821 97.4 454,059 87.0
その他 5,366 0.4 8,615 1.8 6,980 0.5 11,984 2.3
合計 1,299,171 100.0 472,018 100.0 1,437,771 100.0 521,823 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度
64,037百万円）を含めて記載しております。
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ｃ．担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
5,681 1.2 6,884 1.3
(1) (0.0) (2) (0.0)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 15,242 3.2 13,400 2.6
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 20,923 4.4 20,285 3.9
保証 25,291 5.4 29,595 5.7
無担保 425,802 90.2 471,941 90.4
合計 472,018 100.0 521,823 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度64,037
百万円）を含めて記載しております。
ｄ．期間別貸付金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,203,018 92.6 372,237 78.9 1,341,771 93.3 422,993 81.1
１年以下 1,568 0.1 2,251 0.5 854 0.1 2,282 0.4
１年超５年以下 30,608 2.4 26,173 5.5 27,442 1.9 23,107 4.4
５年超10年以下 63,523 4.9 69,140 14.6 67,311 4.7 71,335 13.7
10年超15年以下 277 0.0 981 0.2 229 0.0 901 0.2
15年超20年以下 141 0.0 767 0.2 128 0.0 712 0.1
20年超25年以下 15 0.0 172 0.0 15 0.0 210 0.0
25年超 21 0.0 293 0.1 21 0.0 279 0.1
合計 1,299,171 100.0 472,018 100.0 1,437,771 100.0 521,823 100.0
6.78年
１件当たりの平均期間 6.52年
（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度59,311百万円、当連結会計年度
64,037百万円）を含めて記載しております。
２．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
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(イ) 信販事業における部門別取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
部門別
金額(百万円) 金額(百万円)
733,305 756,300
包括信用購入あっせん
(731,638) (754,579)
（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。
包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引
（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料
リボルビング方式：クレジット対象額
２．（ ）内は、元本取扱高であります。
３．取扱高には消費税等が含まれております。
(ウ) 信販事業におけるクレジットカード発行枚数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
クレジットカード（発行枚数）（枚） 5,771,689 5,777,710
（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。
(エ) 信販事業における部門別信用供与件数
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
包括信用購入あっせん（件） 517,074 513,384
（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。
(オ) 資金調達の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 241,033 2.17 244,823 1.90
その他 124,803 1.00 173,885 1.02
社債・ＣＰ 8,500 2.34 27,615 1.96
合計 365,836 1.77 418,708 1.53
自己資本 209,304 ― 221,748 ―
資本金・出資額 143,454 ― 143,454 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債、新株予約権及び非支配株主持分の合計額を控除し、引当金（特
別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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ウ．当社の営業実績
(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
店舗数（店） 900 880
営業店舗（有人） 25 24
営業店舗（無人） 875 856
ＡＴＭ台数（台） 68,386 69,269
自社分 469 462
提携分 67,917 68,807
(イ) 営業収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
項目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
無担保ローン 43,510 67.3 50,026 70.5
有担保ローン 1,862 2.8 1,325 1.9
営業貸付金利息
事業者ローン 507 0.8 608 0.8
小計 45,881 70.9 51,960 73.2
その他の金融収益 1 0.0 0 0.0
償却債権取立益 6,126 9.5 5,925 8.4
信用保証収益 10,976 17.0 11,246 15.8
その他の営業収益
その他 1,677 2.6 1,859 2.6
小計 18,780 29.1 19,031 26.8
合計 64,663 100.0 70,991 100.0
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目
(ア) 営業貸付金増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
項目
件数(件) 金額(百万円) 件数(件) 金額(百万円)
期首残高 721,818 322,087 802,887 360,031
期中貸付 5,018,401 183,426 5,442,964 193,907
期中回収 8,239,434 129,797 9,140,687 140,623
破産更生債権等振替額 1,682 856 2,155 1,032
貸倒損失額 41,023 14,828 46,426 15,742
期末残高 802,887 360,031 876,770 396,540
（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致
いたしません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万
円）を含めて記載しております。
(イ) 営業貸付金残高の内訳
ａ．貸付金種別残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付種別
件数 構成比 残高 構成比 平均約定 件数 構成比 残高 構成比 平均約定
(件) (％) (百万円) (％) 金利(％) (件) (％) (百万円) (％) 金利(％)
消費者向
無担保
788,910 98.2 341,777 94.9 15.87 861,982 98.3 379,317 95.7 15.76
（住宅向を除く）
有担保
6,650 0.9 11,058 3.1 10.24 5,204 0.6 8,190 2.0 9.24
（住宅向を除く）
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 795,560 99.1 352,835 98.0 15.70 867,186 98.9 387,508 97.7 15.62
事業者向
貸付 7,327 0.9 7,195 2.0 14.58 9,584 1.1 9,031 2.3 14.86
手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 7,327 0.9 7,195 2.0 14.58 9,584 1.1 9,031 2.3 14.86
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 15.68 876,770 100.0 396,540 100.0 15.61
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）
を含めて記載しております。
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ｂ．業種別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
業種別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
製造業 367 0.0 357 0.1 415 0.1 387 0.1
建設業 3,037 0.4 2,731 0.8 4,144 0.5 3,729 1.0
電気・ガス・熱供給・
▶ 0.0 8 0.0 3 0.0 6 0.0
水道業
運輸・通信業 429 0.1 376 0.1 592 0.1 500 0.1
卸売・小売業・飲食店 204 0.0 386 0.1 150 0.0 298 0.1
金融・保険業 59 0.0 61 0.0 70 0.0 63 0.0
不動産業 175 0.0 495 0.1 203 0.0 501 0.1
サービス業 230 0.0 281 0.1 264 0.0 296 0.1
個人 795,560 99.1 352,835 98.0 867,186 98.9 387,508 97.7
その他 2,822 0.4 2,495 0.7 3,743 0.4 3,248 0.8
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 876,770 100.0 396,540 100.0
（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万
円）を含めて記載しております。
ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
男女別・年齢別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
20才～29才 172,678 21.9 60,756 17.8 191,507 22.2 69,688 18.4
30才～39才 135,999 17.2 66,741 19.5 147,980 17.2 74,073 19.5
40才～49才 120,545 15.3 71,660 21.0 126,166 14.7 76,172 20.1
男性
50才～59才 84,908 10.8 51,797 15.1 91,420 10.6 56,753 14.9
60才以上 52,422 6.6 24,529 7.2 55,410 6.4 26,086 6.9
小計 566,552 71.8 275,485 80.6 612,483 71.1 302,773 79.8
20才～29才 59,682 7.6 15,367 4.5 70,300 8.1 18,928 5.0
30才～39才 46,288 5.9 13,729 4.0 51,497 6.0 15,703 4.1
40才～49才 56,640 7.2 18,279 5.4 61,294 7.1 20,270 5.4
女性
50才～59才 38,110 4.8 12,679 3.7 43,229 5.0 14,838 3.9
60才以上 21,638 2.7 6,236 1.8 23,179 2.7 6,802 1.8
小計 222,358 28.2 66,291 19.4 249,499 28.9 76,543 20.2
合計 788,910 100.0 341,777 100.0 861,982 100.0 379,317 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度26,190百万円、当事業年度23,410百万円）
を含めて記載しております。
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ｄ．担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保種類別
残高(百万円) 構成比(％) 残高(百万円) 構成比(％)
有価証券
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち株式）
債権
― ― ― ―
(―) (―) (―) (―)
（うち預金）
商品 ― ― ― ―
不動産 12,403 3.5 9,306 2.4
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 12,403 3.5 9,306 2.4
保証 792 0.2 946 0.2
無担保 346,835 96.3 386,286 97.4
合計 360,031 100.0 396,540 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）
を含めて記載しております。
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ｅ．貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付金額別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
10万円以下 214,218 26.7 13,962 3.9 229,201 26.1 15,162 3.8
10万円超
84,255 10.5 12,870 3.6 91,952 10.5 14,060 3.6
20万円以下
20万円超
98,474 12.2 25,519 7.1 105,548 12.0 27,259 6.9
30万円以下
30万円超
69,731 8.7 24,570 6.8 76,896 8.8 27,081 6.8
40万円以下
無担保
ローン
40万円超
133,427 16.6 62,464 17.3 143,478 16.4 67,009 16.9
50万円以下
50万円超
111,493 13.9 85,399 23.7 128,910 14.7 98,770 24.9
100万円以下
100万円超 77,312 9.6 116,990 32.5 85,997 9.8 129,973 32.8
小計 788,910 98.2 341,777 94.9 861,982 98.3 379,317 95.7
100万円以下 2,964 0.4 1,340 0.4 2,590 0.3 1,167 0.3
100万円超
3,598 0.5 7,604 2.1 2,570 0.3 5,479 1.4
500万円以下
500万円超
360 0.0 2,425 0.7 276 0.0 1,840 0.4
1,000万円以下
有担保 1,000万円超
64 0.0 1,032 0.3 48 0.0 819 0.2
ローン 5,000万円以下
5,000万円超
― ― ― ― ― ― ― ―
１億円以下
１億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
小計 6,986 0.9 12,403 3.5 5,484 0.6 9,306 2.3
100万円以下 5,234 0.7 2,879 0.8 6,970 0.8 3,931 1.0
100万円超
1,482 0.2 2,227 0.6 2,026 0.2 3,137 0.8
200万円以下
事業者
ローン
200万円超 275 0.0 743 0.2 308 0.1 846 0.2
小計 6,991 0.9 5,850 1.6 9,304 1.1 7,915 2.0
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 876,770 100.0 396,540 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）
を含めて記載しております。
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ｆ．貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当初貸付期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 716,868 89.3 274,205 76.2 787,418 89.8 309,714 78.1
１年以下 239 0.0 24 0.0 254 0.0 22 0.0
１年超
無担保
15,589 1.9 8,746 2.4 13,636 1.6 7,561 1.9
５年以下
ローン
５年超
56,214 7.0 58,801 16.3 60,674 6.9 62,018 15.7
10年以下
小計 788,910 98.2 341,777 94.9 861,982 98.3 379,317 95.7
リボルビング 3,548 0.5 5,398 1.5 2,335 0.3 3,441 0.9
１年以下 30 0.0 259 0.1 23 0.0 251 0.1
１年超
1,665 0.2 2,036 0.6 1,554 0.2 1,586 0.4
５年以下
５年超
1,327 0.2 3,085 0.9 1,226 0.1 2,724 0.7
10年以下
有担保 10年超
252 0.0 743 0.2 200 0.0 574 0.1
ローン 15年以下
15年超
134 0.0 662 0.2 119 0.0 552 0.1
20年以下
20年超
11 0.0 53 0.0 10 0.0 40 0.0
25年以下
25年超 19 0.0 163 0.0 17 0.0 135 0.0
小計 6,986 0.9 12,403 3.5 5,484 0.6 9,306 2.3
リボルビング 4,481 0.6 3,829 1.1 6,900 0.8 6,161 1.6
１年以下 93 0.0 63 0.0 207 0.0 99 0.0
１年超
2,366 0.3 1,871 0.5 2,156 0.3 1,587 0.4
事業者
５年以下
５年超
ローン
47 0.0 77 0.0 37 0.0 60 0.0
10年以下
10年超 ▶ 0.0 7 0.0 ▶ 0.0 6 0.0
小計 6,991 0.9 5,850 1.6 9,304 1.1 7,915 2.0
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 876,770 100.0 396,540 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）
を含めて記載しております。
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ｇ．期間別貸付金残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期間別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
リボルビング 724,897 90.4 283,433 78.8 796,653 90.9 319,317 80.6
１年以下 362 0.0 347 0.1 484 0.0 373 0.1
１年超５年以下 19,620 2.4 12,654 3.5 17,346 2.1 10,735 2.7
５年超10年以下 57,588 7.2 61,964 17.2 61,937 7.0 64,803 16.4
10年超15年以下 256 0.0 751 0.2 204 0.0 581 0.1
15年超20年以下 134 0.0 662 0.2 119 0.0 552 0.1
20年超25年以下 11 0.0 53 0.0 10 0.0 40 0.0
25年超 19 0.0 163 0.0 17 0.0 135 0.0
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 876,770 100.0 396,540 100.0
１件当たりの平均期間 7.16年 7.34年
（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。
２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万
円）を含めて記載しております。
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ｈ．貸付金利別残高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸付金利別
件数 構成比 残高 構成比 件数 構成比 残高 構成比
(件) (％) (百万円) (％) (件) (％) (百万円) (％)
年利15.0％以下 209,750 26.1 173,176 48.1 225,689 25.7 188,807 47.6
年利15.0％超16.0％以下 305 0.0 140 0.0 2,165 0.3 1,581 0.4
年利16.0％超17.0％以下 2,767 0.3 1,353 0.4 3,830 0.4 2,202 0.6
年利17.0％超18.0％以下 558,442 69.6 160,057 44.5 616,205 70.3 180,985 45.6
年利18.0％超19.0％以下 74 0.0 104 0.0 66 0.0 90 0.0
年利19.0％超20.0％以下 147 0.0 179 0.0 119 0.0 147 0.1
無担保
年利20.0％超21.0％以下 67 0.0 98 0.0 57 0.0 82 0.0
ローン
年利21.0％超22.0％以下 584 0.1 597 0.2 458 0.1 492 0.1
年利22.0％超23.0％以下 384 0.0 361 0.1 315 0.0 294 0.1
年利23.0％超24.0％以下 547 0.1 422 0.1 449 0.1 336 0.1
年利24.0％超25.0％以下 990 0.1 708 0.2 815 0.1 591 0.2
年利25.0％超 14,853 1.9 4,578 1.3 11,814 1.3 3,705 0.9
小計 788,910 98.2 341,777 94.9 861,982 98.3 379,317 95.7
年利13.0％以下 4,742 0.6 8,327 2.3 4,090 0.5 6,848 1.7
年利13.0％超14.0％以下 143 0.0 498 0.1 109 0.0 372 0.1
年利14.0％超15.0％以下 905 0.1 1,663 0.5 636 0.1 1,103 0.3
年利15.0％超16.0％以下 34 0.0 144 0.1 21 0.0 74 0.0
有担保
ローン
年利16.0％超17.0％以下 56 0.0 150 0.1 34 0.0 70 0.0
年利17.0％超18.0％以下 33 0.0 92 0.0 18 0.0 37 0.0
年利18.0％超 1,073 0.2 1,526 0.4 576 0.0 800 0.2
小計 6,986 0.9 12,403 3.5 5,484 0.6 9,306 2.3
年利15.0％以下 3,535 0.5 3,988 1.1 4,552 0.5 5,327 1.3
年利15.0％超28.0％以下 3,421 0.4 1,841 0.5 4,732 0.6 2,579 0.7
事業者
年利28.0％超29.0％以下 10 0.0 6 0.0 6 0.0 2 0.0
ローン
年利29.0％超 25 0.0 13 0.0 14 0.0 6 0.0
小計 6,991 0.9 5,850 1.6 9,304 1.1 7,915 2.0
