株式会社サンユウ 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】 ０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
16,218,163 15,414,627 15,404,182 17,220,651 19,596,355
売上高 千円
302,251 263,729 312,663 530,592 699,445
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
194,813 173,673 194,863 418,221 420,839
千円
期純利益
194,813 173,673 198,801 418,031 465,657
包括利益 千円
6,950,792 7,117,892 7,286,471 7,662,154 8,823,980
純資産額 千円
14,723,530 13,930,786 13,926,951 14,469,978 18,630,055
総資産額 千円
1,161.83 1,177.56 1,205.45 1,267.61 1,328.31
１株当たり純資産額 円
32.56 28.77 32.24 69.19 69.62
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
円
り当期純利益
％ 47.2 51.1 52.3 53.0 43.1
自己資本比率
％ 2.8 2.5 2.7 5.6 5.4
自己資本利益率
10.7 10.8 11.0 8.5 7.1
株価収益率 倍
営業活動による
1,004,605 707,273 1,183,700 937,533 809,649
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 322,829 △ 325,816 △ 341,453 △ 553,421 △ 393,604
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 768,786 △ 581,335 △ 626,594 △ 359,544 675,003
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,052,775 852,896 1,068,549 1,093,117 2,184,165
千円
末残高
223 226 237 243 301
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 25 ) ( 24 ) ( 22 ) ( 23 )
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．第73期において2018年11月５日付で当社は大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、連結子会社化しておりま
す。
2/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回 次 第 69 期 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
13,511,269 12,822,664 12,628,029 16,450,843 18,097,112
売上高 千円
217,340 199,605 236,598 503,590 633,131
経常利益 千円
当期純利益又は当期純損
129,001 △ 489,743 193,427 403,338 516,903
千円
失（△）
1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687
資本金 千円
6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000
発行済株式総数 株
7,528,043 7,008,076 7,175,219 7,536,019 7,998,924
純資産額 千円
14,821,962 13,242,483 13,194,901 14,030,236 16,020,517
総資産額 千円
1,245.41 1,159.39 1,187.04 1,246.75 1,323.34
１株当たり純資産額 円
5.00 5.00 7.00 9.00 15.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配
(円) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 21.34 △ 81.02 32.00 66.73 85.52
円
（△）
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
円
り当期純利益
％ 50.8 52.9 54.4 53.7 49.9
自己資本比率
％ 1.7 △ 6.7 2.7 5.5 6.7
自己資本利益率
16.3 △ 3.9 11.1 8.8 5.8
株価収益率 倍
％ 23.4 △ 6.2 21.9 13.5 17.5
配当性向
148 149 155 192 198
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 20 )
％ 117.3 107.3 124.3 203.7 179.3
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） ％ ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 円 420 450 415 1,206 640
286 278 287 328 396
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．第73期において2018年４月１日付で、当社は連結子会社であった三和精密工業㈱を吸収合併しております。
3/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
２【沿革】
年 月 事 項
1957年１月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャ
フト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。
1966年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
1969年７月 枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春
日860番地に移転。
1972年５月 みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現 加工部）を当社役員等の出
資により設立。
1990年12月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。
1991年５月 八尾精鋼㈱を吸収合併（現 八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。
1991年11月 第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。
1992年２月 三和精密工業㈱（現 加工部） を当社100％出資の子会社とする。
1992年３月 本社社屋を本社工場内に新築。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月 ＩＳＯ9001の認証を取得。
2006年６月 ＩＳＯ14001の認証を取得。
2008年８月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。
2008年８月 熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を設立。
2009年７月 室蘭工場を閉鎖。
2011年４月 大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。
2013年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年４月 当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を吸収合併。
2018年４月 当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現 加工部）を吸収合併。
2018年11月 大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
4/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、そ
の主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業でありま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1）みがき棒鋼部門
当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由
し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレ
ス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。
なお、当社の子会社であった三和精密工業㈱（現 加工部）は、2018年４月１日付で当社が吸収合併しました。
子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。
また、2018年11月５日にみがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、子会社化
しております。
(2）冷間圧造用鋼線部門
当社は、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷
間圧造用鋼線を製造・販売しております。
当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。
（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向
上させる加工。
5/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有（被
名 称 住 所 資 本 金 関 係 内 容
の 内 容 所有）割
合（％）
連結子会社 所有
大阪ミガキ㈱ 大阪府東大阪市 40,696千円 みがき棒鋼 52.00 当社みがき棒鋼の製造を行ってお
（注）１ の製造及び ります。
販売業 当社役員の兼任は３名でありま
す。また、従業員１名が役員を兼
務しております。
連結子会社 所有
大同磨鋼材工業 広島市西区 20,000千円 鋼材の販売 100.00 当社製品の販売を行っておりま
㈱ す。
当社所有の建物を一部賃貸してお
ります。
当 社役員の兼任は１名でありま
す。また、従業員２名が役員を兼
務しております。
その他の関係会社 被所有
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区 419,524百万円 鉄鋼業 33.67 当社製品に係る主要材料を製造・
（注）２,３,４ [1.11] 供給しております。
当該会社従業員１名が当社役員を
兼務しております。
（注）１．2018年11月５日に大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、子会社化しております。
２．議決権の被所有割合の [ ] 内は、間接被所有割合で、外数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
５．当社の子会社であった三和精密工業㈱を、2018年４月１日付で当社が吸収合併しております。
7/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従 業 員 数（人）
事業部門の名称
198 (11)
みがき棒鋼部門
91 (10)
冷間圧造用鋼線部門
全社（共通） 12 (2)
301 ( 23 )
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社および連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、
当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締
役を除く。）を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ58名増加した主な理由は、2018年11月５日付で大阪ミガキ㈱を子会社化
したためであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
198 ( 20 ) 37.2 13.5 5,527,625
従 業 員 数（人）
事業部門の名称
95 (8)
みがき棒鋼部門
91 (10)
冷間圧造用鋼線部門
全社（共通） 12 (2)
198 ( 20 )
合 計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）および当社グループとの兼務者を含んでおります。
臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在
組 合 名 サンユウ労働組合 八尾精鋼労働組合
結成年月日 1974年５月22日 1970年３月９日
所属上部団体 新日鐵住金グループ労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪
組合員数（名） 84 83
労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（注）１．当社は1991年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理
想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組
合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。
２．2019年４月１日をもって、新日鐵住金グループ労働組合総連合会は日本製鉄グループ労働組合総連合会に名
称変更しております。
8/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）経営方針
当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応え
られるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまい
りました。
これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重す
る方針の下、事業展開を行う所存であります。
(a)取引先に対しましては、「クォリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取
り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいりま
す。
(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業
体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に
活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して
自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。
(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リ
スク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰り
が生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。
その施策は次のとおりです。
① 販売数量のシェアアップ
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三
次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容
の拡大を目指してまいります。
② 継続的設備投資の実施
当社グループ は、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は421百万円であ
