株式会社エクセディ 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第69期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久川 秀仁
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０－０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第67期 第68期 第69期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 268,188 283,319 282,398
売上収益
（百万円） － 21,744 22,499 19,039
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） － 14,237 15,791 12,967
期利益
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） － 12,983 15,335 13,113
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 170,423 180,127 191,455 200,153
分
（百万円） 271,526 296,089 307,385 311,975
総資産額
１株当たり
（円） 3,548.65 3,749.53 3,984.29 4,157.72
親会社所有者帰属持分
（円） － 296.39 328.66 269.52
基本的１株当たり当期利益
（円） － － － -
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 62.8 60.8 62.3 64.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） － 8.1 8.5 6.6
益率
（倍） － 10.73 10.21 8.90
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － 33,362 33,006 31,760
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － △ 28,628 △ 22,921 △ 27,763
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － 5,166 △ 7,616 △ 3,260
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 32,923 42,392 44,698 45,413
高
13,292 13,491 13,416 13,491
従業員数
（人）
(平均臨時雇用者数) ( 4,688 ) ( 4,664 ) ( 5,062 ) ( 4,503 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．従業 員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68 期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
（百万円） 256,011 268,752 266,121 283,118
売上高
（百万円） 19,582 18,112 20,796 25,214
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 9,503 12,013 13,855 17,546
利益
（百万円） 19,535 7,062 10,416 19,484
包括利益
（百万円） 170,326 173,526 180,069 196,528
純資産額
（百万円） 260,972 259,273 280,072 296,970
総資産額
（円） 3,294.13 3,366.87 3,501.19 3,839.09
１株当たり純資産額
（円） 197.96 250.17 288.44 365.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 60.6 62.4 60.1 62.1
自己資本比率
（％） 6.3 7.5 8.4 10.0
自己資本利益率
（倍） 14.46 9.95 11.02 9.19
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 17,696 27,166 37,309 33,963
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 25,647 △ 25,737 △ 29,203 △ 23,168
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,302 △ 2,800 5,970 △ 7,700
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 33,710 31,560 44,734 44,806
高
12,796 13,193 13,397 13,315
従業員数
（人）
(平均臨時雇用者数) ( 4,737 ) ( 4,679 ) ( 4,643 ) ( 5,038 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
５．第67期以前につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第68期より百万円未満を四捨五
入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 116,572 116,752 119,016 123,916 125,438
売上高
（百万円） 12,681 9,448 8,881 14,047 12,144
経常利益
（百万円） 7,971 7,109 7,690 11,214 10,308
当期純利益
（百万円） 8,284 8,284 8,284 8,284 8,284
資本金
（千株） 48,593 48,593 48,593 48,593 48,593
発行済株式総数
（百万円） 92,053 95,172 99,838 107,172 112,666
純資産額
（百万円） 131,988 134,012 157,361 165,387 171,088
総資産額
（円） 1,917.36 1,981.75 2,078.25 2,230.31 2,340.37
１株当たり純資産額
70.00 70.00 80.00 90.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
（円） 166.05 148.05 160.10 233.40 214.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 69.7 71.0 63.4 64.8 65.9
自己資本比率
（％） 8.9 7.6 7.9 10.8 9.4
自己資本利益率
（倍） 17.24 16.81 19.86 14.37 11.19
株価収益率
（％） 42.2 47.3 50.0 38.6 42.0
配当性向
2,581 2,594 2,672 2,690 2,679
従業員数
（人）
(平均臨時雇用者数) ( 1,416 ) ( 1,290 ) ( 1,222 ) ( 1,184 ) ( 1,269 )
（％） 101.6 91.0 117.7 126.9 96.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 3,125 3,310 3,395 3,885 4,010
最高株価
最低株価 （円） 2,455 2,106 2,022 2,863 2,375
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第67期以前につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しておりますが、第68期より百万円未満を四捨五
入して記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1923年２月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業
1950年７月 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立
1959年２月 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）
1961年２月 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックと
し、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)
1963年１月 本社を大阪府寝屋川市に移転
1973年６月 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資
会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）
1973年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1975年８月 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名
称変更）を開設
1977年３月 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移
転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変
更）
1977年７月 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）
1982年12月 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞
1985年９月 インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立
（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、
2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングイ
ンドネシアに社名変更）
1985年10月 インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイ
キンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）
1989年11月 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャー
に移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）
1991年12月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1993年２月 ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設
立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナッ
クスヨーロッパに社名変更）
1994年10月 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立
（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに
社名変更）
1994年12月 タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005
年１月エクセディタイランドに社名変更）
1995年５月 オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月
エクセディオーストラリアに社名変更）
1995年６月 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立
1995年８月 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更
1995年11月 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞
1995年12月 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセ
ディ重慶に社名変更）
1996年９月 マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立
1996年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1997年８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年１月 タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（ 2002 年２
月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）
1999年３月 ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得
1999年７月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナッ
クス上海が吸収し消滅）
1999年９月 静岡県富士市に静岡営業所を開設
2000年６月 ＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
2001年12月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立
2002年７月 アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立
2004年６月 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に
伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）
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2004年８月 ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得
2006年２月 ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立
2006年５月 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）
2006年７月 インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設
立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）
2008年３月 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）
2008年10月 ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立
2010年１月 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
2010年12月 メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコ
を設立
2011年３月 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立
2011年７月 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多
方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）
2011年９月 インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立
2012年７月 パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立
2012年９月 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立
2012年11月 ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当
社の保有する株式を売却）
2013年２月 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設
2013年６月 タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
2013年12月 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立
2014年１月 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立
2014年２月 インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立
2015年２月 メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
2015年８月 シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立
2015年９月 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
2017年１月 カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、41社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車
用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、そ
れらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、そ
れ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。
海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意
先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。
当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 主要な会社
当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ
アメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリ
ア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エ
クセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセ
ディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北
クラッチディスク、
京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広
ＭＴ
クラッチカバー、２
(手動変速装置関連事業)
州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、
マスフライホイール
エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディ
ア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシ
ア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エク
セディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセール
ス、エクセディシンガポール、他１社
当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ
奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナッ
クスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイ
トルクコンバータ、 ランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、
ＡＴ
オートマチックトラ エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エク
(自動変速装置関連事業)
ンスミッション部品 セディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広
州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッ
チヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキ
シコアフターマーケットセールス、他１社
当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ
精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エク
２輪用クラッチ、
セディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイ
パワーシフトトラン
ナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチ
スミッション・同部
ヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリ
その他 品、ブレーキ、リ
アル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニ
ターダ、機械装置、
ファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディイ
金型治工具、運送請
ンディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリ
負
ングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他８
社
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
当社が製品・
ダイナックス
500
部品を販売
自動変速装置
（ＤＮＸ） 北海道千歳市 100.0 有 なし 同社より製 なし
関連事業
品・部品を購
（注）２、５
入
百万円
当社が土地、
産業機械用伝
エクセディ鋳造 460
当社より資 同社より部品 建物及び構築
京都府福知山市 導装置関連事 99.3 有
金を貸付 を購入 物、機械装置
（ＥＣＣ）
業
を賃貸
エクセディ福島 百万円
自動変速装置
同社より部品
（ＥＸＦ） 福島県喜多方市 30 100.0 有 なし なし
を購入
関連事業
百万円
エクセディ京都 手動変速装置
当社より資
京都府木津川市 100.0 有 当社の外注先 なし
415
金を貸付
（ＥＸＫ） 関連事業
百万円
エクセディ物流
同社へ運送を 当社が駐車場
大阪府寝屋川市 運送業 有 なし
100.0
90
委託 の一部を賃貸
（ＥＸＬ）
百万円
同社より製
エクセディ精密 手動変速装置 100.0
当社より資
450
岡山県美作市 有 品・部品を購 なし
金を貸付
（ＥＰＣ） 関連事業
入
百万米ドル
エクセディダイナッ メキシコ
自動変速装置 100.0
105
当社が債務 当社が部品を
クスメキシコ アグアスカリエ 有 なし
を保証 販売
関連事業
[14.5]
（ＥＤＭ）(注)２ ンテス
千米ドル
エクセディラテンア パナマ共和国 手動変速装置 80.0 当社が製品を
600
無 なし なし
メリカ（ＥＬＡ） パナマ市 関連事業 [9.0] 販売
百万米ドル
ダイナックスアメリ 米国バージニア
自動変速装置 100.0
51
カ 州 無 なし なし なし
関連事業
[100.0]
ロアノーク
（ＤＸＡ）（注）２
当社が製品・
百万米ドル
エクセディアメリカ 米国テネシー州 自動変速装置 60.0
当社が債務 部品を販売
83
無 なし
を保証 同社より製品
（ＥＡＣ）（注）２ マスコット 関連事業
[60.0]
を購入
エクセディグローバ 千米ドル
米国ミシガン州 手動変速装置 100.0
当社が製品を
ルパーツ
5,400 有 なし なし
販売
ベルビル 関連事業 [100.0]
（ＥＧＰ）
エクセディホール 百万米ドル
ディングスオブアメ
米国ミシガン州 80 北米事業の統
100.0 無 なし なし なし
リカ ベルビル 括管理
（ＥＨＡ）（注）２
エクセディミドル アラブ首長国連 千
手動変速装置 73.3
当社が製品を
イースト 邦 ディルハム 無 なし なし
販売
関連事業 [13.3]
（ＥＭＥ） ドバイ 1,500
エクセディオースト オーストラリア 千豪ドル
手動変速装置
当社が製品を
ラリア ビクトリア州 無 なし なし
1,400 75.0
販売
関連事業
（ＥＡＰ） キースブロウ
百万米ドル
ダイナックス工業
自動変速装置 100.0
10
（上海） 中国上海市 有 なし なし なし
関連事業 [100.0]
（ＤＸＳ）（注）２
百万元
エクセディ北京 手動変速装置 70.0
中国北京市 無 なし なし なし
1
関連事業
（ＥＢＣ） [70.0]
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株式会社エクセディ(E02203)
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議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
所有割合
住所
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
当社が部品を
百万元
販売
101
エクセディ重慶 手動変速装置
中国重慶市 70.0 有 なし 同社より製 なし
（ＥＸＣ）（注）２ 関連事業
品・部品を購
入
当社が部品を
百万元
エクセディダイナッ
摩擦材の製造
販売
578
クス上海 販売、自動変 100.0