合計 802,887 100.0 360,031 100.0 876,770 100.0 396,540 100.0
（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度27,264百万円、当事業年度26,505百万円）
を含めて記載しております。
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(ウ) 資金調達の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入先等
残高 平均調達金利 残高 平均調達金利
(百万円) (％) (百万円) (％)
金融機関等からの借入 152,870 2.44 146,808 1.99
その他 124,803 1.00 173,885 0.84
社債・ＣＰ 8,500 2.34 27,615 1.96
合計 277,673 1.79 320,693 1.46
自己資本 162,803 ― 159,071 ―
資本金・出資額 143,454 ― 143,454 ―
（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び新株予約権の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を
含む）の合計額を加えた額を記載しております。
２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見
積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く経営環境は、消費者・事業者向けのローンやクレジットカードなどの国内での金融事
業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業、国内外いずれにおいても成長局面であり、今後安定した成長が見込めま
す。一方で、消費者金融業界の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは大きく減少し、足元に
おいては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の最重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、グ
ループ全体で営業アセットの拡大と金融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、主力事業であるローン事業を中心に営業アセットは順調に増加したものの、前
連結会計年度はソフトウエア開発売上高12,803百万円を計上したため、営業収益は前期比0.1％減の115,328百万円
となりました。費用面においては、利息返還請求の減少が当初の想定よりも鈍化している状況を踏まえ、利息返還
関連費用を計上した一方で、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円を計上しているため、前期
比0.5％減の112,297百万円となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、ローンやクレジットカードのリテール金融市場やＡＳＥＡＮを中心
とした海外市場が拡大局面にあり、当社グループが営むいずれの事業においても安定した成長が見込めます。今後
におきましても、引き続き利息返還請求へ対応しつつ、グループ全体で営業アセットの拡大に取組むとともに、金
融事業の多角化に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視した経営を行ってまいります。
また、当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な
指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業アセットの増加により
71,968百万円増加の721,616百万円となった一方で、経常利益においては、営業利益の増加及び投資有価証券売却
益の計上などによる営業外収益の増加によって4,110百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は0.6％となりましたが、今後におきましては、事業ポー
トフォリオの分散による収益やコストの構造変化により、安定的なＲＯＡの向上を目指してまいります。
（営業収益）
当連結会計年度における当社グループの営業収益は115,328百万円（前期比0.1％減）となりました。その主な内
訳といたしましては、営業貸付金利息が65,456百万円（前期比16.3％増）、包括信用購入あっせん収益が16,466百
万円（前期比2.7％増）、信用保証収益が13,953百万円（前期比7.4％増）、買取債権回収高が1,709百万円（前期
比17.6％減）、償却債権取立益が6,320百万円（前期比1.4％減）となっております。
（営業費用）
営業費用につきましては、599百万円減少の112,297百万円（前期比0.5％減）となりました。その主な要因とい
たしましては、前連結会計年度はソフトウエア開発売上原価11,244百万円が発生しており、また、当連結会計年度
に利息返還損失引当金繰入額が882百万円減少の11,501百万円（前期比7.1％減）となったものの、営業アセットの
増加などにより貸倒引当金繰入額が9,320百万円増加の29,340百万円（前期比46.6％増）となったほか、システム
関連などの支払手数料が1,682百万円増加の14,644百万円（前期比13.0％増）となったことなどによるものであり
ます。
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（営業利益）
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ、539百万円増加の3,031百万円（前期
比21.6％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ、1,287百万円増加の4,110百万円（前期比45.6％
増）となりました。増加となった主な要因は、営業利益が539百万円増加したほか、投資有価証券売却益458百万円
の計上などにより営業外収益が785百万円増加したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、前連結会計年度に比べ、5,387百万円増加の9,346百万円（前期比136.1％増）となり
ました。増加となった主な要因は、経常利益が1,287百万円増加したほか、当社が保有する投資有価証券の減損処
理を行い690百万円の特別損失を計上した一方で、繰延税金資産の追加計上により△5,621百万円の法人税等調整額
を計上し、また、非支配株主に帰属する純損失1,162百万円を計上したことによります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ77,941百万円増加の760,587百万円（前期末比11.4％増）とな
りました。増加の主な要因は、営業貸付金が45,078百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前期末に比べ69,331百万円増加の632,570百万円（前期末比12.3％増）となりました。増
加の主な要因は、借入金が33,756百万円増加したことや、社債が19,115百万円増加したことなどによるものであり
ます。
（純資産）
純資産につきましては、前期末に比べ8,609百万円増加の128,016百万円（前期末比7.2%増）となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
当社グループのセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「第２ ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
③キャッシュ・フロー
ア．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、新たな借入れや社債の発行
による資金の増加が、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少を上
回った結果、36,108百万円と前連結会計年度から6,784百万円増加しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加（45,284百万円）により資金が減少したことなどか
ら、41,765百万円の減少（前期は70,221百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（1,161百万円）及び投資有価証券の取得
（1,085百万円）などにより資金が減少したことなどから、4,219百万円の減少（前期は3,546百万円の減少）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れ（33,846百万円）及び社債の償還
と発行（19,115百万円）による資金の純増額などにより、52,657百万円の増加（前期は67,560百万円の増加）と
なりました。
イ．流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
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(ア) 運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(イ) 設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
(ウ) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
ウ．資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返
済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要
な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なもの
にするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッ
シュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考え
ております。
エ．契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(ア) 短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有
利子負債は86,562百万円であります。その平均利率は1.65％であります。
(イ) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末
における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は
332,146百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは304,531百万円であり、その平
均利率は1.46％であります。また社債の発行による資金調達は27,615百万円であり、その平均利率は1.96％で
あります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2021年９月）であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 1,607 百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、
次のとおりであります。
(1) アイフル株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連として債権管理ローカルシステム121百万円、勘定系システ
ム更改104百万円、少額預り金発生抑止関連93百万円、ＷＥＢシステム更改関連88百万円、店舗設備関連として
新規出店関連32百万円であり、総額 724 百万円の投資を実施しました。
(2) ライフカード株式会社
当連結会計年度の主な設備投資は、システム関連としてクレジットカード関連690百万円及び後払い決済事業
関連23百万円、ＥＤＡセンター設備関連として48百万円であり、総額 881 百万円の投資を実施しました。
(3) AIRA & AIFUL Public Company Limited
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所・店舗の設備関連として、総額 2 百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
本社
アイフル
全社管理
5,283
（京都市下京区） 1,359 390 200 93 7,328 300
株式会社
(2,970.37)
営業店管理
他本社分室・支社
コンタクトセンター
営業事務・ 1,149
西日本 1,563 46 21 ― 2,781 589
( 9,252.91)
債権管理等
（滋賀県草津市）
金山店
営業店業務 ▶
（名古屋市中区） 1,580 107 45 ― 1,736 155
等 (109.33)
他営業店等
その他
372
倉庫 33 2 ― ― 408 ―
(17,487.97)
（広島市安佐北区）
（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
ＥＤＡセンター
情報処理セ
ライフ
1,176
（横浜市青葉区） ンター及び 1,071 534 344 8 3,134 456
カード
(5,223.00)
管理部門
他管理拠点等
株式会社
その他
教育研修施 913
105 9 ― ― 1,028 ―
設他 (4,062.00)
（横浜市青葉区）
（注）１．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上表の従業員数には、アイフル株式会社との兼務従業員64名を含んでおります。
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
機械装置及
設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
建物及び び運搬具・ 土地 リース 建設
(人)
合計
構築物 器具及び (面積㎡) 資産 仮勘定
備品
AIRA &
本社 全社管理
32 38 ― ― ― 70 110
AIFUL
（タイ王国バンコク） 営業店管理
Public
Company
第二オフィス 営業事務・
Limited
42 72 ― ― ― 114 309
（タイ王国バンコク） 債権管理等
ラマ９世通り店
営業店業務
（タイ王国バンコク） 93 51 ― ― ― 145 330
等
他営業店等
（注）上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年４月１日から2020年３月31日までにおける設備の新設、重要な拡充もしくは改修の予定はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月26日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月15日
当社従業員 1,352
付与対象者の区分及び人数（名）
連結対象子会社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 31,657(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,582,850(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 407(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～2019年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 564
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 282
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、
当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要する
ものとする。ただし、従業員が定年で退職した場合には、
この限りではない。
新株予約権の行使条件 ※
(2) 本新株予約権の相続は認めない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)３
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
２．新株予約権の行使により株式の交付を受けるに際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使によ
り交付を受ける株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」といいます。)に付与株式数を乗じた金額と
する。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、その価額が割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合
は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
(1) 調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うとき
は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予
約権の行使を除く。）、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
るものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使
価額の調整を行わない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行(処分)前の株価
(2) 調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式
に係る自己株式を控除した数とする。
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３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定める場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は当社取締役会決議)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得すること
ができるものとする。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社が承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 当社は、新株予約権者が、上記(8)に定める行使条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(百万円) 高(百万円)
(百万円) (百万円)
2014年８月１日～
2015年３月31日 1,638,700 483,506,536 77 143,401 77 150,310
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 288,000 483,794,536 13 143,415 △150,296 13
(注)２、３
2016年４月１日～
2017年３月31日 824,600 484,619,136 38 143,454 38 52
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,000 484,620,136 0 143,454 0 52
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使により、発行済株式総数が288,000株、資本金が13百万円及び資本準備金が13百万円増加
しております。
３．2015年５月18日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づく、欠損填補を行っておりま
す。なお、これにより、資本準備金150,310百万円が減少しております。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会決議に伴い、同日に資本金49,426百万円が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分
外国法人等
金融商品
政府及び地方
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数
― 30 49 182 229 76 27,390 27,956 ―
(人)
所有株式数
― 534,248 130,990 1,235,230 1,062,615 2,905 1,879,744 4,845,732 46,936
(単元)
所有株式数
の
― 11.03 2.70 25.49 21.93 0.06 38.79 100.00 ―
割合(％)
（注）１．自己株式917,182株は、「個人その他」に9,171単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７
単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ＡＭＧ 京都市右京区西院東貝川町31番地 94,814 19.60
福田 光秀 京都市下京区 62,155 12.84
株式会社丸高 京都市西京区松室中溝町32番地７ 24,543 5.07
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
14,648 3.02
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 14,423 2.98
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,603 2.39
会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
8,975 1.85
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT E14 5JP UK 8,806 1.82
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
HSBC BANK PLC A/C IB MAIN
8 CANADA SQUARE LONDON E14 5HQ UNITED
ACCOUNT
KINGDOM 6,905 1.42
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,927 1.22
株式会社（信託口５）
計 ― 252,803 52.26
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 917,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 483,656,100
完全議決権株式（その他） 4,836,561 ―
普通株式 46,936
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,561 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
(株) 式数の割合(％)
(株) (株)
京都市下京区烏丸通
(自己保有株式)
917,100 ― 917,100 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,100 ― 917,100 0.19
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 13,684
当期間における取得自己株式 24 6,312
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 917,182 ― 917,206 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還
元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うこと
を基本方針としております。