ります。な お、次期の設備投資の総額は550百万円を予定しております。 今後とも、生産性及び品質の向上を更
に推し進めてまいります。
③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体
制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
④ 連結経営の強化
グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、
新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。
なお、2018年11月５日付でみがき棒鋼の製造及び販売を事業とする大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し子
会社化いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活用すること等により、グループ連結での経営の更
なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結
ベースでの収益最大化に努めてまいります。
⑤ 海外戦略の取り組み
当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとして
は、中国、タイ国及び米国に設立された新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を主体とする合弁会社への参加を通
じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。
9/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本
方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を
重視した事業運営に留意しております。
2018年度目標 2019年度目標
売上高経常利益率(ROS) 3.0％ 3.5％
自己資本比率 55.0％ 45.0％
(4）経営環境
わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果も
あって、引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、一方で通商問題の動向を含めた海外経済の不確
実性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。
わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において、今後の
見通しに関する不透明感が増しつつあり、2018年度を通してタイトであった鋼材需給についても注視が必要な状
況になっております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の
縮小が避けられない状況にあります。
その経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの
紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼
を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。
生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により
生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。
② ①と併せ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付
けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の
整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観
や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図ると
ともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、下記各項のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載したリ
スクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需
要家は自動車関連業界であります。
短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外
調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小
が懸念されるところであります。
また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合
は、当社グループの業績に 影響を及ぼす可能性がありま す。
(2）鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を
与えます。
鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時におい
て在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性がありま す。
10/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(3）製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材
コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す。
(4）競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合
先は19社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性がありま す。
(5）退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年
金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
なお、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスクターゲット型バランスファ
ンドで運用しております 。
(6）人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施
及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す 。
(7）製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備し
ております 。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がありま す。
(8）地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備に
おいて定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す 。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦激化及び中国の景気減速などの懸念要因があったもの
の、政府による経済政策や好調な企業業績により、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が
続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、主要需要家である自動車業界の生
産活動が、前年度下半期から引き続き堅調に推移したことから、2018年暦年における当業界の生産量は1,894千
トンと前年に比し32千トン増加いたしました（前年比1.8％増）。
このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。
また、当社は2018年11月５日に大阪ミガキ㈱の株式を取得し、当社グループの業容拡大及び収益の向上に取
り組みました。
販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に努
めた結果、販売数量は拡大し131千トン（前期比11.0％増）となり、売上高は、19,596,355千円（同13.8％増）
と増収となりました。
損益につきましては、材料（鋼材）価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の
拡大に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は694,968千円（同40.9％増）、経常利益は
699,445千円（同31.8％増）と増益となりました。なお、前連結会計年度においては、完全子会社の株式会社サ
ンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減しましたが、
当連結会計年度は格別の特殊要因がないため、親会社株主に帰属する当期純利益は420,839千円（同0.6％増）
となりました。
11/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は74千トンとなり、売上高は12,198,152千円（同13.9％
増）となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は57千トンとなり、売上高は7,398,202千円（同13.7％
増）となりました。
②財政状態の状況
ａ． 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,580,628千円となり、前連結会計年度末比3,248,005千円増加
いたしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、現金及び預金が1,091,048千円、受
取手形及び売掛金が744,357千円、原材料及び貯蔵品が625,111千円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
ｂ． 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,049,427千円となり、前連結会計年度末比912,070千円増加い
たしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことにより、有形固定資産が878,757千円増加したこと
によるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は421,728千円であり、また、減価償却実施額は500,589千円で
あります。
ｃ． 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,436,662千円となり、前連結会計年度末比2,278,394千円増加い
たしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、支払手形及び買掛金が769,529千円、
短期借入金が1,164,000千円、１年内返済予定の長期借入金が137,948千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
ｄ． 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,369,413千円となり、前連結会計年度末比719,857千円増加い
たしました。これは主に、大阪ミガキ㈱を子会社化したことなどにより、長期借入金が626,908千円増加したた
めであります。
なお、有利子負債の残高は総額で3,058,279千円となり、前連結会計年度末比1,952,588千円増加いたしまし
た。
ｅ． 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,823,980千円となり、前連結会計年度末比1,161,825千円増加いた
しました。これは主に、大阪ミガキ㈱の子会社化したことにより、非支配株主持分が795,000千円増加したこと
や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が366,438千円増加したことによるものでありま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,184,165千円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,091,048千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は809,649千円（前連結会計年度比△127,884千円）となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加717,428千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を
707,414千円計上したことや仕入債務の増加531,981千円及び減価償却費500,589千円により資金が増加したためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は393,604千円（前連結会計年度比△159,817千円）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が358,974千円及び大阪ミガキ㈱の子会社化による支出が
139,937千円あったことによるものであります。
12/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果調達した資金は675,003千円（前連結会計年度は359,544千円の使用）と
なりました。これは主に、短期借入金の増加により資金が増加したものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代え
て事業部門別情報を記載いたします。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 8,348,795 8.6
冷間圧造用鋼線部門 6,721,169 14.8
合 計（千円） 15,069,965 11.3
(注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 2,058,633 50.3
冷間圧造用鋼線部門 2,048 △45.6
合 計（千円） 2,060,681 50.0
(注）１．金額は仕入金額により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
事業部門の名称
前年同期比 受注残高（千 前年同期比
受注高（千円）
（％） 円） （％）
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
冷間圧造用鋼線部門 7,268,273 13.3 91,050 16.6
合 計 7,268,273 13.3 91,050 16.6
(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
２．金額は、販売金額によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
13/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 12,198,152 13.9
冷間圧造用鋼線部門 7,398,202 13.7
合 計（千円） 19,596,355 13.8
(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日鉄住金物産株式会社 1,959,431 11.4 2,335,069 11.9
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．日鉄住金物産㈱は、2019年４月１日をもって日鉄物産㈱に商号変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退
職慰労引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的
な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見