当社が債務
中国上海市 有 同社より製 なし
を保証
（ＥＤＳ） 速装置関連事 [17.4]
品・部品を購
（注）２ 業
入
百万元
エクセディ広州 手動変速装置 100.0
当社が製品を
中国広州市 無 なし なし
5
販売
関連事業
（ＥＧＣ） [40.0]
百万米ドル
エクセディマニファ 手動変速装置
24
クチャリングインド
インドネシア 関連事業、２ 100.0
当社が債務 当社が製品・
有 なし
を保証 部品を販売
ネシア カラワン 輪用クラッチ [0.0]
関連事業
（ＥＭＩ）（注）２
エクセディクラッチ 百万ルピー
同社より製
インド ２輪用クラッ 100.0
当社より資
インディア 5,081 有 品・部品を購 なし
金を貸付
カルナータカ州 チ関連事業
[0.0]
入
（ＥＣＩ）（注）２
当社が部品を
百万ルピー
手動変速装置
当社が債務
エクセディインディ
販売
60
インド 関連事業、２
を保証
ア 有 同社より製 なし
73.3
当社より資
ムンバイ 輪用クラッチ
品・部品を購
（ＥＩＬ）
金を貸付
関連事業
入
百万
当社が製品・
エクセディマレーシ
マレーシア
リンギット 手動変速装置
部品を販売
ア ネグリスンビラ 50.0 無 なし なし
同社より部品
関連事業
13
（ＥＸＭ）（注）３ ン州
を購入
エクセディニュー 千ＮＺドル
ニュージーラン
手動変速装置 60.0
当社が製品を
ジーランド 500
ド 無 なし なし
販売
関連事業 [5.0]
（ＥＮＺ）
オークランド
エクセディエンジニ 百万バーツ
タイ ２輪用クラッ 100.0
当社が開発を
アリングアジア 有 なし なし
140
委託
チョンブリ チ研究開発 [0.0]
（ＥＥＡ）
百万バーツ
エクセディフリク
タイ 摩擦材の製造 66.5
同社より部品
316
ションマテリアル 有 なし なし
を購入
チョンブリ 販売
[8.2]
（ＥＦＭ）（注）２
当社が部品を
百万バーツ
手動変速装置
エクセディタイラン
販売
100
タイ 関連事業、２
ド 有 なし 同社より製 なし
67.0
チョンブリ 輪用クラッチ
品・部品を購
（ＥＸＴ）
関連事業
入
百万米ドル
エクセディベトナム ベトナム ２輪用クラッ
同社より部品
▶
80.0 有 なし なし
を購入
（ＥＸＶ） ビンフック省 チ関連事業
エクセディクラッチ 千英ポンド
英国 手動変速装置
当社が製品を
ヨーロッパ
325
100.0 有 なし なし
販売
チェシャー 関連事業
（ＥＣＥ）
百万ユーロ
エクセディダイナッ
ハンガリー 自動変速装置 100.0
当社が製品・
16
クスヨーロッパ 有 なし なし
部品を販売
タタバーニャ 関連事業 [92.8]
（ＥＤＥ）（注）２
その他11社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
名称 主要な事
住所 資本金 所有割合
( )内は略称 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
エクセディＳＢ兵庫 太陽光発電売
当社より資
100
大阪市北区 40.0 無 なし なし
金を貸付
（ＥＳＨ） 電事業
千米ドル
エクセディプリ
インドネシア 摩擦材の製造 25.0
2,420
マ インドネシア 有 なし なし なし
スラバヤ 販売
[25.0]
（ＥＰＩ）
(3) その他の関係会社
議決権の 関係内容
主要な事
被所有割
名称 住所 資本金
業の内容
合（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
百万円 自動車用部品
アイシン精機㈱ 及び住生活関 33.7 当社が製品・
45,049
愛知県刈谷市 有 なし なし
（注）１ 連機器の製造 [18.7] 部品を販売
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
５．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
売上収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
主要な損益情報等
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ダイナックス 43,866 6,021 4,306 58,211 69,354
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＭＴ 4,246 ( 1,079 )
ＡＴ 6,542 ( 2,157 )
10,788 ( 3,236 )
報告セグメント計
2,558 ( 1,262 )
その他
全社（共通） 145 ( 5 )
13,491 ( 4,503 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,679 ( 1,269 ) 39.5 12.8 5,334,353
従業員数（人）
セグメントの名称
ＭＴ 810 ( 159 )
ＡＴ 1,541 ( 1,071 )
2,351 ( 1,230 )
報告セグメント計
271 ( 34 )
その他
全社（共通） 57 ( 5 )
2,679 ( 1,269 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としており
ます。
(ロ) 2019年３月31日現在における組合員数は 2,450名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『社会に貢献できるグローバル企業として成長・進化し続ける』を掲げていま
す。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思
える会社」「よき企業市民（ＣＳＲ）」という７つの柱のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提
供していくことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、ＲＯＥ １０％以上、ＲＯＡ ６％以上、親会社所有者帰属持分比率 ６０％以上、固定比率
１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ ２ 削減技術を
駆使し、社会・お客様との共生を図ります。
永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のある
ユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中
心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。
(4) 経営環境および会社の対処すべき課題
自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が
予想され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
このような中であっても、利益を確保できる体質に進化するため、「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保
証」「工程内不良は1個で止める」「未来商品・次世代商品開発」「コスト競争力強化」「グループ経営基盤強化」
「グローバル人材の採用・育成、ダイバーシティ・働き方改革推進」「環境負荷物質削減」といった課題に、グルー
プ総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ(手動変速装置関連事業）
グローバルなMT製造工程の見直しや最適設計・ものづくり改革によるコスト競争力向上を図るとともに、エクセ
ディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。
・ＡＴ(自動変速装置関連事業）
中期的な需要増加を見据えた製品の安定的な供給体制を構築するとともに、低収益製品の採算性改善などを進め
てまいります。
また、自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品開発に取り組んでまいります。
・その他事業
建設機械やフォークリフト向け製品については、部品の安定調達とコスト競争力強化を図ってまいります。ま
た、2輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、補修用製品市場の開拓などによる収益力確保
を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内
在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の
外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2019年３月期で ８８．４％と高い割合となっております。
従って、当社グループの業績は、主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可
能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して
製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に
大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(2) 海外展開について
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当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2019年３月期
における所在地別の概況は次のとおりであります。
アジア・ 消去又
日本 北中米 その他 連結
オセアニア は全社
51,760 91,764 8,319 282,398
売上収益（百万円） 130,555 －
構成比（%） 46.2 18.3 32.5 3.0 － 100.0
営業利益又は
11,790 △1,475 9,209 440 △337 19,626
営業損失(△)（百万円）
構成比（%） 60.1 △ 7.5 46.9 2.2 △ 1.7 100.0
当社グループの海外展開において、北中米及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にア
ジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展
開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨にお
ける価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバル
ベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業
績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取
引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、
結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的
な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな
開発と市場への投入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して
品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はあ
りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当
社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与え
るリスクが存在します。
(7) 災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小
限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中
断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社グループは、前連結会計年度よりIFRSを適用しております。
(1) 業績
当連結会計年度におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におき
ましては、売上収益の減少や労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるＡＴ
製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計
上したことにより、減益となりました。当連結会計年度の業績は、売上収益2,824億円（前年同期比0.3%減）、営業
利益196億円（前年同期比17.6%減）、税引前利益190億円（前年同期比15.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利
益130億円（前年同期比17.9%減）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、売上収益は685億円（前年同期比3.3%減）となりました。セ
グメント利益は、売上収益の減少により93億円（前年同期比7.7%減）となりました 。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
国内及びメキシコでの受注増加により、売上収益は1,811億円（前年同期比1.9%増）となりました。セグメント利
益は、売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化に
よるＡＴ製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損
損失を計上したことにより86億円（前年同期比27.8%減）となりました。
〔その他〕
アジアでの2輪用クラッチ製品の受注減少により、売上収益は328億円（前年同期比5.5%減）となりました。セグメ
ント利益は売上収益の減少により28億円（前年同期比13.8%減）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
MT製品の受注減少により、売上収益は1,306億円（前年同期比0.1%減）となりました。営業利益は労務費及び材料
費の増加により118億円（前年同期比19.3%減）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのAT製品の受注増加により、売上収益は518億円（前年同期比4.8%増）となりました。売上収
益の増加はあるものの、上述の減損損失を計上したことにより営業損失は15億円（前年同期は5億円の営業損失）と
なりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国市場での受注の減少により、売上収益は918億円（前年同期比3.8%減）となりました。営業利益は、コスト低
減活動により92億円（前年同期比4.5%増）となりました。
〔その他〕
欧州での自動車メーカー向けAT製品の受注増加により、売上収益は83億円（前年同期比6.3%増）、営業利益は、売
上収益の増加により4億円（前年同期比6.0%増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上収益減少に伴う利益減少により税引前利益が 190億円 （ 前連結会計年
度は 225億円）、減価償却費及び償却費が 179億円（前連結会計年度は 171億円）、営業債権及びその他の債権の減
少額が 60億円（前連結会計年度は 17億円の増加）、営業債務及びその他の債務の減少額が 48億円（前連結会計年
度は 22億円の増加）、法人所得税の支払額が 84億円 （ 前連結会計年度は 75億円）となりました。この結果、営業
活動によって得た資金は、12億円減少し 318億円（前連結会計年度は330億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＡＴ事業を中心とした設備投資による支出が 270億円 （ 前連結会計年度は
209億円）あり、 この結果、投資活動で使用した資金は 278億円 （ 前連結会計年度は 229億円） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加額が 22億円 （ 前連結会計年度は 26億円の純減少） 、配当
金の支払額が 46億円 （ 前連結会計年度は 41億円）となりました。この結果、財務活動で使用した資金は、 33億円
（ 前連結会計年度は 76億円） となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して ７億円増加し
454億円となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
ＭＴ（百万円） 67,921 94.9
ＡＴ（百万円） 180,450 101.1
報告セグメント計（百万円） 248,371 99.3
その他（百万円） 32,467 92.0
合計（百万円） 280,838 98.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
ＭＴ 68,284 96.7 5,299 96.4
ＡＴ 180,572 100.8 14,489 96.4
報告セグメント計 248,856 99.6 19,787 96.4
その他 32,212 91.6 2,597 81.5
合計 281,067 98.7 22,385 94.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
ＭＴ（百万円） 68,481 96.7
ＡＴ（百万円） 181,116 101.9
報告セグメント計（百万円） 249,597 100.4
その他（百万円） 32,801 94.5
合計（百万円） 282,398 99.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実
性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作
成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出す
るための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるもの
の、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,120億円（前連結会計年度は 3,074億円）となり、前期末
比 46億円（1.5％）増加しました。主な内容は、設備投資による有形固定資産の増加 107億円、営業債権及びその他
の債権の減少 58億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は 999億円（前連結会計年度は 1,038億円）となり、前期末比 38億円
（3.7％）減少しました。
当連結会計年度末における資本合計は 2,120億円（前連結会計年度は 2,036億円）となり、前期末比 84億円
（4.1％）増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 84億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加
130億円、剰余金の処分（配当金）による減少 46億円）であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,824億円（前年同期比 0.3%減）、営業利益 196億円
（前年同期比 17.6%減）、税引前利益 190億円（前年同期比 15.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 130億
円（前年同期比 17.9%減）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により、 685億円
（前年同期比 3.3%減）、セグメント利益は売上収益の減少により、 93億円（前年同期比 7.7%減）となりました。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は国内及びメキシコでの受注増加により、 1,811億円（前年同期
比 1.9%増）、セグメント利益は売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国
における市場の構成変化によるＡＴ製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会
社の生産設備について減損損失を計上したことにより 86億円（前年同期比 27.8%減）となりました。
その他における売上収益はアジアでの２輪用クラッチ製品の受注減少により、 328億円（前年同期比 5.5%減）、
セグメント利益は売上収益の減少により 28億円（前年同期比 13.8%減）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 6.6% (10%以上)、ＲＯＡ 4.2% (6%以上）、親会社所
有者帰属持分比率 64.2% (60%以上)、固定比率 89.6% (100%以下)となりました。（カッコ内はいずれも、 中長期的
な目標とする経営指標）
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部
品であり、主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特
にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴う
マーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材
料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予
想されます。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは 318億円（前年同期
比 3.8％減）の資金を得ております。増加の主な内訳は、税引前利益 190億円（前年同期比 15.4％減）、減価償却
費及び償却費 179億円（前年同期比 4.5％増）、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 84億円（前年同期比
11.3％増）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは 278億円（前年同期比 21.1％増）の資金を使用しております。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 270億円（前年同期比 29.0％増）、無形資産の取得による支出 12億円（前年同
期比 26.1％増）であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 33億円の資金を使用しております（前年同期比 57.2％減）。主な内訳
は、借入とその返済による調達が 22億円（前連結会計年度は 26億円の 支出 ）、当社株主への配当による支出 46億
円（前年同期比 11.8%増）であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は 454億円（前年同期比 1.6％増）となっております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の
発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投
資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備
え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化す
ることにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築
してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項
（固定資産）
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、前連結会計年度より定率法から定額法に
変更を行っていますが、IFRSでは遡及的に定額法による償却を行っています。この結果、 当連結会計年度では 売上原
価が 1,891 百万円増加し、販売費及び一般管理費が 262 百万円増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
国名 契約者 契約先 契約内容 契約日
日本 エクセディ アイシン精機株式会社 海外事業を中心とした業務提携 2001年７月３日
(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約
ロイヤリティ
国名 契約者 契約先 契約内容 契約期間
算出方法
２輪用クラッチ製造に関する技 2019年４月２日より 売上高の一定
台湾 エクセディ 至舜企業股份有限公司
術援助契約、技術指導 １ヵ年間
割合
クラッチ製造に関する技術援助 2015年７月１日より
コロンビア 〃 ボーネム社 〃
契約、技術指導 ５ヵ年間
(3) 合弁事業契約
出資比率
国名 契約者 契約先 合弁会社名称 契約日
（％）
ドイツ エクセディ フォイトターボ社 ニッポンリターダシステム 50 1988年12月20日
タイ 〃 サイアムオートパーツ社 エクセディタイランド 67 1994年９月15日
クラッチコインポーツPTY.
オーストラリア 〃 エクセディオーストラリア 75 1995年５月24日
リミテッド
重慶機電股份有限公司
中国 〃 エクセディ重慶 70 2007年７月31日
他１社
プロトン社
マレーシア 〃 エクセディマレーシア 50 1995年７月18日
他１社
インド 〃 シーケーグループ エクセディインディア 73 2010年１月21日
アイシンホールディングスオブ
アメリカ 〃 エクセディアメリカ 60 2001年10月31日
アメリカ
エクセディフリクションマテリ
タイ 〃 アイシン化工株式会社 66 2002年２月11日
アル
アラブ首長国連 ハプコグループフリーゾーンカ
〃 エクセディミドルイースト 2002年４月７日
73
邦 ンパニー
ベトナムプレシジョンインダス
ベトナム 〃 トリーＮｏ１カンパニーリミ エクセディベトナム 80 2006年１月26日
テッド
ニュージーラン
クラッチコインポーツPTY.
〃 エクセディニュージーランド 60 2008年９月９日
ド リミテッド
ジャパンインターナショナル
パナマ共和国 〃 エクセディラテンアメリカ 80 2012年７月８日
パーツＳ.Ａ.