しかしながら、利息返還請求による資金負担が未だ重く厳しい状況にあり、当事業年度の配当につきましては、誠
に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きました。
当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、コンプライアン
スを前提とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼
される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンス
の重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等
を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図るべく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基
本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
①株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する
②株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切な協働に努める
③財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する
④取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの
役割・責務を適切に果たす
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月23日付にて
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
・監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外の監査等委員である取締役戸田聡及び鈴木治一並びに
監査等委員である取締役田中善明）で構成され、監査方針・監査計画等を決定するほか、監査に関する重要な
事項について報告をうけ、協議・決定を行うとともに、内部統制システムを用いて適法性及び妥当性の監査を
実施しております。原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員である取締役は、内部監査部及び会計監査人との連携により経営監視機能の充実に努めるととも
に、関係会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監査体制を整えております。
なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置
し、その職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこととするな
ど独立性確保のための必要な措置を講じております。
・取締役会及び取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（代表取締役社長社長執行役員福田吉孝、佐
藤正之、福田光秀、尾石和光、中川次夫、植村浩至、増井啓司）及び監査等委員である取締役３名の合計10名
（有価証券報告書提出日現在）で構成され、経営の基本方針や内部統制システムにかかる基本方針など法令又
は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行として、
経営計画、人事政策、資本政策などについて審議・決定しております。また、取締役会は、取締役会で決議さ
れた方針に基づく業務執行、一定金額に満たない財産の処分等について、職務権限規程等に基づき執行役員等
に適切な範囲で権限委譲し、その実施状況を監督しております。原則として月２回の開催とし、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
・社外取締役
監査等委員である取締役３名のうち２名（有価証券報告書提出日現在）を社外取締役として選任しておりま
す。また、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意見を述べられる体制を整えておりま
す。
・執行役員
意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能の分離強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定め業務を委嘱しております。
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・経営会議
全ての取締役及び執行役員（天野勝美、奥山真一郎、津田和彦、長末克彦、須田淳、南澤秀明、堂本顕孝、
安藤俊明、山内郁雄、仲田貴之）で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された方針に基
づく課題及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努
めております。原則として毎週開催しております。
・コンプライアンス委員会
取締役会の直属諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。リスク統括部統括執行役員
（取締役専務執行役員中川次夫）を委員長とし、社外有識者、監査等委員である取締役及び関連部門の執行役
員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの
策定等を目的として、課題の検証・教育プログラムの立案を実施し、必要に応じ取締役会への報告等を行って
おります。原則として隔月開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
・リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、全ての
取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的とし
て、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直しを実施
し、取締役会への報告等を行っております。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催
しております。
②現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としておりま
す。監査等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする重要な会議・委員会等
に出席し、また、監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監査の実効性及び独立性を確保いた
します。その他、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し監査の充実性を
確保しております。
また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委
員とするコンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等を設置し監督機能の強化を図っております。
経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。
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３．企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む。）
当社及び当社子会社（以下「アイフルグループ」といいます。）は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支
持を得る」という経営理念のもと、コンプライアンスを前提とした企業活動を通じて、経済社会の発展に貢献す
ることで各ステークホルダーをはじめ、社会から信頼される企業となり、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた
企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識している。
当社は、上記の理念・目的の確実な達成を目指し、市場環境・経済動向・関連法令の改正その他の事業環境等
アイフルグループを取り巻くあらゆる状況を踏まえて、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を
定める。
なお、取締役会は、本基本方針を事業環境の変化等に応じて適宜見直すこととし、実効性の維持向上を図るべ
く不断の努力を行う。
ア．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
・法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、経営理念をはじめコ
ンプライアンスに関する行動指針・社内規程等を定め、当該社内規程等に則り各取締役及び各部門のコンプ
ライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整える。
・コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、リスク統括部統括執行役員を委員長、
社外有識者などを構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の定期的開催を通じて必要な改
善措置・全社的啓蒙策を講じる。コンプライアンス委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・グループコンプライアンス委員会を設置し、アイフルグループにおいて共通した認識のもと、統一されたコ
ンプライアンス体制（教育・研修を含む。）を整備する。
・アイフルグループのコンプライアンスの実践状況や業務の適正性に関する内部監査を行うため、内部監査部
門を設置し、内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整える。ま
た、当社の内部監査部門は、必要に応じて、アイフルグループ各社の内部監査を実施する。
・法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見又はそのおそれがある場合は直ちに監査等委員会に
報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する体制を整える。
・アイフルグループの法令・定款違反行為等の通報・相談窓口として各種ホットラインを設置し、社内規程の
整備を図ることによって公益通報者保護法に即した通報制度の実効性を確保する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係
を遮断し、不当な要求には一切応じず、毅然とした対応を行うための体制を整える。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書及びその関連資料（電磁的記録を含む。）その他企業機密及び個人情報を含
む各種情報は、セキュリティ及び管理・保存に係る各種社内規程を定め、機密区分等に応じて取扱者を限定
し、定められた保存場所及び保存年限に従った管理・保存を行う体制を整える。
・各種情報の管理・保存の適切性を確保するため、取締役及び使用人から定期的に機密保持に関する誓約書の
提出を受けるとともに、内部監査部門によるモニタリングを定期的に行う体制を整える。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、アイフルグループのトータルリスクマネジメント体制
を整備するため、取締役会の直属機関としてリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、アイフルグループ各社から定期的にリスク情報の報告を受けて常時リスク把握を行
い、対応の責任を持つ取締役に状況報告を行うとともに、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を
整える。
・緊急事態発生時の対策は、大規模自然災害・ＩＴ基幹システム障害等リスクの種類に応じてこれを定め、迅
速かつ適切に対応できる体制を整える。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、中期経営計画及び単年度の経営計画を決定し、定期的（月次・四半期・半期・年間）に
その進捗状況を確認する。
・取締役会の効率性及び適正性を確保するため、取締役会の運営に関する社内規程を定める。
・執行役員制度を導入し、責任範囲と決裁手続を明確化して取締役の職務の効率性を確保する。
・当社子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が当社子会社と一定の重要事項について協議、情
報交換等を行うことを通じて、当社子会社ひいてはアイフルグループ全体における経営の適正かつ効率的な
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運用に資するための体制を整える。
オ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・アイフルグループの役員又は管理職によって定期的に会議を開催し、情報交換を図るとともに、グループ全
体の経営計画や重要施策の基本方針を共有する。当社は、職務執行状況及び財務状況等を定期的に当社に報
告するよう各子会社に要請する。
・アイフルグループ各社における決裁に関する権限と責任等を明らかにする社内規程を定め、経営の重要な事
項の決定等に関して、当社への承認申請又は報告が行われる体制を整える。
カ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・アイフルグループで統一された企業倫理の基本観を浸透させるため、アイフルグループ共通の経営理念をは
じめコンプライアンスに関する行動指針を定め、これを周知徹底する。また、アイフルグループ全体を通し
て統一的な業務運営を行うため、グループを統括する社内規程を制定する。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、その独立性及び実効性を確保
するため、社内規程において、監査等委員会室に所属する使用人（以下「補助使用人」という。）は、その
職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に服さないこと、補助使用人の
人事評価・人事異動・制裁処分の決定においては監査等委員会の同意を要することなどを定める。
・監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じて内部監査部門に補助業務を
行わせる体制を整える。
ク．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人及び監
査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他当社の監査等委員会への報告に関する体制、並び
に当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
・監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役
等・使用人又は監査役の綿密な情報連携を図るため、取締役会をはじめとする各種会議に当社の監査等委員
である取締役が出席し意見を述べ、また必要に応じた説明の要請に対して当社取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査役が適切に対応できる体制を整え
る。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役が法令・定款・社内規程への違反その他重要な事実を発見し、又はそのおそれがあると判断した場合、直
ちに当社の監査等委員会に報告する体制及び報告を受けた部門が当社の監査等委員会に報告する体制を整え
る。
・財務報告に係る内部統制の状況や会計基準及び内部監査部門の活動状況、その他当社子会社監査役の活動状
況等を必要に応じて監査等委員会に報告する体制を整える。
・各部門が作成し担当部門に提出した稟議書及び報告書等を監査等委員会が必要に応じて閲覧することができ
る体制を整える。
・当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等・使用人又は監査
役は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。
ケ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
・監査等委員会が会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、必要に応じて監査実施状況の聴取を
行う体制を整える。
・内部監査部門と監査等委員会との連携体制を確保することで、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うため
の実効的な監査体制の整備に努める。
・監査等委員会が業務に関する説明又は報告を求めた場合、取締役及び使用人が迅速かつ適切に対応する体制
を整える。
・監査等委員会による弁護士等の外部専門家の利用等、職務の執行に関し生ずる費用については、当社が負担
する。
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・当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でない場合を除
き、 速やかに当該費用又は債務を処理する。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク要素の把握・対応策を検討しております。リ
スク管理委員会では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び
関連部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。当社及び当社グループにおいて大規模災害及びＩ
Ｔ基幹システム障害その他個人情報や企業情報に関する問題等の緊急事態が発生した場合の行動計画をあらか
じめ定め、適切かつ迅速に対処するための対応マニュアルを規定し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努
めております。
③コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、社外委員(弁護士)を含むコンプライアンス委員会(定期開催)を設置し、コンプライアンスプログ
ラムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検討・協議、その他情報収集や予防措置の実施、社
員教育方針に関する意思決定を行っております。さらに、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有
し、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立することを目的として、「アイフルグループコンプライ
アンス委員会」を設置しております。その他、当社グループは、役職員による経営理念、各種規範等に反する
行為等を相談するためのホットラインを社内外に設置するとともに、社内通報制度を規定し、違反行為などの
報告や相談が行い易い社内環境の整備に努めております。
④責任限定契約
当社と、監査等委員である取締役鈴木治一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同氏は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠
償責任の限度としております。
⑤取締役に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とす
る旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決権は累積投票によらないものとする旨を、定
款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
１．役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 松原産業設立
1976年２月 株式会社大朝 代表取締役社長
1982年５月 合併により当社代表取締役社長
2007年４月 当社代表取締役社長リスク管理委員会委員長
2007年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長
代表取締役
2011年６月 ライフカード株式会社 代表取締役会長（現
社長
任）
社長執行役員
福田 吉孝 1947年10月14日 生 2014年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委 (注)２ 3,207
リスク管理委員会委員長兼
員会委員長兼内部監査部担当
経営情報室兼内部監査部兼
2016年６月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
グループ内部監査部統括
員会委員長兼内部監査部統括
2017年10月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括
2019年４月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委
員会委員長兼経営情報室兼内部監査部兼グルー
プ内部監査部統括（現任）
1982年８月 当社入社
1996年２月 当社経営企画部長
1999年４月 当社営業本部副本部長兼推進部長
1999年６月 当社取締役営業本部副本部長兼推進部長
2005年４月 当社取締役マーケティング部担当
2008年６月 当社取締役常務執行役員事業開発部担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事
部担当
2010年６月 賃貸あんしん保証株式会社（現 あんしん保証
株式会社）取締役（現任）
2011年７月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事
代表取締役
部担当
専務執行役員 佐藤 正之 1957年９月９日 生 (注)２ 157
経営企画本部長
2013年４月 ビジネクスト株式会社 代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部担当
2015年１月 AIRA & AIFUL Public Company Limited 署名権
のある取締役（現任）
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部管掌
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼
人事部統括
2018年４月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長
（現任）
2003年４月 大和証券株式会社 入社
2009年４月 株式会社ＯＧＩキャピタル・パートナーズ 入
社
2011年３月 当社入社
2011年６月 当社執行役員法人管理部担当
2012年６月 当社取締役執行役員法人管理部担当
2014年４月 当社取締役執行役員
2014年４月 ビジネクスト株式会社 代表取締役社長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員保証事業１部兼保証事
代表取締役
業２部担当
専務執行役員
2016年４月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
福田 光秀 1980年６月16日 生 (注)２ 62,167
営業本部長兼管理本部長兼
2016年６月 当社取締役専務執行役員保証事業１部兼保証事
保証事業本部長兼与信ガバ
業２部統括
ナンス部統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員保証事業部統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
部兼マーケティング部兼ＩＴ企画部統括
2018年10月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業
部兼保証推進部兼マーケティング部統括
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部