積りと異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況等につきましては、 「 (1）経営成績等の状況の
概要 ①経営成績の状況 」 をご参照ください。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりでです。
2018年度（実績） 2018年度（目標）
売上高経常利益率(ROS) 3.6％ 3.0％
自己資本比率 43.1％ 55.0％
当社グループは、材料（鋼材）価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大
に取り組み、併せて経費の増加抑制に努めました。また、子会社化した大阪ミガキ㈱の収益を取り込む等した
結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。
14/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
なお、自己資本比率につきましては、大阪ミガキ㈱の株式取得に要する資金調達や大阪ミガキ㈱の借入金を
連結化したことにより借入金が大きく増加した結果、自己資本比率は目標を下回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2018年度の連
結配当性向は21.5％となりましたが、今後、業績推移を勘案しつつ段階的に連結配当性向を引上げていく方針
であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
ａ．キャッシュ・フローの分析
「 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
ｂ． キャッシュ・フロー指標のトレンド
第70期 第71期 第72期 第73期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
51.1 52.3 53.0 43.1
自己資本比率（％）
13.5 15.5 24.4 16.3
時価ベースの自己資本比率（％）
2.8 1.2 1.2 3.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
46.8 146.7 216.5 149.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により
算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しておりま
す。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、
長期借入金で資金調達することを基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりの
ための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立して
おり、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及
び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改
善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、ま
た、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上し
ておりません。
15/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
において、総額 421,728 千円の設備投資（金額には消費税等は含まれておりません。）を実施いたしました。
その主なものは、㈱サンユウにおけるショットブラスト更新（67,800千円）であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 機械装置
員数
（所在地） の名称 リース そ の 他
建物及び 土 地
及び
合 計 （人）
構築物 (面積㎡)
資産 （注）１
運搬具
606,021
本社工場 みがき棒 みがき棒鋼 199,400 365,966 33,791 － 6,863 46
(大阪府枚方市) 鋼部門 生産設備 (10,346) (－)
冷間圧造 冷間圧造用
792,398
八尾工場 用鋼線及 鋼線及び 204,992 456,241 112,551 － 18,612 45
(大阪府八尾市) びみがき みがき棒鋼 (21,051) (5)
棒鋼部門 生産設備
冷間圧造 冷間圧造用
1,232,375
九州事業所 用鋼線及 鋼線及び 556,966 473,384 182,018 9,301 10,704 34
(熊本県菊池市) びみがき みがき棒鋼 (21,042) (5)
棒鋼部門 生産設備
加 工 部 351,332
みがき棒 みがき棒鋼 61,238 197,602 90,000 － 2,492 9
鋼部門 加工設備 (3,916) (5)
(大阪府枚方市)
みがき棒
総括業務設
386,671
本 社 鋼及び冷 265,666 － 72,512 7,143 41,348 12
備及び
(大阪府枚方市) 間圧造用 (2,426) (2)
その他設備
鋼線部門
609,181
枚方営業所 みがき棒 販売物流設 110,614 39,052 440,175 6,367 12,971 30
(大阪府枚方市) 鋼部門 備 (5,807) (1)
冷間圧造
－ 27,440
八尾営業所 用鋼線及 販売物流設 21,941 165 3,884 1,449 12
(－)
(大阪府八尾市) びみがき 備 (－)
棒鋼部門
東大阪営業所
342,248
みがき棒 販売物流設 20,457 6,894 308,482 5,019 1,393 10
(大阪府東大阪
鋼部門 備 (1,030) (2)
市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．2018年４月１日付で、連結子会社であった三和精密工業㈱を吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有し
ていた設備を引き継ぎ、加工部として記載しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
16/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業部
事業所名 設備の内
会 社 名 機械装置
門の名
員数
(所在地) 容
建物及び 土 地 リース その他
及び
称 合 計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産 (注)１
運搬具
本社
(大阪府 みがき みがき棒
大阪ミガ 97,823 515,527 286,800 33,299 14,166 947,617 61
東大阪市) 棒鋼部 鋼生産設
キ㈱ (27,986) (2)
ほか２事 門 備
業所
本社
(広島市 みがき
大同磨鋼 販売物流 14,613 28,091 208,500 26,558 1,627 279,390 42
西区) 棒鋼部
材工業㈱ 設備 (4,000) (1)
ほか４事 門
業所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、品質向上、生産効率向上、投資効率等を総合
的に勘案して策定しております。
設備計画は連結会社間でその必要性・緊急性等を討議した上で、当社が決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
（提出会社）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業部門の 設備の 資金調達 完成後の
事業所名 所在地
総 額 既支払額
名称 内 容 方 法 増加能力
着 手 完 了
（千円） （千円）
大阪府 みがき棒鋼 連抽１Ｈ型 2019年４ 2019年８
本社工場 50,000 － 自己資金 －
枚方市 部門 ＥＣＴ工事 月 月
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
17/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2008年８月29日 1,285 6,091 485,087 1,513,687 485,087 1,317,207
（注）第三者割当
割当先 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）
1,285千株
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
18/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株 式 の 状 況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区 分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 22 31 12 1 1,073 1,145 －
（人）
所有株式数
－ 2,216 1,585 32,447 1,014 10 23,621 60,893 1,700
（単元）
所有株式数の
－ 3.64 2.60 53.29 1.66 0.02 38.79 100.00 －
割合（％）
(注）自己株式46,496 株は、「個人その他」に464単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏 名 又 は 名 称 総数に対する所有
住 所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,035 33.67
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
315 5.21
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
295 4.88
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
264 4.38
村岡克彦 滋賀県大津市
250 4.14
日鉄住金物産株式会社 東京都港区赤坂８丁目５番27号
187 3.10
永田麻里 横浜市都筑区
180 2.98
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
158 2.63
サンユウ従業員持株会 大阪府枚方市春日北町３丁目１番１号
135 2.25
柏木伸夫 大阪府吹田市
110 1.82
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
－ 3,931 65.05
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年３月31日現在、大株主として記載しております新日鐵住金株式会社及び日鉄住金物産株式会社は、
2019年４月１日付をもって社名を日本製鉄株式会社及び日鉄物産株式会社にそれぞれ変更しております。
19/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,042,900 60,429 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,091,000 － －
発行済株式総数
－ 60,429 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府枚方市春日北町
46,400 － 46,400 0.76
株式会社サンユウ
三丁目１番１号
－ 46,400 － 46,400 0.76
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 25,576
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
20/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 46,496 － 46,496 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長と共に、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社は、毎事業年度における配当の回数は年１回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うこ
とができる旨定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準、事業環境並びに株主への還元状況等に鑑み、前事業年度より６円増
額し、１株当たり15円（年間15円）の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の
強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
90,667 15
定時株主総会決議
21/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの
皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率
性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題のひとつと
位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、
取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。
取締役会は、代表取締役社長 西野淳二が議長を務めており、その他の取締役は取締役 加藤和彦、社外取
締役 清水良寛の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 玉井孝一、社外監査役 長谷川泰一郎、社外監査役
藤田典明の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監
査役会は、定期的に監査役会を開催しております。監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するた
め、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、重要な資料を閲覧し、必要に応じて取締役等から報告を
求め、意見を述べることとしています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合し、意見交換を行ってお
ります。
経営会議は、執行役員を始めとする全10名で構成し、原則として月２回開催し、重要な業務の執行方針及
びその他経営に関する重要事項について審議を行います。
内部監査については、社長直轄の内部統制室及び内部監査室の全５名が、業務執行の妥当性について監査
を実施しております。
コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制室主導のもと内部
統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
22/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役２名と社外取締役１名で構成されており、常に対処すべ
き課題・経営戦略を討議し、的確な意思決定を行う体制にあります。
社外取締役からは、独立的な立場から経営の助言を得るなど、取締役会の意思決定機能と監視機能の強化
を図っております。
また、当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は鉄鋼ビジネスに精通しておりま
す。
各監査役による取締役会への出席のほか、常勤監査役（１名）による執行役員会その他の重要な会議への
出席等を通じ、各々が独立した立場から取締役等の職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性を客観的に監
視する体制が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の有効性と効率性を追求し財務報告の信頼性を確保するとともに、関連諸法規の遵守を図る
ため以下のとおり内部統制システムを整備し、その適切な運用と継続的改善を通じ、企業統治の充実に努め
てまいります。
[具体的内容]
Ⓐ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告
を受けます。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいいます。）は、取締役会における決定に基づき、各々