エクセディメキシコアフター
メキシコ 〃 メルキャップＳ.Ａ. 80 2014年12月26日
マーケットセールス
Chip Yew Company
シンガポール 〃 エクセディシンガポール 90 2015年９月９日
エクセディ
中国 沈陽金客汽車配件有限公司 エクセディ北京 70 2013年12月５日
重慶
エクセディ
インドネシア フリクション ＰＴ．インドプリマゲミラン エクセディプリマインドネシア 25 2014年２月３日
マテリアル
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
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５【研究開発活動】
当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際
のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開
発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナック
ス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエン
ジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。
現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグ
ループ全体で 496名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費に
ついては、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 1,784百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発
費の総額は 5,726 百万円となっております。
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エ
ンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホ
イールを開発しております。
商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化した
ＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従って クラッ
チを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,063 百万円であります。
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿
式クラッチなどを開発しており、 湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につ
なげる研究を最新のコンピューターシステ ムを駆使して継続的に進めております。
また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰する
トルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しておりま
す。
子会社のダイナックスでは、 高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチ
トランスミッションへの適用部品 として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,791 百万円であります。
［その他］
燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行って
おります。また、ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収す
るダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェ
ネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を
行っております。
また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効
率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２
輪用クラッチを開発しております 。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 1,089百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度 29,477 百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いた
しました。
ＭＴ事業での投資は 2,919 百万円であり、主なものは、当社及びアジア子会社での合理化及び増産対応等による投資
であります。ＡＴ事業での投資は 25,621 百万円であり、主なものは、当社、国内子会社、北中米及びアジア子会社で
の増産対応等による投資であります。その他事業での投資は 936百万円であり、主なものは、当社での合理化による投
資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ＭＴ 2,805
本社工場 統括業務施設及 1,327
ＡＴ 7,374 5,480 (76) 1,244 16,903
(大阪府寝屋川市) び生産設備 (167)
その他 [4]
1,853
上野事業所 自動変速装置用 1,177
ＡＴ 7,961 21,257 2,370 33,442
(160)
部品生産設備
(三重県伊賀市) (1,029)
426
川越工場 手動変速装置用 105
ＭＴ 113 266 84 889
(14)
(埼玉県川越市) 部品生産設備 (66)
357
広島工場
手動変速装置用 33
ＭＴ 140 59 16 572
(18)
部品生産設備
(広島県東広島市) (5)
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
の名称
（所在地）
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社・苫小牧工場
ＭＴ
2,392 1,024
ダイナックス (北海道千歳市・苫 生産設備
ＡＴ 10,955 9,669 1,206 24,223
（195） (366)
小牧市)
その他
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地）
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
手動・自動変
エクセディアメ 本社工場 ＭＴ 178 415
速装置用部品 1,537 1,801 50 3,567
リカ (米国テネシー州) ＡＴ (474) (58)
生産設備
本社工場 自動変速装置
ダイナックスア 229 486
(米国バージニア
ＡＴ 用部品生産設 1,689 5,039 263 7,220
メリカ
(166) (60)
州) 備
ＭＴ
エクセディタイ
本社工場
1,519 1,423
ＡＴ 生産設備 1,703 4,909 675 8,805
(タイ チョンブリ) (133) (136)
ランド
その他
本社工場
エクセディク 手動変速装置
ＭＴ 899 694
（インド カルナー
ラッチインディ 用部品生産設 2,460 2,054 106 5,519
その他 (121) (642)
ア 備
タカ州）
エクセディフリ 手動変速装置
本社工場
183 568
クションマテリ ＭＴ 用部品生産設 446 830 727 2,186
(タイ チョンブリ)
(24) (218)
アル 備
手動変速装置
本社工場
- 638
エクセディ重慶 ＭＴ 用部品生産設 912 1,479 59 2,451
(中国重慶市) (-) (-)
備
手動・自動変
エクセディダイ 本社工場 ＭＴ - 1,589
速装置用部品 4,184 12,911 411 17,507
ナックス上海 (中国上海市) ＡＴ (-) (167)
生産設備
自動変速装置
ダイナックス工 本社工場 - 322
ＡＴ 用部品生産設 383 1,217 134 1,734
業（上海） (中国上海市) (-) (301)
備
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び
（所在地） の名称
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
本社工場
エクセディダイ 手動・自動変
ＭＴ 470 775
(メキシコ アグア
ナックスメキシ 速装置用部品 2,799 7,349 389 11,007
ＡＴ (137) (-)
コ 生産設備
スカリエンテス)
（注）１．上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．臨時雇用者数は、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新
設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 26,000百万円であり、セグメントごとの内訳は
次のとおりであります。
2019年３月末
既支払額
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
（百万円）
自己資金及び
ＭＴ 3,600 761 手動変速装置用部品生産設備
借入金
自己資金及び
ＡＴ 21,400 8,511 自動変速装置用部品生産設備
借入金
運搬用車両、建設機械用、産業用機用、駆
自己資金及び
その他 1,000 410 動及び伝導装置生産設備、金型、治工具生
借入金
産設備、２輪用クラッチ生産設備
合計 26,000 9,682
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ＭＴ事業は、国内 2,400百万円、アジア他 1,200百万円であります。
ＡＴ事業は、国内 9,600百万円、北中米 1,600百万円、アジア他 10,200百万円であります。
その他事業は、国内 200百万円、アジア他 800百万円であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
（市場第一部）
株式
48,593,736 48,593,736 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2007年１月22日
△1,200,000 48,593,736 － 8,284,142 － 7,540,961
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 40 24 260 265 9 15,371 15,969 －
所有株式数（単元） - 93,538 7,073 115,534 209,899 9 59,636 485,689 24,836
所有株式数の割合
- 19.3 1.5 23.8 43.2 0.0 12.3 100.0 －
（％）
（注）１． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
２．自己株式453,621株は、「個人その他」の欄に4,166単元、「金融機関」の欄に370単元、「単元未満株式の
状況」の欄に21株含まれております。 なお、自己株式数については、2019年３月31日現在において株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託口が所有する当社株式37,000株を自己株式に含めております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,230 15.0
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
日本トラスティ・サービス信託
4,932 10.2
東京都中央区晴海１丁目８番１１号
銀行株式会社
1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.3
アメリカ U.S.A.
Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420
アイシンヨーロッパＳＡ 4,500 9.3
Braine-L'Alleud,BELGIUM
1,745 3.6
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
日本マスタートラスト信託銀行
1,689 3.5
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１番地１ 1,271 2.6
1,241 2.6
ダイハツ工業株式会社 大阪府池田市ダイハツ町１番１号
1,043 2.2
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA, 02111, U.S.A. 808 1.7
－ 28,963 60.1
計
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,932千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,689千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 808千株
２. 上記の所有株式数のうち、株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 37千株
３. 2017年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他から 2017年６
月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年3月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 105 0.2
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
88 0.2
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 2,281 4.7
会社
2,475 5.1
合計 －
４. 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社から2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は下記のとおりであります。
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発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 2,455 5.1
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 453,600 370 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,115,300 481,153 －
普通株式
24,836 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,593,736 － －
発行済株式総数
－ 481,523 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が416,600株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式37,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
416,600 37,000 453,600 0.9
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
－ 416,600 37,000 453,600 0.9
計
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３
号）が所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づ
き当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております 。
本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無
償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 121百万円、当事業年度 93百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 48,200株、当事業年度 37,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 51,154
株、当事業年度 41,138株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は 、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役
等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
し、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称され
る業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、当事業年度中に本信託の信託
期間の満了により本制度は終了しております。
なお、当社は 2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、 本制度の対象者に対して新たに 譲渡制限付株
式報酬制度を導入いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
55,022 139,445,763
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 34 89,216
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月26日）までの
単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当事業年度中における取得自己株式には単元未満株式の買取りによる株式のほか、役員報酬ＢＩＰ制度の終了
に伴う、信託財産からの取得が含まれております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式の付与） 67,525 236,337,500 － －
保有自己株式数（注）１、２ 416,621 － 416,655 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2019年６月 26日）ま
での単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ」制度導入に伴い設定した株式付
与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が保有する当社株式は含まれておりません。なお、株式付与ＥＳＯＰ信
託口が保有する当社株式は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在37,000株であります。
３【配当政策】
当社は、配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不
可欠な内部留保を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行う制度をとっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 90円の配当（うち中間配当 45円）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 42. 0 ％となりました。
内部留保は、財務体質の強化、自動車環境対策に伴う燃費向上技術、振動・騒音対策技術の開発のための研究開発
投資、海外拠点の充実等の資金需要に充当させていただきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
2,168 45.0
取締役会決議
2019年６月26日
2,168 45.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識してお
ります。
具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上し、コンプライアンス経営及
びガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組ん
でまいります。
基本方針
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
取締役会は、３名の社外取締役を含む１１名の取締役で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催
する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
社外監査役３名を含む監査役４名は、監査役会を構成するほか、取締役会に出席し、経営の意思決定について
監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、少人数で取締役会を構成し、執行役員制度を
導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。
また、経営上の戦略の検討を行うため、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計 ６ 名で構成される常
務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討
を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。
上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会 を必要に応
じ開催しております。
取締役会、常務会および経営会議の議長は社長の久川秀仁氏がつとめております。リスク管理委員会の委員長
は上級執行役員の山村佳弘氏がつとめております。
上記各会議体の構成員の氏名につきまして、取締役会及び監査役会は、（２）役員の状況をご参照ください。
常務会は、 久川秀仁氏、岡村尚吾氏、豊原浩氏、松田賢二氏、中原正氏、権藤光弘氏 で構成されており、経営会
議の構成員は常務会の構成員に加え、藤本真次氏、吉永徹也氏、廣瀬譲氏、山川順次氏、 小島義弘氏、長内芳美
氏、後藤智詔氏、山村佳弘氏、馬場理仁氏、鈴木隆氏、山口貢氏、青木辰之氏、田中俊幸氏、本庄央氏、監査役
の西垣敬三氏で構成されております。 リスク管理委員会は委員長、監査役の西垣敬三氏及び常務会の構成員のほ
か、委員会が必要と認めたものが出席いたします。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社では、執行役員制度を導入し、６名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決
定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役１１名と監査役４名のうち６名を社
外役員とすることで経営の透明性確保を図っているため、現状の監査役会設置会社形態を取ることが最適である
と判断しております。
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（ハ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査
やコンプライアンスのチェックを行います。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を管理本部において統括します。
（ロ）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、
取締役会、経営会議にて報告・審議します。
（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動
を展開します。
（ニ）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的
な職務執行体制の確保に努めます。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条が規定する最
低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表取締役社長 久川 秀仁 1955年１月24日 生
1978年４月 当社入社
2006年６月 取締役、海外ビジネス担当
2009年４月 営業本部長
2009年６月 取締役常務執行役員
(注)４ 32
2011年４月 取締役専務執行役員
2012年４月 代表取締役
2015年４月 代表取締役社長（現在に至る）
代表取締役専務執行役員 岡村 尚吾 1956年９月16日 生
1982年３月 当社入社
2002年７月 東京営業所長
2005年６月 取締役
2006年９月 アセアン事業統括
(注)４ 12
2010年４月 常務執行役員
2015年４月
専務執行役員（現在に至る）
営業本部長
2015年６月 取締役
2019年６月
代表取締役（現在に至る）
取締役常務執行役員 豊原 浩 1962年８月19日 生
1995年１月 当社入社
管理本部長
2010年４月 執行役員
2011年４月 財務企画本部長
2012年６月
取締役（現在に至る）
(注)４ 7
2013年４月 上級執行役員
管理本部長（現在に至る）
2016年４月 常務執行役員（現在に至る）
取締役上級執行役員 藤本 真次 1962年６月５日 生
1985年３月 当社入社
開発本部長
2007年４月 技術開発本部副本部長
2012年４月 執行役員
(注)４ 5
2015年４月 開発本部長（現在に至る）
2016年４月 上級執行役員（現在に至る）
2018年６月
取締役（現在に至る）
取締役上級執行役員 吉永 徹也 1960年１月３日 生
1988年７月 当社入社
上野事業所長
2009年３月 エクセディアメリカ社長
ＡＴ製造本部長
2009年６月 当社執行役員
2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理
(注)４ 2
（現在に至る）
2017年４月
当社上級執行役員（現在に至る）
2019年６月 取締役（現在に至る）
上野事業所長（現在に至る）
ＡＴ製造本部長（現在に至る）
取締役上級執行役員 廣瀬 譲 1972年２月21日 生
2001年４月 当社入社
営業本部長
2011年３月 エクセディグローバルパーツ社長
2014年４月 当社執行役員
(注)４ 2
2018年４月
上級執行役員（現在に至る）
2019年４月 営業本部長（現在に至る）
2019年６月 取締役（現在に至る）
取締役上級執行役員 山川 順次 1968年3月16日 生
2000年８月 当社入社
品質保証本部長
2014年４月 エクセディダイナックス上海総経理
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 エクセディダイナックスメキシコ社長 (注)４ 0
2018年４月
当社上級執行役員（現在に至る）
2019年６月
取締役（現在に至る）
品質保証本部長（現在に至る）
取締役 三矢 誠 1958年12月13日 生
1981年４月 アイシン精機株式会社入社
2005年６月 同社常務役員
2009年６月 同社専務取締役
(注)４ 2
2012年６月 同社取締役・専務役員
2013年６月 同社代表取締役副社長（現在に至る）
2017年６月
当社取締役（現在に至る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 秋田 幸治 1962年２月17日 生
1985年３月 当社入社
2006年６月 取締役
2009年６月 上級執行役員
(注)４ 3
2011年４月 株式会社ダイナックス取締役常務執行役員
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長（現在に至る）
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
取締役 吉川 一三 1946年５月20日 生