長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理
本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統
括（現任）
52/130
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年３月 株式会社丸高（現 当社）入社
1996年４月 当社審査部長
1998年４月 当社営業本部近畿支社長
2001年６月 当社取締役
2005年４月 当社取締役営業本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼保証事業
１部兼保証事業２部担当
2015年４月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
2016年４月 当社取締役常務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
アンス部兼総務部兼与信総括部管掌
取締役
2016年６月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
専務執行役員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
尾石 和光 1955年９月９日 生 (注)２ 112
法人管理部兼法人営業推進
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
部兼東日本営業部兼西日本
アンス部兼総務部兼与信総括部統括
営業部統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼経理本部長兼情報シス
テム開発部兼情報システム運用部兼コンプライ
アンス部兼総務部統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼情報システム本部管掌兼管理本部長
兼コンプライアンス部統括
2018年７月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼管理本部長兼コンプライアンス部統
括
2019年４月 当社取締役専務執行役員法人管理部兼法人営業
推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括（現
任）
1976年３月 大朝産業（福田吉孝の個人経営）入社
1996年２月 当社広報部長
1998年10月 当社東日本支社長
2002年10月 当社管理部長
2005年４月 当社審査部長
2006年６月 当社取締役検査部兼審査部担当
2007年４月 当社取締役管理本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2014年４月 アストライ債権回収株式会社 代表取締役社長
取締役
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
専務執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼マーケ
中川 次夫 1958年１月15日 生 (注)２ 126
コンプライアンス委員会委
ティング部管掌
員長兼経理部兼リスク統括
2016年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
部兼総務部兼人事部統括
ティング部統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼マーケ
ティング部兼ＩＴ企画部兼与信総括部統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員経理本部長兼総務部兼
人事部兼与信総括部統括
2018年４月 ビジネクスト株式会社代表取締役社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員
会委員長兼経理部兼リスク統括部兼総務部兼人
事部統括（現任）
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あお
ぞら銀行）入行
2005年９月 同行事業法人営業第一部営業第十一グループシ
ニアリレーションマネージャー兼事業法人営業
第一部札幌支店営業第一課シニアリレーション
マネージャー
取締役
2007年10月 同行事業法人営業第一部営業第十一グループシ
執行役員 植村 浩至 1961年５月16日 生 (注)２ 9
ニアリレーションマネージャー
財務部統括
2009年４月 同行融資部担当部長
2010年８月 同行融資部長
2015年４月 当社執行役員財務部担当
2015年６月 当社取締役執行役員財務部担当
2016年４月 当社取締役執行役員財務部管掌
2016年６月 当社取締役執行役員財務部統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年８月 当社入社
2002年10月 当社財務部長代理
2005年４月 当社近畿営業部長
取締役
増井 啓司 1963年３月24日 生 2007年７月 当社営業企画推進部長 (注)２ 59
執行役員
2010年１月 当社法人管理部長
2014年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員（現任）
1978年４月 大蔵省入省
2007年７月 国税庁福岡国税局長
2008年７月 国税庁国税不服審判所次長
取締役
戸田 聡 1954年12月４日 生 (注)３ 0
(監査等委員)
2009年６月 東京地下鉄株式会社 常勤監査役
2017年６月 ライフカード株式会社 監査役（現任）
2017年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入社
2006年９月 同社東京営業第六部長
2007年６月 同社札幌支店長
2009年５月 同社東京営業第五部長
2012年４月 同社本店営業第六部長
2015年４月 当社執行役員経営企画部担当兼経営企画部長
2015年６月 当社取締役執行役員経営企画部担当兼経営企画
取締役
田中 善明 1959年９月19日 生 (注)３ 10
(監査等委員)
部長
2017年４月 当社取締役執行役員経営企画部兼業務システム
部担当兼経営企画部長
2018年４月 当社取締役執行役員経営企画部兼業務システム
部担当
2019年４月 当社取締役執行役員経営企画本部付
2019年６月 ライフカード株式会社 監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 植松繁一法律事務所（現 植松・鈴木法律事務
所）入所
1999年９月 立命館大学大学院法学研究科講師
2008年１月 植松・鈴木法律事務所 所長弁護士（現任）
取締役
鈴木 治一 1968年１月15日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2010年６月 京都機械工具株式会社 社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 京都機械工具株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 65,851
（注）１．監査等委員である取締役戸田聡及び鈴木治一は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1966年４月 株式会社図書印刷同朋舎 入社
1970年４月 同社常務取締役
1972年７月 株式会社京都エデイター設立 代表取締役社長
1973年４月 株式会社図書印刷同朋舎 代表取締役
2003年８月 株式会社同朋舎メディアプラン 取締役
今田 達 1942年７月26日生 2010年５月 株式会社エディターシップ 代表取締役 ─
2011年２月 株式会社同朋舎メディアプラン 代表取締役
2014年５月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事事務局長
2015年12月 株式会社ＤＭＰ－ヘルスバンク 代表取締役
2016年７月 一般社団法人仏教検定協会 専務理事（現任）
2016年７月 合同会社ＤＯＨＯＰ 代表社員（現任）
５．代表取締役専務執行役員福田光秀は、代表取締役社長社長執行役員福田吉孝の実子であります。
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２．社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うこと
により、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。
監査等委員である取締役戸田聡氏は、国税庁における長年の経験を通して培った財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、東京地下鉄株式会社の監査役の経験と見識を活かし、当社の監査等委員であ
る社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式608
株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての幅広い見識と豊富な経験を活かし、公正中立な立場か
らの助言が望めるため、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めておりま
す。
（独立社外取締役の独立性基準）
当社の独立社外取締役の基準を以下のとおり定める。
イ．以下のいずれにも該当しない場合、かつ、それ以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのな
い人物である場合、当社は、当社に対する十分な独立性を有する者と判断する。
(ⅰ) 当社グループの業務執行取締役等※１である者、かつ、その就任の前10年間において（ただし、その就
任の前10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役※２又は監査役であったことがある
者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社グループの業務執行取締役等であった者
(ⅱ) 当社の現在の主要株主※３又は当該主要株主が法人である場合には最近５年間において当該主要株主又
はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その
他の使用人である者（あった者）
(ⅲ) 当社が現在、主要株主※３である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人である者
(ⅳ) 当社グループを主要取引先※４とする者 (あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの
者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
である者（あった者）
(ⅴ) 当社の主要取引先※４である者(あった者)又はその親会社若しくは重要な子会社又はそれらの者が会社
である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者
（あった者）
(ⅵ) 当社グループから一定額※５を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社
団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執
行する役員、社員又は使用人をいう。）である者
(ⅶ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
(ⅷ) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者（以下「大口債権者等」という。）又は直近３年間において当該大口債権者等又はその親会社若しくは
重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者（あった
者）
(ⅸ) 現在、当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者又は最近３年間において当社グループの会計監査人又は監査法人若しくは税理士法人の社員、パート
ナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた
者（現在退職又は退所している者を含む。）
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(ⅹ) 上記(ⅸ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、(ａ)役員報酬
以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
又は（ｂ）当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総
売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイト又は
従業員である者
(ⅺ) 上記(ⅰ)から(ⅹ)までのいずれかの者の近親者※６である者
ロ．上記イ．のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役として
ふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、
かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該
人物を当社の独立取締役とすることができる。
※１ 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう
※２ 「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう
※３ 「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう
年度又は直近事業年度に先行する３事業年度において当社グループから受けた者（当社グループを
主要取引先とする者）、当社の直近事業年度における年間総売上高の２％以上の支払を直近事業年
度又は直近事業年度に先行する３事業年度において行っている者（当社グループの主要取引先）を
いう
㯿ᔰ0[骘䴰ര栰澐乓믿ፎ譩浞瑞湞獗䜰杞璕錀Ⰰ ぎݑ虓젰潟厊牽䑾吰湞獗䝞璕鍽쾌뭵⠰渀㌀ヿ渰䐰
れか大きい額をいう
㯿ᘰ0ಏ톉ꪀര栰澑䵐皀Փ젰潎貉ꩻ䥑蔰溉ꩥ켰鈰䐰䘰İ弰怰地꓿⠡瀀⤰潧퇿ᕞ璕錰縰朰殊牟匰夰讀
対象とする
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(3) 監査の状況 １．監査等委員監査の状況、２．内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
１．監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役３名（社外の監査等委員である取締役戸田聡及び鈴木治一並びに監査等
委員である取締役田中善明）で構成しております。なお、監査等委員である取締役戸田聡氏は、国税庁で税務に
関する職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、同委員会で決定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会及び経営会議並びにコンプライ
アンス委員会等の重要な会議への出席、取締役・執行役員等から受領した報告内容の検証、営業店等の実地調査
などを通じて、内部統制システムの整備等を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査
いたします。また、会計監査人との会合を年５回程度実施し、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部
統制の監査を含む監査結果等について報告を受けて、必要に応じて適宜情報交換、意見交換等を行っておりま
す。また、当社及び当社グループの監視機能強化のために、監査等委員会の職務を補助する専属の部署として監
査等委員会室(有価証券報告書提出日現在における補助使用人は１名)を設置しております。
２．内部監査の状況
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性監査を目的として内部監査部及びグループ内部監査部(有
価証券報告書提出日現在における人員数は17名)を設置しており、当社及びグループ会社の各拠点等に定期的な
内部監査等を実施することにより、業務の適正性確保・リスク把握に努めております。監査等委員会との会合を
年４回程度実施し、内部監査計画や内部監査実施状況及び内部監査結果等について報告を行い、定例会議以外で
も、課題やリスク及び改善等の状況については監査等委員会との綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度
の状況把握に努めることとしております。また、会計監査人との定期的な会合を通じ情報交換等を行っておりま
す。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②業務を執行した公認会計士
岩淵 貴史氏
城 卓男氏
安田 秀樹氏
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。
④監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、専門性、独立性、監査品質の確保、内部管理
体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであり
ます。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員会による協議を経
て、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される定時株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる相当の事由が生じた場合には、監査等委員
会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
⑤監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査実施状況の報告等を通じて、その専門性、独立性、監査品質の確保等について、会計
監査人を総合的に評価しております。
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４．監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 61 ― 66 ―
連結子会社 26 ― 26 ―
計 87 ― 92 ―
②その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるAIRA & AIFUL Public Company Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬６百
万円を支払っております。
③監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模等に基づく合理的監査日数を勘案し、決定して
おります。
④監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を
通じて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に対する対価として機能させるほか、中長期的
な会社業績向上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能させることを方針としております。
また、その決定方法は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、それぞれ事前に監査等委員会への意見収集
を実施のうえ、代表取締役社長が決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員の協議によって決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く。）の報酬額が年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額が年額80百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員
会であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを
図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて
決定しております。
当社の役員報酬は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬体系は、基本報酬（固定額）と業績連動報酬（変動
額）からなり、報酬ランクごとに報酬テーブルを定めています。また、報酬ランクを決定する一定基準を役職ご
とに設けて、基本報酬は報酬ランクに基づく金額としています。監査等委員である取締役の報酬体系は、その独
立性の観点から業績等による変動は行わず、基本報酬のみを支給することとしております。
業績連動報酬に係る指標は、報酬ランクの基準額に対し各取締役の評価に基づく評価乗率及び会社業績乗率
（経営環境及び業績の状況等を踏まえ、取締役会で決定）から算出することとしており、各取締役（監査等委員
を除く。）の担当部門の成果を反映させるため当該指標を選択しております。これらにより、取締役（監査等委
員を除く。）ごとに、担当部門の目標に対する実績評価を行い、業績連動報酬の額の決定は、取締役の処遇決定
機関である人事委員会（評価の公平性・透明性を担保することを目的に設置し、代表取締役社長・代表取締役・
社長が指名する取締役にて構成）で行っております。その他、基本報酬の一定割合を自社株取得型報酬（原則、
月額基本報酬×5％以上月100万円未満の範囲で各取締役が決定）として役員持株会に拠出し、取得した当社株式
は在任期間中保有することで報酬と株価との連動性を高めております。
なお、業績連動報酬は株価上昇及び業績向上に対する意欲を高め、企業価値の増大を図ることを目標としてお
りますが、当事業年度においては支給しておりません。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く）
80 80 ― 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8 8 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 16 16 ― 2
３．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、取引
先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化の観点から当社の中長期的な発展に資すると判断されるために
保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。また当社は、純投資目的以外の目的で
ある投資株式を除く投資株式については、保有しないことを原則としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場会社株式を保有する場合には、毎年取締役会で、個別の保有株式についての保有目的が適切か、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取引先との関係の維持・強化の観点か
ら検証を行い、保有の妥当性があることを確認しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 377
非上場株式以外の株式 2 570
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
AIRA Capital
中長期的な戦略的パートナーシップ関係の構
112,000,000 112,000,000
Public Company 築ならびに一定の発言権保持を目的として保 無
570 799
有しております。
Limited
100 100
中長期的な取引関係の維持向上を目的として
アコム株式会社 無
保有しております。
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会で、個別の保有株式につ
いて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社事業への種々の影響や戦略的な重要性等
の定性的な評価を勘案し、総合的に検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総
