武蔵精密工業株式会社 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 大塚 浩史
【代表者の役職氏名】
愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【本店の所在の場所】
０５３２（２５）８１１１（代表）
【電話番号】
経理部長 高橋 森一
【事務連絡者氏名】
愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【最寄りの連絡場所】
０５３２（２５）８１１１（代表）
【電話番号】
経理部長 高橋 森一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 158,209 164,397 180,522 237,910 255,934
売上高
（百万円） 11,875 11,449 10,323 15,929 14,791
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,379 6,809 6,315 10,351 9,885
純利益
（百万円） 16,408 △ 3,467 7,170 13,668 4,810
包括利益
（百万円） 83,969 77,947 88,312 100,350 108,333
純資産額
（百万円） 169,539 155,152 248,482 247,778 244,450
総資産額
（円） 1,154.53 1,071.05 1,147.37 1,330.41 1,405.28
１株当たり純資産額
（円） 102.26 109.15 101.24 165.85 155.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 93.45 99.74 92.51 151.62 －
当期純利益
（％） 42.49 43.07 28.81 33.52 37.43
自己資本比率
（％） 9.57 9.81 9.10 13.39 11.33
自己資本利益率
（倍） 12.43 10.23 14.06 10.84 9.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 17,570 22,968 19,445 26,813 26,714
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 20,295 △ 10,211 △ 41,236 △ 14,336 △ 19,847
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 337 △ 7,585 40,892 △ 20,534 △ 6,616
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,126 14,253 32,697 25,732 27,069
残高
10,436 10,172 12,493 12,595 12,990
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 3,107 ） （ 2,492 ） （ 3,387 ） （ 3,790 ） （ 3,849 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 45,705 46,105 47,850 48,394 52,077
売上高
（百万円） 2,298 4,437 3,797 6,596 5,546
経常利益
（百万円） 1,363 2,769 2,643 5,412 4,333
当期純利益
資本金 （百万円） 2,973 2,973 2,973 3,006 5,326
（千株） 31,200 31,200 31,200 31,221 65,135
発行済株式総数
（百万円） 35,262 35,789 37,066 41,182 46,970
純資産額
（百万円） 79,696 82,426 127,222 116,958 118,015
総資産額
（円） 565.21 573.65 594.12 659.67 721.30
１株当たり純資産額
48.00 50.00 52.00 66.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額) ( 24.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 21.00 )
（円） 21.86 44.39 42.38 86.71 68.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 19.90 40.50 38.66 79.22 －
期純利益
（％） 44.25 43.42 29.10 35.21 39.80
自己資本比率
（％） 3.88 7.79 7.30 13.83 9.83
自己資本利益率
（倍） 58.16 25.17 33.60 20.73 22.00
株価収益率
（％） 109.81 56.33 61.40 38.06 61.60
配当性向
1,144 1,102 1,141 1,157 1,141
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 178 ） （ 106 ） （ 41 ） （ 179 ） （ 174 ）
（％） 121.9 109.7 141.0 179.3 155.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数)）
1,860
（円） 2,692 2,900 3,530 3,910
最高株価
(4,265)
1,375
（円） 1,963 1,980 1,809 2,492
最低株価
(3,360)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第92期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
７．第92期の１株当たり配当額は、中間配当について2018年10月１日に行いました株式分割を考慮して算定して
おります。
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２【沿革】
年月 事項
1938年 4月 大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製
造販売開始
1944年 1月 個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立
1946年10月 終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更
1947年 4月 ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売
1956年 9月 本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始
1962年 7月 久保田鉄工株式会社（現 株式会社クボタ）と取引開始
1963年 9月 商号を武蔵精密工業株式会社に変更
1964年 2月 愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出
1965年 6月 三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設
1966年 1月 本社を愛知県豊橋市植田町に移転
1967年 4月 ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り
1968年 9月 川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注
1969年 9月 愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設
1974年12月 熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）
を設立
1978年 7月 フォード社とボールジョイント取引開始
1980年 8月 アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現 ムサシオートパーツミ
シガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立
1982年 8月 愛知県豊橋市明海町に明海工場（現 第一明海工場）を新設
1987年 2月 本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得
1987年12月 タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオート
パーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立
1991年 3月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設
1993年 3月 ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得
1993年 7月 イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現 ムサシ
オートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立
1996年 1月 九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得
本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得
1996年 3月 インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオート
パーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立
1996年 4月 ＩＳＯ９００１の認証取得
1997年 6月 カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を
設立
1998年 3月 ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現
ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）
1998年 8月 ＩＳＯ１４００１の認証取得
1998年12月 日本証券業協会店頭登録
1998年12月 モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現 ムサシドブラジル・
リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）
1999年 5月 ＱＳ９０００の認証取得
1999年10月 アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率
100％）を設立
2000年 2月 ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）
を設立
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年月 事項
2001年 1月 アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ド
イツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（出資比率100％）を設立
2002年 3月 ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立
2002年 7月 インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率
100％）を設立
2003年 1月 中国 広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出
資比率100％）を設立
2003年12月 タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立
2004年 3月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場
2005年 3月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年12月 愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設
2009年 3月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖
2010年11月 ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率
100％）を設立
2010年12月 アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率
100％）を清算
2011年12月 インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立
2012年 3月 メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資
比率100％）を設立
2014年 6月 中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立
2014年10月 中国 広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立
2016年 6月 ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収
2017年11月 愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設
2018年 8月 ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサ
シヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更
2018年10月 株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化
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３【事業の内容】
当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サ
スペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自
動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるそ
の他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。
当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
製品事業 主要製品
プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギ
ＰＴ（パワートレイン）
ヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト
Ｌ＆Ｓ
サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリ
（リンケージ＆
ングボールジョイント、各種連結用ジョイント
サスペンション）
二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用
二輪
キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品
(1）ＰＴ 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
パワートレイン 拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
りであります。
（日本） 当社
九州武蔵精密株式会社
株式会社浅田可鍛鋳鉄所
（米州） ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
ムサシドブラジル・リミターダ
（アジア） ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
（中国） 武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司
武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司
武蔵精密汽車零部件（天津）有限公司
（欧州） ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カー
ゲー
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・
カーゲー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
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(2）Ｌ＆Ｓ 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
リンケージ＆ 拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
サスペンション りであります。
（日本） 当社
（米州） ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
（アジア）
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
（中国）
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司
（欧州）
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
(3）二輪 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
りであります。
（日本） 当社
九州武蔵精密株式会社
（米州）
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシダアマゾニア・リミターダ
（アジア）
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
九州武蔵精密 当社製品の一部を製造。
熊本県 百万円 自動車等部品の製
株式会社 100.0 当社からロイヤリティの支払い。
球磨郡錦町 100 造販売
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…有
株式会社浅田可鍛
京都府 百万円 自動車等部品の製 当社製品の一部を製造。
鋳鉄所 100.0
福知山市 45 造販売 役員の兼任等（出向を含む）…有
アメリカにおける当社グループの製
ムサシオートパー
品の製造販売。
ツミシガン・イン アメリカ 百万米ドル 自動車等部品の製
89.5 当社へロイヤリティの支払い。
コーポレーテッド ミシガン 40 造販売
当社が債務保証。
（注）１
役員の兼任等（出向を含む）…有
ムサシオートパー タイにおける当社グループの製品の
ツカンパニー タイ 百万バーツ 自動車等部品の製 製造販売。
82.3
・リミテッド パツムタニ 200 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…無
ピーティー・ムサ インドネシアにおける当社グループ
シオートパーツ インドネシア 百万米ドル 自動車等部品の製 の製品の製造販売。
80.0
インドネシア ブカシ 14 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…有
カナダにおける当社グループの製品
ムサシオートパー
百万カナダド の製造販売。
ツカナダ・イン カナダ 自動車等部品の製
ル 100.0 当社へロイヤリティの支払い。
コーポレーテッド オンタリオ 造販売
20 当社が債務保証。
（注）１
役員の兼任等（出向を含む）…有
ムサシドブラジ ブラジルにおける当社グループの製
ブラジル 百万レアル 自動車等部品の製
ル・リミターダ 74.9 品の製造販売。
ペルナンブコ 105.1 造販売
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…無
ムサシハンガリー 欧州地域における当社グループの製
マニュファクチャ ハンガリー 百万ユーロ 自動車等部品の製 品の製造販売。
100.0
リング・リミテッ エルチ 20.1 造販売 当社へのロイヤリティの支払い。
ド（注）１ 役員の兼任等（出向を含む)…有
ブラジルにおける当社グループの製
ムサシダアマゾニ 品の製造販売。
ブラジル 百万レアル 自動車等部品の製
ア・リミターダ 100.0 当社へロイヤリティの支払い。
アマゾナス 139 造販売
（注）１ 当社が債務保証。
役員の兼任等（出向を含む）…無
ムサシオートパー インドにおける当社グループの製品
ツインディア・プ 百万インドル の製造販売。
インド 自動車等部品の製
ライベートリミ ピー 100.0 当社へロイヤリティの支払い。
ハリアナ 造販売
テッド 10,100 当社が債務保証。
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…有
中国における当社グループの製品の
武蔵精密汽車零部
製造販売。
件（中山） 中国 百万米ドル 自動車等部品の製
100.0 当社へロイヤリティの支払い。
有限公司 広東 65.2 造販売
当社が債務保証。
（注）１
役員の兼任等（出向を含む）…有
ベトナムにおける当社グループの製
ムサシオートパー
品の製造販売。
ツベトナムカンパ ベトナム 百万米ドル 自動車等部品の製
100.0
当社へロイヤリティの支払い。
ニー・リミテッド フンイエン 42 造販売
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…無
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
ムサシオートパー メキシコにおける当社グループの製
ツメキシコ・エ メキシコ 品の製造販売。
百万米ドル 自動車等部品の製
ス・エー・デ サンルイスポ 100.0 当社へのロイヤリティの支払い。
12.3 造販売
・シー・ブイ トシ 当社が債務保証。
（注）１ 役員の兼任等（出向を含む）…無
武蔵精密汽車零部
中国における当社グループの製品の
件（南通）
中国 百万米ドル 自動車部品の製造 100.0 製造販売。
江蘇 30 販売 (100.0) 当社へのロイヤリティの支払い。
有限公司
役員の兼任等（出向を含む）…有
（注）１、２
ムサシホールディ
自動車部品等の製
ングスヨーロッ ムサシヨーロッパ ・ゲーエムベー
ドイツ 百万ユーロ 造・販売事業を行 75.0
パ・ゲーエムベー ハーの株式保有。
バイエルン 320 う子会社の株式保 (75.0)
ハー 役員の兼任等（出向を含む）…有
有
（注）１、２
ムサシヨーロッ ドイツ 自動車部品等の製 ムサシヨーロッパ ・ゲーエムベー
パ・ゲーエムベー ラインラン 千ユーロ 造・販売事業を行 75.0 ハーの子会社の株式保有。
ハー ド・プファル 136.8 う子会社の株式保 (75.0) 当社が債務保証。
（注）２ ツ 有 役員の兼任等（出向を含む）…無
ムサシボッケナウ・
ドイツ
ゲーエムベーハー・
欧州地域における当社グループの製