1970年４月 住江織物株式会社入社
1997年８月 同社取締役
2005年８月 同社代表取締役社長
2016年５月 株式会社近鉄百貨店社外取締役（現在に至る）
(注)４ 2
2016年６月 住江織物株式会社代表取締役会長
当社取締役（現在に至る）
2016年７月 住江織物株式会社代表取締役会長兼社長
（現在に至る）
取締役 髙野 利紀 1954年８月31日 生
1984年１月 ローム株式会社入社
2010年６月 同社取締役
(注)４ 2
2015年６月 同社取締役退任
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
常勤監査役 西垣 敬三 1957年９月11日 生
1981年３月 当社入社
2000年11月 エクセディフリクションマテリアル社長
2010年４月 当社執行役員
(注)５ 3
総務本部長
2013年６月
常勤監査役（現在に至る）
監査役 豊田 幹司郎 1941年８月14日 生
1965年４月 新川工業㈱（現アイシン精機株式会社）入社
1979年６月 アイシン精機株式会社取締役
1983年６月 同社常務取締役
1985年６月 同社専務取締役
1988年６月 同社代表取締役副社長
(注)３ 20
1995年６月 同社代表取締役社長
1999年６月 アイシン・エーアイ株式会社代表取締役会長
2002年６月
当社監査役（現在に至る）
2005年６月 アイシン精機株式会社代表取締役会長
2014年６月 同社取締役会長（現在に至る）
監査役 福田 正 1953年３月４日 生
1986年４月 弁護士登録、第一法律事務所所属
（現弁護士法人第一法律事務所）入所
2000年６月 神栄株式会社社外監査役
2015年６月 同社社外取締役
当社監査役（現在に至る）
(注)５ 0
2016年３月 弁護士法人第一法律事務所代表社員
（現在に至る）
2016年６月 田辺三菱製薬株式会社社外監査役
（現在に至る）
監査役 坪田 聡司 1961年８月12日 生
1984年10月 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社
1988年８月 公認会計士登録
1999年４月 税理士登録
(注)５ 0
2001年７月 開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る）
2005年６月
オーウェル株式会社社外監査役（現在に至る）
2015年６月 当社監査役（現在に至る）
計 98
（注）１．取締役三矢 誠、取締役吉川一三及び取締役髙野利紀は、社外取締役であります。
２．監査役豊田幹司郎、監査役福田正及び監査役坪田聡司は、社外監査役であります。
３．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 19
名で、取締役を兼務する６名の他に、常務執行役員 松田賢二、中原 正、権藤光弘、上級執行役員 小島義弘、長内芳美、後藤
智詔、山村佳弘、執行役員 馬場理仁、鈴木 隆、山口 貢、青木辰之、田中俊幸、本庄 央の 13名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はございません。
社外取締役三矢 誠氏は、アイシン精機株式会社代表取締役副社長であり、同社は当社株式の15.0％を保有する
主要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外取締役として、経営陣の一
層の強化を図り、併せて取締役会による取締役の監督機能の充実を図っております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役吉川一三氏は、住江織物株式会社代表取締役会長兼社長であります。長年にわたり同社の経営に携
わり、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、
企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利
益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外監査役豊田幹司郎氏は、アイシン精機株式会社取締役会長であり、同社は当社株式の15.0％を保有する主
要株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外監査役として、当社取締役の
職務の執行につき提言・助言をしております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執
行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生
じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2018年度に
おいて６百万円以下と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場か
ら、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお 、当社は現在、同氏及び同氏が所属する事務所との取引はありませんが、2014年度まで、当社の顧問税理
士を務めていただいておりましたが、当時の顧問契約料は年間約２百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を
与えるものではありません。
社外取締役は、取締役会にて、取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役は、当社常
勤取締役の職務の執行の監視と共に、必要に応じ提言・助言をしております。
当社は、外部からの視点を取締役会に導入し、経営の透明性及び質を高める役割と、取締役会による取締役の
職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、社外取締役又は
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任することで、上記機能を果たせていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役を通じてグローバル監査部及び会計監査人より監査状況や監査結果
についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名が、監査役会規則に従い、「監査役会」
（原則として、３ヶ月に１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、
職務を執行しております。監査役を補助すべき従業員は１名で、監査役会の事務局のほか、監査役監査の補助
をおこなっております。
監査役及び監査役会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受け
る他、適宜協議を行っております。また、常勤監査役とグローバル監査部は、監査計画の立案、監査の経過及
び結果について、適宜、情報交換を行っております。また、常勤監査役は、グローバル監査部及び会計監査人
と相互に情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、監査役 坪田聡司氏 は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
グローバル監査部は、６名で構成され、事業年度ごとに監査のテーマを定め、監査計画を立案して各部門の
業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。
また、グローバル監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定
期的な打合せを含め、必要に応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
友田和彦氏、木下昌久氏及び山本憲吾氏
（ハ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１０名であります。
（ニ） 監査法人の選定方針と理由
当社は、 監査の適性性及び信頼性を確保するため、監査法人の独立性、規模、コストを総合的に勘
案し、監査法人を選定することとしております。この方針に合致し、監査役会からも会計監査人の報
酬等につき同意が得られたことから、当社の会計監査人として、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人を 選
定しております。
（ホ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、 会社
法第340条第１項各号に定める項目への該当性の有無、 会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げ
る事項の有無、事前に立案された監査計画の実施状況、監査の独立性等について評価をおこなってお
り、会計監査人を解任または不再任する必要はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 - 60 -
提出会社
14 - 12 -
連結子会社
98 - 72 -
計
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（ロ） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に関する報酬を支払っており
ます。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライス
ウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に関する報酬を支払っており
ます。
（ハ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、法の定める監査項目の多様
性及び監査に必要な作業時間等を総合的に勘案し、当社と監査公認会計士等が協議して決定しておりま
す。
（ニ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人から提示された監査計画、監査時間、時間当たり単価、他社における監査
報酬の水準等を総合的に勘案し、妥当な監査報酬であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、取締役に対しては、 「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、監査
役に対しては、「基本報酬」のみで構成されております。
当社の役員の報酬等に関し、「基本報酬」及び「賞与」については、2006年６月27日開催の第56回定時株主総
会決議において取締役（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）は年額300百万円、監査役は
年額60百万円を報酬限度額とすることにつき承認を得ており、「株式報酬」については、2018年6月26日の第68
回定時株主総会決議に おいて、取締役（ただし、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、当社普通株式の
総数 年5万株、総額 年２億円以内の範囲で、譲渡制限付株式報酬を付与することにつき承認を得ております。
当該決議に係る役員の員数は、当連結会計年度末において、「基本報酬」及び「賞与」について、取締役11名、
監査役4名、「株式報酬」について取締役７名です。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役に対する
「基本報酬」及び「賞与」については、取締役会から取締役社長が株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内
で一任を受けており、「株式報酬」については、取締役会決議により付与対象者及び付与株数を株主総会で承認
を受けた範囲内で決定する権限を有しております。取締役会は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」の額の決定
又は一任決議にあたり、役員の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、
役員報酬水準等を総合的に勘案しております。なお、監査役の「基本報酬」については、監査役会において株主
総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で各監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの2019年３月期における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役
271 211 23 38 8
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 - - 1
（社外監査役を除く）
34 34 - - 6
社外役員
（注）１．上記には、2018年６月26開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでお り、無報
酬の取締役１名を含んでおりません。
２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
（ハ）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配
当によって利益を受けることを目的で株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式
取得を 純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
当社では、 原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、 中長期的な当社グループの企業価値向上の
視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目
的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値
向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、
原則として保有いたしません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている 個別銘柄につき、
毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。 2019年３
月31日を基準とした検証の結果 、対象となる投資株式すべてが基準を満たしていると評価しており、今後も継続
して保有の適否について検証してまいります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 40
非上場株式
11 1,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
2 9
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 14
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
ヤマハ発動機㈱
良好な取引関係維持のため 有
434 636
380,750 380,750
日野自動車㈱
同上 有
355 521
180,000 180,000
㈱タダノ 同上 有
189 287
42,000 42,000
スズキ㈱
同上 有
206 241
67,600 67,600
㈱ＳＵＢＡＲＵ
同上 無
171 236
142,131 137,432
良好な取引関係維持のため
いすゞ自動車㈱
無
取引先持株会を通じた取得
207 224
26,650 26,650
トヨタ自動車㈱
良好な取引関係維持のため 無
173 182
40,505 40,505
㈱小松製作所 同上 無
104 144
13,600 13,600
阪和興業㈱
同上 有
42 61
- 3,437
三菱重工業㈱
同上 無
- 14
3,000 3,000
ＡＮＡホ－ルディン
同上 無
グス㈱
12 12
3,746 3,282
良好な取引関係維持のため
本田技研工業㈱ 無
取引先持株会を通じた取得
11 12
（注１）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記（イ）に記載
の通り検証しております。
（注２）みなし保有株式については、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
7,25 44,698 45,413
現金及び現金同等物
8,25 55,063 49,246
営業債権及びその他の債権
25 1,642 1,465
その他の金融資産
9 32,892 33,611
棚卸資産
3,907 2,817
その他の流動資産
138,202 132,552
流動資産合計
非流動資産
10,26 156,867 167,572
有形固定資産
11 3,564 3,640
のれん及び無形資産
137 153
持分法で会計処理されている投資
25 3,610 2,944
資本性金融商品に対する投資
25 153 138
その他の金融資産
12 2,523 2,688
繰延税金資産
16 1,071 1,063
退職給付に係る資産
1,258 1,225
その他の非流動資産
169,183 179,422
非流動資産合計
307,385 311,975
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
13,25 8,676 7,745
社債及び借入金
14,25 39,573 37,722
営業債務及びその他の債務
25 150 124
その他の金融負債
4,093 1,965
未払法人所得税
1,330 1,448
短期従業員給付
15 3,267 2,840
引当金
2,714 1,632
その他の流動負債
59,803 53,476
流動負債合計
非流動負債
13,25 35,052 38,124
社債及び借入金
25 155 182
その他の金融負債
16 5,849 6,081
退職給付に係る負債
繰延税金負債 12 2,204 1,368
691 718
その他の非流動負債
43,950 46,473
非流動負債合計
負債合計 103,754 99,949
資本
17 8,284 8,284
資本金
17 7,656 7,590
資本剰余金
17 △ 1,367 △ 1,144
自己株式
17 △ 926 △ 783
その他の資本の構成要素
177,808 186,206
17
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 191,455 200,153
12,177 11,873
非支配持分
203,631 212,026
資本合計
307,385 311,975
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
18 283,319 282,398
売上収益
225,619 229,799
20
売上原価
売上総利益 57,700 52,598
20 33,275 31,395
販売費及び一般管理費
19 1,195 1,602
その他の収益
1,812 3,179
20
その他の費用
営業利益 23,808 19,626
21 175 407
金融収益
21 1,497 1,020
金融費用
12 26
持分法による投資利益
税引前利益 22,499 19,039
5,986 5,704
12
法人所得税費用
16,513 13,334
当期利益
当期利益の帰属
15,791 12,967
親会社の所有者
722 367
非支配持分
16,513 13,334
当期利益
22
１株当たり当期利益
基本的および希薄化後（円） 328.66 269.52
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
16,513 13,334
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23,25 166 △ 459
測定する資本性金融商品
61 △ 6
23
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項
226 △ 465
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
23 △ 612 819
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
7 △ 0
23
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 605 819
項目合計
23 △ 378 354
その他の包括利益合計
16,135 13,688
当期包括利益
当期包括利益の帰属
15,335 13,113
親会社の所有者
801 575
非支配持分
16,135 13,688
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 確定給付制
動体の換算 合計
値で測定す 度の再測定
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,606 △ 1,400 △ 1,573 1,165 - △ 409
2017年４月１日時点の残高
当期利益
- - - - - - -
- - - △ 683 166 61 △ 457
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - △ 683 166 61 △ 457
自己株式の取得
- - △ 0 - - - -
自己株式の処分 - 6 33 - - - -
剰余金の配当 17 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引 17 - 44 - - - - -
- - - - - △ 61 △ 61
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 49 33 - - △ 61 △ 61
当期増減額
- 49 33 △ 683 166 - △ 517
8,284 7,656 △ 1,367 △ 2,256 1,330 - △ 926
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
166,046 180,127 12,265 192,392
2017年４月１日時点の残高
当期利益
15,791 15,791 722 16,513
- △ 457 78 △ 378
その他の包括利益
当期包括利益合計
15,791 15,335 801 16,135
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 39 - 39
剰余金の配当 17 △ 4,089 △ 4,089 △ 888 △ 4,978
株式に基づく報酬取引
17 - 44 - 44
利益剰余金への振替 61 - - -
所有者との取引額合計 △ 4,029 △ 4,007 △ 888 △ 4,895
当期増減額
11,763 11,328 △ 88 11,240
177,808 191,455 12,177 203,631
2018年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 確定給付制度
動体の換算 合計
値で測定す の再測定
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,656 △ 1,367 △ 2,256 1,330 - △ 926
2018年４月１日時点の残高
当期利益
- - - - - - -
- - - 610 △ 459 △ 6 146
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 610 △ 459 △ 6 146
自己株式の取得
- - △ 1 - - - -
自己株式の処分
- - 224 - - - -
剰余金の配当 17 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引 17 - △ 66 - - - - -
- - - - △ 8 6 △ 2
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 66 223 - △ 8 6 △ 2
当期増減額 - △ 66 223 610 △ 467 - 143
8,284 7,590 △ 1,144 △ 1,646 863 - △ 783
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
177,808 191,455 12,177 203,631
2018年４月１日時点の残高
当期利益
12,967 12,967 367 13,334
- 146 208 354
その他の包括利益
当期包括利益合計
12,967 13,113 575 13,688
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - 224 - 224
剰余金の配当
17 △ 4,572 △ 4,572 △ 879 △ 5,451
株式に基づく報酬取引 17 - △ 66 - △ 66
2 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 4,570 △ 4,415 △ 879 △ 5,294
当期増減額 8,397 8,698 △ 304 8,394
186,206 200,153 11,873 212,026
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,499 19,039
税引前利益
17,104 17,881
減価償却費及び償却費
- 2,224
減損損失
△ 175 △ 377
受取利息及び配当金
995 839
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 26
為替差損益（△は益） △ 108 45
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,932 △ 957
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 1,731 5,982
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
2,200 △ 4,779
は減少）
2,420 905
その他
小計 41,259 40,777
258 363
利息及び配当金の受取額
△ 981 △ 1,001
利息の支払額
△ 7,531 △ 8,380
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,006 31,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 △ 50
定期預金の預入による支出
△ 20,924 △ 26,991
有形固定資産の取得による支出
369 489
有形固定資産の売却による収入
△ 969 △ 1,221
無形資産の取得による支出
△ 970 10
その他
△ 22,921 △ 27,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 12,921 2,210
短期借入れによる収入
24 △ 12,843 △ 2,827
短期借入金の返済による支出
24 4,632 9,152
長期借入れによる収入
24 △ 7,340 △ 6,323
長期借入金の返済による支出
17 △ 4,089 △ 4,572
配当金の支払額
△ 897 △ 900
その他
△ 7,616 △ 3,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 162 △ 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,306 715
42,392 44,698
現金及び現金同等物の期首残高
44,698 45,413
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記して
いる本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.exedy.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社
グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、