理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・
大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,327 36,112
※2 , ※3 , ※7 , ※9 , ※10 412,706 ※2 , ※3 , ※7 , ※9 , ※10 457,785
営業貸付金
※2 , ※5 , ※7 97,252 ※2 , ※5 , ※7 101,584
割賦売掛金
営業投資有価証券 940 1,209
支払承諾見返 124,883 140,343
その他営業債権 6,725 7,744
買取債権 2,874 2,472
その他 14,688 16,889
※11 △ 41,344 ※11 △ 46,135
貸倒引当金
流動資産合計 648,053 718,006
固定資産
有形固定資産
※2 24,357 ※2 24,147
建物及び構築物
△ 17,933 △ 18,260
減価償却累計額
※2 6,424 ※2 5,887
建物及び構築物（純額）
※2 419 ※2 416
機械装置及び運搬具
△ 305 △ 322
減価償却累計額
※2 113 ※2 94
機械装置及び運搬具（純額）
※2 6,993 ※2 6,724
器具及び備品
△ 5,261 △ 5,560
減価償却累計額
※2 1,732 ※2 1,163
器具備品（純額）
※2 8,899 ※2 8,899
土地
リース資産 1,378 1,399
△ 508 △ 787
減価償却累計額
リース資産（純額） 870 611
建設仮勘定 93 102
有形固定資産合計 18,133 16,758
無形固定資産
ソフトウエア 3,094 3,192
103 105
その他
無形固定資産合計 3,198 3,297
投資その他の資産
※4 4,052 ※4 5,643
投資有価証券
※9 27,787 ※9 26,981
破産更生債権等
繰延税金資産 627 6,054
敷金及び保証金 1,911 1,744
その他 4,496 6,433
△ 25,614 △ 24,332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,260 22,524
固定資産合計 34,592 42,581
資産合計 682,645 760,587
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,196 21,076
支払承諾 124,883 140,343
※2 83,325 ※2 86,562
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,300 7,370
※2 53,482 ※2 98,728
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 544 1,116
賞与引当金 991 1,320
ポイント引当金 2,807 2,950
※6 440 ※6 508
割賦利益繰延
23,368 20,300
その他
流動負債合計 307,340 380,277
固定負債
社債 7,200 20,245
※2 220,529 ※2 205,803
長期借入金
繰延税金負債 334 7
利息返還損失引当金 24,331 22,963
3,503 3,273
その他
固定負債合計 255,898 252,292
負債合計 563,238 632,570
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 143,454
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 △ 40,208 △ 30,485
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 114,083 123,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 184 △ 23
315 261
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130 238
新株予約権 234 230
非支配株主持分 4,957 3,741
純資産合計 119,407 128,016
負債純資産合計 682,645 760,587
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 56,305 65,456
包括信用購入あっせん収益 16,025 16,466
信用保証収益 12,992 13,953
その他の金融収益 13 9
その他の営業収益
買取債権回収高 2,074 1,709
償却債権取立益 6,411 6,320
ソフトウエア開発売上高 12,803 ―
8,761 11,412
その他
その他の営業収益計 30,052 19,443
営業収益合計 115,389 115,328
営業費用
金融費用
支払利息 5,783 6,630
社債利息 813 377
963 940
その他
金融費用計 7,560 7,949
売上原価
債権買取原価 1,497 1,166
ソフトウエア開発売上原価 11,244 ―
73 131
その他
売上原価合計 12,815 1,298
その他の営業費用
ポイント引当金繰入額 2,807 2,950
支払手数料 12,962 14,644
投資損失引当金繰入額 △ 2 ―
貸倒引当金繰入額 20,020 29,340
利息返還損失引当金繰入額 12,384 11,501
従業員給与手当賞与 11,409 11,711
賞与引当金繰入額 972 1,279
退職給付費用 474 484
販売促進費 8,841 7,719
22,650 23,418
その他
その他の営業費用計 92,520 103,049
営業費用合計 112,897 112,297
営業利益 2,492 3,031
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
貸付金利息 65 155
持分法による投資利益 ― 81
為替差益 68 214
不動産賃貸料 73 82
投資有価証券売却益 ― 458
152 153
その他
営業外収益合計 359 1,145
営業外費用
支払利息 1 6
貸倒引当金繰入額 8 14
保証金払戻損失 ― 31
17 13
その他
営業外費用合計 28 66
経常利益 2,823 4,110
特別利益
703 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 703 ―
特別損失
― 690
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 690
税金等調整前当期純利益 3,527 3,420
法人税、住民税及び事業税
437 858
144 △ 5,621
法人税等調整額
法人税等合計 581 △ 4,763
当期純利益 2,945 8,183
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,012 △ 1,162
親会社株主に帰属する当期純利益 3,958 9,346
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,945 8,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 160
為替換算調整勘定 583 △ 107
― △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 623 ※1 53
その他の包括利益合計
包括利益 3,569 8,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,289 9,453
非支配株主に係る包括利益 △ 719 △ 1,216
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,454 13,953 △ 43,332 △ 3,110 110,964
当期変動額
新株の発行（新株予
0 0 0
約権の行使）
親会社株主に帰属す
3,958 3,958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 1 △ 834 △ 835
持分法の適用範囲の
―
変動
連結子会社の増資に
△ 3 △ 3
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 △ ▶ 3,123 △ 0 3,119
当期末残高 143,454 13,948 △ 40,208 △ 3,110 114,083
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 225 ― △ 225 910 ― 111,649
当期変動額
新株の発行（新株予
0
約権の行使）
親会社株主に帰属す
3,958
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 835
持分法の適用範囲の
―
変動
連結子会社の増資に
△ 3
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40 315 356 △ 675 4,957 4,638
額）
当期変動額合計 40 315 356 △ 675 4,957 7,757
当期末残高 △ 184 315 130 234 4,957 119,407
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 143,454 13,948 △ 40,208 △ 3,110 114,083
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
9,346 9,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
377 377
変動
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 9,723 △ 0 9,723
当期末残高 143,454 13,948 △ 30,485 △ 3,110 123,807
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 184 315 130 234 4,957 119,407
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
親会社株主に帰属す
9,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の
377
変動
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 160 △ 53 107 △ ▶ △ 1,216 △ 1,113
額）
当期変動額合計 160 △ 53 107 △ ▶ △ 1,216 8,609
当期末残高 △ 23 261 238 230 3,741 128,016
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,527 3,420
減価償却費 2,384 2,653
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,667 3,531
賞与引当金の増減額（△は減少） 78 328
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 493 143
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,308 △ 1,367
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 179
支払利息 1 6
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 458
投資有価証券評価損益（△は益） ― 690
持分法による投資損益（△は益） ― △ 81
新株予約権戻入益 △ 703 ―
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 54,585 △ 45,284
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 2,979 △ 4,332
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 728 △ 1,018
買取債権の増減額（△は増加） 67 401
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,536 806
仕掛品の増減額（△は増加） 7,305 ―
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,789 △ 2,487
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,639 1,865
△ 671 △ 139
その他
小計 △ 69,769 △ 41,500
利息及び配当金の受取額
101 192
利息の支払額 △ 2 △ 6
法人税等の還付額 6 10
△ 558 △ 462
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,221 △ 41,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,189 △ 201
無形固定資産の取得による支出 △ 983 △ 959
投資有価証券の取得による支出 △ 417 △ 1,085
投資有価証券の売却による収入 ― 506
その他 △ 956 △ 2,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,546 △ 4,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 898,299 874,947
短期借入金の返済による支出 △ 888,878 △ 871,631
長期借入れによる収入 127,758 132,470
長期借入金の返済による支出 △ 47,659 △ 101,940
社債の発行による収入 7,200 20,500
社債の償還による支出 △ 31,400 △ 1,385
株式の発行による収入 0 ―
非支配株主からの払込みによる収入 2,460 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 219 △ 303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 67,560 52,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 244 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,963 6,784
現金及び現金同等物の期首残高 33,560 29,323
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,726 ―
※1 29,323 ※1 36,108
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 5 社
連結子会社の名称
ライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、
AIRA & AIFUL Public Company Limited、他１社
(2) 非連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
他10社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社11社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
あんしん保証株式会社
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であったあんしん保証株式会社については、当連結会計
年度より、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
すみしんライフカード株式会社
他10社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社11社はいずれも小規模であり、それらの会社11社の合計の当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微である
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AIRA & AIFUL Public Company Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ロ デリバティブ
時価法
ハ 買取債権
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～62年
機械装置及び運搬具 ４～17年
器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められ
る額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連
結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ニ 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等によ
り、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、
利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
ロ 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上
し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきまして
は、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、７・８
分法によっております。
ハ 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
ニ 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
工事完成基準を適用しております。
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ホ 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のも
のを「営業外費用」（支払利息）として処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金及び取得日から３ヵ
月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(9) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」627百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」627百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社であるライフカード株式会社の貸倒引当金について、債権の経過年別の貸倒実績率のデータ蓄
積及び整備が進んだことで、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。これに
より、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,328百万円増加し
ております。
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（連結貸借対照表関係）
株式評価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。
※２ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 311,939百万円 営業貸付金 298,670百万円
割賦売掛金 61,264 割賦売掛金 62,574
建物及び構築物 4,244 建物及び構築物 3,999
機械装置及び運搬具 14 機械装置及び運搬具 12
器具及び備品 32 器具及び備品 25
土地 8,523 土地 8,523
計 386,018 計 373,805
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
短期借入金 68,580百万円 短期借入金 73,570百万円
1年内返済予定の長期借入金 36,351 1年内返済予定の長期借入金 67,010
長期借入金 182,742 長期借入金 156,415
計 287,674 計 296,996
イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権 イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権
の流動化に係るもの（営業貸付金140,294百万 の流動化に係るもの（営業貸付金179,719百万
円、1年内返済予定の長期借入金4,181百万円、 円、1年内返済予定の長期借入金27,616百万
長期借入金112,121百万円）を含んでおりま 円、長期借入金118,653百万円）を含んでおり
す。 ます。
ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ ロ 営業貸付金及び割賦売掛金の金額の一部につ
きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま きましては、債権譲渡登記時点の金額でありま
す。 す。
※３ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
376,504百万円 421,078百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,097百万円 2,918百万円
投資有価証券（その他の有価証券） 1,212百万円 1,190百万円
※５ 割賦売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
包括信用購入あっせん 97,044百万円 101,413百万円
個別信用購入あっせん 207 170
計 97,252 101,584
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※６ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高 当期首残高 当期受入高 当期実現高 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
427 498
407 15,691 15,670 427 16,168 16,097
入あっせん 入あっせん
(30) (30)
個別信用購 個別信用購
― ―
― ― ― ― ― ―
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
12 9
信用保証 15 5,618 5,621 信用保証 12 1,410 1,414
(―) (―)
― ―
融資 ― 1,621 1,621 融資 ― 5,693 5,693
(―) (―)
440 508
計 423 22,930 22,913 計 440 23,272 23,205
(30) (30)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※７ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業貸付金 59,311百万円 64,037百万円
割賦売掛金 3,208百万円 3,060百万円
８ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるライフギャランティー株式会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っ
ております。また、連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社であるすみしんライフカード株式会社に
ついて、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ライフギャランティー株式会社 ―百万円 900百万円