の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告
します。
また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。
Ⓑ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理に関する規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報につい
て、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管します。
また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めま
す。
Ⓒ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、諸規定で定
められた権限・責任に基づき業務を執行します。
安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクにつ
いては、各々の担当部門が規程・マニュアル等を整備し、従業員へ教育・啓蒙活動を通して周知するとと
もに、そのリスク管理状況を内部統制室とタイアップして行うモニタリング等を通じて把握・評価し、継
続的な改善に向けたリスク管理活動に努めます。
Ⓓ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、執行役員会での審議を経て、取締
役会において執行を決定します。
取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長が遂行します。ま
た、職務権限規程等の整備により必要な業務手続等を定め、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長
の権限と責任を明確化します。
Ⓔ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンユウ企業理念」及び経営方針に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとと
もに、業務運営における判断の基準とします。各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、業務運営
方針等を従業員に対し周知・徹底します。
各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プ
ログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努め
23/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
るとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制室及び総務企画部
門に報告します。
内部統制室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程
遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。
これらの内容については、定期的に開催される代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告さ
れ、コンプライアンスのチェックを行うとともに、業務執行取締役・執行役員・従業員に対する意識付け
を徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、従業員に
対する教育体制を整備・拡充します。
従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員につ
いては、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
Ⓕ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。
グループ会社の内部統制システムについては、各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用
を基本としつつ、内部統制室長は各主管部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価
するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
Ⓖ 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員及び従業員は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項
について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制室等当社関係部門を通じて報告しま
す。
また、当社の取締役、執行役員及び従業員は、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事
項について、取締役会、執行役員会及び内部統制委員会等において報告し、監査役との間で情報を共有す
るとともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。
グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な
影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統
制室等当社関係部門を通じて報告します。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする
不利な取扱いは行いません。
会計監査人、内部統制室長及び内部監査室長は、それぞれ監査役と定期的にまたは必要の都度、それぞ
れの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。また、内部統制室長は内
部通報制度の運用状況について監査役に報告します。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上します。また、監査役が緊急または臨時に
支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。
Ⓗリスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、毎月開催される営業会議、実績報告会及び部課長会議に、社長、業務執行
取締役、執行役員及び常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めること
によって経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。
Ⓘ責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び
監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりま
す。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外取締役１名、社外監査役３名
全員との間で同法第423条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限
度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
24/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社は、「取締役は、７名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする。」旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもの
であります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
25/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1981年４月 新日本製鐵株式會社入社
1997年６月 同社室蘭製鐵所圧延工場棒鋼
技術グループリーダー
2005年４月 同社名古屋支店 部長
2007年７月 同社釜石製鐵所製造部長
2009年７月 同社室蘭製鐵所製品技術部長
2011年４月 同社棒線事業部棒線営業部部長
代表取締役
西野 淳二 1956年２月６日 生 (注)３ 0
社 長 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製
鉄㈱）へ統合
同社棒線事業部棒線技術部長
2013年４月 同社棒線事業部上席主幹
2014年３月 同社退社
2014年４月 当社入社 当社顧問
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 日鐵商事株式会社入社
1999年４月 同社大阪支店総務部審査チーム
リーダー
2005年４月 同社審査部長
2010年４月 同社参与審査部長
2012年４月 同社執行役員審査部長
取 締 役 2013年10月 住金物産株式会社との経営統合に
加藤 和彦 1959年10月17日 生
(注)３ 1
財務部長 より日鉄住金物産株式会社（現
日鉄物産㈱）となる
同社執行役員内部統制部長
2014年４月 同社執行役員
2016年４月 当社入社、顧問
2016年６月 当社取締役執行役員財務部長
（現任）
1997年４月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記
官
2002年11月 司法試験合格
2003年３月 同所退職
2003年４月 司法修習（修習第57期）
2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
取 締 役 清水 良寛 1974年４月28日 生 (注)３ －
弁護士法人 淀屋橋・山上合同入
所
2010年４月 同所パートナー就任（現任）
2011年４月 マックスバリュ中部株式会社
社外監査役就任（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
26/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1982年４月 丸紅株式会社入社
1997年10月 同社経理部課長代理
2000年12月 同社繊維経理部課長代理
2002年４月 同社監査部主任監査員
2015年４月 丸紅食料株式会社へ出向 同社常
常勤監査役 玉井 孝一 1958年11月５日 生
(注)４ －
勤監査役
2018年６月 丸紅ファッションリンク株式会社
へ出向 同社常勤監査役
2019年４月 丸紅株式会社非常勤嘱託社員
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 住友金属工業株式会社入社
2000年４月 株式会社住友金属小倉へ転籍
同社営業第一部自動車鋼材室勤務
2008年５月 同社営業第二部加工素材室参事
2012年１月 住友金属工業株式会社へ転籍
同社棒線営業部加工素材室参事
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製
鉄㈱）へ統合
監 査 役 長谷川 泰一郎 1968年５月10日 生 (注)４ －
同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第
一室主幹
2014年４月 同社大阪支社棒線第一室長
（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
2016年３月 日鉄住金精鋼株式会社（現 日鉄
精鋼株式会社） 社外監査役（現
任）
1974年４月 大阪国税局入局
2007年７月 大阪国税局和田山税務署長
2010年７月 大阪国税局査察部査察総括第一課
長
2012年７月 大阪国税局宇治税務署長
監 査 役 藤田 典明 1955年８月19日 生 (注)４ －
2013年７月 大阪国税局査察部査察管理課長
2014年７月 大阪国税局査察部次長
2015年７月 大阪国税局北税務署長
2016年８月 税理士業開業（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計
1
(注）１．取締役清水良寛は、社外取締役であります。
２．監査役玉井孝一、長谷川泰一郎及び藤田典明の３名は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
５． 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するととも
に、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入してお
ります。
27/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の清水良寛は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同のパートナーであり、弁護士としての豊富な経験と
専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。な
お、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、一般株主の利益保護を踏まえ、独立的な立場から経営に助言をいただくこ
とになっております。
社外監査役の玉井孝一は、丸紅株式会社において経理及び監査業務に従事するなど、経営全般に対し豊富な経
験を有しており、それを当社の監査に活かしていただきたいため選任しております。
社外監査役の長谷川泰一郎は、1992年に住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）に入社し、主に特殊鋼の営業業務
に従事してまいりました。同氏は現在、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）の大阪支社棒線第一室長として勤務し
ており、同氏がこれまで培ってきた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたい
ため選任しております。なお、同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の
取引条件によっております。
社外監査役の藤田典明は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な 知識・経験等を当社の経営全
般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指名しております。
なお、上記社外取締役１名、社外監査役３名と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業
界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べて
いただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の
利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査
役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（３名
全員が社外監査役）で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会
への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会
を６回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。
また、会計監査人、内部統制室及び内部監査室と定期的にまたは必要の都度、それぞれの重要課題等に関
する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。
なお、常勤監査役玉井孝一は、丸紅株式会社において長年経理及び監査業務に従事し、また、監査役藤田
典明は、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制監査につきましては、内部統制室及び内部監査室の全５名が、業務執行の妥当性に
ついて監査を行うとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を
委員長とする内部統制委員会に報告しております。なお、同委員会は内部統制室の報告をもとに、それに対