「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月26日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、「３．重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成してお りま す。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示
しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及
び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しておりま
す。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチにより収益を認識してお
ります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用
開始日の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与え
る影響はありません。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成
した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した
輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
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３．重要な会計方針の要約
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間にお
いて、継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業であります。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させてお
ります。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支
配していない企業で あります 。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行っております。取得時に取得原価で認識し、その後、重
要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グルー
プの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算してお
ります。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務
諸表に調整を行っております。
(2）企業結合及びのれん
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債（繰延税金負
債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等）を除いて、取得日
の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識
別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しておりま
す。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上してお
ります。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の
追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失
は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
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(3）セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外
貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日
の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利
益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括
利益として認識する方針としております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及
び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累
積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
(5）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資
産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
（ⅱ）分類
(a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基
づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じる。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定する場合があります。
(b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認
識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその
他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融
資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測
定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の
予想信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間
にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で
測定することとしております。なお、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資
産の債務不履行リスクの変動に基づいて判断しております。
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース資産に係る貸倒引当金につ
いては、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
（ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲
渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止し
ております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債につ
いては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
（ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値
で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類してお
ります。
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償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金
融負債に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認
識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、為替予約等のデリバ
ティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初
測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしている
ものはなく、保有するデリバティブの公正価値の変動は当期の純損益として認識しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連
結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(7）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでお
り、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定してお
ります。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原
状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-30年
・機械装置及び運搬具 7-20年
・工具、器具及び備品 4-7年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には
会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(9）無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2)企業結合及びのれん」に記載しております。のれんは、取
得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
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② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場
合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減
損損失累計額を控除した額で計上しております。
（ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資
産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
（ⅱ）自己創設無形資産
開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合
に限り、資産計上しております。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として
認識しております。
（ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しておりま
す。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりで ありま す。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア３－５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の
見積変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契
約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約によ
り当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しております。契約上、資産の所有に伴うリス
クと経済価値を実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオ
ペレーティング・リースに分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース資産の公正価値と最低支払
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。支払リース料は、債務残高に対し
て一定の利率となるように金融費用とリース債務の返済に配分しております。リース資産は、見積耐用年
数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。
オペレーティング・リースにおけるリース料は、リース期間にわたって定額法で純損益として認識して
おります。
② 貸手
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計
上しております。また、販売に係る損益の計上は、売切りの販売に適用している会計方針に従って、リー
ス開始時点で認識しております。
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(11）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
する時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん及び耐
用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年、又は、減損の兆候が
ある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業
結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しておりま
す。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使
用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積り
が不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単
位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としてお
ります。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識して
おります。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候
（減損の戻入れの兆候）の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れておりま
す。のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
(13）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしており
ます。
(14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をす
るために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積る
ことができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値
と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で
測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
・製品保証引当金
将来のクレームに対する費用として、過去の実績等を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時
期を見積り、認識しております。
なお、当社グループでは、その大部分が発生から１年以内に決済されると予測しておりますが、製品
回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済
が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしておりま
す。
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(15）従業員給付
① 退職後給付
ⅰ）確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計
年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り
引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用い
て行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度
資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限
額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の
利回りを使用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しておりま
す。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認
識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減を、そ
の他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度については、従業員が
サービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供さ
れた時点で費用として計上しております。
(16）収益
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成
した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した
輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年
数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計
上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
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(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業
結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識し
ております。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。 また、海外駐在の執
行役員に対して、会社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準
額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期
見直しを行い、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取得時に会計上の利益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合
取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、
資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19）株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式付与ESOP信託を導入して
おり、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また 、常勤の取締役及び執行役員（海
外駐在者を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を、海外駐在の執行 役員に対しては、会社株式の株価
に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および対応する資本の増加を付与日にお
ける （資本性金融商品の） 公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を
資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮
に入れて修正し、算定しております。
また、現金決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を負債の増加として認識し
ております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認
識しております。
(20）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は税効果を考慮した上で「資本剰余金」から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しています。自己株式を売却した場合は、処分差額を「資本剰余金」として認識しております。
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(21）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベル
があります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な
市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値
の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の
変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(23）配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認さ
れた日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異な
る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えて
います。
・非金融資産の減損－「３．（12）非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「３．（18）法人所得税」
・製品保証引当金－「３．（14）引当金」
・確定給付制度債務の測定－「16．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「25．金融商品」
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2019
年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、「IFRS第16号 リース」の適用については、当社グループの連結財務諸表に重要 な影響を与えること
はないものと判断しております。
強制適用時期
当社グループ
IFRS
基準名 新設・改訂内容
（以降開始年度）
適用時期
リースに関する会計処理及び
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
開示を規定
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生
産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携
をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメ
ントとしております。
セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) （注４）
MT AT
計
売上収益
70,840 177,776 248,616 34,703 - 283,319
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益（注２） 183 2,591 2,774 7,517 △ 10,291 -
71,023 180,367 251,390 42,220 △ 10,291 283,319
計
セグメント利益（注３） 10,050 11,974 22,024 3,223 △ 1,439 23,808
175
金融収益
1,497
金融費用
12
持分法による投資利益
22,499
税引前利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結
(注１)
MT AT
計
3,274 12,066 15,340 1,901 17,104
減価償却費及び償却費 △ 138
非流動資産の増加額(注２) 2,835 17,441 20,276 1,860 21,978
△ 157
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２
輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) （注４）
MT AT
計
売上収益
68,481 181,116 249,597 32,801 - 282,398
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益（注２） 201 2,228 2,429 6,619 △ 9,048 -
68,682 183,344 252,026 39,419 △ 9,048 282,398
計
セグメント利益（注３） 9,282 8,650 17,931 2,776 △ 1,081 19,626
407
金融収益
1,020
金融費用
26
持分法による投資利益
19,039
税引前利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２） セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３） 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４） 調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結
(注１)
MT AT
計
3,308 12,968 16,276 1,949 17,881
減価償却費及び償却費 △ 343
2,224 2,224 2,224
減損損失 - - -
非流動資産の増加額(注２) 3,106 25,002 28,108 3,109 30,751
△ 466
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２
輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
(4）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。
① 国及び地域別の外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
117,934 117,919
日本
51,049 53,830
北中米
97,067 93,155
アジア・オセアニア
17,269 17,493
その他
283,319 282,398
合計
（注） 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
84,429 92,241
日本
26,042 23,392
北中米
46,567 52,312
アジア・オセアニア
4,104 3,904
その他
161,142 171,849
合計
(5）主要な顧客の情報
当社グループは、アイシン精機株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。
当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において31,524百万円、当連結会計年度において
32,308百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当
該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において 53,975 百万円、当連結会計年度において