百万ユーロ
ラインラン 自動車部品の製造 75.0
ウント・コー
品の製造販売。
15
ド・プファル 販売 (75.0)
・カーゲー
役員の兼任等（出向を含む）…無
ツ
（注）２
ムサシバードゾー
ベルンハイム・
ドイツ
ゲーエムベー 欧州地域における当社グループの製
ラインラン 千ユーロ 自動車部品の製造 75.0
ハー・ウント・ 品の製造販売。
ド・プファル 1 販売 (75.0)
コー 役員の兼任等（出向を含む）…無
ツ
・カーゲー
（注）２
ドイツ
ムサシリュッホ・ 欧州地域における当社グループの製
百万ユーロ
ラインラン 自動車部品の製造 75.0
ゲーエムベーハー 品の製造販売。
1
ド・プファル 販売 (75.0)
（注）２ 役員の兼任等（出向を含む）…無
ツ
ムサシグロルスハ
イム・ゲーエム ドイツ
欧州地域における当社グループの製
ベーハー・ウン ラインラン 百万ユーロ 自動車部品の製造 75.0
品の製造販売。
ト・コー・カー ド・プファル 2 販売 (75.0)
役員の兼任等（出向を含む）…無
ゲー ツ
（注）２
ムサシハンミュン
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
百万ユーロ
デンホールディン 自動車部品の製造 75.0
ニーダーザク 品の製造販売。
6.6
グ・ゲーエムベー 販売 (75.0)
セン 役員の兼任等（出向を含む）…無
ハー （注）１、２
ムサシハンミュン
デンフォージン ドイツ 欧州地域における当社グループの製
百万ユーロ
自動車部品の製造 75.0
グ・ゲーエムベー ニーダーザク 品の製造販売。
5
販売 (75.0)
ハー セン 役員の兼任等（出向を含む）…無
（注）１、２
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
ムサシハンミュン
デンマシニング・
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
ゲーエムベー
千ユーロ 自動車部品の製造 75.0
ニーダーザク 品の製造販売。
ハー・ウント
100 販売 (75.0)
セン 役員の兼任等（出向を含む）…無
・コー・カーゲー
（注）２
ムサシライネフェ
ルデマシニング・
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
千ユーロ
ゲーエムベー 自動車部品の製造 75.0
ニーダーザク 品の製造販売。
675
ハー・ウント 販売 (75.0)
セン 役員の兼任等（出向を含む）…無
・コー・カーゲー
（注）２
ムサシライネフェ
ルデフォージン
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
グ・ゲーエムベー 千ユーロ 自動車部品の製造 75.0
チューリンゲ 品の製造販売。
ハー・ウント 850 販売 (75.0)
ン 役員の兼任等（出向を含む）…無
・コー・カーゲー
（注）２
武蔵精密汽車零部
中国における当社グループの製品の
件（天津）
中国 百万中国元 自動車部品の製造 75.0 製造販売。
有限公司 天津 200 販売 (75.0) 当社が債務保証。
（注）１、２ 役員の兼任等（出向を含む）…無
ムサシハンガリー
ハンガリー 百万ハンガ 欧州地域における当社グループの製
フゼザボーニー 自動車部品の製造 75.0
フゼザボー リーフリント 品の製造販売。
・カーエフテー 販売 (75.0)
ニー 20 役員の兼任等（出向を含む）…無
（注）２
ムサシスペインビ
欧州地域における当社グループの製
百万ユーロ
ジャルバ スペイン 自動車部品の製造 75.0
品の製造販売。
8.7
・エスエル マドリード 販売 (75.0)
役員の兼任等（出向を含む）…無
（注）１、２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（２）その他の関係会社
議決権の所有又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（％）
本田技研工業 輸送用機械器具及
百万円 被所有 当社製品の販売先
株式会社 東京都港区 び原動機の製造・
86,067 25.1 材料の仕入先
（注） 販売
（注）有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,796 （ 351 ）
日本
2,451 （ 99 ）
米州
4,722 （ 2,653 ）
アジア
1,709 （ 2 ）
中国
2,312 （ 744 ）
欧州
12,990 （ 3,849 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いて
おります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,141 （ 174 ） 39.5 15.2 6,300,258
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用
パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は
含み、常用パートは除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。ま
た、日本セグメントに属しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,022名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟し
ており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
自動車業界においては、自動運転技術の進化や急激なEVシフトなど、100年に一度と言われる大きな変革の波が押
し寄せています。一方で、昨今ではメーカーによる品質不正が社会問題化し、コンプライアンス、企業ガバナンスの
重要性が改めて問われています。このような状況下、当社グループでは、グローバルでの持続可能な成長と、進化す
るテクノロジーを活用した社会課題解決への貢献をめざし、以下の取組みを進めてまいります 。
(1) 環境変化をチャンスとして捉えた事業の創出とより良い企業風土づくり
旧HAYグループ、株式会社浅田可鍛鋳鉄所との統合シナジーにより、高品質で廉価なものづくりに磨きをかけると
ともに、テクノロジーの進化を先取りした先進的な商品・技術・サービスの開発と事業化に取り組んでまいります。
また、品質については、真にお客様のためになる商品、サービスの提供を第一に考え、不正を未然に防ぐ、オープン
で風通しの良い企業風土づくりを進めてまいります。
(2) 共通システムを活用したグローバルオペレーションの効率化
グローバルの拠点で導入を進める共通のプラットフォームを活用し、管理・間接業務を始めとしたオペレーション
を効率化してまいります。人が人らしく創造性を活かせる領域で力を発揮できるよう、働き方の改革も視野に、しく
みづくりと継続的な改善に取り組んでまいります。
(3) 人材育成とサステナビリティの実現に向けた継続的な取り組み
新しい技術開発・事業化を担う人材の育成に継続的に取り組んでまいります。また、サステナビリティへの取り
組みを企業経営の重要課題として捉え、事業活動を通じたSDGs 達成への貢献などにより、世界中のステークホル
;
ダーの皆さまから信頼される企業グループを目指します。
※=Sustainable Development Goals：2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
市場環境の変化
長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車・二輪車の需要低下につながり、その部品を製造し
ている当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは世界各国で事業展開をしてお
り、これらの市場の経済低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特定の販売先等への依存
当社グループは、顧客のニーズに対応したグローバル供給体制を構築するため、14カ国33拠点で生産を行ってお
ります。海外での生産拠点拡大と共に販売先も拡大してまいりましたが、2019年３月期における本田技研工業株式
会社及び同社子会社への売上高の連結売上高に占める販売割合は50.2％（本田技研工業株式会社への割合8.6％）と
なっております。
従って、当社グループの業績は本田技研工業株式会社及び同社子会社の生産動向に影響を受け、その生産高が減
少するような場合には業績が悪化する可能性があります。
為替変動
当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。また、当社グループの海外拠点か
らも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成
績、また競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。当社は、日本国内において多くの製
造活動を行っており、日本以外の通貨による売上があるため、当社の業績は、円が他の通貨に対して円高になると
悪影響を受ける可能性があります。
為替変動のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動リスクの影響を軽減するため
に、為替予約契約等を締結しております。あらゆるヘッジ契約と同様に、為替予約契約等の利用にはリスクが伴い
ます。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動す
ることから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、また、これ
からも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手を大手の国際金融機関に限定することにより、取引相手の信用リ
スクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、そのような取引相手の債務不履行
があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
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環境及びその他の規制
当社グループの属する自動車部品工業は、製造工場からの汚染物質排出レベル等に関して、広範に規制されてお
ります。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するた
めの費用は、当社の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
特定の原材料等の外部業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料などを購入しておりますが、製品の製造において使用するいく
つかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続け
られるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの
要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グ
ループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。とりわけ、主要な取引先を失うこと
は、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。
合弁事業
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上及びその他の要件により合弁で事業を行っております。
これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
地震等の自然災害
当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組
んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用
等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥への対応
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品
質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につ
ながるような製品の不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下
し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の管理・支援、及び当社製品の製造・研究開発において、第三者に委託しているもの
も含め、様々な情報システムや情報ネットワークサービスを利用しています。これらの情報システム・ネットワー
クサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、規
程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しています。しかし、ハッカー
やコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワーク
サービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害など
によって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。そ
の場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生など、当社グループの事業・財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
自動車部品業界の競争
当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想され
ます。当社グループは、常に技術革新を目指し、高品質で付加価値の高い自動車用エンジン部品・サスペンション
部品・ステアリング部品等の開発、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・拡大できる保証
はありません。
知的財産権保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一
部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グ
ループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社
グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に第三者の知的財産権を侵害している可能性が
あります。
法的手続きへの対応
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。法的手続きで不利な判断が
なされた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は前半においては緩やかな回復基調となったものの、後半にかけては米中貿易摩擦や
英国のEU離脱などの懸念材料を背景に鈍化が見られました。自動車業界におきましては、世界最大市場の中国での
需要に鈍化が見られたものの、「CASE」=Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、
Electric(電動化)に代表される100年に一度の大変革期を迎えており、新しい製品・サービスが続々と生まれてい
ます。当社グループはこの環境変化をグローバルサプライヤーとしてのポジションを確立するチャンスと捉え、当
期も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めてまいりました。
事業 面では、ムサシの強みである一貫加工技術の進化、事業基盤の強化のため、株式会社浅田可鍛鋳鉄所の全株
式を取得し、子会社化しました。パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上および生産体制の拡充に向
けた取り組みを進めております。欧州では、2016年に買収した旧HAYグループ会社の商号を変更して全拠点の会社
名に”Musashi”を冠してブランド名を統一し、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社との統合の
強化を図って参りました。世界最大の中国市場強化の一環としては南通拠点の生産能力を拡張し、量産を開始致し
ました。
研究開発面では、Industry 4.0に向けてイスラエルのSix Eye社とのパートナーシップ提携を行いました。設備
間ならびに設備と人間とのリアルタイムでのコミュニケーションと協働を可能にするスマートファクトリーの実現
を目指して工場用自動搬送車（SDV : Self Driving Vehicle）や、自動画像検査装置用AIアルゴリズムなどの共同
開発に取り組んでおり、企業競争力の強化につなげます。
営業面では、当社の主力製品であるデファレンシャルの受注が引き続き好調に推移しました。またEV時代におい
て需要が拡大する高性能ギアなどの次世代部品については新規顧客からの引き合いも増加しています。トランス
ミッション部品世界トップシェアの二輪事業は海外メーカーからの受注が増加しています。
そのような中、当連結会計年度の業績は、アジア、南米での現地通貨安の影響はあったものの全地域で売上増加
となり、連結売上高は 255,934百万円（前連結会計年度比7.6％増）と増収となりました。利益面では、 連結営業 利
益は14,107百万円（同10.5％減）、連結経常利益は14,791百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は9,885百万円（同4.5％減）と減益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
（日本）
売上高は 33,699百万円（同17.1％増）と増収、セグメント利益は2,733百万円（同26.3％増）と増益となりまし
た。
（米州）
売上高は 55,922百万円（同7.3％増）と増収、機種構成の変化等により、セグメント利益は2,017百万円（同
2.7％減）と減益となりました。
（アジア）
売上高は64,955 百万円（同2.0％増）と増収、品質費用の引当等により、セグメント利益は5,600百万円（同
11.1％減）と減益となりました。
（中国）
売上高は23,597 百万円（ 同14.3％増 ）と増収、開発費用の増加及び北米向け輸出の減少等によりセグメント利益
は3,091百万円（同3.7％減）と減益となりました。
（欧州）
売上高は、鋼材価格上昇の売価反映等により77,759 百万円（同7.0％増）と増収、乗用車市場の低迷及び好調な
商用車需要に対応するためのコスト増等によりセグメント利益は315百万円（同78.4％減）と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、26,714百万円となりました。資金の主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益14,669百万円、減価償却費18,178百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少
4,658百万円です。
投資活動の結果使用した資金は、19,847百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15,340百万円
です。
財務活動の結果使用した資金は、6,616百万円となりました。主な要因は、借入金の減少及び社債の償還3,086
百万円です。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金等同等物は27,069百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 33,986 117.5
米州 56,421 109.0
アジア 65,722 103.8
中国 24,004 113.7
欧州 77,233 103.9
合計 257,368 107.5
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅱ）受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％) 受注残高（百万円) 前年同期比（％)
日本 33,799 117.3 682 117.1
米州 56,129 107.5 2,190 110.5
アジア 65,083 101.7 2,768 104.8
中国 23,658 113.7 479 114.6
欧州 77,866 107.2 1,615 107.1
合計 256,537 107.6 7,736 108.5
（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
(ⅲ）販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 33,699 117.1
米州 55,922 107.3
アジア 64,955 102.0
中国 23,597 114.3
欧州 77,759 107.0
合計 255,934 107.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業株式会社 21,556 9.1 21,937 8.6
３．金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当
社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または
当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績
に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な
判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それ
は仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮
定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理
しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付
費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
○固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは
各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊
休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将
来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや
回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の
全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引
当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2018年度 2018年度 2018年度
指標
（計画） （実績） （計画比）
6,934百万円増 （2.8％増）