する対応方針等について審議を行っております。
また、内部監査結果や内部通報制度の運用状況等について、監査役に報告し、意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
28/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
ｂ．業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
堀 重樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査について評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査が行われていることを確認しております。また、会計監査人から職務の執行状況について
の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人として再任することが妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
24,500 － 24,500 9,715
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,500 － 24,500 9,715
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査
人）に対する監査報酬額を決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
29/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等（監査役及び社外役員を除く。）につきましては、取締役における業績向上・業容拡大に
対するインセンティブとして業績連動型報酬を採用しております。業績連動型報酬に用いる業績指標は「親会
社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を採用した理由は、その事業年度の特別損益を含む最終的な
経営成果・経営責任を端的に表すものであるためです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の
目標は350,000千円であり、実績は420,839千円であります。
取締役の報酬額については、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定め、これに業
績指標の実績区分に応じた変動報酬を加算しております。
監査役及び社外役員については、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で
協議のうえ、代表取締役社長である西野淳二が決定しております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額100,000千円（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、1995年の定時
株主総会において、監査役の報酬限度額は年額24,000千円と決議しております。
また、定款に定める取締役の員数は７名以内、監査役の員数は４名以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
54,108 41,229 12,878 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
9,603 9,603 － 1
（社外監査役を除く）
9,558 9,558 － 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人部分としての給与相当額であ
6,000
1
ります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引の拡大など事業の円滑な推進や収益の拡
大に資すると判断した企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について定期的に検証を実施しており、当社グループの中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない株式については、適時売却を検討いたします。
なお、現在保有している株式については、保有の妥当性があることを確認しております。
30/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 55,669
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
31/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第73期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。
32/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,093,117 2,184,165
現金及び預金
※２ 4,267,755 ※２ 5,012,113
受取手形及び売掛金
※２ 746,345 ※２ 992,825
電子記録債権
1,545,889 2,015,534
商品及び製品
205,575 279,078
仕掛品
1,290,440 1,915,551
原材料及び貯蔵品
229,351 224,336
その他
△ 45,852 △ 42,976
貸倒引当金
9,332,622 12,580,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,676,811 ※３ 5,389,640
建物及び構築物
△ 3,122,530 △ 3,835,925
減価償却累計額
※１ 1,553,714
建物及び構築物（純額） 1,554,280
※３ 7,937,560 ※３ 9,839,143
機械装置及び運搬具
△ 6,398,382 △ 7,756,218
減価償却累計額
※１ 2,082,925
機械装置及び運搬具（純額） 1,539,177
※３ 1,448,032 ※１ , ※３ 1,734,832
土地
119,067 164,466
リース資産
△ 48,140 △ 72,891
減価償却累計額
リース資産（純額） 70,927 91,575
建設仮勘定 17,040 2,000
※３ 320,881 ※３ 422,328
その他
△ 254,419 △ 312,698
減価償却累計額
その他（純額） 66,461 109,629
4,695,920 5,574,677
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 92,020
のれん
97,651 107,298
その他
97,651 199,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,678 73,714
投資有価証券
76,927 70,110
出資金
48,982 10,858
長期貸付金
126,853 92,097
繰延税金資産
18,343 28,649
その他
投資その他の資産合計 343,784 275,430
5,137,356 6,049,427
固定資産合計
14,469,978 18,630,055
資産合計
33/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,898,098 ※２ 5,667,627
支払手形及び買掛金
200,000 1,364,000
短期借入金
※１ 517,948
1年内返済予定の長期借入金 380,000
20,086 31,229
リース債務
54,205 168,825
未払法人税等
155,037 205,825
賞与引当金
450,841 481,206
その他
6,158,268 8,436,662
流動負債合計
固定負債
※１ 1,076,908
450,000
長期借入金
55,605 68,194
リース債務
18,940 78,908
繰延税金負債
60,636 78,468
退職給付に係る負債
－ 2,500
役員退職慰労引当金
64,013 64,074
資産除去債務
360 360
その他
649,555 1,369,413
固定負債合計
6,807,824 9,806,075
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,318,057 1,318,057
資本剰余金
4,848,029 5,214,468
利益剰余金
△ 21,367 △ 21,392
自己株式
7,658,407 8,024,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,747 4,159
その他有価証券評価差額金
3,747 4,159
その他の包括利益累計額合計
－ 795,000
非支配株主持分
7,662,154 8,823,980
純資産合計
14,469,978 18,630,055
負債純資産合計
34/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,220,651 19,596,355
売上高
14,846,358 16,856,828
売上原価
2,374,292 2,739,526
売上総利益
販売費及び一般管理費
545,714 588,264
運搬費
117,720 98,229
役員報酬
466,619 515,377
給料及び手当
64,058 81,424
賞与引当金繰入額
23,947 29,270
退職給付費用
－ 200
役員退職慰労引当金繰入額
74,363 95,328
減価償却費
のれん償却額 － 4,843
588,774 631,620
その他
1,881,197 2,044,558
販売費及び一般管理費合計
営業利益 493,094 694,968
営業外収益
961 316
受取利息
5,662 18,826
受取配当金
32,349 41,604
受取賃貸料
－ 18,275
受取保険金
17,507 8,704
その他
56,480 87,727
営業外収益合計
営業外費用
5,839 5,461
支払利息
11,484 14,523
賃貸費用
－ 60,429
支払手数料
1,658 2,836
その他
18,983 83,250
営業外費用合計
530,592 699,445
経常利益
特別利益
※１ 131 ※１ 820
固定資産売却益
－ 26,007
出資会社清算益
※２ 13,336
－
補助金収入
特別利益合計 131 40,165
特別損失
※３ 4,635 ※３ 4,147
固定資産売却損
※４ 22,773 ※４ 10,422
固定資産除却損
－ 17,625
投資有価証券評価損
107,702 －
出資金評価損
135,110 32,196
特別損失合計
395,613 707,414
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,885 158,167
△ 108,493 84,001
法人税等調整額
△ 22,608 242,169
法人税等合計
418,221 465,245
当期純利益
－ 44,405
非支配株主に帰属する当期純利益
418,221 420,839
親会社株主に帰属する当期純利益
35/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
418,221 465,245
当期純利益
その他の包括利益
△ 190 412
その他有価証券評価差額金
※１ △ 190 ※１ 412
その他の包括利益合計
418,031 465,657
包括利益
（内訳）
418,031 421,259
親会社株主に係る包括利益
－ 44,397
非支配株主に係る包括利益
36/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,513,687 1,318,057 4,472,119 △ 21,331 7,282,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,312 △ 42,312
親会社株主に帰属する当期
418,221 418,221
純利益
自己株式の取得 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 375,909 △ 35 375,873
当期末残高 1,513,687 1,318,057 4,848,029 △ 21,367 7,658,407
その他の包括利益累
計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,938 7,286,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 42,312
親会社株主に帰属する当期
418,221
純利益
自己株式の取得 △ 35
株主資本以外の項目の当期
△ 190 △ 190
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190 375,683
当期末残高 3,747 7,662,154
37/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 4,848,029 △ 21,367 7,658,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
親会社株主に帰属する当期
420,839 420,839
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 366,438 △ 25 366,413
当期末残高
1,513,687 1,318,057 5,214,468 △ 21,392 8,024,820
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
3,747 － 7,662,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,400
親会社株主に帰属する当期
420,839
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
412 795,000 795,412
変動額（純額）
当期変動額合計
412 795,000 1,161,825
当期末残高 4,159 795,000 8,823,980
38/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
395,613 707,414
税金等調整前当期純利益
467,785 500,589
減価償却費
－ 4,843
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67,032 12,147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 200
△ 6,623 △ 19,142
受取利息及び受取配当金
－ △ 18,275
受取保険金
5,839 5,461
支払利息
－ 60,429
支払手数料
－ △ 13,336
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） 4,503 3,326
固定資産除却損 22,773 10,422
投資有価証券評価損益（△は益） － 17,625
107,702 －
出資金評価損
出資会社清算益 － △ 26,007
売上債権の増減額（△は増加） △ 504,581 △ 124,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 75,392 △ 717,428
仕入債務の増減額（△は減少） 631,643 531,981
その他の負債の増減額（△は減少） 45,847 △ 1,399
△ 4,011 △ 10,796
その他
1,024,066 923,988
小計
利息及び配当金の受取額 6,683 19,217
△ 4,331 △ 5,411
利息の支払額
－ 18,275
保険金の受取額
－ △ 60,429
手数料の支払額
△ 88,885 △ 85,990
法人税等の支払額
937,533 809,649
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 31,933
定期預金の払戻による収入
△ 475,480 △ 358,974
有形固定資産の取得による支出
△ 94,286 △ 17,449
無形固定資産の取得による支出
720 1,655
有形固定資産の売却による収入
－ 30,878
出資金の回収による収入
－ 13,336