52,852百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
７．現金及び現金同等物
当社グループが保有する「現金及び預金」のうち、「現金及び現金同等物」は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
45,861 46,658
現金及び預金
△1,163 △1,245
うち、短期投資
44,698 45,413
現金及び現金同等物
短期投資は、預入期間が３か月を超える定期預金であり、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に
含めて表示しております。
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８．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
53,721 47,843
受取手形及び売掛金
1,490 1,638
その他
貸倒引当金（控除） △149 △235
55,063 49,246
合計
（注） 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債
権について、それぞれ615百万円及び222百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、同額
をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。
これら譲渡した 営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務
の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを保持していると判定されたものであります。
なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
９．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,412 14,748
商品及び製品
5,707 6,234
仕掛品
10,773 12,629
原材料及び貯蔵品
合計（注） 32,892 33,611
（注） 当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。な
お、期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は以下のとおりであり、棚卸資産
の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
319
棚卸資産の評価減 434
- -
棚卸資産の評価減の戻入
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10．有形固定資産
(1）「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
建設仮勘定
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 合計
(注１)
構築物 運搬具 及び備品
79,230 181,242 57,385 12,236 15,146 345,238
2017年４月１日残高
753 1,593 1,283 115 17,678 21,422
取得
5,976 9,118 1,986 - △17,080 -
建設仮勘定からの振替
△240 △4,282 △1,079 △55 △38 △5,695
処分
△191 △272 61 △16 △203 △621
外貨換算差額
△27 305 △200 △280 △333 △535
その他
85,501 187,703 59,435 12,000 15,169 359,808
2018年３月31日残高
928 2,512 1,135 96 24,958 29,629
取得
1,045 20,118 2,790 - △23,953 -
建設仮勘定からの振替
△599 △4,264 △3,000 △115 △14 △7,992
処分
△78 1,272 211 62 265 1,732
外貨換算差額
△1 △211 131 259 △113 65
その他
86,795 207,131 60,702 12,303 16,312 383,242
2019年３月31日残高
（注１）建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
（注２） 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品
△32,757 △110,262 △49,436 - - △192,456
2017年４月１日残高
減価償却費（注） △2,859 △9,927 △3,101 - - △15,887
- - - - - -
減損損失
113 3,869 984 - - 4,967
処分
111 372 △44 - - 439
外貨換算差額
△20 11 5 - - △4
その他
△ 35,412 △ 115,937 △ 51,592 - - △ 202,941
2018年３月31日残高
減価償却費（注） △3,046 △10,366 △3,278 - - △16,690
- △2,054 △76 - △93 △2,224
減損損失
503 3,752 2,952 - - 7,208
処分
△22 △529 △173 - - △724
外貨換算差額
△106 △87 △104 - - △298
その他
△ 38,083 △ 125,222 △ 52,272 - △ 93 △ 215,670
2019年３月31日残高
（注）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
46,472 70,979 7,949 12,236 15,146 152,782
2017年４月１日残高
50,089 71,766 7,842 12,000 15,169 156,867
2018年３月31日残高
48,712 81,909 8,430 12,303 16,219 167,572
2019年３月31日残高
(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価
966 891
額
その他担保に供している資産
1,136 1,391
売掛金、製品及び商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保付債務
133 91
短期借入金
(3）減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を2,224百万円計上いたしまし
た。 なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
米国 トルクコンバータ等生産用 ＡＴ 機械装置及び運搬具 2,054
設備
工具、器具及び備品 76
建設仮勘定 93
計 2,224
トルクコンバータ等生産用設備については、当社の米国子会社であるエクセディアメリカ保有の設備であります
が、米国における市場の構成変化による同社製トルクコンバータ等への受注低迷が、今後短期間では回復しないと
見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として
計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算定しておりま
す。
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11．のれん及び無形資産
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
取得原価 ソフトウエア のれん その他 合計
8,035 526 1,116 9,677
2017年４月１日残高
863 - 141 1,004
個別取得
- - - -
自己創設
△65 - △21 △85
除却
△2 - 26 23
外貨換算差額
31 2 29 62
その他の増減
8,861 528 1,291 10,681
2018年３月31日残高
1,184 - 41 1,224
個別取得
- - - -
自己創設
△1 - - △1
除却
△40 - △39 △79
外貨換算差額
80 - △9 71
その他の増減
10,085 528 1,284 11,896
2019年３月31日残高
（注） 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 ソフトウエア のれん その他 合計
△5,039 - △829 △5,868
2017年４月１日残高
償却費 (注１) △1,088 - △128 △1,216
- - - -
減損損失
64 - 20 85
除却
1 - △23 △22
外貨換算差額
△64 - △31 △95
その他の増減
△ 6,126 - △ 991 △ 7,117
2018年３月31日残高
償却費 (注１) △1,137 - △54 △1,191
- - -
減損損失
1 - - 1
除却
73 - 45 117
外貨換算差額
△75 - 9 △66
その他の増減
△ 7,266 - △ 991 △ 8,257
2019年３月31日残高
（注１）「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、注記20．「売上原価、販売費及び一
般管理費及びその他の費用」に開示のとおりであります。
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（単位：百万円）
帳簿価額 ソフトウエア のれん その他 合計
2,995 526 287 3,809
2017年４月１日残高
2,735 528 301 3,564
2018年３月31日残高
2,819 528 292 3,640
2019年３月31日残高
12．法人所得税
(1）法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税費用
7,741 6,451
法人税、住民税及び事業税
当期法人所得税費用計 7,741 6,451
繰延法人所得税費用
△1,755 △747
一時差異等の発生と解消
繰延法人所得税費用計 △1,755 △747
5,986 5,704
法人所得税費用合計
日本における、前連結会計年度の 適用税率は30.86％、当連結会計年度の適用税率は30.62％ であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりで ありま す。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.86 30.62
適用税率
△4.35 △3.35
海外子会社との適用税率差異
△1.78 △2.20
試験研究費控除
0.99 1.41
子会社の留保利益
1.65 2.06
外形標準課税
△1.55 △0.85
外国税額控除
- 2.30
未認識の繰延税金資産
0.79 △0.03
その他
26.60 29.96
平均実際負担税率
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(2）繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,523 2,688
繰延税金資産
2,204 1,368
繰延税金負債
320 1,319
純額
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニ
ングを考慮しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 において認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,708 43 △30 1,722
528 △77 - 450
繰越欠損金
975 35 - 1,010
減価償却超過額
未実現損益(棚卸資産) 742 △9 - 734
870 84 - 954
製品保証引当金
847 36 - 883
未払賞与
678 △66 - 612
棚卸資産評価損
3,321 11 - 3,332
その他
9,670 57 △30 9,697
繰延税金資産計
繰延税金負債
△7,183 1,808 - △5,375
有形固定資産
△2,416 △222 - △2,638
海外子会社の留保利益
その他の包括利益を通じて
△514 - △73 △587
公正価値で測定する資本性
金融商品
△859 82 - △777
その他
△10,972 1,668 △73 △9,377
繰延税金負債計
△1,302 1,725 △103 320
純額
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 において認識
繰延税金資産
1,722 59 5 1,786
退職給付に係る負債
210 - 660
繰越欠損金 450
1,010 △142 - 868
減価償却超過額
未実現損益(棚卸資産) 734 128 - 862
954 △286 - 668
製品保証引当金
883 45 - 929
未払賞与
612 △29 - 583
棚卸資産評価損
3,332 74 - 3,406
その他
9,697 61 5 9,763
繰延税金資産計
繰延税金負債
有形固定資産 △5,375 1,029 - △4,347
△2,638 △268 - △2,907
海外子会社の留保利益
その他の包括利益を通じて
△587 - 200 △387
公正価値で測定する資本性
金融商品
△777 △25 - △803
その他
△9,377 734 200 △8,443
繰延税金負債計
320 795 205 1,319
純額
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベース
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
- 447
将来減算一時差異
235 246
繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠
損金の金額は税額ベースです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 45 24
２年目 31 -
３年目 - -
４年目 - -
５年目以降 - -
繰越欠損金合計 75 24
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13．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
なお、返済・償還予定は「25．金融商品」の注記を参照ください。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(注１)
3,681 2,967 1.9 -
短期借入金
- - - -
１年以内に償還予定の社債
4,995 4,778 3.5 -
１年以内に返済予定の長期借入金
9,941 9,948 0.4
社債 2026年
25,111 28,176 2.3
長期借入金 2024年
43,728 45,869 - -
合計
（注１）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 2018年 2019年 担保 償還期限
(％)
３月31日 ３月31日
第４回
2026年
無担保社債 0.4
当社 2016年12月15日 9,941 9,948 なし
12月15日
(注)
9,948
合計 － － 9,941 － － －
（注）額面金額は1 0,000百万円であります。
14．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
22,200 18,148
支払手形及び買掛金
その他(注) 17,374 19,574
合計 39,573 37,722
（注）その他には、主に 未払金 等が含まれております。
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15．引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における「引当金」の増減の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2,852 29 2,881
2017年４月１日残高
1,209 1 1,210
期中増加額
期中減少額（目的使用） △684 - △684
期中減少額（戻入） △126 - △126
△14 - △14
外貨換算差額
3,237 30 3,267
2018年３月31日残高
381 6 386
期中増加額
期中減少額（目的使用） △353 - △353
期中減少額（戻入） △508 - △508
47 - 47
外貨換算差額
2,805 36 2,840
2019年３月31日残高
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16．退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しておりま
す。
確定給付型の制度として、未積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、
このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度（閉鎖型
適格退職年金制度）となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用され
ております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は未積立型の退職一
時金制度となっております。
(1）確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
△1,903 △1,785
積立型の確定給付制度債務の現在価値
2,974 2,848
制度資産の公正価値
最低積立要件/資産上限額の影響（注） - -
1,071 1,063
小計
△5,849 △ 6,081
未積立型の確定給付制度債務の現在価値
連結財政状態計算書の金額
1,071 1,063
退職給付に係る資産
△5,849 △ 6,081
退職給付に係る負債
（注） 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産
上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,820 7,751
期首残高
335 354
当期勤務費用
55 44
利息費用
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更による △33 100
78 △10
財務上の仮定の変更による
△99 21
実績の修正による
△394 △405
給付支払額
△10 10
外貨換算差額
7,751 7,866
期末残高
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③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,077 2,974
期首残高
20 17
制度資産に係る利息収益
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
56 28
（制度資産に係る利息収益を除く）
-
事業主による拠出 -
△180 △171
給付支払額
2,974 2,848
期末残高
④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0 0
現金及び現金同等物
2,150
債券 2,189
694 615
株式
91 83
その他
2,848
合計 2,974
（注） 制度資産は、主に投資信託により構成されており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類して
おります。なお、債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行
が計算した純資産価額を用いて評価しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.56％ 0.44％
割引率
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.1％ △77 79
割引率
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.1％ △101 103
割引率
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には
複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付
制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用され
ております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、
関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加え
て、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方
針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii）翌連結会計年度の拠出額は405百万円と予想しております。
(iii）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は13年であ
ります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
673 680
退職給付費用
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17．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式総数（株） 168,000,000 168,000,000
発行済株式総数（株） 48,593,736 48,593,736
48,593,736 48,593,736
期首
- -
期中増減
48,593,736 48,593,736
期末
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、
541千株、453千株であります。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の
２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資
本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰
余金の分配を行っております。
(4）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その
他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公
正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益（純額）
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
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(5）配当
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月27日
2,167 45.0
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月27日
1,927 40.0
普通株式 2017年９月30日 2017年11月20日
取締役会
（注）１．2017年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金３百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．2017年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月26日
2,408 50.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月26日
2,408 50.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
2,168 45.0
普通株式 2018年９月30日 2018年11月19日
取締役会
（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．2018年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月26日
2,168 45.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万を含んでおります。
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(6）役員報酬BIP信託及びESOP信託
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに執行役員（海外駐在者を除く。以下「取
締役等」という。）及び当社の従業員に対する株式付与制度を導入しておりました。
当社の取締役等に対しては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」 という。 ）と称される仕組みを採用して
おりましたが、当事業年度中に信託期間の満了により制度は終了しております。また、当社の従業員に対し
ては、株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」 という。 ）と称される仕組みを採用しております。
BIP信託は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的としておりました。また、ESOP信託は、当社従業員への福利厚
生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図る
ことを目的としております。
BIP信託は、毎期設定する業績評価指標等の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に付与される株式数
が、ESOP信託は従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数が、各々確定するものです。
当該報酬制度に関して計上された費用 、期中に付与されたポイント数及び加重平均公正価値 は以下のとお
りであります。
ESOP信託に係る株式報酬費用に重要性は無いため、以下の表には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式報酬費用 （単位：百万円） （注）
44 -
期中に付与されたポイント数 18,300 -
加重平均公正価値 2,393円 -
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(7 ) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当連結会計年度より常勤の取締役及び執行役員（海外駐在者を除く）に対して、譲渡制限付株式
報酬制度を導入いたしま した。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切
な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役
会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用 、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式報酬費用 （単位：百万円）（注）
- 57
期中に付与された株式数 - 67,525
加重平均公正価値 - 3,500円
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
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(8) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しておりま