連結売上高 249,000百万円 255,934百万円
連結営業利益 17,000百万円 14,107百万円 2,893百万円減（17.0％減）
親会社株主に帰属する
515百万円減 （5.0％減）
10,400百万円 9,885百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 166.59円 155.55円 11.04円減
当連結会計年度における連結売上高は計画比6,934 百万円増（2.8％増）となりました。これは、アジア、南米で
の現地通貨安の影響はあったものの、全地域で売上が増加したことによるものです。連結営業利益は計画比2,893
百万円減（17.0％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比515百万円減（5.0％減）、１
株当たり当期純利益は計画比11.04円減となりました。これは、品質費用の引当と、インド、北米での販売が減少
したこと等によるものです。
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③資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ）借入金等の状況
2019年３月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
区分
１年以内 1年超５年以内 ５年超 合計
短期借入金 25,140 － － 25,140
長期借入金 14,515 47,652 1,521 63,688
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ） 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につ
きましては、内部資金及び長期借入金並びに社債で調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビ
ジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪
車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&S事業、二輪事業において世界No.１を目標にニーズを先取
り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。また、昨年度よりAIによる製品検査装置の開発にも着手
し、スマートファクトリーの具現化に向けた活動も積極的に進めております。研究開発活動は、主に当社および国内
子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は 3,587 百万円であり、主な成果は次
のとおりであります。
(1) 商品開発
当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化、電動化ニーズが高まり、要求機能、機構が変化する中、当
社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカー
へも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品を
グローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力
し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。
①PT事業 商品開発
デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量
デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。自動車排気量ごとにラインナップ
化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィは日本国内の顧客はもちろんのこと、海外顧客向けについても提
案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。電動化の流れが進む中で、新規顧客からの引き合い、受
注も増えており、電動化における要求機能の変化を捉え、開発の効率化を行い積極的な活動を進めています。今後
もファイナルギヤ一体構造等を適用した更なる軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向け
た拡販活動を継続してまいります。
プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競
争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開して
まいります。
②L&S事業 商品開発
サスペンション、ステアリングの部品を手掛けるL&S事業部は最適設計による部品の小型化とアルミの適用によ
る軽量化を技術軸として、日本はもとより海外の新規顧客からご評価頂き新規受注へと繋がっております。また電
動化に伴う顧客要求の変化に対応した製品開発を行うとともに、製造領域での新工法の開発、購買領域での廉価材
料の開拓など原価低減を継続的に行うことで、魅力的な商品の開発を展開してまいります。
③二輪事業 商品開発
二輪車用トランスミッションシェアー世界No.１サプライヤーとして培ったものづくりのノウハウや設計・加工
技術の融合により、合理性に富み商品魅力に優れるスクーター、モーターサイクル用新商品開発を強力に推進する
と共に、二輪用トランスミッションの受託設計へも積極的に展開してまいります。
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(2) 先進技術研究
ハイブリッド車や電動自動車＆二輪車に不可欠な独自電動ユニットの研究・開発を推進しております。電動ユ
ニットそのものの開発、電動ユニットに必要な要素技術の開発を並行して推進しており、その開発においては、最
新のCAE(コンピュータ設計支援）によるシミュレーションを駆使し、仕様最適化、開発の加速を実施し、お客様の
要求に見合う電動ユニットの商品化を目指してまいります。
(3) 生産技術開発
①加工技術開発
加工領域においては、自社ブランド商品の更なるコスト競争力を高める為の地域別モデル工程の確立を図り、地
域の特性を生かした最適設計と現地設備の活用を強力に推し進めております。デファレンシャルにおいては、株式
会社浅田可鍛鋳鉄所とのシナジー効果を発揮し、素材工程から加工工程までの工程の最小化と効率化を加速させる
予定です。また、自動車の電動モーターに付帯する減速装置内の高精度ギヤの独自の加工によるコストの削減、新
たな付加価値を提案する加工技術を追求しております。さらに、複雑化する市場ニーズに対応すべく、多様なギヤ
を成形試作できる試作設備の導入を行い、顧客と環境の変化に柔軟に対応できる生産技術を探求しております。
②塑型技術開発
塑型領域においては固有技術の水平展開を加速させ、bevel gearの金型寿命向上、歩留まり改善を量産に結び付
けてコスト削減を成功させております。開発領域では電動化部品に対応する設備開発から鍛造手法も独自性を入れ
た廉価な作りを進めています。武蔵鍛造技術とグループ会社であるムサシヨーロッパの独自技術を融合した「世界
で戦える最廉価SHAFT」の鍛造共同開発に着手しております。
③二輪生産技術開発
二輪・汎用領域においては、一貫生産技術の更なる進化による生産効率化と、より付加価値の高いモジュール受
注に向けた技術開発を推進しております。大量、廉価に加え、各国の環境規制強化による部品機能・性能への要求
が高度化する中、当社では、精密鍛造技術による仕上げ加工の極小化や工程集約などのコスト低減活動を推進して
おります。一例として多機能部品の一体化および加工レスを軸とした技術開発テーマを事業プロジェクトとして推
進しております。また、ムサシ初のハテバ社製の最速熱間フォーマーを今期インドネシアに導入し、更なる競争力
強化に尽力しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、
シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪技術とのシナジー
効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。
(4) AI研究
「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでい
ます。当社の製品は、搬送、加工、検査の工程を経てお客様のもとへ出荷されています。このうち、加工はものづ
くりの中核であり、人の技術や判断が付加価値を生むのに対し、搬送や目視検査は、決められたことを繰り返す作
業で、長時間にわたる高負荷作業となっています。当社のAIプロジェクトはこの搬送、目視検査の工程にフォーカ
スしており、AI inspection, SDV(Self Driving Vehcle)の開発を進めています。繰り返し作業の仕事は自動化を
することで、人間は未来に向けて新しいものを生み出したり、仕事を変革していったりする、働きがいのある人間
らしい仕事ができる環境づくりに挑戦しています。今後も当社の生産拠点をはじめ世界のものづくりの現場に幅広
く技術を提供することを目指します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、 新機種、増産対応及び合理化等のため、総額 16,276 百万円の設備投資を行いました。
日本では、新機種対応として1,377百万円、合理化投資として1,079百万円、既存設備の更新として512百万円等、
合わせて 2,968 百万円の設備投資を実施いたしました。
米州では、既存設備の更新として1,156百万円、新機種対応として1,137百万円、合理化投資として536百万円等、
合わせて 2,829 百万円の設備投資を実施いたしました。
アジア では、既存設備の更新として1,845百万円、合理化投資として1,330百万円、新機種対応として856百万円
等、合わせて 4,031 百万円の設備投資を実施いたしました。
中国では、合理化投資として2,670百万円、 新機種対応 として1,225百万円等、合わせて 3,990 百万円の設備投資を
実施いたしました。
欧州 では、既存設備の更新として1,073百万円、合理化投資として1,062百万円、新機種対応として323百万円等、
合わせて 2,458 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称
その他 合計
築物 び運搬具 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
本社及び植田工場
ギヤ等生産設 789 682
日本 1,425 3,249 566 6,030
（愛知県豊橋市） 備等
(70,845) (113)
ボールジョイ
第一明海工場 658 136
日本 ント生産設備
142 472 15 1,288
（愛知県豊橋市） (26,747) (20)
等
第二明海工場 ギヤ等生産設 707 161
日本 461 192 27 1,390
（愛知県豊橋市） 備等
(28,308) (14)
カムシャフ
鳳来工場 31 106
日本 ト、ギヤ等生 89 1,156 18 1,296
（愛知県新城市)
(22,056) (24)
産設備等
治工具、試作
工機事業部 182 43
日本 品等生産設備
218 134 10 546
（愛知県豊橋市) (6,612) (2)
等
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計
築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社及び工場 カムシャフ
九州武蔵精密 312 551
(熊本県球磨郡
日本 ト、ギヤ等 558 1,624 141 2,636
株式会社 (105,605) (166)
錦町) 生産設備等
本社及び工場
株式会社浅田 ギヤ等生産 614 104
（京都府福知 日本 357 442 12 1,427
可鍛鋳鉄所 設備等
(27,158) (11)
山市）
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び構 機械装置及 土地
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称
築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
ムサシオート
本社及び工場
パーツミシガ ギヤ等生産 65 520
(アメリカ 米州
1,519 2,846 1,311 5,743
ン・インコー 設備等 (204,974) (8)
ミシガン)
ポレーテッド
ムサシオート 本社及びナバ ボールジョ
ナコン工場
パーツカンパ イント、ギ 483 594
アジア 672 377 320 1,854
(タイ パツム
ニー・リミ ヤ等生産設
(33,672) (9)
テッド 備等
タニ)
ボールジョ
プラチンブリ
ムサシオート
イント、カ
工場
パーツカンパ 373 917
アジア ムシャフ
741 587 539 2,242
(タイ プラチ
ニー・リミ (126,758) (41)
ト、ギヤ等
テッド
ンブリ)
生産設備等
本社及びチカ
ピーティー・
カムシャフ
ラン工場
ムサシオート － 923
アジア ト、ギヤ等 373 829 150 1,352
(インドネシア
パーツインド (54,978) (723)
生産設備等
ネシア
ブカシ)
ピーティー・
カラワン工場
カムシャフ
ムサシオート － 203
(インドネシア
アジア ト、ギヤ等
870 1,487 90 2,448
パーツインド
(60,000) (443)
生産設備等
カラワン)
ネシア
ボールジョ
ムサシオート
本社及び工場
イント、カ
パーツカナ 131 456
(カナダ オン
米州 ムシャフ
1,458 4,475 856 6,920
ダ・インコー (152,116) (0)
ト、ギヤ等
タリオ)
ポレーテッド
生産設備等
本社及び工場
ムサシドブラ カムシャフ
33 671
(ブラジル ペ
ジル・リミ 米州 ト、ギヤ等 496 705 110 1,346
(56,781) (40)
ターダ 生産設備等
ルナンブコ)
ムサシハンガ ボールジョ
本社及び工場
リーマニュ イント、カ
63 158
(ハンガリー
ファクチャリ 欧州 ムシャフ 1,380 130 6 1,580
(74,340) (0)
ング・リミ ト、ギヤ等
エルチ)
テッド 生産設備等
本社及び工場
ムサシダアマ カムシャフ
1 408
(ブラジル ア
ゾニア・リミ 米州 ト、ギヤ等 761 172 361 1,296
(28,000) (52)
ターダ 生産設備等
マゾナス)
ムサシオート ボールジョ
本社及びバワ
パーツイン イント、カ
ル工場
568 1,206
ディア・プラ アジア ムシャフ 741 5,648 1,310 8,269
(インド ハリ
(98,851) (974)
イベートリミ ト、ギヤ等
アナ)
テッド 生産設備等
ムサシオート ボールジョ
バンガロール
パーツイン イント、カ
工場
671 457
ディア・プラ アジア ムシャフ 1,054 3,663 98 5,487
(インド カル
(121,086) (308)
イベートリミ ト、ギヤ等
ナータカ)
テッド 生産設備等
ボールジョ
武蔵精密汽車
本社及び工場
イント、ギ － 1,111
零部件（中 中国
1,486 5,150 179 6,816
(中国 広東) ヤ等生産設
(65,342) (0)
山）有限公司
備等
ムサシオート
本社及び工場
パーツベトナ カムシャフ
－ 422
(ベトナム フ
ムカンパ アジア ト、ギヤ等
389 1,190 254 1,834
(50,001) (156)
ニー・リミ 生産設備等
ンイエン)
テッド
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
（所在地） の名称
築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
ムサシオート ボールジョ
本社及び工場
パーツメキシ イント、カ
(メキシコ サ
268 396
コ・エス・ 米州 ムシャフ 735 1,749 432 3,185
(66,320) (0)
ンルイスポト
エー・デ・ ト、ギヤ等
シ)
シー・ブイ 生産設備等
武蔵精密汽車
本社及び工場
ギヤ等生産 － 304
零部件（南 中国
1,743 1,688 165 3,597
(中国 江蘇)
設備等 (60,000) (0)
通）有限公司
ムサシバード
本社及びバー
ゾーベルンハ
ド・ゾーベル
イム・ゲーエ
ンハイム工場
ギヤ等生産 250 374
ムベーハー・ 欧州 949 1,916 875 3,991
(ドイツ ライ
設備等 (57,505) (200)
ウント・
ンランド・プ
コー・カー
ファルツ)
ゲー
ムサシボッケ
ボッケナウ工
ナウ・ゲーエ
場
ムベーハー・ ギヤ等生産 264 556
(ドイツ ライ
欧州 911 3,166 1,499 5,841
ウント・ 設備等 (156,992) (222)
ンランド・プ
コー・カー
ファルツ)
ゲー
本社及び工場
ムサシリュッ
(ドイツ ライ
ギヤ等生産 107 271
ホ・ゲーエム 欧州
764 1,626 487 2,985
設備等 (111,795) (66)
ンランド・プ
ベーハー
ファルツ)
ムサシグロル
本社及び工場
スハイム・
(ドイツ ライ
ゲーエムベー ギヤ等生産 98 114
欧州
198 142 23 463
ハー・ウン 設備等 (34,950) (13)
ンランド・プ
ト・コー・
ファルツ)
カーゲー
ムサシハン
本社及び工場
ミュンデン
ギヤ等生産 69 37
(ドイツ ニー
ホールディン 欧州 650 1,191 313 2,224
設備等
(28,859) (12)
グ・ゲーエム
ダーザクセン)
ベーハー
ムサシライネ
フェルデマシ
本社及び工場
ニング・ゲー
ギヤ等生産 84 207
(ドイツ ニー
エムベー 欧州
813 1,197 252 2,347
設備等 (47,366) (44)
ハー・ウン
ダーザクセン)
ト・コー・
カーゲー
武蔵精密汽車
本社及び工場
ギヤ等生産 － 257
零部件（天 中国 1,222 3,606 1,386 6,215
(中国 天津)
設備等 (41,833) (2)
津）有限公司
本社及び工場
ムサシハンガ
(ハンガリー
リーフゼザ ギヤ等生産 28 129
欧州
226 318 34 608
ボーニー・ 設備等
フゼザボー (26,512) (0)
カーエフテー
ニー)
本社及び工場
ムサシスペイ
ギヤ等生産 265 166
(スペイン マ
ンビジャル 欧州 473 1,568 236 2,543
設備等
(41,789) (47)
バ・エスエル
ドリード)
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（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．提出会社の本社及び植田工場には、ムサシハーベスト株式会社（子会社）に貸与中の土地1百万円（1,652
㎡）及び建物11百万円を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループは、国内外で事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェク
トごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、20,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであり
ます。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
新機種対応、 既存設備の更新
日本 3,065 自己資金
合理化、研究開発
米州 4,113 新機種対応、 既存設備の更新 自己資金、借入金
アジア 5,683 新機種対応、 既存設備の更新、合理化 自己資金
中国 2,447 新機種対応、 既存設備の更新、合理化 自己資金、借入金
欧州 4,692 既存設備の更新、 新機種対応、 合理化 自己資金、借入金
（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,135,001 65,135,001
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,135,001 65,135,001 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月14日 (注)１
21,100 31,221,100 32 3,006 32 2,746
2018年８月１日 (注)２
18,300 31,239,400 35 3,041 35 2,782
2018年９月７日 (注)３
313,862 31,553,262 540 3,581 540 3,322
2018年９月19日 (注)３ 66,841 31,620,103 115 3,696 115 3,437
2018年10月１日 (注)４ 63,240,206
31,620,103 － 3,696 － 3,437
2018年11月21日 (注)３
761,406 64,001,612 655 4,351 655 4,092
2018年11月22日 (注)３
918,336 64,919,948 790 5,141 790 4,882
2018年11月23日 (注)３ 215,053 65,135,001 185 5,326 185
5,067
(注)１．金銭報酬債権（64百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(21,100株）を発行したことによるも
のであります。
(注)２．金銭報酬債権（70百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(18,300株）を発行したことによるも
のであります。
(注)３．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)４．株式分割(１：２)によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 39 26 61 176 1 2,403 2,706 －
所有株式数
- 159,148 5,233 207,372 205,208 3 74,332 651,296 5,401
（単元）
所有株式数の
- 24.43 0.80 31.83 31.50 0.00 11.41 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式16,152 株は「個人その他」に161単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
16,364 25.12
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
5,653 8.68
会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,602 5.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,806 4.31
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
2,603 3.99
株式会社大塚ホールディングス 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地
1,432 2.19
大塚 浩史 愛知県豊橋市
ノーザントラストカンパニー（エイブイ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
エフシー）モンドリアンインターナショ