補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 139,937
－
支出
△ 2,100 △ 540
貸付けによる支出
16,524 45,494
貸付金の回収による収入
1,200 －
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 553,421 △ 393,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 611,500
－ 627,000
長期借入れによる収入
△ 501,200 △ 441,826
長期借入金の返済による支出
△ 16,021 △ 17,336
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △ 50,000
社債の償還による支出
△ 35 △ 25
自己株式の取得による支出
△ 42,287 △ 54,308
配当金の支払額
△ 359,544 675,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,567 1,091,048
1,068,549 1,093,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,093,117 ※１ 2,184,165
現金及び現金同等物の期末残高
39/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
当連結会計年度から大阪ミガキ㈱を2018年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。こ
れは、大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得したものであります。また、三和精密工業㈱を連結の範囲から除外
しております。これは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に定める期末要支給額を計上し
ております。
40/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,657千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93,499千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が8,158
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
41/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 80,707千円 ( 29,772千円)
機械装置及び運搬具 － 81,975 ( 81,975 )
土地 － 286,800 ( 216,377 )
計 － 449,482 ( 328,125 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 152,884千円 ( 39,120千円)
長期借入金 － 330,906 ( 185,140 )
計 － 483,790 ( 224,260 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 251,193千円 294,448千円
電子記録債権 69,919 75,418
支払手形 54,926 44,975
※３ 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 20,497千円 20,497千円
機械装置及び運搬具 28,872 28,820
土地 77,965 77,965
その他（工具、器具及び備品）
134 99
計 127,469 127,382
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資先（借入債務）
35,119千円 47,477千円
（ＵＳＤ 330,571） （ＵＳＤ 427,766）
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 131千円 820千円
42/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
※２ 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー
投資促進支度支援金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金
機械装置及び運搬具 － 千円 13,336千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,635千円 4,147千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,754 千円 2,554千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 2,747 7,641
その他（工具、器具及び備品） 195 227
リース資産 76 －
計 22,773 10,422
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △273千円 592千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△273 592
税効果額 83 △180
その他有価証券評価差額金
△190 412
その他の包括利益合計
△190 412
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,091,000 － － 6,091,000
合計 6,091,000 － － 6,091,000
自己株式
普通株式 （注） 46,370 80 － 46,450
合計 46,370 80 － 46,450
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
43/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 42,312 7 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 54,400 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,091,000 － － 6,091,000
合計 6,091,000 － － 6,091,000
自己株式
普通株式 （注） 46,450 46 － 46,496
合計 46,450 46 － 46,496
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 54,400 9 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 90,667 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,093,117千円 2,184,165千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,093,117 2,184,165
44/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株
式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,120,433 千円
固定資産 1,021,208
のれん 96,863
流動負債 △1,151,576
固定負債 △426,326
非支配株主持分 △750,594
大阪ミガキ株式の取得価額
910,008
大阪ミガキ現金及び現金同等物 △770,070
差引：大阪ミガキ取得のための支出
139,937
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達すること
を基本方針としております。
一時的な余剰資金は短期的な預金（３ヶ月満期の定期預金）等で運用しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。
なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建て債権はありません。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど
債権保全策を検討してまいります。
また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日
管理及び残高管理を行うとともに、１年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。
②市場リスク（価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、毎期、各部署からの計画（販売計画、設備投資計画など）に基づき財務部が年間資金計画
を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
45/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
1,093,117 1,093,117 －
(1)現金及び預金
4,267,755 4,267,755 －
(2)受取手形及び売掛金
746,345 746,345 －
(3)電子記録債権
(4,898,098) (4,898,098) －
(4)支払手形及び買掛金
(5)短期借入金 (200,000) (200,000) －
(6)長期借入金 (830,000) (831,669) (1,669)
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（※） 時価（※） 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 2,184,165 2,184,165 －
(2)受取手形及び売掛金 5,012,113 5,012,113 －
(3)電子記録債権 992,825 992,825 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 17,135 17,135 －
(5,667,627) (5,667,627) －
(5)支払手形及び買掛金
(1,364,000) (1,364,000) －
(6)短期借入金
(1,594,856) (1,595,677) (821)
(7)長期借入金
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 72,678 56,579
76,927 70,110
出資金
保証債務 35,119 47,477
合計 184,725 174,167
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
46/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,093,117 － － －
受取手形及び売掛金 4,267,755 － － －
電子記録債権 746,345 － － －
合計 6,107,218 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,184,165 － － －
受取手形及び売掛金 5,012,113 － － －
電子記録債権 992,825 － － －
合計 8,189,103 － － －
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 380,000 280,000 140,000 30,000 － －
合計 580,000 280,000 140,000 30,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,364,000 － － － － －
長期借入金 517,948 319,240 171,804 130,282 100,322 355,260
合計 1,881,948 319,240 171,804 130,282 100,322 355,260
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度については、当社グループは時価のあるその他有価証券を保有していないため、該当事項はありま
せん。なお、非上場株式（前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 72,678千円 当連結会計年度 連結貸借対照
表計上額 56,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開
示の対象としておりません。
47/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 17,135 17,159 △24
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 17,135 17,159 △24
合計 17,135 17,159 △24
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項は ありません 。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項は ありません 。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について17,625千円（その他有価証券の株式17,625千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していない
ため、該当事項はありません。
48/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。な
お、当該確定給付企業年金制度は、勤続１年以上の定年退職者又は勤続３年以上の中途退職者に支払う退職金の
66％相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 127,669千円 60,636千円
企業結合による増加 － 5,684
退職給付費用 50,513 67,620
退職給付の支払額 △31,111 △14,964
制度への拠出額 △86,435 △40,508
退職給付に係る負債の期末残高 60,636 78,468
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 769,009千円 800,226千円
年金資産 △740,976 △760,227
28,032 39,998
非積立型制度の退職給付債務 32,604 38,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,636 78,468
退職給付に係る負債 60,636 78,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,636 78,468
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,513千円 当連結会計年度 67,620千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2,340
千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）3,621千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用して
いないため、該当事項はありません。
49/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 48,204 千円 65,229 千円
貸倒引当金 14,224 11,355
未払事業税 6,020 13,228
棚卸評価損 3,206 2,737
退職給付に係る負債 19,695 25,384
減価償却超過額 69,212 78,055
繰越欠損金 58,487 －
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 25,947 31,341
固定資産評価差額 － 29,499
株式取得関連費用 － 18,491
未実現利益 7,518 8,271
43,734 43,454
その他
小 計
329,209 360,006
△90,495 △132,964