す。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「３．重要な会計方針の要約(19）株式に基づく報酬」
に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式報酬費用（注） 32 14
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額 79 67
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に付与されたポイント数 9,472 5,844
加重平均公正価値 3,355円 2,398円
18．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
日本 20,007 96,365 14,182 130,555
北中米 6,165 42,995 2,599 51,760
アジア・オセアニア 37,777 38,074 15,913 91,764
その他 4,532 3,681 106 8,319
合計 68,481 181,116 32,801 282,398
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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19．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
110 107
受取賃貸料
116 159
補助金収入
228 124
固定資産売却益
740 1,212
その他
1,195 1,602
合計
20．売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用
「売上原価」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
132,244 128,838
材料費
46,289 47,324
従業員給付費用
14,451 14,946
減価償却費及び償却費
32,634 38,691
その他
225,619 229,799
合計
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,836 9,210
従業員給付費用
1,083 △ 127
製品保証引当金繰入額
2,165 2,155
減価償却費及び償却費
5,768 5,726
研究開発費
その他 13,422 14,430
33,275 31,395
合計
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
558 375
固定資産除売却損
- 2,224
固定資産減損損失
1,254 581
その他
1,812 3,179
合計
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21．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
161 295
受取利息
14 82
受取配当金
- 8
為替差益
- 22
その他金融収益
175 407
合計
「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
949 800
支払利息
377 -
為替差損
125 102
支払手数料
46 39
社債利息
- 80
その他
1,497 1,020
合計
22．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 15,791 12,967
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
48,047 48,113
普通株式の期中平均株式数
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23．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る 資本性金融商品
239 △659
当期発生額
△73 200
法人所得税
166 △459
計
確定給付制度の再測定
当期発生額 90 △11
△30 5
法人所得税
計 61 △6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△612 819
当期発生額
- -
純損益への組替額
△612 819
計
持分法適用会社におけるその他の包括利
7 △0
益に対する持分
△378 354
合計
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24．財務活動に分類される負債の変動
「財務活動に分類される負債の変動」のうち、重要な残高の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 合計
3,535 32,659 9,935 46,128
2017年４月１日
78 △2,708 - △2,630
キャッシュ・フロー
68 156 - 223
外貨換算差額
- - 7 7
その他の非資金の変動
3,681 30,106 9,941 43,728
2018年３月31日
当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 合計
3,681 30,106 9,941 43,728
2018年４月１日
△617 2,828 - 2,212
キャッシュ・フロー
△96 19 - △78
外貨換算差額
- - 7 7
その他の非資金の変動
2,967 32,954 9,948 45,869
2019年３月31日
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25．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資
金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指してお
ります。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することによ
り、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債（社債・借入等）で補充して
おります。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。なお、当社グループ
は2019年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）金融商品の分類
① 金融資産の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
2 51
（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,610 2,944
資本性金融商品に対する投資
償却原価で測定される金融資産
55,063 49,246
営業債権及びその他の債権
1,794 1,552
その他の金融資産
44,698 45,413
現金及び現金同等物
105,168 99,206
合計
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含め
て表示 しております。
② 金融負債の分類
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
91 43
（注）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 39,573 37,722
社債及び借入金 43,728 45,869
214 264
その他の金融負債
83,607 83,897
合計
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含め
て表示 しております。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況
を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は下記記載のとおりで
あります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について重要なものはあ
りません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累
積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱ＦＯＭＭ 1,000
ヤマハ発動機㈱ 636
日野自動車㈱ 521
287
㈱タダノ
スズキ㈱ 241
925
その他
3,610
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱ＦＯＭＭ 1,000
ヤマハ発動機㈱ 434
日野自動車㈱ 355
いすゞ自動車㈱ 207
スズキ㈱ 206
その他 742
2,944
合計
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(3）金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク（信用リスク・市場リスク（為替変動リスク、金
利変動リスク、価格変動リスク）・流動性リスク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減す
るために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、主と
して取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当
部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っ
ております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
ⅰ）信用リスク
ａ．リスク管理活動
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念さ
れる取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念
を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数
の顧客に対するもので ありますが、 単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リス
クのエクスポージャーはなく、総金融資産の10％を超える信用リスクの集中も、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する
方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を
行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しており
ます。 なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている
金融資産の減損後の帳簿価額になります。
ｂ．信用リスク管理実務
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮して、将来の予
想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かにつ
いては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。当社グループでは、債務不履行発生
リスクについて、原則として、外部格付機関から入手した格付情報及び内部での格付情報を採用して
おります。内部での格付けにあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の
期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容
や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合がありま
す。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与え
る場合、すなわち、債権及びその他の債権同様、格付情報等に基づき信用リスクが著しく増大してい
る場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
なお、各期末現在において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産に該当するもの
は識別されておりません。
債権及びその他の債権、営業債権について、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、
以下のような事象が一つ又は複数発生している場合には、信用減損した金融資産として個別債権ごと
に予想信用損失を測定しております。
・債務不履行
・債務者の重大な財政的困難
・債務者が破産又は財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
なお、各期末現在において、信用減損した金融資産に該当するものは識別されておりません。
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・営業債権及びその他の債権の年齢分析及び貸倒引当金は、以下のとおりで ありま す。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
前連結会計年度 予想信用損失に等しい 貸倒
常に貸倒引当金を 合計
（2018年３月31日) 金額で測定している 信用リスクが当初認識 引当金
全期間の予想信用
金融資産 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
1,490 - 50,798 52,288 99
期日経過前
- - 1,812 1,812 28
30日以内
- - 655 655 10
30日超～60日以内
- - 206 206 3
60日超～90日以内
- - 251 251 8
90日超
1,490 - 53,721 55,212 149
合計
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
当連結会計年度 予想信用損失に等しい 貸倒
常に貸倒引当金を 合計
（2019年３月31日) 金額で測定している 信用リスクが当初認識 引当金
全期間の予想信用
金融資産 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
1,638 - 43,924 45,562 185
期日経過前
- - 2,234 2,234 22
30日以内
- - 564 564 10
30日超～60日以内
- - 302 302 6
60日超～90日以内
- - 819 819 11
90日超
1,638 - 47,843 49,481 235
合計
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・営業債権及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
前連結会計年度
常に貸倒引当金を
（自 2017年４月１日
12ヶ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 合計
全期間の予想信用
至 2018年３月31日） 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
- - 158 158
期首残高
- - 20 20
期中増加額
期中減少額
- - - -
（目的使用）
期中減少額
- - △30 △30
（戻入）
2 2
外貨換算差額
- - 149 149
期末残高
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
当連結会計年度
常に貸倒引当金を
（自 2018年４月１日
12ヶ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 合計
全期間の予想信用
至 2019年３月31日） 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
149 149
期首残高
- -
113 113
期中増加額
- -
期中減少額
△2 △2
（目的使用）
- -
期中減少額
△12 △12
（戻入）
- -
△12 △12
外貨換算差額
- -
235 235
期末残高
- -
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ⅱ ）市場リスク
・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リス
クは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先
物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。これらのデリバティブにつ
いての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
1 - 1 1 - △2
売建 円
2 - 1 6 - △3
売建 米ドル
1 - 1 1 - 1
売建 ユーロ
84 16 △51 16 - △7
買建 米ドル
通貨スワップ取引
809 674 △40 705 423 55
受取ドル・支払ルピア
897 690 △88 729 423 44
合計
為替感応度分析
当社グループが、各連結会計年度末において保有する外貨建て金融商品について、他のすべての変
動要因が一定であると仮定したうえで、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前
利益に与える影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30 26
米ドル
なお、 この分析は、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算す
る際の影響を含めずに、報告日現在において保有する金融商品について、日本円が１％円高となった
場合に、連結損 益計算書の税引前利益に与える負の影響を示すものであります。
従って、上記感応度分析金額は、日本円が１％円高になった場合に、当社グループの連結上の経営
成績へ与える影響を示すものではありません。
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・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来
キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクの
エクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しており
ます。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する
金利変動リスクに晒されております。
当社グループでは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定
金利で発行することにより資金調達を行っております。また、一部の借入金については金利の変動リ
スクを回避するために、金利スワップを利用しております。デリバティブについての管理方針は①リ
スク管理方針に記載のとおりであります。
当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資
金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余
剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能
であります。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
契約額等 うち １年超 公正価値 契約額等 うち １年超 公正価値
金利スワップ
- - - 1,780 1,780 △36
受取変動・支払固定
・価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保
有しており、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的
に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
ⅲ ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を、主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を、主
に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場
合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リ
スクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に
沿って管理しております。
当社における重要な金融負債の満期別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
帳簿 契約上の
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
(2018年３月31日)
残高 金額
非デリバティブ金
融負債
43,728 43,787 8,926 3,356 3,278 11,901 2,003 15,095 44,559
社債及び借入金
営業債務及びそ
39,573 39,573 39,573 - - - - - 39,573
の他の債務
83,302 83,360 48,499 3,356 3,278 11,901 2,003 15,095 84,133
合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度
帳簿 契約上の
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
(2019年３月31日)
残高 金額
非デリバティブ金
融負債
45,869 45,921 8,015 4,657 16,598 2,224 991 14,733 47,218
社債及び借入金
営業債務及びそ
37,722 37,722 37,722 - - - - - 37,722
の他の債務
83,591 83,643 45,737 4,657 16,598 2,224 991 14,733 84,940
合計
(4）公正価値測定
① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の
公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手
できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のな
い資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを
行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示
価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、
為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市
場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
② 金 融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品について
は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 43,728 43,734 45,869 46,024
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値のレベルはレベル２であります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これら
の公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベ
ルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識す
ることとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 2 - 2
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
2,570 - 1,040 3,610
資本性金融商品に対する投資
2,570 2 1,040 3,613
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 91 - 91
ティブ
- 91 - 91
負債合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 51 - 51
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
1,904 - 1,040 2,944
資本性金融商品に対する投資
1,904 51 1,040 2,995
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 43 - 43
ティブ
- 43 - 43
負債合計
④ レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価
格に基づく評価技法等を用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットは、株価倍率及び非流
動性ディスカウント等の評価倍率等であります。公正価値は株価倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非
流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果について
は上位役職者のレビューを受けております。
レベル３に区分される金融商品の連結会計期間中の増減は、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
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26．リース取引
(1）借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の残高の重要性が乏しいため、将来の支払リース料に関する記載を省略して
おります。
なお、リース資産の内容は、主として車両及び事務用機器であり、「機械装置及び運搬具」「工具器具
備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース債務については、「その他の金融負
債」に含めて表示しております。
② 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料の残高の重要性が乏しいため、将来の支払
リース料に関する記載を省略しております。
(2）貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低受取リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年３月31日） （ 2019年３月31日）
395 517
１年以内
224 125
１年超５年以内
- -
５年超
619 641
合計
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な
内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益と
なる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した
変動リース料はありません。
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27．子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社は下表のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社は
識別しておりません。