ナルスモールキャップエクイティファン E14 5NT, UK 1,350 2.07
ドエルピー
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ザバンクオブニューヨークメロン
240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY
140044
10286, U.S.A. 1,257 1.93
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
ビーエヌピーパリバセキュリティーズ
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
サービスルクセンブルグジャスデックア
バディーンスタンダードエスアイシーエ HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,100 1.68
イブイアイクライアントアセッツ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
931 1.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９)
－ 37,102 56.97
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）及び 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９) の所有株式数は、すべて信託業務に係る
ものであります。
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２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2018年12月20日付にて提出さ
れた大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区芝公園一丁目１
三井住友トラスト・アセット
1,002 1.59
マネジメント株式会社
番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７番
4,465 7.06
式会社 １号
３．野村證券株式会社及びその共同保有者から、2018年12月20日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書
により、2019年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－
野村證券株式会社 7 0.01
８－３
ノムラ インターナショナ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
ドン ロンドン・ウォール・ 185 0.29
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
プレイス１
ＮＡＬ ＰＬＣ）
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
野村アセットマネジメント株
ドン ロンドン・ウォール・ 1,518 2.40
式会社
プレイス１
４．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、2019年５月13日付にて提出された大量
保有報告書の変更報告書により、2019年５月７日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国 ＥＣ２Ｖ７ＪＤ ロン
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ ドン市、 グレシャム・スト 3,267 5.02
テッド
リート10、５階
５．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2019年５月21日付にて
提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－
シュローダー・インベストメ
2,438 3.74
ント・マネジメント株式会社
８－３
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ント・マネジメント・ノース ドン ロンドン・ウォール・ 2,072 3.18
アメリカ・リミテッド
プレイス１
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロン
シュローダー・インベストメ
ント・マネジメント・リミ ドン ロンドン・ウォール・ 191 0.29
テッド
プレイス１
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 16,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,113,500 651,135 －
普通株式
5,401 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
65,135,001 － －
発行済株式総数
－ 651,135 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
16,100 － 16,100 0.02
字大膳39番地の５
会社
－ 16,100 － 16,100 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,578 402,535
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１. 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
16,152
保有自己株式数 16,152
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして認識しております。当社は、財務体質の健全
化に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、それに従い、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
としております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当は１株につき21円、中間配当は１株に
つき42円を実施致しました。なお中間配当につきまして、2018年10月１日に行いました株式分割を考慮しますと、
１株当たり21円となり、期末配当を合せると、１株当たり年間配当は42円となります。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充
当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,328 42
2018年11月２日 取締役会決議
1,367 21
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ムサシグループが企業活動を展開するにあたって、「創業の精神」「社是」「行動指針」によって
構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置
づけております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実
効性の向上を図っております。また、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）を含む社外取
締役が取締役会における意思決定に参画することで経営の透明性・健全性を高めております。さらに、取締役
会の決議事項を経営会議等に権限委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、経営判断の機
動性を高めております。引き続き、国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナン
スの更なる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
２）会社の機関の内容及び活動の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
①経営管理機構
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役
３名（うち社外取締役２名）で構成しております。議長は代表取締役社長がこれにあたり、構成員は、大塚
浩史、宮田隆之、大塚晴久、トレーシー・シビル、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、宗像義恵、宮澤実
智、森田好則、山本麻記子となります。
取締役会では、取締役の職務の執行を監督し、当社グループの業務の執行を監督することを目的として、
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が業務執行状況の報告をおこない、取締役は相互に監督牽制し
ております。一方、独立性を有する社外取締役４名が、中立的・客観的な立場から取締役の職務執行の適法
性・妥当性を判断しております。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲し、取締役会は経営の
基本方針・経営戦略・経営計画の策定及び取締役の職務執行に対する監督に専念することで取締役会の監督
機能を強化するとともに、迅速な意思決定・業務執行による経営判断の機動性を向上させております。
2018年度は取締役会を10回開催いたしました。
＜監査等委員・監査等委員会＞
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名で構成してお
ります。委員長は、常勤の監査等委員である社内取締役の宮澤実智がこれにあたり、構成員は、宮澤実智、
森田好則、山本麻記子となります。
監査等委員会では、取締役（監査等委員を除く）等から、当社や子会社などの営業の状況、コンプライア
ンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受け
るとともに、常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席して得た情報などを活用し、取締役の職務
の執行の監査及び監査報告書を作成いたします。
また、監査等委員が取締役会における意思決定に参画することで、取締役会の監督機能の強化を図ってお
ります。
2018年度は監査等委員会を11回開催いたしました。
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＜役員候補者の決定＞
取締役（監査等委員を除く）の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査等委員の候補
者は、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役の候補者の決定
に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問委員
会として指名委員会を設置しております。取締役の候補者は指名委員会での審議を経た後、上記のとおり決
定しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任
限度額としております。
②業務執行体制
「ムサシフィロソフィー」を基軸にして、グローバルにおける地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し、
効率的、効果的な業務運営を行う体制としております。また、地域別にオペレーション機能を担う体制とするた
めに、各地域ごとに職位を新たに設定することにより、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判
断を行う体制としております。
＜経営会議＞
経営会議は、取締役会から委譲された業務執行の重要事項について意思決定することを目的として、業務執行
の方針ならびに業務の具体的事項の実施について審議し決定をしております。
経営会議は、議長（最高経営責任者）を含む執行役員３名以上で構成しております。
なお、経営会議では、取締役会の決議事項についても事前審議を行っております。
2018年度は経営会議を36 回 開催いたしました。
＜ＧＴＭ（グローバル・トップ・ミーティング）＞
ＧＴＭは、グループ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図ることを目的として、グループ方針
の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議しております。
ＧＴＭは、経営会議で決定されたメンバーで構成しており、議長は、社長もしくは社長の指名する執行役員と
しております。
＜内部統制委員会＞
内部統制委員会は、事業経営の効率的かつ効果的な運営と事業経営に関する法令遵守および財務報告の適正性
の確保を目的として、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリング
を行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項
を審議しております。
内部統制委員会は、計６名の取締役及び執行役員で構成しております。委員長はコンプライアンスオフィサー
がこれにあたり、構成員は、前田大、森崎健司、宮田隆之、トレーシー・シビル、堀部浩司、武正信夫となりま
す。
2018年度は内部統制委員会を11回開催いたしました。なお、監査等委員も必要に応じ同委員会に出席いたしま
した。
また、内部統制委員会の下部組織として、財務報告の信頼性確保を目的としたＪ－ＳＯＸ委員会を設置してお
ります。Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経理担当役員が委員長となり、人事、経理、ＩＴ、内部監査に関係するメンバー
で構成されており、監査等委員会及び会計監査人とも随時連携をとりながら、内部統制全般から財務報告にかか
る内部統制に関する審議をおこない、年度の最終報告を内部統制委員会におこないます。
そのほか、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメン
トオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジ
メントの強化に取り組んでおります。また、部門ごとに対応すべきリスクに対しては、各部門が主体となり、そ
の予防・対策に努めております。
＜内部情報管理委員会＞
内部情報管理委員会 は、内部情報を管理するために、決算発表や各種企業情報の開示にあたり開催し、内部情
報の漏洩防止を図るとともに、開示内容の的確性・妥当性について審議しております。
内部情報管理委員会は、 情報取扱責任者および 経営会議メンバーで構成しており、委員長は社長が任命してお
ります。
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３）内部統制システム整備に関する基本方針
＜基本的な考え方＞
ムサシフィロソフィーを基軸として、世界の人々からの信頼をより高めるため、内部統制委員会を主体に各組
織の自己検証の実施など内部統制システムの整備を図ります。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネ
ジメントに体系的な取り組みを推進する体制の整備を図ります。また、業務監査部門が各組織の業務遂行につい
て、効果的な監査を実施します。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制
・コンプライアンスの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行う体制整備を図る。
・企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する委員会を設置する。
・当社グループの社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共有の行動規範として「わた
したちのコンプライアンス」を明文化し、企業倫理向上を図る。
・企業倫理に関する問題について提案を受け付ける窓口を設置する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存管理するなど情報管理
の体制整備を図る。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行うリスクマネジメントの体制整
備を図る。
・危機発生時の関連組織及び従業員の取るべき行動を定めた規程の整備を進める。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会が統括制及び地域統括制を含めグローバルな業務執行を監督する体制の整備を図る。
・地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し、それぞれの地域や現場において、迅速かつ最適な経営判断を
行うとともに、効率的、効果的な業務運営を行う。
・経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。
・ＧＴＭを設置し、グループ方針の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議し、グルー
プ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図る。
⑤会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために関係会社管理規程を整備し、関係会社管理規程に
従ってグループ会社各社の管理を行い、グループ会社各社から報告を受ける。
・当社グループ会社各社は、チェックリストに基づく定期的な自己検証を実施する。
・独立した内部監査部門である業務監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を行うほか、各地域や子
会社・関連会社における内部監査の充実に努める。
・業務監査室は、内部監査の結果を被監査部門・被監査会社に通知し、指摘事項に対する改善策の立案を求
め、改善策の進捗状況を定期的に確認するとともに、取締役会に適宜状況を報告する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役（以下「監査等委員」）を除く）からの独立性に関する事項
・内部監査部門に監査等委員会の職務の補助業務にあたらせ、内部監査部門の独立性を確保しながら、監査等
委員会との連携を深めつつ効率的、実効的監査体制の確立に資する。
⑦取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報
告に関する体制
・監査等委員会に対して、当社や子会社などの営業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内
部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある
場合には、これを報告することとする。
・監査等委員は、取締役（監査等委員を除く）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を
負わないとともに、当該報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員を除
く）にその理由の開示を求めることができる。
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⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査体制の構築及びその監査環境整備を行い、監査の実効性を高める。監査等委員会と内部監査部門である
業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査等委員は経営会議その他
の重要な会議に出席する。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じる。
４）議決権等に関する定款の定め
①株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に
掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるた
め、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
②株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④取締役の定数
当社の取締役は20名以内（うち監査等委員である取締役５名）とする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 当社入社
1997年４月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミ
テッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミ
テッド）取締役社長
2000年２月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミ
テッド取締役社長
2001年６月 当社取締役
1965年
代表取締役社長
大塚 浩史
(注)３ 1,432
2002年５月 当社営業本部長
最高経営責任者
７月６日 生
2004年６月 当社常務取締役
2005年６月 当社営業統括兼管理統括
2005年６月 当社専務取締役
2006年５月 当社代表取締役社長（現在）
2015年４月 当社社長執行役員
2019年４月 当社最高経営責任者（現在）
1989年12月 当社入社
2010年４月 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレー
テッド取締役社長
2013年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
取締役
2015年４月 当社工機事業統括・購買統括
専務執行役員
1965年
2015年６月 当社取締役（現在）
宮田 隆之
ＰＴ事業統括 (注)３ 15
11月８日 生
塑型技術統括
2015年10月 当社ＰＴ事業統括・塑型技術統括（現在）
中国地域ＣＥＯ
2016年３月 ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエム
ベーハー取締役社長（現在）
2017年12月 当社中国統括
2018年４月 当社専務執行役員（現在）
2018年４月 当社中国地域ＣＥＯ（現在）
1984年１月 当社入社
1998年１月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッ
ド取締役社長
2004年５月 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレー
テッド取締役社長
取締役
2004年６月 当社取締役（現在）
1960年
専務執行役員
2006年５月 当社北米地域統括
大塚 晴久
(注)３ 61
L&S事業統括 11月４日 生
2006年５月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッ
米州地域ＣＥＯ
ド取締役社長（現在）
2015年４月 当社常務執行役員
2015年10月 当社Ｌ＆Ｓ事業統括（現在）
2018年４月 当社専務執行役員（現在）
2018年４月 当社米州地域ＣＥＯ（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッ
ド入社