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 238,713 227,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △83,970 △83,617
特別償却準備金 － △67,326
固定資産評価差額 △38,216 △38,216
資産除去費用 △6,961 △4,763
その他有価証券評価差額 △1,652 △4,875
－ △15,051
その他
繰延税金負債合計 △130,801 △213,851
繰延税金資産の純額 107,912 13,189
（注）評価性引当金が42,469千円増加しております。その主な内容は、固定資産評価差額29,499千円、株式取得関連費
用18,491千円であります。
50/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.4
住民税均等割 1.8 1.0
評価性引当額 △38.8 1.8
法人税特別控除 △1.3 －
のれん償却費 － 0.2
1.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.7 ％ 34.2 ％
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月２日開催の取締役会において、大阪ミガキ株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年11月５日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大阪ミガキ株式会社
事業の内容 みがき棒鋼の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売を事業としております。
現在、当社は３拠点でみがき棒鋼を製造しておりますが、慢性的な能力不足のため、みがき棒鋼の製造
及び販売を事業とする大阪ミガキ株式会社に従来から製造を委託し能力不足を補って参りました。
当社が今後お客様に対する供給責任を充分に果たしていく為には、大阪ミガキ株式会社の生産余力を継
続的に活用することが必要であると考え、今般同社の子会社化を実施するものであります。
(3) 企業結合日
2018年11月５日（みなし取得日 2018年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
大阪ミガキ株式会社
(6) 取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 －
企業結合日に取得した議決権比率 52.0％
取得後の議決権比率 52.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
なお、2018年12月31日をみなし取得日としています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 910,008千円
取得原価 910,008千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,429千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
96,863千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
51/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,120,433千円
固定資産 1,021,208
資産合計
3,141,642
流動負債
1,151,576
固定負債 426,326
負債合計
1,577,902
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,361,392千円
営業利益 307,826
経常利益 312,932
親会社株主に帰属する当期純利益 93,562
（概算額の算定根拠）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019
年３月31日）
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 10,712,427 6,508,224 17,220,651
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 1,959,431 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
52/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 12,198,152 7,398,202 19,596,355
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 2,335,069 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
53/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
資本金又 議決権等の
会社等 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係
(千円) (千円)
(百万円) 有）割合
被所有
直接33.67％
新日鐵
その他の 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 6,669,092 未収入金 184,093
間接 1.11％
関係会社 住金㈱ 千代田区 役員の兼務 仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして
価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係 (千円) (千円)
有）割合
(百万円)
被所有
直接33.67％
その他の 新日鐵 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 7,502,893 未収入金 181,299
関係会社 住金㈱ 千代田区 間接 1.11％ 役員の兼務 仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして
価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）１．取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
２．商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
３．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
54/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,267円61銭 1,328円31銭
１株当たり当期純利益 69円19銭 69円62銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
418,221 420,839
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
418,221 420,839
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,044,580 6,044,548
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（千円） 7,662,154 8,823,980
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 795,000
(千円)
（うち非支配株主持分（千円）） （－） （795,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,662,154 8,028,980
普通株式の発行済株式数（株） 6,091,000 6,091,000
普通株式の自己株式数（株） 46,450 46,496
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,044,550 6,044,504
期末の普通株式の数（株）
55/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 1,364,000 － －
１年以内に返済予定の長期借入金
380,000 517,948 0.4 －
（注）１
１年以内に返済予定のリース債務
20,086 31,229 － －
（注）２
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2020年４月
450,000 1,076,908 0.2
（注）１，３ ～2028年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2020年４月
55,605 68,194 －
（注）２，３ ～2026年１月
その他有利子負債 － － － －
合 計 1,105,691 3,058,279 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長 期 借 入 金 319,240 171,804
130,282 100,322
リ ー ス 債 務 12,990
25,637 18,942 7,627
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,636,185 9,120,911 14,200,923 19,596,355
税金等調整前四半期（当期）
180,665
274,115 398,773 707,414
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
131,577 190,083 259,884 420,839
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
21.77 31.45 42.99 69.62
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.77 9.68 11.55 26.63
（円）
56/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
918,039 1,290,081
現金及び預金
※１ , ※２ 1,870,875 ※１ 1,904,149
受取手形
※１ 706,260 ※１ 824,840
電子記録債権
※２ 2,232,409 ※２ 2,282,587
売掛金
1,270,977 1,504,294
商品及び製品
205,575 247,592
仕掛品
1,290,440 1,592,415
原材料及び貯蔵品
6,022 7,536
前払費用
※２ 206,031 ※２ 206,427
未収入金
16,197 6,227
その他
△ 40,312 △ 30,949
貸倒引当金
8,682,516 9,835,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,391,091 ※３ 1,305,668
建物
※３ 154,595 ※３ 142,585
構築物
※３ 1,322,919 ※３ 1,535,630
機械及び装置
※３ 3,069 ※３ 3,675
車両運搬具
※３ 64,147 ※３ 93,835
工具、器具及び備品
※３ 1,239,532 ※３ 1,239,532
土地
34,298 31,717
リース資産
17,040 2,000
建設仮勘定
4,226,695 4,354,645
有形固定資産合計
無形固定資産
39,936 52,621
ソフトウエア
50,449 20,018
ソフトウエア仮勘定
3,633 3,633
電話加入権
1,973 1,448
水道施設利用権
95,992 77,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 72,678 55,669
625,619 1,518,441
関係会社株式
76,907 70,090
出資金
※２ 120,982
10,858
長期貸付金
7,866 10,288
長期前払費用
116,758 83,825
繰延税金資産
4,218 3,772
その他
1,025,031 1,752,946
投資その他の資産合計
5,347,720 6,185,314
固定資産合計
14,030,236 16,020,517
資産合計
57/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 552,734 ※１ 764,129
支払手形
※２ 4,189,888 ※２ 4,542,083
買掛金
200,000 814,000
短期借入金
380,000 342,700
1年内返済予定の長期借入金
8,303 10,474
リース債務
※２ 379,067 ※２ 380,085
未払金
20,554 23,000
未払費用
48,200 143,500
未払法人税等
1,009 740
預り金
133,600 147,800
賞与引当金
19,346 －
その他
5,932,705 7,168,513
流動負債合計
固定負債
450,000 734,300
長期借入金
28,140 23,380
リース債務
28,032 39,998
退職給付引当金
55,339 55,400
資産除去債務
561,512 853,079
固定負債合計
6,494,217 8,021,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
資本剰余金
1,317,207 1,317,207
資本準備金
1,317,207 1,317,207
資本剰余金合計
利益剰余金
258,187 258,187
利益準備金
その他利益剰余金
190,442 183,879
買換資産圧縮積立金
3,600,000 3,600,000
別途積立金
674,113 1,143,178
繰越利益剰余金
4,722,743 5,185,246
利益剰余金合計
△ 21,367 △ 21,392
自己株式
7,532,271 7,994,748
株主資本合計
評価・換算差額等
3,747 4,176
その他有価証券評価差額金
3,747 4,176
評価・換算差額等合計
7,536,019 7,998,924
純資産合計
14,030,236 16,020,517
負債純資産合計
58/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 16,450,843 ※１ 18,097,112
売上高
※１ 14,477,481 ※１ 15,995,639
売上原価
1,973,362 2,101,472
売上総利益
※１ , ※２ 1,505,338 ※１ , ※２ 1,536,511
販売費及び一般管理費
468,024 564,960
営業利益
営業外収益
※１ 7,191
19,033
受取利息及び受取配当金
※１ 30,722 ※１ 45,284
受取賃貸料
－ 18,275
受取保険金
13,858 7,249
その他
51,772 89,842
営業外収益合計
営業外費用
5,839 4,384
支払利息
※１ 9,890 ※１ 15,709
賃貸費用
476 1,577
その他
16,206 21,671
営業外費用合計
503,590 633,131
経常利益
特別利益
－ 715
固定資産売却益
－ 26,007
出資会社清算益
－ 85,645
抱合せ株式消滅差益
－ 112,369
特別利益合計
特別損失
4,304 3,965
固定資産売却損
22,394 10,422
固定資産除却損
－ 17,625
投資有価証券評価損
107,702 －
出資金評価損
134,401 32,014
特別損失合計
369,188 713,486
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,674 161,263
△ 108,824 35,319
法人税等調整額
△ 34,149 196,583
法人税等合計
403,338 516,903
当期純利益
59/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分
金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 10,934,995 81.5 11,996,959 81.7
Ⅱ 労務費
給料手当 481,756 557,131
賞与 72,941 91,041
賞与引当金繰入額 84,500 95,500
退職給付費用 25,651 41,596
125,381 146,772
その他 790,231 5.9 932,042 6.4