すみしんライフカード株式会社 2,385 2,365
計 2,385 3,265
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※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 531 26,616 27,147 破綻先債権 711 25,456 26,167
延滞債権 22,409 5,904 28,314 延滞債権 27,194 5,923 33,118
３ヵ月以上 ３ヵ月以上
5,589 203 5,792 6,798 244 7,043
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
9,374 887 10,261 11,870 1,095 12,965
緩和債権 緩和債権
計 37,904 33,611 71,515 計 46,575 32,719 79,294
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、372,237百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、760,837百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
(当連結会計年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、422,993百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、777,976百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※11 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,238百万円 2,534百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 169百万円 △205百万円
△21 233
組替調整額
税効果調整前
147 27
△106 133
税効果額
その他有価証券評価差額金 40 160
為替換算調整勘定
583 △107
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
― △0
当期発生額
その他の包括利益合計 623 53
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,619,136 1,000 ― 484,620,136
合計 484,619,136 1,000 ― 484,620,136
自己株式
普通株式 916,964 174 ― 917,138
合計 916,964 174 ― 917,138
(変動事由の概要)
１．発行済株式数の普通株式の増加数1,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の普通株式の増加数174株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2013年ストック・オプショ
― ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権
提出会社
2015年ストック・オプショ 234
― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権 (3)
234
合計 ― ― ― ―
(3)
(注) 自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 484,620,136 ― ― 484,620,136
合計 484,620,136 ― ― 484,620,136
自己株式
普通株式 917,138 44 ― 917,182
合計 917,138 44 ― 917,182
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプショ 230
提出会社 ― ― ― ― ―
ンとしての新株予約権 (7)
230
合計 ― ― ― ―
(7)
(注) 自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 29,327百万円 36,112百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△3 △3
定期預金
現金及び現金同等物 29,323 36,108
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発
行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建てである金融資産は、為替変動
リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関として
おり、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締
役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用してお
ります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
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(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント
（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利
が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は52百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、
52百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこ
と。）。
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
29,327 29,327 ―
(2) 営業貸付金
412,706
△28,500
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
384,205 446,026 61,821
(3) 割賦売掛金
97,252
割賦利益繰延(*2) △397
△4,534
貸倒引当金(*3)
92,320 93,110 789
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
1,746 3,594 1,848
（関連会社株式含む）
(5) 破産更生債権等
27,787
△25,541
貸倒引当金(*3)
2,246 2,246 ―
資産計 509,846 574,306 64,459
(1) 短期借入金
83,325 83,325 ―
(2) 社債
8,500 8,500 ―
(3) 長期借入金(*4) 274,011 273,866 △145
負債計 365,836 365,691 △145
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額
を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した
額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券（関連会社株式含む）
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
2,001
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,244
合計 3,246
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 29,327 ― ―
営業貸付金 159,228 241,341 12,135
割賦売掛金 93,564 3,665 21
合計 282,121 245,007 12,157
償還予定額が見込めない破産更生債権等27,787百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,300 7,200 ― ― ― ―
ファイナンスリース債務 300 285 179 140 34 7
長期借入金 53,482 67,112 91,370 37,597 21,092 3,355
合計 55,083 74,597 91,549 37,737 21,127 3,363
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業、信用保証事業、債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状
況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を
行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じ
ないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として
実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する
ことは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、い
ずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及
び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発
行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建てである金融資産は、為替変動
リスクに晒されております。
借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も
行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸
付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与
信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し
運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行
うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の金融機関として
おり、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジメ
ントマニュアル」に基づき、金利リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門であ
る財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締
役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用してお
ります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているもので
あり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取
締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。
(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規程に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといっ
た内部牽制を行っております。
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(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループは定量的分析を行っておりません。
(金利リスク)
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動により時価が変動する主たる金融商品
は、営業貸付金、割賦売掛金、借入金、社債であります。
なお、市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント
（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は、円金利
が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、金利変動の影響を受ける金融商
品の現在価値額は56百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合は、
56百万円増加するものと把握しております。ただし、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外の
リスク変数に変化がないことを前提としております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮し
た長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表には含めておりません（（注）２．参照のこ
と。）。
連結貸借対照表
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
36,112 36,112 ―
(2) 営業貸付金
457,785
△33,389
貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)
424,395 485,747 61,351
(3) 割賦売掛金
101,584
割賦利益繰延(*2) △467
△4,505
貸倒引当金(*3)
96,611 97,134 522
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
1,503 2,507 1,003
（関連会社株式含む）
(5) 破産更生債権等
26,981
△24,260
貸倒引当金(*3)
2,720 2,720 ―
資産計 561,343 624,221 62,877
(1) 短期借入金
86,562 86,562 ―
(2) 社債
27,615 27,615 ―
(3) 長期借入金(*4)
304,531 304,620 89
負債計 418,708 418,798 89
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
②ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息
返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理して
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額
を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した
額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券（関連会社株式含む）
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は
連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
時価を算定しているもののうち、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、１年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
営業投資有価証券及び投資有価証券
(1) 非上場株式
4,147
(2) 投資事業有限責任組合等への出資 1,201
合計 5,349
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内 ５年超
区分 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 36,112 ― ―
営業貸付金 183,698 269,104 4,981
割賦売掛金 97,652 3,931 ―
合計 317,463 273,036 4,981
償還予定額が見込めない破産更生債権等26,981百万円は含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 7,370 5,170 15,075 ― ― ―
ファイナンスリース債務 289 183 144 39 8 ―
長期借入金 98,728 91,517 70,509 31,280 8,335 4,160
合計 106,387 96,871 85,729 31,319 8,344 4,160
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 569 67 502
小計 569 67 502
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 799 1,260 △460
小計 799 1,260 △460
合計 1,369 1,327 41
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額2,526百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 26 ▶ △5
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 111 19 92
小計 111 19 92
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 570 570 ―
小計 570 570 ―
合計 681 589 92
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表額3,253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 569 489 ―
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、690百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復
する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営
成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円) １年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 41,300 41,300 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の種 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円) １年超(百万円)
金利キャップの特
金利キャップ取引 長期借入金 75,564 60,404 (注)
例処理
(注)金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2 11
勤務費用 3 5
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 ▶ △3
為替換算調整勘定 0 △0
その他 △0 ―
退職給付債務の期末残高 11 13
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 11 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 13
退職給付に係る負債 11 13
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11 13
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 3 5
利息費用 0 0
その他 △0 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 3 5
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 3.1% 2.6%
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３．確定拠出年金制度及び前払退職金制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
前払退職金に係る支給額(百万円) 124 147
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) 346 331
退職給付費用(百万円) 470 478
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
28百万円
その他の営業費用
２．当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
703百万円
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員 1,418名
当社従業員 1,352名
連結対象子会社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数 連結対象子会社従業員 44名
連結非対象子会社従業員 18名
普通株式 2,947,100株 普通株式 1,583,850株
ストック・オプションの数
付与日 2013年５月27日 2015年６月30日
付与日（2013年５月27日）以降、権利 付与日（2015年６月30日）以降、権利
確定日（2015年４月30日）まで継続し 確定日（2017年６月30日）まで継続し
権利確定条件
て勤務していること。ただし、定年退 て勤務していること。ただし、定年退
職の場合はこの限りではない。 職の場合はこの限りではない。
自 2013年５月27日 自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2015年４月30日 至 2017年６月30日
自 2015年５月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2017年４月30日 至 2019年６月30日
(注) 2013年４月26日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、2017年４月30日をもって権利行使期間が終了して
おります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 1,583,850
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 1,583,850
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,947,100 ―
権利確定 ― 1,583,850
権利行使 ― 1,000
失効 2,947,100 ―
未行使残 ― 1,582,850
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② 単価情報
2013年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 501 407
行使時平均株価(円) ― 396
公正な評価単価（付与日）(円) 261 157
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
―百万円
その他の営業費用
２．当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額
4百万円
その他（営業外収益）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年
ストック・オプション
当社従業員 1,352名
連結対象子会社従業員 31名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 1,583,850株
ストック・オプションの数
付与日 2015年６月30日
付与日（2015年６月30日）以降、権利
確定日（2017年６月30日）まで継続し
権利確定条件
て勤務していること。ただし、定年退
職の場合はこの限りではない。