2013年10月 同社執行役員（現在）、コンプライアンスオフィ
サー、管理部長
2013年11月 同社取締役（現在）
取締役
2015年４月 当社執行役員
トレーシー 1963年
常務執行役員
(注)３ －
2016年４月 当社グローバルＩＴ戦略担当（現在）
グループＣＦＯ
・シビル 12月２日 生
グローバルＩＴ戦略担当 2017年４月 当社上席執行役員
2017年４月 当社経理統括
2017年６月 当社取締役（現在）
2018年４月 当社常務執行役員（現在）
2018年４月 当社グループＣＦＯ（現在）
2000年８月 ガステックサービス㈱代表取締役社長
2002年５月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長（現
在）
1960年
2012年３月 中部瓦斯㈱代表取締役社長
取締役 神野 吾郎 (注)３ 18
８月29日 生
2012年６月 当社取締役（現在）
2018年２月 ガステックサービス㈱代表取締役会長（現在）
2018年２月 中部瓦斯㈱代表取締役会長（現在）
1985年８月 ゼネラルモーターズコーポレーション入社
1987年３月 同社退職
1987年３月 テネコオートモーティブ（現テネコ）入社
1997年８月 同社アジア統括
1999年８月 同社南米・アジア統括
2000年４月 同社国際事業統括
2001年５月 同社欧州統括
2005年６月 同社欧州・南米・インド統括
1960年
取締役 ハリ・ネアー (注)３ －
2009年４月 同社取締役
１月１日 生
2010年５月 同社最高執行責任者（ＣＯＯ）
2013年７月 オーウェンズ・イリノイ取締役（現在）
2015年１月 テネコ取締役退任
2015年３月 同社退職
2017年６月 当社取締役（現在）
2017年12月 デルファイテクノロジーズ取締役（現在）
2018年２月 シンターコムインディア取締役会長（現在）
1997年４月 ＳＢＣウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社
2001年12月 ＵＢＳウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券㈱）入社
2006年３月 同社株式本部金融商品部長 エグゼクティブ・ディ
レクター
2008年８月 クレディ・スイス証券㈱株式本部マネージング・
ディレクター
2009年11月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタ
1974年
富松 圭介
取締役 (注)３ 7
ンレーＭＵＦＧ証券㈱）株式本部エグゼクティ
５月２日 生
ブ・ディレクター
2013年６月 当社監査役
2014年６月 ㈱アイ・アールジャパン取締役
2015年２月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス取締役
2015年６月 当社監査等委員である取締役
2017年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 大日本印刷㈱入社
1983年12月 インテルジャパン㈱（現インテル㈱）入社
1999年２月 同社コミュニケーション製品事業本部長
2001年４月 同社社長室長、経営企画・政府渉外担当
2002年４月 同社事業開発本部長
1958年
宗像 義恵 2009年４月 同社取締役副社長
取締役
(注)３ 2
６月20日 生
2016年４月 同社顧問
2016年10月 ビーグローブ㈱（Ｂ.Ｇｒｏｖｅ Ｉｎｃ.）設立、
代表取締役（現任）
2017年６月 ソフトバンク・テクノロジー㈱取締役（現在）
2018年６月 当社取締役（現在）
1985年４月 当社入社
2008年４月 当社総務部ＭＣＧ推進課主幹
2012年11月 総務部法務課長
1962年
取締役
宮澤 実智 (注)４ 19
2016年４月 当社サステナビリティ推進室長
（監査等委員）
５月29日 生
2018年４月 人事部長代行
2019年６月 当社監査等委員である取締役（常勤）（現在）
1971年７月 大蔵省（現財務省）入省
1994年７月 大臣官房金融検査部審査課長
1997年７月 名古屋国税局長
1999年７月 大阪国税局長
2001年７月 東京国税局長
2002年７月 印刷局長
取締役 1948年 2003年３月 印刷局長退任、財務省退職
森田 好則
(注)４ －
（監査等委員）
４月27日 生
2003年４月 日本鉄道建設公団理事
2007年８月 ㈱池田銀行顧問
2009年10月 ㈱池田泉州ホールディングス顧問 兼 ㈱池田銀行
顧問
2010年５月 ㈱池田泉州ホールディングス顧問 兼 ㈱池田泉州
銀行顧問（現在）
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現在）
1995年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
1999年４月 最高裁判所 司法研修所
2000年10月 東京弁護士会登録
2005年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンド
ン）
2006年９月 ＴＭＩ総合法律事務所
1971年
取締役
2012年２月 英国弁護士ソリシタ資格登録
山本 麻記子 (注)４ －
（監査等委員） ５月29日 生
2012年６月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所（ロンド
ン）
2014年９月 ＴＭＩ総合法律事務所（現在）
2016年６月 スターゼン株式会社社外監査役（現在）
2018年６月 株式会社シグマクシス社外取締役（現在）
2019年６月 当社監査等委員である取締役（現在）
計 1,555
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（注）１ ．取締役 神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、宗像義恵、森田好則及び山本麻記子は、社外取締役でありま
す。
２．取締役大塚晴久は、取締役社長大塚浩史の兄であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しており
ます。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。
常務執行役員 堀 部 浩 司 品質統括
常務執行役員 武 正 信 夫 研究開発統括
上席執行役員 伊 作 猛 新規事業統括、経営企画担当
上席執行役員 ウルリッヒ メルマン
欧州地域ＣＥＯ
上席執行役員 左 右 田 卓 購買・生産管理統括
上席執行役員 森 崎 健 司 日本地域ＣＥＯ、製造技術統括、リスクマネジメントオフィサー
執 行 役 員 河 合 哲 伸 九州武蔵精密㈱代表取締役社長
グローバル化推進担当
執 行 役 員 グ ラ ハ ム ヒ ル
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド取締役社長
執 行 役 員 外 山 哲 郎 Ｌ＆Ｓ事業副統括
執 行 役 員 大 塚 智 久 中国地域ＣＯＯ
２輪事業統括、アジア地域ＣＥＯ
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド取締役
執 行 役 員 朝 倉 英 明
社長
ムサシアジアカンパニー・リミテッド取締役社長
執 行 役 員 天 野 康 則 営業統括
執 行 役 員 柳 沢 達 也 研究開発副統括
執 行 役 員 前 田 大 人事・ＩＴ統括、コンプライアンスオフィサー
② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観
性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識によ
り、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督できる立
場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役会長である中部瓦斯株式会社およびガステックサービス株式
会社と燃料等の購買取引がありますが、その年間取引金額が当社および各社の売上高に占める割合はいずれも
１％未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者（COO）や複
数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特
定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の
生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の富松圭介氏は、証券界やＡＩ業界における豊富な経験と、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。加えて、経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定
の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督できる立場にあります。当社は、富松氏が取
締役であります株式会社ＡＢＥＪＡにコンサルティング業務等を委託しておりますが、当該業務にかかる年間取
引額が、同社の売上高に占める割合の１％を超えることとなりました。このため、当社は、富松氏を、株式会社
東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりましたが、当社の独
立性判断基準に抵触することから、当社は富松氏の独立役員の指定を解除することとしました。但し、同社との
取引は当社連結売上高の１％未満であり、同社の売上高に占める割合も約２％と僅少であることから、一般の株
主との利益相反の生じるおそれは重大ではなく、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけるものと考
えております。
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監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務
めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者
の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれは
ないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の森田好則氏は、政府機関等や企業の顧問としての豊富な経験と知見により、会
社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立した立場から監査・監督
出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山本麻記子氏は、国内及び国際法律事務所における豊富な経験と高度な専門的
知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監
査・監督できる立場にあり 、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外役員の独立性基準
当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有し
ていると判断しております。
１．本人が、現在、当社グループの業務執行者等<注１>でなく、過去においても業務執行者等および監査役
（社外監査役を除く）ではないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等<注２>が当社グループの業務執行者等でないこと。
２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
１) 当社のその他の関係会社およびその他の関係会社のグループの業務執行者等
２) 当社の大株主<注３>の業務執行者等
３) 当社が大株主である会社の業務執行者等
４) 当社の主要な取引先<注４>である会社の業務執行者等、または当社を主要な取引先とする会社の業務執
行者等
５) 当社グループから多額<注５>の寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する者
６) 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者等
７) 当社グループの主要な借入先の業務執行者等
８) 当社グループの会計監査人である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）
の社員、パートナー又は従業員
９) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10) 上記８)または９)が所属しない法律事務所などの専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グ
ループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
３．本人の近親者が、現在、２の１)ないし10)に該当しないこと。
＜注１＞ 業務執行者等：取締役（社外取締役を除く）・執行役・執行役員・支配人その他の使用人をいう
＜注２＞ 近親者等：本人の配偶者または２親等内の親族もしくは同居の親族をいう
＜注３＞ 大株主：総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう
＜注４＞ 主要な取引先：直近事業年度における年間連結総売上高の１％以上の支払いがある会社をいう
＜注５＞ 多額：過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と業務監査室、会計監査人は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うこと
で、相互の連携を高めております。
また、監査等委員会は、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリン
グを行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項
を審議している内部統制委員会から、その審議結果について定期的に報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査 の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役２名で構成してお
ります。
監査等委員会では、取締役（監査等委員を除く）等から、当社や子会社などの営業の状況、コンプライア
ンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受け
るとともに、常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席して得た情報などを活用し、取締役の職務
の執行の監査, 監督を行っております 。
②内部監査 の状況
内部監査部門である業務監査室が、６名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っている
ほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努めております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人
は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査 の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
日置 重樹
関口 俊克
c.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士：13名、その他：19名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社がグローバルに展開する業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと等を総合的に勘案し選定しております。
また、会計監査人の独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することを検証し確認いたし
ます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 60 12 72 －
－ － － －
連結子会社
60 12 72 －
計
b.その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワー
クに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬141百万
円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワー
クに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬164百万
円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
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d.監査等員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の会計監査実績等を確認し、当事業年度の会計監査人監査の監査計画の内
容及び報酬見積りの算出根拠について検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従って同意
を行なっております。
（４）【役員の報酬等】
・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、取締役会で承認された「取締役報酬規程」及び「執行役員報酬規程」に基づき、基本給と業績
連動型報酬で構成しております。役員報酬の総額における各報酬の占める割合は、基本給が５～６割、業績連動
型報酬が４～５割となっております。業績連動型報酬は、 短期の業績連動型報酬である業績賞与と中長期のイン
センティブとしての株式報酬で構成しております。
基本給は、固定報酬であり、各役員の役位・役責に応じて、報酬額が決定されております。
業績賞与は、当社の業績の評価及び当社の業績と輸送用機器（東証一部）の連結業績平均値との相対評価によ
り算定しております。当社の業績の評価は、会社の成長性・収益性・効率性・安全性を担保するために、当社グ
ループの重要業績評価指標である売上高増減率・営業利益率・ＲＯＥ・ＲＯＡ・借入金依存度を指標として選択
し、取締役会で決定された係数に基づき算定しております。また、当社の業績と輸送用機器（東証一部）の連結
業績平均値との相対評価は、業界における市場競争力を担保するために、輸送用機器(東証一部)の売上高増減率
(前年比)及び営業利益率を指標として選択し、取締役会で決定された係数に基づき算定しております。
株式報酬は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを付与するとともに当社役員と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員でない取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役
員に対して、譲渡制限株式付与のための報酬を支給しております。原則として、毎事業年度、当社の取締役会決
議に基づき、対象役員に対して、譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出
資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させることとしており
ます。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、本報酬制度に
より、当社の普通株式が交付された日から３年間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の
処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額400百万円
以内（うち社外取締役80百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており
ます。また別枠で、監査等委員でない取締役について2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付
株式付与のために支給する金銭報酬及び上記株価等に連動した金銭報酬額として、年額250百万円以内（うち社
外取締役には年額40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しておりま
す。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第88回定時株主総会において年額80
百万円以内と決議しております。
監査等委員でない取締役の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ること
を目的として、取締役会の諮問委員会として 社外取締役を中心とする３名で構成する 報酬委員会を設置しており
ます。役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役会にて決議しております。また、役員
の報酬等の額の算定方法に関する方針は、報酬委員会での審議を経た後、取締役会にて決議しております。な
お、監査等委員でない取締役の報酬の具体的な額は、報酬委員会及び取締役会で審議した後、内規及び報酬委員
会の意見を尊重することを条件に、代表取締役社長に一任しております。
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議で決定しております。
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （名）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員及び社外取締
172 130 41 6
役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く） 15 15 － 1
43 43 － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業
価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 1,086
非上場株式
2 19
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
先進的な技術にかかる知見の活用及び業務上の
3 1,080
非上場株式
連携を通じた当社の技術力の強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
円滑な取引関係を維持するために
㈱エフテック 有
取得後、継続保有
8 13
4,356 4,356
円滑な取引関係を維持するために
㈱エフ・シー・シー 有
取得後、継続保有
10 13
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,106 27,152
現金及び預金
34,319 32,047
受取手形及び売掛金
10,117 11,007
商品及び製品
5,513 5,671
仕掛品
19,860 20,683
原材料及び貯蔵品
7,800 8,093
その他
△ 39 △ 100
貸倒引当金
103,678 104,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,945 44,908