Ⅲ 製造経費
外注費 371,399 348,391
電力費 145,119 142,499
油脂燃料費 171,432 185,447
運搬費 61,079 65,061
修繕費 152,992 164,268
租税公課 48,945 55,245
減価償却費 353,816 366,217
393,546 1,698,332 419,577 1,746,710
その他 12.6 11.9
当期総製造費用 100.0 100.0
13,423,559 14,675,712
仕掛品期首たな卸高 160,747 205,575
27,879 －
合併による仕掛品受入高
合計
13,612,186 14,881,287
仕掛品期末たな卸高 205,575 247,592
13,406,611 14,633,694
当期製品製造原価
（注）※１ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
当期製品製造原価 13,406,611 14,633,694
期首製品たな卸高 1,095,573 1,131,317
合併による製品受入高 75,696 －
合計 14,577,881 15,765,012
期末製品たな卸高 1,131,317 1,227,907
製品売上原価 13,446,563 14,537,105
商品売上原価 1,030,917 1,458,534
売上原価 14,477,481 15,995,639
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。
60/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,513,687 1,317,207 258,187 196,768 3,600,000 306,762 4,361,717
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,325 6,325 －
取崩
剰余金の配当 △ 42,312 △ 42,312
当期純利益 403,338 403,338
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 6,325 － 367,351 361,025
当期末残高 1,513,687 1,317,207 258,187 190,442 3,600,000 674,113 4,722,743
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 21,331 7,171,281 3,938 7,175,219
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 42,312 △ 42,312
当期純利益 403,338 403,338
自己株式の取得
△ 35 △ 35 △ 35
株主資本以外の項目の
△ 190 △ 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 35 360,990 △ 190 360,800
当期末残高 △ 21,367 7,532,271 3,747 7,536,019
61/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,513,687 1,317,207 258,187 190,442 3,600,000 674,113 4,722,743
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,562 6,562 －
取崩
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
当期純利益
516,903 516,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 6,562 － 469,065 462,502
当期末残高
1,513,687 1,317,207 258,187 183,879 3,600,000 1,143,178 5,185,246
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,367 7,532,271 3,747 7,536,019
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
当期純利益 516,903 516,903
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
428 428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 462,476 428 462,905
当期末残高
△ 21,392 7,994,748 4,176 7,998,924
62/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15～50年
機械装置 14年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
います。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,404千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」116,758千円に含めて表示しております。
63/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 251,071千円 236,655千円
電子記録債権 66,386 66,491
支払手形 30,930 27,245
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 314,765千円 312,116千円
長期金銭債権 72,000 －
短期金銭債務 27,038 7,631
※３ 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 17,401千円 17,401千円
構築物 3,096 3,096
機械及び装置 28,843 28,791
車両運搬具 29 29
工具、器具及び備品 134 99
土地 77,965 77,965
計 127,469 127,382
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資先（借入債務）
35,119千円 47,477千円
（ＵＳＤ 330,571） （ＵＳＤ 427,766）
（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引の取引高
売上高 915,786千円 936,416千円
仕入高 18,704 3,694
その他の営業取引高 641,817 465,186
営業取引以外の取引高 19,573 9,205
64/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度36％、当事業 年度34％で あります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 520,254 千円 550,309 千円
87,228 73,269
役員報酬
314,092 316,065
給料及び手当
41,128 48,722
賞与
49,100 52,300
賞与引当金繰入額
20,734 23,716
退職給付費用
74,688 73,871
法定福利費
57,240 66,534
減価償却費
7,011 △ 9,362
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式625,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,518,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
65/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 40,881 千円 45,226 千円
貸倒引当金 12,335 9,470
未払事業税 5,508 10,801
退職給付引当金 8,577 12,239
減価償却超過額 69,212 73,095
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 － 31,341
繰越欠損金 47,570 －
68,904 38,390
その他
小 計
285,946 253,523
評価性引当額 △76,603 △82,015
繰延税金資産合計
209,343 171,507
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △83,970 △81,076
資産除去費用 △6,961 △4,763
△1,652 △1,841
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △92,584 △87,681
繰延税金資産の純額 116,758 83,825
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9 30.6
法定実効税率
（調整）
0.6 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 0.8
住民税均等割
10.0 0.7
評価性引当額
△52.3 △5.2
子会社合併による影響額
△1.4 －
所得拡大税制控除
1.4 0.4
その他
△9.2 27.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
三和精密工業株式会社
当社は、2018年２月14日付で締結した当社を存続会社、当社の完全子会社である三和精密工業株式会社を消
滅会社とする吸収合併契約に基づき、2018年４月１日付で同社を吸収合併しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容等（2018年3月31日現在）
結合企業の名称 株式会社サンユウ
事業の内容 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・加工及び販売
被結合企業の名称 三和精密工業株式会社
事業の内容等 みがき棒鋼の精密加工
売上高 244,457千円
当期純損失(△) △8,052千円
純資産 163,261千円
総資産 270,206千円
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三和精密工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社サンユウ
⑤ 合併の目的
店売市場の縮小等国内市場の頭打ち傾向という厳しい事業環境にあって、以下の㋑～㋩のとおり、経営資
源の機動的・効率的な活用を図るとともに、技術・品質面及びコンプライアンス面において経営体制の強化
を図り自動車関連分野における取引拡大に資するものとしたい。
㋑．二次加工分野を含む一貫品質管理・保証体制の確立、技術開発力の強化、並びに外注先を含む効率的
な加工体制の構築
㋺．一貫した収益・コスト管理体制の確立、並びに設備投資等の意思決定の迅速化
㋩．精密加工能力を活用した営業拡大
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施しました。
なお、これにより当事業年度において抱合せ株式消滅差益として85,645千円を特別利益に計上しました。
（取得による企業結合）
大阪ミガキ株式会社
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
67/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資 産 の 種 類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,391,091 31,476 1,544 115,355 1,305,668 2,744,981
構築物 154,595 13,336 1,010 24,335 142,585 431,863
機械及び装置
1,322,919 486,380 12,395 261,273 1,535,630 6,352,953
車両運搬具
3,069 4,370 0 3,765 3,675 38,100
工具、器具及び備品 64,147 48,486 227 18,570 93,835 219,009
リース資産 34,298 6,006 － 8,587 31,717 36,640
土地 1,239,532 － － － 1,239,532 －
建設仮勘定
17,040 480 15,520 － 2,000 －
有形固定資産計
4,226,695 590,535 30,698 431,887 4,354,645 9,823,549
無形固定資産
ソフトウエア 39,936 28,996 － 16,310 52,621 30,380
ソフトウエア仮勘定 50,449 － 30,431 － 20,018 －
電話加入権 3,633 － － － 3,633 －
水道施設利用権
1,973 － － 524 1,448 6,493
無形固定資産計
95,992 28,996 30,431 16,834 77,722 36,873
（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
合併による増加 機械装置 185,255 千円
機械装置の増加 (本社工場) ショットブラスト２型及び集塵機 67,800
(八尾工場) 連抽３Ｂ渦流探傷機 37,850
(本社工場) 連抽１Ｈ４ロール矯正機 23,000
(八尾工場) 連抽Ｙ１Ｈ渦流探傷機 22,450
(八尾工場) 熱処理冷却配管 18,300
(八尾工場) 排水処理場原水槽改修 11,300
工具器具備品の増加 (八尾工場) 生産管理システムサーバ 13,100
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 40,312 8,382 17,744 30,949
賞与引当金 133,600 147,800 133,600 147,800
退職給付引当金 28,032 65,312 53,346 39,998
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
68/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.sanyu-cfs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
69/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出。
２．内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
３．四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出。
（第73期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出。
（第73期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出。
４．臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
70/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
71/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 重樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンユウ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンユウの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
72/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンユウが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/74
EDINET提出書類
株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 重樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンユウの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
74/74