自 2015年６月30日
対象勤務期間
至 2017年６月30日
自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,582,850
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 1,582,850
② 単価情報
2015年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 407
行使時平均株価(円) ―
公正な評価単価（付与日）(円) 157
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,723百万円 9,873百万円
利息返還損失引当金 6,996 7,101
貸倒損失額 1,403 1,781
未収収益 1,174 1,037
繰越欠損金 165,701 118,383
3,342 4,391
その他
繰延税金資産小計
187,341 142,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
― △117,965
― △18,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△186,713 △136,336
繰延税金資産合計 627 6,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154百万円 △27百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △180 △157
その他 ― 0
繰延税金負債合計 △334 △185
繰延税金資産純額 292 6,047
(注) １．評価性引当額が50,377百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより繰
延税金資産5,605百万円を追加計上したことによるもの、及び2010年３月期に発生した税務上の繰越欠損金
のうち47,234百万円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限超過により切捨てとなったことに伴うものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 34,677 29,218 14,147 5,851 6,261 28,227 118,383
評価性引当額 △34,259 △29,218 △14,147 △5,851 △6,261 △28,227 △117,965
繰延税金資産 418 ― ― ― ― ― (b)418
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産418百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産418百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高117,054百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2011年３月期に税引前当期純損失を70,007百万円計上したことにより生じたものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 1.8 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
株式報酬費用 △5.9 0.0
評価性引当額 △536.3 △1,557.9
税率変更 3.8 △6.2
持分法による投資損益 ― △0.7
繰越欠損金の期限切れ 512.6 1,381.0
連結納税による影響額 △0.8 △0.6
親会社との税率差異 9.9 12.3
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.5 △139.3
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結
会計年度のものから変更されております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結対象子会社における各社を戦略立案の最小単位として、事業を展開しておりま
す。
したがって、当社グループにおいては、主要事業会社である「アイフル株式会社」、「ライフカード株式会社」
及び「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アイフル株式会社」は、ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「ライフカード株式会社」
は、包括信用購入あっせん事業及び信用保証事業を主として営んでおります。「AIRA & AIFUL Public Company
Limited」は、ローン事業を主として営んでおります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、当期純利益又は当期純損失の数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、提供会社における原価相当額に基づいております。
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、 当社の連結子会社であるライフカード株式会社の貸倒引当金につい
て、債権の経過年別の貸倒実績率のデータ蓄積及び整備が進んだことで、より精緻な見積りが可能となったことか
ら、見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のライフカード株式会社の
セグメント利益が1,328百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ラ イ フ
合計
アイフル Public
(注1)
カ ー ド 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 64,652 42,855 2,977 110,485 4,904 115,389
セグメント間の内部営業収益
10 123 ― 134 58 192
又は振替高
計 64,663 42,979 2,977 110,619 4,962 115,582
セグメント利益又は損失（△） 2,437 2,746 △ 2,013 3,170 △ 608 2,562
セグメント資産 500,262 179,419 17,568 697,250 33,278 730,529
セグメント負債 414,714 135,848 7,702 558,265 15,193 573,458
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― 2,807 ― 2,807 ― 2,807
貸倒引当金繰入額 (注2)
13,290 4,129 1,346 18,766 1,262 20,029
利息返還損失引当金繰入額 12,384 ― ― 12,384 ― 12,384
賞与引当金繰入額 643 14 ― 657 23 681
減価償却費 1,250 1,020 108 2,380 3 2,384
貸付金利息 247 ― ― 247 39 286
受取配当金 23 12 ― 35 0 35
投資損失引当金戻入額 ― ― ― ― 2 2
不動産賃貸料 149 ― ― 149 2 151
投資有価証券売却益 ― ― ― ― ― ―
支払利息 (注3)
― ― ― ― 34 34
特別利益 703 ― ― 703 ― 703
（新株予約権戻入益） ( 703 ) ( ―) ( ―) ( 703 ) ( ―) ( 703 )
特別損失 ― ― ― ― ― ―
（投資有価証券評価損） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
法人税、住民税及び事業税 △ 736 992 ― 255 181 437
法人税等調整額 △ 17 523 ― 505 ― 505
有形固定資産及び無形固定資産
1,034 1,394 131 2,560 0 2,561
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及び
アストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA & AIFUL
その他
ラ イ フ
Public
合計
アイフル
(注1)
カ ー ド 計
Company
株式会社
株式会社
Limited
(注4)
営業収益
外部顧客からの営業収益 70,979 32,698 5,901 109,579 5,749 115,328
セグメント間の内部営業収益
12 139 ― 151 66 218
又は振替高
計 70,991 32,838 5,901 109,731 5,816 115,547
セグメント利益又は損失（△） 5,208 2,822 △ 2,313 5,717 2,073 7,790
セグメント資産 556,450 196,005 21,345 773,801 44,397 818,198
セグメント負債 465,249 149,611 13,900 628,761 24,541 653,302
その他の項目
ポイント引当金繰入額 ― 2,950 ― 2,950 ― 2,950
貸倒引当金繰入額 (注2)
22,074 3,287 3,427 28,789 565 29,354
利息返還損失引当金繰入額 10,354 1,147 ― 11,501 ― 11,501
賞与引当金繰入額 828 15 ― 844 27 871
減価償却費 1,249 1,294 96 2,640 13 2,653
貸付金利息 620 5 ― 625 164 790
受取配当金 23 12 ― 36 1 37
投資損失引当金戻入額 ― ― ― ― ― ―
不動産賃貸料 154 ― ― 154 5 160
投資有価証券売却益 1 ― ― 1 457 458
支払利息 (注3)
― ― ― ― 35 35
特別利益 ― ― ― ― ― ―
（新株予約権戻入益） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
特別損失 690 ― ― 690 ― 690
（投資有価証券評価損） ( 690 ) ( ―) ( ―) ( 690 ) ( ―) ( 690 )
法人税、住民税及び事業税 △ 655 994 ― 339 518 858
法人税等調整額 △ 3,723 △ 685 ― △ 4,408 △ 844 △ 5,252
有形固定資産及び無形固定資産
724 881 2 1,607 ― 1,607
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及び
アストライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
３．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
４．報告セグメント「AIRA & AIFUL Public Company Limited」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務
諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であ
ります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 110,619 109,731
「その他」の区分の営業収益 4,962 5,816
セグメント間取引消去 △192 △218
連結財務諸表の営業収益 115,389 115,328
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,170 5,717
「その他」の区分の利益又は損失（△） △608 2,073
セグメント間取引消去 361 325
その他の調整額 1,035 1,230
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 3,958 9,346
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 697,250 773,801
「その他」の区分の資産 33,278 44,397
その他の調整額 △47,883 △57,611
連結財務諸表の資産合計 682,645 760,587
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 558,265 628,761
「その他」の区分の負債 15,193 24,541
その他の調整額 △10,219 △20,732
連結財務諸表の負債合計 563,238 632,570
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（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計
その他 調整額
(注3)
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
その他の項目
ポイント引当金繰入額 2,807 2,950 ― ― ― ― 2,807 2,950
投資損失引当金繰入額 ― ― ― ― △2 ― △2 ―
貸倒引当金繰入額 (注1)
18,766 28,789 1,262 565 ― ― 20,029 29,354
利息返還損失引当金繰入額 12,384 11,501 ― ― ― ― 12,384 11,501
賞与引当金繰入額 657 844 23 27 291 407 972 1,279
減価償却費 2,380 2,640 3 13 ― ― 2,384 2,653
貸付金利息 247 625 39 164 △221 △634 65 155
受取配当金 35 36 0 1 ― △13 35 23
持分法投資利益 ― ― ― ― ― 81 ― 81
投資損失引当金戻入額 ― ― 2 ― △2 ― ― ―
不動産賃貸料 149 154 2 5 △78 △78 73 82
投資有価証券売却益 ― 1 ― 457 ― ― ― 458
支払利息 (注2)
― ― 34 35 △32 △28 1 6
特別利益 703 ― ― ― ― ― 703 ―
（新株予約権戻入益） (703) (―) (―) (―) (―) (―) (703) (―)
特別損失 ― 690 ― ― ― ― ― 690
（投資有価証券評価損） (―) (690) (―) (―) (―) (―) (―) (690)
法人税、住民税及び事業税 255 339 181 518 ― ― 437 858
法人税等調整額 505 △4,408 ― △844 △361 △369 144 △5,621
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― 821 ― 821
有形固定資産及び無形固定資
2,560 1,607 0 ― ― ― 2,561 1,607
産の増加額
（注）１．貸倒引当金繰入額は、営業費用及び営業外費用の金額を記載しております。
２．支払利息は、営業費用は含まず営業外費用の金額を記載しております。
３．「報告セグメント計」の各金額は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」に基づき行った連結修正後の数値であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソフトウエア
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
事業
外部顧客からの営業収益 61,791 16,643 13,299 12,803 10,849 115,389
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソフトウエア
ローン事業 信販事業 信用保証事業 その他 合計
事業
外部顧客からの営業収益 70,972 16,935 14,287 ― 13,132 115,328
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及び
資金の借入
その近親
3,310 短期借入金 3,450
(注２)
者が議決
株式会社
大阪市
権の過半 ＮＫ企画 2 不動産事業 なし 資金の借入
北区
(注１)
支払利息
数を所有
その他流動
(営業費用) 32 33
している
負債
(注２)
会社
(注)１．役員の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及び
資金の返済
その近親
3,420 ― ―
(注２)
者が議決
株式会社
京都市
権の過半 ＮＫ企画 2 不動産事業 なし 資金の借入
右京区
(注１)
支払利息
数を所有
(営業費用) 122 ― ―
している
(注２)
会社
(注)１．役員の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 236円13銭 １株当たり純資産額 256円45銭
１株当たり当期純利益 ８円18銭 １株当たり当期純利益 19円32銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 119,407百万円 128,016百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 5,192百万円 3,971百万円
（うち新株予約権） (234百万円) (230百万円)
（うち非支配株主持分） (4,957百万円) (3,741百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 114,214百万円 124,045百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
483,702,998株 483,702,954株
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,958百万円 9,346百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,958百万円 9,346百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 483,702,876株 483,702,983株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 ― ―
（うち新株予約権） (―) (―)
取締役会（2015年６月15日）決議 取締役会（2015年６月15日）決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
による新株予約権方式のストッ による新株予約権方式のストッ
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま
ク・オプション（普通株式の数 ク・オプション（普通株式の数
れなかった潜在株式の概要
1,494,850株） 1,465,850株）
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（重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件について、2019年６月25日開催の第42回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の理由
会社法第447条第１項の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図
るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える
ものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額143,454,826,525円のうち、49,426,208,694円を減少し、減少後の資本金を94,028,617,831円といたしま
す。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしま
す。
(3) 資本金の額の減少の効力発生日
2019年６月25日
２．剰余金の処分
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の内容
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第33条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損を填補します。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 49,426,208,694円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 49,426,208,694円
(2) 剰余金の処分の効力発生日
2019年６月25日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第56回無担保普通社債 2016年10月11日 1,300 ― 年2.000 無担保 2018年10月11日
当社
7,200
第57回無担保普通社債 2017年７月14日 7,200 年2.400 無担保 2020年１月14日
(7,200)
415
第58回無担保普通社債 2018年７月10日 ― 年0.370 無担保 2021年７月９日
(170)
第59回無担保普通社債 2018年９月25日 ― 15,000 年1.850 無担保 2021年９月24日
第60回無担保普通社債 2018年９月25日 ― 5,000 年1.800 無担保 2021年３月25日
27,615
合計 ─ 8,500 ─ ─ ─
(7,370)
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して１年以内の償還予定の
もので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,370 5,170 15,075 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 83,325 86,562 1.65 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 53,482 98,728 1.72 ─
１年以内に返済予定のリース債務 300 289 ― ─
長期借入金
2020年４月から
220,529 205,803 1.33
2028年10月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
2020年４月から
646 376 ―
2024年１月まで
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 358,284 391,759 ─ ─
（注）１．「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 91,517 70,509 31,280 8,335
リース債務 183 144 39 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 27,682 56,425 86,047 115,328
税金等調整前
(百万円) 1,773 5,404 11,383 3,420
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,840 5,188 10,655 9,346
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 3.80 10.73 22.03 19.32
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 3.80 6.92 11.30 △2.71
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,768 18,186
※1 , ※2 , ※4 , ※5 332,766 ※1 , ※2 , ※4 , ※5 370,034
営業貸付金
※1 503 ※1 402
割賦売掛金
支払承諾見返 100,653 113,064
その他営業債権 5,811 6,745
前払費用 237 281
未収収益 2,584 2,898
関係会社短期貸付金 ― 50
その他 5,065 6,321
※6 △ 28,913 ※6 △ 32,178
貸倒引当金
流動資産合計 436,477 485,807
固定資産
有形固定資産
※1 13,059 ※1 12,920
建物
△ 8,393 △ 8,605
減価償却累計額
※1 4,665 ※1 4,314
建物（純額）
※1 1,289 ※1 1,210
構築物
△ 1,030 △ 988
減価償却累計額