建物及び構築物
△ 19,210 △ 21,215
減価償却累計額
△ 895 △ 419
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 22,839 23,273
機械装置及び運搬具 205,929 212,502
△ 140,146 △ 152,902
減価償却累計額
△ 1,130 △ 628
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 64,652 58,971
工具、器具及び備品 11,366 11,912
△ 7,265 △ 7,944
減価償却累計額
△ 47 △ 22
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,053 3,946
6,655 7,248
土地
5,514 9,067
建設仮勘定
103,716 102,506
有形固定資産合計
無形固定資産
9,086 9,168
のれん
14,123 12,386
顧客関連資産
1,648 1,709
ソフトウエア
13 19
ソフトウエア仮勘定
3,133 2,317
その他
28,005 25,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,251 ※１ 6,440
投資有価証券
※１ 81 ※１ 113
出資金
61 127
長期貸付金
2,504 2,244
繰延税金資産
3,523 2,904
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
12,378 11,786
投資その他の資産合計
144,099 139,894
固定資産合計
247,778 244,450
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
21,347 17,129
支払手形及び買掛金
10,779 25,140
短期借入金
12,644 14,515
1年内返済予定の長期借入金
10,006 －
1年内償還予定の社債
3,310 3,267
未払金
6,164 6,203
未払費用
1,317 1,188
未払法人税等
2,213 2,258
賞与引当金
52 51
役員賞与引当金
35 928
製品補償引当金
3,611 4,071
その他
71,484 74,755
流動負債合計
固定負債
長期借入金 63,362 49,173
6,541 6,025
繰延税金負債
4,641 4,644
退職給付に係る負債
1,399 1,518
その他
固定負債合計 75,944 61,361
147,428 136,116
負債合計
純資産の部
株主資本
3,006 5,326
資本金
1,985 4,305
資本剰余金
80,440 89,261
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
85,423 98,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,706 2,026
その他有価証券評価差額金
△ 5,270 △ 9,593
為替換算調整勘定
195 192
退職給付に係る調整累計額
△ 2,368 △ 7,374
その他の包括利益累計額合計
17,294 16,823
非支配株主持分
100,350 108,333
純資産合計
247,778 244,450
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
237,910 255,934
売上高
※２ , ※３ 200,134 ※２ , ※３ 216,240
売上原価
37,776 39,694
売上総利益
※１ , ※２ 22,008 ※１ , ※２ 25,586
販売費及び一般管理費
15,767 14,107
営業利益
営業外収益
371 502
受取利息
208 400
受取配当金
72 190
為替差益
13 202
受取保険金
756 499
その他
1,422 1,795
営業外収益合計
営業外費用
1,109 854
支払利息
150 256
その他
1,260 1,111
営業外費用合計
15,929 14,791
経常利益
特別利益
※４ 50 ※４ 38
固定資産売却益
※８ 227
－
減損損失戻入益
50 265
特別利益合計
特別損失
※５ 85 ※５ 44
固定資産売却損
※６ 141 ※６ 119
固定資産除却損
※７ 29 ※７ 215
減損損失
－ 7
その他
256 386
特別損失合計
15,723 14,669
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,773 4,540
△ 9 △ 409
法人税等調整額
法人税等合計 4,763 4,130
10,959 10,538
当期純利益
608 653
非支配株主に帰属する当期純利益
10,351 9,885
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,959 10,538
当期純利益
その他の包括利益
311 △ 679
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
1,859 △ 5,061
為替換算調整勘定
536 13
退職給付に係る調整額
※ 2,708 ※ △ 5,728
その他の包括利益合計
13,668 4,810
包括利益
（内訳）
12,434 4,879
親会社株主に係る包括利益
1,234 △ 69
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,973 1,952 71,114 △ 7 76,033
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,973 1,952 71,114 △ 7 76,033
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 32 32 64
剰余金の配当 △ 1,653 △ 1,653
親会社株主に帰属する
10,351 10,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の決算期の
628 628
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32 32 9,326 △ 0 9,390
当期末残高 3,006 1,985 80,440 △ 8 85,423
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,394 △ 0 △ 6,467 △ 376 △ 4,450 16,730 88,312
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,394 △ 0 △ 6,467 △ 376 △ 4,450 16,730 88,312
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 64
剰余金の配当 △ 1,653
親会社株主に帰属する
10,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の決算期の
628
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
311 0 1,197 571 2,082 564 2,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 311 0 1,197 571 2,082 564 12,037
当期末残高 2,706 － △ 5,270 195 △ 2,368 17,294 100,350
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,006 1,985 80,440 △ 8 85,423
会計方針の変更による
100 100
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,006 1,985 80,541 △ 8 85,524
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
2,320 2,320 4,640
剰余金の配当 △ 2,545 △ 2,545
親会社株主に帰属する
9,885 9,885
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社の決算期の
1,379 1,379
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,320 2,320 8,719 △ 0 13,359
当期末残高 5,326 4,305 89,261 △ 8 98,884
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 2,706 － △ 5,270 195 △ 2,368 17,294 100,350
会計方針の変更による
100
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,706 － △ 5,270 195 △ 2,368 17,294 100,451
た当期首残高
当期変動額
新株の発行
4,640
剰余金の配当 △ 2,545
親会社株主に帰属する
9,885
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の決算期の
1,379
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
△ 679 △ 4,323 △ 2 △ 5,005 △ 470 △ 5,476
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 679 － △ 4,323 △ 2 △ 5,005 △ 470 7,882
当期末残高 2,026 － △ 9,593 192 △ 7,374 16,823 108,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,723 14,669
税金等調整前当期純利益
18,564 18,178
減価償却費
29 215
減損損失
－ △ 227
減損損失戻入益
のれん償却額 634 787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 65
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 79
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 8
製品補償引当金の増減額（△は減少） 11 893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 314 158
△ 579 △ 903
受取利息及び受取配当金
1,109 854
支払利息
為替差損益（△は益） △ 150 176
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
有形固定資産除売却損益（△は益） 176 126
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,492 2,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,298 △ 3,232
仕入債務の増減額（△は減少） 4,825 △ 4,658
△ 502 2,121
その他
32,466 31,900
小計
利息及び配当金の受取額 562 896
△ 1,272 △ 908
利息の支払額
△ 4,943 △ 5,174
法人税等の支払額
26,813 26,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,632 △ 15,340
有形固定資産の取得による支出
347 213
有形固定資産の売却による収入
△ 358 △ 641
無形固定資産の取得による支出
△ 74 △ 1,203
投資有価証券の取得による支出
－ 24
投資有価証券の売却による収入
△ 262 △ 223
貸付けによる支出
236 127
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,263
－
支出
△ 1,591 △ 542
その他
△ 14,336 △ 19,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,727 14,490
11,356 1,424
長期借入れによる収入
△ 11,099 △ 13,564
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,653 △ 2,545
配当金の支払額
△ 670 △ 403
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 5,436
転換社債の償還による支出
△ 738 △ 581
その他
△ 20,534 △ 6,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,050 △ 220
現金及び現金同等物の期首残高 32,697 25,732
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
1,085 1,558
の増減額（△は減少）
※１ 25,732 ※１ 27,069
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
九州武蔵精密株式会社
株式会社浅田可鍛鋳鉄所
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
ムサシダアマゾニア・リミターダ
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司
武蔵精密汽車零部件（天津）有限公司
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結の範囲に含めてお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響
を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち17社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、子会社の決算日
から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が12月31日である連結子会社ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシダアマゾニア・リミター
ダ、武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司、武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司、武蔵精密企業投資（中
山）有限公司及びムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適
時適切な情報に基づき、財務情報として有用性を高めるため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を実施
して連結する方法へ変更しております 。
また、決算日が12月31日であった連結子会社であるムサシオートパーツカンパニー・リミテッドについて
も、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当連結会計年度より決算日を12月
31日から３月31日へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰
余金の増減として調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先
出法又は総平均法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用して
おります。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５～11年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 製品補償引当金
製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例
処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取
引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及
び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５～15年間の定額法により償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用し
ております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２． 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３． 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,165百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が336百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延
税金負債」が828百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が828
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は重要性が増したた
め、当連結会計年度より、独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額の重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示
していた185百万円及び「その他」に表示していた584百万円は、「受取保険金」13百万円、「その他」756
百万円として組み替えております。 当連結会計年度における「営業外収益」の「その他」に含まれる「助成
金収入」の金額は49百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 888百万円 897百万円
出資金 18 0
２．偶発債務
当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受
けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その連結財務諸表に与える影響を合理的
に見積もることは困難であります。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 3,146 百万円 3,905 百万円
4,935 5,749
給与手当及び賞与
690 710
賞与引当金繰入額
71 62
役員賞与引当金繰入額
192 157
退職給付費用
▶ 67
貸倒引当金繰入額
2,595 2,848
減価償却費
－ 910
製品補償引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,489 百万円 3,587 百万円
※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損（△は戻入額）が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 110 百万円 △ 93 百万円
※４．固定資産売却益の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 33百万円
※５．固定資産売却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 62百万円 39百万円
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※６．固定資産除却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 85百万円 75百万円
工具、器具及び備品 26 30
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー 事業用資産 商標権 214百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位を基準として資産のグルーピングを行ってお
ります。当連結会計年度において、ムサシブランドの一層の浸透とムサシヨーロッパ各社の統合の強化を
ねらい旧HAYグループの商号変更を行いました。
旧HAYグループにおける商標権を再評価した結果として、残存耐用年数を６年短縮し、その影響額を減
損損失として特別損失に214百万円計上しております。
また、上記以外に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司で減損損失として特別損失に1百万円計上して
おります。
※８．減損損失戻入益
減損損失戻入益は、在外連結子会社において実施した機械装置等に係る国際財務報告基準に基づく減損損
失の戻入益であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 447百万円 △973百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
447 △973
税効果額 △135 293
その他有価証券評価差額金
311 △679
繰延ヘッジ損益：
0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,859 △5,061
退職給付に係る調整額：
当期発生額 696 17
組替調整額 89 22
税効果調整前
785 39
税効果額 △249 △26
退職給付に係る調整額
536 13
その他の包括利益合計
2,708 △5,728
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,200,000 21,100 － 31,221,100
合計 31,200,000 21,100 － 31,221,100
自己株式
普通株式 5,752 1,035 － 6,787
合計 5,752 1,035 － 6,787
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加21,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効によ
る増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 811 26 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 842 27 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,217 利益剰余金 39 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,221,100 33,913,901 － 65,135,001
合計 31,221,100 33,913,901 － 65,135,001
自己株式
普通株式 6,787 9,365 － 16,152
