大末建設株式会社 内部統制報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
大末建設株式会社(E00093)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
代表取締役社長 日髙 光彰
【代表者の役職氏名】
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
(東京都江東区新砂一丁目7番27号)
大末建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区城見通三丁目5番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第73期より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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大末建設株式会社(E00093)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長日髙光彰は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務
報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評
価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な
影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、
内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及
び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の
評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観
点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠
点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」
といたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収
入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽
記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスと
して評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長日髙光彰は2019年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制
は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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