※1 258 ※1 222
構築物（純額）
※1 146 ※1 146
機械及び装置
△ 131 △ 134
減価償却累計額
※1 14 ※1 12
機械及び装置（純額）
※1 3,808 ※1 3,813
器具備品
△ 2,983 △ 3,279
減価償却累計額
※1 824 ※1 534
器具備品（純額）
※1 6,809 ※1 6,809
土地
リース資産 840 847
△ 413 △ 580
減価償却累計額
リース資産（純額） 426 267
建設仮勘定 93 93
有形固定資産合計 13,094 12,254
無形固定資産
ソフトウエア 909 1,220
25 27
その他
無形固定資産合計 935 1,248
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,189 947
関係会社株式 33,120 34,496
関係会社長期貸付金 11,257 14,142
※4 27,618 ※4 16,041
破産更生債権等
長期前払費用 168 213
繰延税金資産 ― 3,542
敷金及び保証金 1,602 1,448
その他 265 235
△ 25,465 △ 13,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,755 57,140
固定資産合計 63,784 70,643
資産合計 500,262 556,450
負債の部
流動負債
支払承諾 100,653 113,064
短期借入金 7,000 6,900
1年内償還予定の社債 1,300 7,370
※1 46,337 ※1 91,957
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 179 165
未払金 8,446 4,102
未払費用 499 942
未払法人税等 330 769
賞与引当金 953 1,273
割賦利益繰延 12 9
資産除去債務 6 13
525 578
その他
流動負債合計 166,243 227,148
固定負債
社債 7,200 20,245
※1 215,836 ※1 194,220
長期借入金
リース債務 281 122
繰延税金負債 180 ―
利息返還損失引当金 22,158 20,722
資産除去債務 1,982 1,966
その他 830 823
固定負債合計 248,470 238,101
負債合計 414,714 465,249
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 143,454
資本剰余金
52 52
資本準備金
資本剰余金合計 52 52
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 54,634 △ 49,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 54,634 △ 49,426
自己株式 △ 3,110 △ 3,110
株主資本合計 85,762 90,970
評価・換算差額等
△ 448 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 448 0
新株予約権 234 230
純資産合計 85,548 91,200
負債純資産合計 500,262 556,450
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 45,881 51,960
その他の金融収益 1 0
その他の営業収益
信用保証収益 10,976 11,246
償却債権取立益 6,126 5,925
1,677 1,859
その他
その他の営業収益計 18,780 19,031
営業収益合計 64,663 70,991
営業費用
金融費用
支払利息 4,205 4,688
社債利息 813 377
822 777
その他
金融費用計 5,841 5,843
その他の営業費用
支払手数料 5,458 5,713
貸倒引当金繰入額 13,281 22,060
利息返還損失引当金繰入額 12,384 10,354
従業員給料及び手当 6,060 5,899
賞与引当金繰入額 643 828
販売促進費 6,243 5,674
減価償却費 1,250 1,249
13,130 12,899
その他
その他の営業費用計 58,455 64,679
営業費用合計 64,296 70,523
営業利益 366 468
営業外収益
為替差益 ― 14
※1 247 ※1 620
貸付金利息
※1 149 ※1 154
不動産賃貸料
※1 192 ※1 175
業務受託料
その他 68 106
営業外収益合計 657 1,071
営業外費用
為替差損 24 ―
貸倒引当金繰入額 8 14
11 6
その他
営業外費用合計 44 20
経常利益 979 1,519
特別利益
703 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 703 ―
特別損失
― 690
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 690
税引前当期純利益 1,683 829
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 △ 736 △ 655
△ 17 △ 3,723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 754 △ 4,378
当期純利益 2,437 5,208
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 143,454 52 52 △ 57,072 △ 57,072 △ 3,110 83,324
当期変動額
新株の発行（新株予
0 0 0 0
約権の行使）
当期純利益 2,437 2,437 2,437
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 0 2,437 2,437 △ 0 2,438
当期末残高 143,454 52 52 △ 54,634 △ 54,634 △ 3,110 85,762
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 314 △ 314 910 83,919
当期変動額
新株の発行（新株予
0
約権の行使）
当期純利益 2,437
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133 △ 133 △ 675 △ 809
額）
当期変動額合計 △ 133 △ 133 △ 675 1,628
当期末残高 △ 448 △ 448 234 85,548
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 143,454 52 52 △ 54,634 △ 54,634 △ 3,110 85,762
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
当期純利益 5,208 5,208 5,208
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 5,208 5,208 △ 0 5,208
当期末残高 143,454 52 52 △ 49,426 △ 49,426 △ 3,110 90,970
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 448 △ 448 234 85,548
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
当期純利益 5,208
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 449 449 △ ▶ 444
額）
当期変動額合計 449 449 △ ▶ 5,652
当期末残高 0 0 230 91,200
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 15年
器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる
額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、
返還見込額を合理的に見積り計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
(1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利
息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
(2) 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦利益繰延」に計上
し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、
請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は７・８分法に
よっております。
(3) 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
(4) 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のもの
を「営業外費用」（その他）として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしているため、特例処理
を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利の借入金
・ヘッジ方針 金利キャップ取引につきましては、当社の管理規程に基づき、ヘッジ対象
に係る金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利キャップ取引につきましては、有効性の評価を
省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の
資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びその対応する債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
営業貸付金 273,026百万円 営業貸付金 261,033百万円
割賦売掛金 23 割賦売掛金 14
建物 2,978 建物 2,834
構築物 24 構築物 21
機械及び装置 14 機械及び装置 12
器具備品 32 器具備品 25
土地 6,433 土地 6,433
計 282,532 計 270,375
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
1年内返済予定の長期借入金 30,534百万円 1年内返済予定の長期借入金 64,348百万円
長期借入金 181,910 長期借入金 152,745
計 212,445 計 217,094
イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動 イ 当事業度末における上記金額は、債権の流動
化に係るもの（営業貸付金140,294百万円、1年 化に係るもの（営業貸付金179,719百万円、1年
内返済予定の長期借入金4,181百万円、長期借 内返済予定の長期借入金27,616百万円、長期借
入金112,121百万円）を含んでおります。 入金118,653百万円）を含んでおります。
ロ 上記の資産のうち、営業貸付金59百万円及び ロ 上記の資産のうち、営業貸付金40百万円及び
割賦売掛金23百万円をライフカード株式会社の 割賦売掛金14百万円をライフカード株式会社の
借入金の担保として差入れております。 借入金の担保として差入れております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
315,586百万円 355,907百万円
３ 偶発債務
保証債務
連結子会社であるライフカード株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、AIRA & AIFUL
Public Company Limited及び非連結子会社であるライフギャランティー株式会社の金融機関からの借入金に対し
て、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ライフカード株式会社 ―百万円 1,700百万円
ビジネクスト株式会社 ― 1,760
アストライ債権回収株式会社 ― 400
AIRA & AIFUL Public Company Limited
3,450 3,106
ライフギャランティー株式会社 ― 900
計 3,450 7,866
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※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無担保 無担保 無担保 無担保
計 計
ローン ローン以外 ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 496 26,595 27,092 破綻先債権 674 14,646 15,321
延滞債権 21,857 4,092 25,950 延滞債権 26,491 3,344 29,836
３ヵ月以上 ３ヵ月以上
4,777 182 4,959 5,535 221 5,756
延滞債権 延滞債権
貸出条件 貸出条件
6,296 738 7,035 8,498 964 9,462
緩和債権 緩和債権
計 33,429 31,609 65,038 計 41,199 19,177 60,376
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、
法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定
する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不
能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金
であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などに
よって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
(前事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、283,433百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、81,593百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
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(当事業年度)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、319,317百万円は、リボルビング契約によるも
のであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範
囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、88,100百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、
あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれて
おり、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来の
キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※６ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,238百万円 2,534百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸付金利息 244百万円 618百万円
不動産賃貸料 96 98
業務受託料 192 175
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 2,101 1,745
計 356 2,101 1,745
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 ― ― ―
(2)関連会社株式 356 1,723 1,367
計 356 1,723 1,367
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)子会社株式 32,764 34,140
(2)関連会社株式 ― ―
計 32,764 34,140
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,832百万円 6,317百万円
利息返還損失引当金 6,764 6,338
貸倒損失額 1,225 1,263
未収収益 1,105 822
繰越欠損金 163,820 117,054
関係会社株式 4,205 4,216
2,096 2,335
その他
繰延税金資産小計
186,050 138,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △116,636
― △18,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △186,050 △134,648
繰延税金資産合計 ― 3,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ― △0
資産除去債務に対応する除去費用 △180 △157
― 0
その他
繰延税金負債合計 △180 △158
繰延税金資産純額 △180 3,542
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 2.4 4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
株式報酬費用 △12.3 △0.2
評価性引当額 △1,128.6 △6,181.3
受取配当金益金不算入 △0.2 △0.4
税率変更 6.3 △24.4
繰越欠損金の期限切れ 1,058.0 5,645.1
連結納税による影響額 △1.7 △3.1
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.8 △528.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の
ものから変更されております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
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（重要な後発事象）
１．資本金の額の減少
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件について、2019年６月25日開催の第42回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の理由
会社法第447条第１項の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図
るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える
ものであります。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額143,454,826,525円のうち、49,426,208,694円を減少し、減少後の資本金を94,028,617,831円といたしま
す。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしま
す。
(3) 資本金の額の減少の効力発生日
2019年６月25日
２．剰余金の処分
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の内容
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第33条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損を填補します。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 49,426,208,694円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 49,426,208,694円
(2) 剰余金の処分の効力発生日
2019年６月25日
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 13,059 35 174 12,920 8,605 386 4,314
構築物 1,289 2 81 1,210 988 38 222
機械及び装置 146 ― ― 146 134 2 12
器具備品 3,808 56 51 3,813 3,279 347 534
土地 6,809 ― ― 6,809 ― ― 6,809
リース資産 840 6 ― 847 580 166 267
建設仮勘定 93 131 131 93 ― ― 93
有形固定資産計 26,047 233 438 25,842 13,587 940 12,254
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 28,321 27,100 308 1,220
その他 ― ― ― 40 13 0 27
無形固定資産計 ― ― ― 28,362 27,114 309 1,248
長期前払費用 405 157 125 437 223 111 213
（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を
省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 54,378 22,074 30,347 ― 46,105
賞与引当金 953 1,273 953 ― 1,273
利息返還損失引当金 22,158 10,354 11,790 ― 20,722
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第41期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 2018年６月27日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書 (第42期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 (第42期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月13日
及び確認書 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 (第42期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月13日
及び確認書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(7) 発行登録書 2019年４月19日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(8) 訂正発行登録書 2019年５月22日
関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類 2019年５月31日
（株券、社債券等） 近畿財務局長に提出
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イフル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイフル株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイフル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイフル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイフ
ル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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