合計 6,787 9,365 － 16,152
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。
・転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加：2,275,498株
・譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加：18,300株
・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：31,620,103株
２.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次の通りです。
・単元未満株式の買取りによる増加：105株
・譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加：1,184株
・普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加：8,076株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,217 39 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,328 42 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,367 利益剰余金 21 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 26,106百万円 27,152百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,166 △1,113
流動資産その他勘定（常時換金可能な短期投資） 792 1,031
現金及び現金同等物 25,732 27,069
※２ ．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社浅田可鍛鋳鉄所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社浅田可鍛鋳鉄所の取得価額と株式会社浅田可鍛鋳鉄所取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 2,860百万円
固定資産 2,138
のれん 1,390
流動負債 △794
△1,793
固定負債
株式の取得価額
3,800
△1,537
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 △2,263
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３．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による
－百万円 2,285百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
－ 2,285
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
－ 4,570
新株予約権付社債減少額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末
機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 26 25
１年超 961 905
合計 987 931
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。
一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジし
ております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動
リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨ス
ワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用
してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、
通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38％が本田技研工業株式会社及び同社子会社
に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（１）現金及び預金 26,106 26,106
（２）受取手形及び売掛金 34,319 34,319
－
（３）投資有価証券 5,316 5,316
－
資産計 65,742 65,742 －
21,347 21,347 －
（４）支払手形及び買掛金
10,779 10,779 －
（５）短期借入金
3,310 3,310 －
（６）未払金
6,164 6,164 －
（７）未払費用
1,317 1,317 －
（８）未払法人税等
10,006 10,006 －
（９）１年内償還予定の社債
（10）長期借入金(*1) 76,006 77,342 1,336
1,336
負債計 128,933 130,269
（11）デリバティブ取引(*2) 66 66 －
（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（１）現金及び預金 27,152 27,152
－
（２）受取手形及び売掛金 32,047 32,047
（３）投資有価証券 4,404 4,404
－
－
資産計 63,604 63,604
－
17,129 17,129
（４）支払手形及び買掛金
－
25,140 25,140
（５）短期借入金
－
3,267 3,267
（６）未払金
6,203 6,203
－
（７）未払費用
1,188 1,188
（８）未払法人税等
－
－ －
（９）１年内償還予定の社債
－
（10）長期借入金(*1) 63,688 64,942
1,253
1,253
負債計 116,617 117,871
（11）デリバティブ取引(*2) △35 △35 －
（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
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負 債
（４）支払手形及び買掛金、（５） 短期借入金 、（６）未払金、（７）未払費用（８）未払法人税等、並びに
（９）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
（11）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 935 2,035
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 24,931 － － －
受取手形及び売掛金 34,319 － － －
合計 59,250 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,954 － － －
受取手形及び売掛金 32,047 － － －
合計 58,001 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,779 － － － － －
10,000
社債 － － － － －
長期借入金 12,644 14,737 20,690 10,305 8,486 9,141
合計 33,423 14,737 20,690 10,305 8,486 9,141
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 25,140 － － － － －
長期借入金 14,515 20,535 10,364 8,593 8,158 1,521
合計 39,655 20,535 10,364 8,593 8,158 1,521
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
5,316 1,438 3,877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式
5,316 1,438 3,877
小計
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式
－ － －
小計
5,316 1,438 3,877
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額935百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 4,404 1,508 2,896
4,404 1,508 2,896
小計
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式
－ － －
小計
合計 4,404 1,508 2,896
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,035百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
342 － △8 △8
スイスフラン
342 － △8
合計 △8
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取日本円
2,424 2,424 138 138
市場取引以外の
・支払インドルピー
取引
受取ユーロ
1,357 1,357 △62 △62
・支払日本円
3,782
合計 3,782 75 75
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
受取日本円
760 － 82 82
市場取引以外の
・支払インドルピー
取引
受取ユーロ
1,357 1,357 △118 △118
・支払日本円
合計 2,117 1,357 △35 △35
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
受取米ドル
（特例処理
9,657 9,657 （注）
長期借入金
・支払日本円
・振当処理）
合計 9,657 9,657
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
受取米ドル
（特例処理
8,003 8,003 （注）
長期借入金
・支払日本円
・振当処理）
合計 8,003 8,003
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,514百万円 11,539百万円
決算期変更による増減 63 9
勤務費用 500 692
利息費用 147 167
数理計算上の差異の発生額 △492 2
退職給付の支払額 △475 △562
その他 282 △177
退職給付債務の期末残高 11,539 11,671
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 6,476百万円 6,898百万円
決算期変更による増減 △2 －
期待運用収益 75 104
数理計算上の差異の発生額 203 19
事業主からの拠出額 422 379
退職給付の支払額 △369 △444
その他 92 69
年金資産の期末残高 6,898 7,026
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,227百万円 7,340百万円
年金資産 △6,898 △7,026
328 313
非積立型制度の退職給付債務 4,312 4,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,641 4,644
退職給付に係る負債 4,641百万円 4,644百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,641 4,644
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 500百万円 692百万円
利息費用 147 167
期待運用収益 △75 △104
数理計算上の差異の費用処理額 62 △5
過去勤務費用の費用処理額 27 27
確定給付制度に係る退職給付費用 662 778
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △27百万円 △27百万円
数理計算上の差異 △758 △12
合計 △785 △39
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 216百万円 189百万円
未認識数理計算上の差異 △413 △425
合計 △197 △236
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（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国債 46％ 45％
一般勘定 16 16
外国株式 13 14
国内株式 13 13
外国債 9 9
その他 3 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.4％ 1.7％
長期期待運用収益率 1.1％ 1.5％
予想昇給率 1.0～7.0％ 1.0～7.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度347百万円、当連結会計年度354百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 568 596
役員賞与引当金 13 15
製品補償引当金 3 3
たな卸資産の未実現利益消去 164 185
たな卸資産評価損 325 202
繰越欠損金（注）２ 3,930 2,640
社会保険未払 69 71
繰越外国税額控除 386 487
減価償却費限度超過 1,716 1,570
減損損失 6 5
固定資産の未実現利益消去 302 332
退職給付に係る負債 942 837
役員退職慰労未払金 23 23
投資有価証券評価損等 10 10
資産除去債務 23 24
貸倒引当金 16 31
892 885
その他
7,922
9,397
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△161
－
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の
－
△565
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△644
△726
繰延税金資産合計
8,753 7,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,171 △877
有形固定資産 △995 △1,083
在外子会社における減価償却不足額 △4,643 △4,111
在外子会社留保利益 △523 △564
無形固定資産 △5,188 △4,046
△267 △292
その他
繰延税金負債合計 △12,790 △10,975
繰延税金資産（負債）の純額 △4,037 △3,780
（注）１. 評価性引当額が△82百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において外国税額
控除に係る評価性引当額を△99百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税金上の繰越欠損金
632 956 405 404 79 161 2,640
（※１）
－ － － － － △161 △161
評価性引当額
632 956 405 404 79 － （※2）2,478
繰延税金資産
（※１） 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるから
であります。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 － 30.07
（調整）
評価性引当額の増減 － 1.40
外国税額控除 － 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.62
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.52
海外子会社税率差異 － △7.49
在外子会社留保利益 － 0.41
外国子会社源泉所得税損金不算入 － 1.72
試験研究費等税額控除 － △0.10
－ 1.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.16
(注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税 率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社浅田可鍛鋳鉄所
自動車・建設機械・産業機械用の球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル）
事業の内容
素材及び機械加工
(2) 企業結合を行った主な理由
鋳造技術の地盤強化を図り、パワートレイン事業における商品開発力の更なる向上及び生産体制の拡充をす
るためであります。
(3) 企業結合日
2018年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,800百万円
取得原価 3,800百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,390百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 2,860百万円
固定資産 2,138百万円
資産合計 4,998百万円
流動負債 794百万円
固定負債 1,793百万円
負債合計 2,588百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 451百万円 5年
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。
当連結 会計年度より、地域区分の見直しを行い、各地域でオペレーション機能を担う体制に変更してお
ります。それに伴い、報告セグメントを従来の「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」及び「南米」
の５区分から、「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の５つのセグメント全てで、「ＰＴ」事業における製品
を、「日本」「米州」「アジア」「欧州」セグメントで「Ｌ＆Ｓ」事業における製品を、「日本」「米
州」「アジア」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 米州 アジア 中国 欧州 計
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上
28,778 52,111 63,703 20,652 72,665 237,910 － 237,910
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 20,700 361 1,427 3,572 346 26,406 △ 26,406 －
高
計 49,479 52,472 65,130 24,224 73,011 264,317 △ 26,406 237,910
セグメント利益 2,164 2,073 6,296 3,210 1,461 15,206 560 15,767
セグメント資産 123,598 38,902 63,087 32,687 83,634 341,909 △ 94,130 247,778
その他の項目
減価償却費 2,521 3,004 6,056 1,806 5,751 19,140 △ 576 18,564
のれん償却額 － － － － 634 634 － 634
減損損失 － － － 22 7 29 － 29
有形固定資産及び無形
4,402 2,154 1,532 1,289 3,052 12,431 558 12,990
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額560百万円、セグメント資産の調整額△94,130百万円、減価償却費の調整額△
576百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は、セグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上
33,699 55,922 64,955 23,597 77,759 255,934 － 255,934
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替
22,064 189 1,934 4,390 709 29,287 △ 29,287 －
高
計
55,764 56,111 66,889 27,987 78,468 285,221 △ 29,287 255,934
セグメント利益 2,733 2,017 5,600 3,091 315 13,758 348 14,107
セグメント資産 126,374 38,265 64,190 34,950 74,472 338,252 △ 93,802 244,450
その他の項目
減価償却費 2,902 3,464 5,729 2,000 4,612 18,708 △ 530 18,178
のれん償却額
139 － － － 648 787 － 787
減損損失 － － － 1 214 215 － 215
有形固定資産及び無形
2,945 3,309 4,095 3,684 3,052 17,087 △ 1,104 15,982
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額348百万円、セグメント資産の調整額△93,802百万円、減価償却費の調整額△
530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＰＴ事業 Ｌ＆Ｓ事業 二輪事業 合計
外部顧客への売上高 156,868 18,441 62,601 237,910
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
米州 欧州
日本 アジア 中国 その他 合計
うち米国 うちドイツ
26,564 53,383 38,702 63,039 20,700 74,157 44,116 65 237,910
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 欧州
日本 米州 中国 合計
うちインド うちドイツ
19,069 18,442 25,796 14,450 15,710 24,696 19,650 103,716
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 21,556 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ＰＴ事業 Ｌ＆Ｓ事業 二輪事業 合計
外部顧客への売上高 171,136 19,248 65,549 255,934
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
米州 欧州
日本 アジア 中国 その他 合計
うち米国 うちドイツ
32,667 58,298 40,865 63,716 23,624 77,561 45,618 65 255,934
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア 欧州
日本 米州 中国 合計
うちインド うちドイツ
21,238 18,492 23,559 13,829 16,624 22,591 17,860 102,506
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 21,937 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
－ － － 22 7 － 29
減損損失
（注）報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
－ － － 1 214 － 215
減損損失
（注）報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
－ － － － 9,086 － 9,086
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
1,250 － － － 7,918 － 9,168
当期末残高
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有 関連当事
取引金額
会社等の 事業の内容 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有) 者との関 取引内容 科目
名称 又は職業 (百万円)
(百万円)
割合 係
(百万円)
（％）
製品の販 受取手形及
当社製品
21,556 2,693
輸送用機械器
売 び売掛金
その他の 本田技研工 東京都 の販売・
86,067 具及び原動機 (26.2)
関係会社 業株式会社 港区 材料の仕
材料の仕 支払手形及
の製造・販売
4,816 139
入
入 び買掛金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有 関連当事
取引金額
会社等の 事業の内容 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有) 者との関 取引内容 科目
名称 又は職業 (百万円)
(百万円)
割合
(百万円) 係
（％）
製品の販 受取手形及
当社製品
21,937 2,404
輸送用機械器
売 び売掛金
その他の 本田技研工 東京都 の販売・
86,067 具及び原動機 (25.1)
関係会社 業株式会社 港区 材料の仕
材料の仕 支払手形及
の製造・販売
4,995 129
入
入 び買掛金
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,330円41銭 1,405円28銭
１株当たり当期純利益 165円85銭 155円55銭
－円 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 151円62銭
（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２.当連結会計年度は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
10,351 9,885
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,351 9,885
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 62,418,136 63,552,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
△6 －
当期純利益調整額（百万円）
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万
（△6） （－）
円））
普通株式増加数（株） 5,812,262 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （5,812,262） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2018年満期ユーロ円
武蔵精密工業
貨建転換社債型新株 2013年12月６日 10,006 － － なし 2018年12月６日
株式会社
予約権付社債
合計 － － 10,006 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,779 25,140 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,644 14,515 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 347 287 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 63,362 49,173 0.7 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 516 250 － 2020年～2024年
合計 87,650 89,366 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,535 10,364 8,593 8,158
リース債務 92 81 51 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 64,469 129,026 192,781 255,934
税金等調整前四半期（当期）
4,234 8,195 11,600 14,669
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,368 5,496 7,953 9,885
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
53.96 87.89 126.16 155.55
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 53.96 33.97 38.36 29.68
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
320 12
現金及び預金
※１ 10,193 ※１ 8,429
売掛金
1,168 1,107
製品
1,418 1,585
仕掛品
750 710
原材料及び貯蔵品
※１ 1,040 ※１ 760
1年内回収予定の長期貸付金
22 179
前払費用
※１ 1,250 ※１ 718
未収入金
※１ 893
825
その他
17,057 14,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,977 2,531
建物
102 119
構築物
5,007 5,179
機械及び装置
27 31
車両運搬具
526 540
工具、器具及び備品
2,489 2,490
土地
445 104
建設仮勘定
10,576 10,996
有形固定資産合計
無形固定資産
722 638
ソフトウエア
13 19
ソフトウエア仮勘定
8 7
その他
744 665
無形固定資産合計
投資その他の資産
32 1,105
投資有価証券
65,216 68,184
関係会社株式
14 61
出資金
760 50
関係会社長期貸付金
22,506 22,495
関係会社出資金
43 82
長期前払費用
－ 34
繰延税金資産
42 45
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
88,580 92,023
投資その他の資産合計
99,900 103,686
固定資産合計
資産合計 116,958 118,015
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1 19
支払手形
3,297 3,380
電子記録債務
※１ 2,673 ※１ 3,135
買掛金
※１ 18,493
2,900
短期借入金
12,098 10,851
1年内返済予定の長期借入金
10,006 －
1年内償還予定の社債
44 35
リース債務
※１ 551
604
未払金
※１ 2,134 ※１ 2,193
未払費用
97 140
未払法人税等
183 178
預り金
1,015 1,041
賞与引当金
40 38
役員賞与引当金
11 11
製品補償引当金
366 426
設備関係支払手形
46 49
その他
35,467 40,599
流動負債合計
固定負債
※１ 39,289 ※１ 29,714
長期借入金
56 70
リース債務
181 －
繰延税金負債
647 526
退職給付引当金
71 71
長期未払金
61 62
資産除去債務
40,308 30,444
固定負債合計
75,775 71,044
負債合計
純資産の部
株主資本
3,006 5,326
資本金
資本剰余金
2,746 5,067
資本準備金
2,746 5,067
資本剰余金合計
利益剰余金
306 306
利益準備金
その他利益剰余金
23,500 23,500
別途積立金
9,061 10,849
繰越利益剰余金
32,868 34,656
利益剰余金合計
△ 8 △ 8
自己株式
38,613 45,041
株主資本合計
評価・換算差額等
2,568 1,929
その他有価証券評価差額金
2,568 1,929
評価・換算差額等合計
41,182 46,970
純資産合計
116,958 118,015
負債純資産合計
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 48,394 ※１ 52,077
売上高
※１ 39,728 ※１ 41,838
売上原価
8,665 10,238
売上総利益
※１ , ※２ 6,686 ※１ , ※２ 7,839
販売費及び一般管理費
1,979 2,399
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 13
受取利息
※１ 4,309 ※１ 2,756
受取配当金
※１ 536 ※１ 462
受取保証料
※１ 37 ※１ 37
その他
4,902 3,269
営業外収益合計
営業外費用
※１ 110 ※１ 91
支払利息
為替差損 148 1
25 28
その他
284 121
営業外費用合計
6,596 5,546
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
6 1
特別利益合計
特別損失
19 5
固定資産除却損
19 5
特別損失合計
6,583 5,542
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,155 1,153
15 56
法人税等調整額
1,171 1,209
法人税等合計
5,412 4,333
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
当期首残高 2,973 2,714 306 28,803 29,110 △ 7 34,790
当期変動額
新株の発行
32 32 64
剰余金の配当 △ 1,653 △ 1,653 △ 1,653
当期純利益 5,412 5,412 5,412
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 32 32 － 3,758 3,758 △ 0 3,822
当期末残高 3,006 2,746 306 32,561 32,868 △ 8 38,613
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,275 2,275 37,066
当期変動額
新株の発行 64
剰余金の配当 △ 1,653
当期純利益 5,412
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変
293 293 293
動額（純額）
当期変動額合計 293 293 4,115
当期末残高
2,568 2,568 41,182
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
当期首残高
3,006 2,746 306 32,561 32,868 △ 8 38,613
当期変動額
新株の発行 2,320 2,320 4,640
剰余金の配当
△ 2,545 △ 2,545 △ 2,545
当期純利益 4,333 4,333 4,333
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
2,320 2,320 － 1,787 1,787 △ 0 6,427
当期末残高 5,326 5,067 306 34,349 34,656 △ 8 45,041
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,568 2,568 41,182
当期変動額
新株の発行 4,640
剰余金の配当
△ 2,545
当期純利益 4,333
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 639 △ 639 △ 639
動額（純額）
当期変動額合計 △ 639 △ 639 5,788
当期末残高 1,929 1,929 46,970
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円）
特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
準備金 剰余金
当期首残高 23,500 7 5,295 28,803
当期変動額
剰余金の配当 △1,653 △1,653
特別償却準備金の取崩
△7 7 －
当期純利益 5,412 5,412
当期変動額合計
－ △7 3,766 3,758
当期末残高 23,500 － 9,061 32,561
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円）
特別償却 繰越利益
別途積立金 合計
準備金 剰余金
当期首残高 23,500 － 9,061 32,561
当期変動額
剰余金の配当 △2,545 △2,545
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 4,333 4,333
当期変動額合計 － － 1,787 1,787
当期末残高 23,500 － 10,849 34,349
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法
(2）金型貯蔵品
個別法による原価法
(3）その他の貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～47年
機械及び装置 ９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５． 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償引当金
製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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有価証券報告書
６． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。た
だし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理
の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ
取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を
利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び
金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 568百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」 750百万円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」181百万円として表示してお
ります。変更前と比べて総資産が568百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,566百万円 7,439百万円
短期金銭債務 1,315 2,973
長期金銭債務 1,357 1,357
２．偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー 21,293百万円 20,416百万円
武蔵精密汽車零部件(天津)有限公司 5,693 6,515
ムサシオートパーツミシガン・インコー
2,344 2,877
ポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・
2,656 2,219
エー・デ・シー・ブイ
ムサシオートパーツインディア・プライ
725 100
ベートリミテッド
ムサシダアマゾニア・リミターダ 10 11
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 42,732百万円 42,067百万円
仕入高 17,305 17,268
営業取引以外の取引による取引高 4,897 3,273
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度84.4％、当事業年度84.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 879 百万円 1,018 百万円
1,372 1,761
給料及び手当
455 589
賞与引当金繰入額
71 54
退職給付費用
394 460
減価償却費
2,777 2,808
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,069百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式60,259百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
未払事業税 24 33
賞与引当金 305 313
役員賞与引当金 12 11
社会保険未払 49 50
たな卸資産評価損 157 136
337 436
外国税額控除
減価償却費限度超過 178 163
退職給付引当金 194 157
役員退職慰労未払金 21 21
投資有価証券評価損 7 7
1,170 1,164
関係会社株式評価損
貸倒引当金 10 10
45 44
その他
繰延税金資産小計
2,513 2,550
△1,593 △1,686
評価性引当額
繰延税金資産合計
920 863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,101 △828
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,102 △828
繰延税金資産(負債）の純額 △181 34
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
30.30 30.07
法定実効税率
（調整）
△18.39 △13.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.68 0.73
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.81 △0.43
評価性引当額の増減
5.13 4.68
外国子会社源泉所得税損金不算入
△0.73 0.37
その他
17.80 21.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
区分 資産の種類 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 償 却 額 当 期 末 残 高
累 計 額
建物 1,977 717 1 161 2,531 4,870
構築物 102 27 － 11 119 730
機械及び装置 5,007 1,736 8 1,555 5,179 30,998
車両運搬具 27 10 0 6 31 41
有形固定資
産
工具、器具及び備品 526 214 0 200 540 2,029
土地
2,489 0 － － 2,490 －
建設仮勘定
445 2,317 2,658 － 104 －
計 10,576 5,025 2,668 1,936 10,996 38,669
ソフトウエア 722 136 － 220 638 1,374
ソフトウエア仮勘定 13 141 136 － 19 －
無形固定資
産
その他 8 － － 0 7 0
計 744 277 136 220 665 1,374
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
新機種対応 1,399
機械及び装置
研究開発 161
改善 132
新機種対応 1,399
建設仮勘定
研究開発 328
改善 132
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 - - 36
賞与引当金 1,015 1,041 1,015 1,041
役員賞与引当金 40 38 40 38
製品補償引当金 11 - 0 11
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン
株主名簿管理人
―――――
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.musashi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支
店にて取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日東海財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日東海財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年２月15日関東財務局長に提出
（第92期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２４日
武 蔵 精 密 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日 置 重 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている武蔵精密工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵
精密工業株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵精密工業株式会社の２
０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、武蔵精密工業株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２４日
武 蔵 精 密 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日 置 重 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている武蔵精密工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９２期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵精密
工業株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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