当連結会計年度においては、連結子会社及び関連会社等の所有持分の変動はありません。
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
当社が製品・
500
ダイナックス 部品を販売
自動変速装置
（ＤＮＸ） 北海道千歳市 100.0 有 なし 同社より製 なし
関連事業
品・部品を購
（注）２
入
百万円
当社が土地、
産業機械用伝
460
エクセディ鋳造 京都府福知山 当社より資 同社より部品 建物及び構築
導装置関連事 99.3 有
（ＥＣＣ） 市 金を貸付 を購入 物、機械装置
業
を賃貸
百万円
エクセディ福島
福島県喜多方 自動変速装置 同社より部品
100.0 有 なし なし
30
市 関連事業 を購入
（ＥＸＦ）
百万円
エクセディ京都
京都府木津川 手動変速装置 当社より資
100.0 有 当社の外注先 なし
415
市 関連事業 金を貸付
（ＥＸＫ）
百万円
エクセディ物流 大阪府寝屋川 同社へ運送を 当社が駐車場
運送業 有 なし
100.0
90
（ＥＸＬ） 市 委託 の一部を賃貸
百万円
同社より製
450
エクセディ精密 手動変速装置 当社より資
岡山県美作市 100.0 有 品・部品を購 なし
（ＥＰＣ） 関連事業 金を貸付
入
百万米ドル
エクセディダイナッ
メキシコ
105
自動変速装置 100.0 当社が債務 当社が部品を
クスメキシコ アグアスカリ 有 なし
関連事業 を保証 販売
[14.5]
（ＥＤＭ）(注)２ エンテス
千米ドル
エクセディラテンア
パナマ共和国 手動変速装置 80.0 当社が製品を
600
無 なし なし
パナマ市 関連事業 販売
メリカ（ＥＬＡ） [9.0]
百万米ドル
ダイナックスアメリ
米国バージニ
自動変速装置 100.0
51
カ ア州 無 なし なし なし
関連事業 [100.0]
（ＤＸＡ）（注）２ ロアノーク
百万米ドル 当社が製品・
米国テネシー
エクセディアメリカ 83 自動変速装置 60.0 当社が債務 部品を販売
州 無 なし
（ＥＡＣ）（注）２ 関連事業 [60.0] を保証 同社より製
マスコット
品を購入
千米ドル
エクセディグローバ
米国ミシガン
手動変速装置 100.0 当社が製品を
5,400
ルパーツ 州 有 なし なし
関連事業 [100.0] 販売
（ＥＧＰ） ベルビル
エクセディホール 百万米ドル
米国ミシガン
ディングスオブアメ 80 北米事業の統
州 100.0 無 なし なし なし
リカ 括管理
ベルビル
（ＥＨＡ）（注）２
千
エクセディミドル アラブ首長国
手動変速装置 73.3 当社が製品を
ディルハム
イースト 連邦 無 なし なし
関連事業 販売
[13.3]
1,500
ドバイ
（ＥＭＥ）
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議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
千豪ドル
エクセディオースト オーストラリア
手動変速装置 当社が製品を
1,400
ラリア ビクトリア州 無 なし なし
75.0
関連事業 販売
（ＥＡＰ） キースブロウ
百万米ドル
ダイナックス工業
10
自動変速装置 100.0
（上海） 中国上海市 有 なし なし なし
関連事業 [100.0]
（ＤＸＳ）（注）２
百万元
エクセディ北京 手動変速装置 70.0
中国北京市 無 なし なし なし
1
（ＥＢＣ） 関連事業
[70.0]
当社が部品を
百万元
販売
101
エクセディ重慶 手動変速装置
中国重慶市 70.0 有 なし 同社より製 なし
（ＥＸＣ）（注）２ 関連事業
品・部品を購
入
当社が部品を
百万元
エクセディダイナッ 摩擦材の製造
販売
578
クス上海
販売、自動変 100.0
当社が債務
中国上海市 有 同社より製 なし
を保証
（ＥＤＳ） 速装置関連事
[17.4]
品・部品を購
業
（注）２
入
百万元
エクセディ広州
手動変速装置 100.0
当社が製品を
中国広州市 無 なし なし
5
販売
（ＥＧＣ） 関連事業 [40.0]
百万米ドル
エクセディマニファ
手動変速装置
24
クチャリングインド インドネシア 関連事業、２ 100.0
当社が債務 当社が製品・
有 なし
を保証 部品を販売
ネシア カラワン 輪用クラッチ
[0.0]
（ＥＭＩ）（注）２ 関連事業
エクセディクラッチ インド 百万ルピー
同社より製
２輪用クラッ 100.0
当社より資
インディア カルナータカ 有 品・部品を購 なし
5,081
金を貸付
チ関連事業 [0.0]
入
（ＥＣＩ）（注）２ 州
当社が部品を
百万ルピー
手動変速装置
当社が債務
エクセディインディ
販売
60
インド 関連事業、２
を保証
ア 73.3 有 同社より製 なし
当社より
ムンバイ 輪用クラッチ
品・部品を購
（ＥＩＬ）
資金を貸付
関連事業
入
百万
当社が製品・
エクセディマレーシ マレーシア
リンギット 手動変速装置
部品を販売
ア ネグリスンビ 無 なし なし
50.0
同社より部
関連事業
13
（ＥＸＭ）（注）３ ラン州
品を購入
エクセディニュー ニュージーラン 千ＮＺドル
手動変速装置 60.0
当社が製品を
ジーランド ド 500 無 なし なし
販売
関連事業
[5.0]
（ＥＮＺ） オークランド
エクセディエンジニ 百万バーツ
タイ ２輪用クラッ 100.0
当社が開発を
アリングアジア 無 なし なし
140
委託
チョンブリ チ研究開発 [0.0]
（ＥＥＡ）
百万バーツ
エクセディフリク
タイ 摩擦材の製造 66.5
同社より部品
316
ションマテリアル 有 なし なし
を購入
チョンブリ 販売 [8.2]
（ＥＦＭ）（注）２
当社が部品を
百万バーツ
手動変速装置
エクセディタイラン
販売
100
タイ 関連事業、２
ド 有 なし 同社より製 なし
67.0
チョンブリ 輪用クラッチ
品・部品を購
（ＥＸＴ）
関連事業
入
百万米ドル
エクセディベトナム ベトナム ２輪用クラッ
同社より部品
4
80.0 有 なし なし
を購入
（ＥＸＶ） ビンフック省 チ関連事業
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議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
千英ポンド
エクセディクラッチ
英国 手動変速装置
当社が製品を
325
ヨーロッパ
100.0 有 なし なし
販売
チェシャー 関連事業
（ＥＣＥ）
百万ユーロ
エクセディダイナッ
ハンガリー 自動変速装置 100.0
当社が製品・
16
クスヨーロッパ 有 なし なし
部品を販売
タタバーニャ 関連事業 [92.8]
（ＥＤＥ）（注）２
その他11社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
名称 主要な事
住所 資本金 所有割合
( )内は略称 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
エクセディＳＢ兵庫 太陽光発電売
当社より資
100
大阪市北区 40.0 無 なし なし
金を貸付
（ＥＳＨ） 電事業
千米ドル
エクセディプリ
インドネシア 摩擦材の製造 25.0
2,420
マ インドネシア 有 なし なし なし
スラバヤ 販売
[25.0]
（ＥＰＩ）
(3) その他の関係会社
議決権の 関係内容
主要な事
被所有割
名称 住所 資本金
業の内容
合（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
百万円 自動車用部品
アイシン精機㈱ 及び住生活関 33.7 当社が製品・
45,049
愛知県刈谷市 有 なし なし
（注）１ 連機器の製造 [18.7] 部品を販売
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
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28．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
31,524
製品の販売 6,100
重要な影響力を有する
アイシン・グループ 材料の仕入 6,597 829
企業
- 1,785
資金の借入
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入について
は、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
32,308 5,128
製品の販売
重要な影響力を有する
6,085 559
アイシン・グループ 材料の仕入
企業
- 1,865
資金の借入
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入について
は、市場金利を勘案して金利を決定しております。
(2）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
258 263
基本報酬
24 23
賞与
26 38
株式報酬
307 324
合計
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 (４）役員の報酬等」をご参照下さい。
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29．偶発事象
(1）偶発債務
該当事項はありません。
(2）偶発資産
該当事項はありません。
30．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの、連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,810 11,471
有形固定資産及び無形資産
31．後発事象
当社グループは、後発事象を2019年6月 26 日まで評価しています。2019年6月26日現在、記載すべき重要な後
発事象はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 72,665 144,011 215,527 282,398
税引前四半期（当期）利益
6,672 12,067 17,943 19,039
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
益 4,091 7,693 11,902 12,967
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 85.12 159.96 247.41 269.52
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 85.12 74.85 87.43 22.14
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,699 29,016
現金及び預金
3,633 3,757
電子記録債権
※１ 22,531 ※１ 22,188
売掛金
2,670 2,939
商品及び製品
2,231 2,661
仕掛品
1,158 1,206
原材料及び貯蔵品
※１ 1,154 ※１ 1,042
前渡金
※１ 1,248 ※１ 1,444
短期貸付金
1,062 1,710
その他
△ 126 △ 134
貸倒引当金
66,260 65,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,272 13,331
建物
構築物 449 398
15,914 22,883
機械及び装置
95 132
車両運搬具
3,774 4,142
工具、器具及び備品
5,460 5,442
土地
4,076 3,894
建設仮勘定
43,040 50,221
有形固定資産合計
無形固定資産
36 36
借地権
2,379 2,488
ソフトウエア
12 15
その他
2,427 2,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,610 1,944
投資有価証券
35,991 35,991
関係会社株式
関係会社出資金 8,390 8,390
※１ 3,490 ※１ 2,750
長期貸付金
長期前払費用 70 43
987 975
前払年金費用
2,530 2,827
繰延税金資産
※１ 2,089 ※１ 2,018
その他
△ 2,496 △ 2,438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,661 52,500
99,128 105,260
固定資産合計
165,387 171,088
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,358 ※１ 9,967
買掛金
250 250
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,745 ※１ 2,749
未払金
※１ 4,007 ※１ 4,025
未払費用
1,144 387
未払法人税等
※１ 472 ※１ 372
前受金
※１ 12,009 ※１ 12,558
預り金
1,981 2,142
製品保証引当金
23 26
その他
31,988 32,476
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
11,750 11,500
長期借入金
60 60
長期未払金
退職給付引当金 4,193 4,303
30 30
資産除去債務
194 53
その他
26,227 25,947
固定負債合計
58,215 58,423
負債合計
純資産の部
株主資本
8,284 8,284
資本金
資本剰余金
7,541 7,541
資本準備金
24 49
その他資本剰余金
7,565 7,590
資本剰余金合計
利益剰余金
1,806 1,806
利益準備金
その他利益剰余金
537 534
買換資産積立金
76,920 80,920
別途積立金
12,098 13,814
繰越利益剰余金
91,360 97,073
利益剰余金合計
△ 1,367 △ 1,144
自己株式
105,842 111,803
株主資本合計
評価・換算差額等
1,330 863
その他有価証券評価差額金
1,330 863
評価・換算差額等合計
107,172 112,666
純資産合計
負債純資産合計 165,387 171,088
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
※１ 123,916 ※１ 125,438
売上高
※１ 99,538 ※１ 103,829
売上原価
24,378 21,610
売上総利益
※１ , ※２ 14,547 ※１ , ※２ 14,920
販売費及び一般管理費
9,831 6,690
営業利益
営業外収益
※１ 4,841 ※１ 5,287
受取利息及び配当金
※１ 1,065 ※１ 1,505
その他
5,907 6,792
営業外収益合計
営業外費用
※１ 62 ※１ 76
支払利息
39 39
社債利息
344 -
為替差損
※１ 1,245 ※１ 1,224
その他
1,690 1,338
営業外費用合計
経常利益 14,047 12,144
14,047 12,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,814 1,917
18 △ 81
法人税等調整額
2,833 1,836
法人税等合計
11,214 10,308
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産積 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,284 7,540 18 7,559 1,805 540 72,920 8,969
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
8,284 7,540 18 7,559 1,805 540 72,920 8,969
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,089
買換資産積立金の取崩 △ 3 3
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000
当期純利益 11,214
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 6 6 - △ 3 4,000 3,128
当期末残高 8,284 7,541 24 7,565 1,806 537 76,920 12,098
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
利益剰余金
額金
合計
当期首残高
84,235 △ 1,400 98,678 1,160 99,838
会計方針の変更による累積的影響
- -
額
会計方針の変更を反映した当期首
84,235 △ 1,400 98,678 1,160 99,838
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,089 △ 4,089 △ 4,089
買換資産積立金の取崩
- - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 11,214 11,214 11,214
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 33 39 39
株主資本以外の項目の当期変動
170 170
額（純額）
当期変動額合計 7,125 33 7,163 170 7,333
当期末残高 91,360 △ 1,367 105,842 1,330 107,172
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当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産積 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,284 7,541 24 7,565 1,806 537 76,920 12,098
会計方針の変更による累積的影響
△ 23
額
会計方針の変更を反映した当期首
8,284 7,541 24 7,565 1,806 537 76,920 12,074
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572
買換資産積立金の取崩 △ 3 3
別途積立金の積立
4,000 △ 4,000
当期純利益
10,308
自己株式の取得
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 25 25 - △ 3 4,000 1,739
当期末残高 8,284 7,541 49 7,590 1,806 534 80,920 13,814
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
利益剰余金
額金
合計
当期首残高 91,360 △ 1,367 105,842 1,330 107,172
会計方針の変更による累積的影響
△ 23 △ 23 △ 23
額
会計方針の変更を反映した当期首
91,337 △ 1,367 105,819 1,330 107,149
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,572 △ 4,572 △ 4,572
買換資産積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益
10,308 10,308 10,308
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 224 249 249
株主資本以外の項目の当期変動
△ 467 △ 467
額（純額）
当期変動額合計 5,736 223 5,984 △ 467 5,517
当期末残高 97,073 △ 1,144 111,803 863 112,666
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 ７～20年
工具、器具及び備品 ４～７年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定
額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額
を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用
については、発生した事業年度に全額費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開
始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしました。これによる主な変更点として、これまでは国内販売については製品の出荷時点で収益を認識し
ておりましたが、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。また、収益は顧客との契約で
約束された対価から、リベートを控除した金額で測定することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取り扱いに従っており、IFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、本会計基準を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日
の利益剰余金の修正として認識する方法を採用しております。
この結果、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は23百万円減少しております。なお、当事業年度の売
上高、営業利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,584百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,530百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員
に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規
程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 121百万円、当事業年度 93百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 48,200株、当事業年度 37,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 51,154株、当
事業年度 41,138株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 9,130百万円 9,920百万円
長期金銭債権 5,456 4,657
短期金銭債務 13,619 14,410
※２ 偶発債務
関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
エクセディダイナックスメキシコ 2,056百万円 749百万円
エクセディダイナックス上海 1,830 528
エクセディアメリカ 1,081 1,129
エクセディマニファクチャリングインドネシア 822 711
エクセディインディア 444 434
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
売上高 33,376百万円 34,340百万円
仕入高 9,641 9,896
仕入高以外の営業取引高 5,649 5,812
営業外収益 5,587 6,161
営業外費用 54 51
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
荷造運搬費 1,896 百万円 1,991 百万円
51 254
製品保証引当金繰入額
3,971 3,848
役員報酬及び給料手当
88 105
退職給付費用
579 652
減価償却費
4,495 4,712
研究開発費
おおよその割合
販売費 16％ 16％
一般管理費 84％ 84％
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
35,911
子会社株式
80
関連会社株式
8,390
関係会社出資金
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
区分
子会社株式 35,911
80
関連会社株式
8,390
関係会社出資金
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,284百万円 1,339百万円
貸倒引当金 803 787
減価償却超過額 744 687
製品保証引当金 606 656
未払賞与 540 551
関係会社株式評価損 381 381
たな卸資産 161 192
未払事業税 108 77
長期未払金 18 18
509 487
その他
繰延税金資産小計
5,155 5,175
△1,385 △1,325
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,770 3,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △587 △381
前払年金費用 △302 △292
買換資産積立金 △237 △235
譲渡損益調整勘定 △113 △113
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,240 △1,023
繰延税金資産の純額 2,530 2,827
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.9 △12.4
外国源泉税 0.9 1.1
住民税均等割等 0.2 0.2
試験研究費等の特別控除 △2.3 △2.8
外国税額控除 △0.9 △0.8
評価性引当額の増減 △0.0 △0.5
その他 1.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.2 15.1
（収益認識に関する注記）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点について連結計算
書類「重要な会計方針の要約（収益）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表注記（後発事象）をご参照ください
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
13,272 784 - 725 13,331 16,879
建物
449 25 2 74 398 2,129
構築物
15,914 9,158 37 2,151 22,883 50,722
機械及び装置
95 64 0 26 132 419
車両運搬具
3,774 2,046 29 1,649 4,142 33,641
工具、器具及び備品
5,460 96 115 - 5,442 -
土地
4,076 13,276 13,459 - 3,894 -
建設仮勘定
有形固定資産計 43,040 25,449 13,642 4,626 50,221 103,790
無形固定資産
36 - - - 36 -
借地権
2,379 989 - 880 2,488 -
ソフトウエア
12 ▶ - 1 15 -
その他
2,427 993 - 881 2,538 -
無形固定資産計
（注）当期の増加額の主なものは次のとおりであります。
百万円
272
（1）建物 ・・・・・・ 工場内吊下げ設備耐震対策
179
建屋空調更新
368
（2）機械及び装置 ・・・・・・ ＭＴセグメント設備
7,877
ＡＴセグメント設備
15
その他セグメント設備
1,841
（3）工具、器具及び備品 ・・・・・・ 金型及び治具取付工具
205
器具及び備品
426
（4） ソフトウエア ・・・・・・ 新情報システム構築
308
新情報システム海外展開
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,622 - 51 2,571
製品保証引当金 1,981 254 93 2,142
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、 記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により当社ホームページ（http://www.exedy.com）に掲載いたし
公告掲載方法 ます。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主優待制度（100株以上の株主に年１回、3,000円相当のカタログギフト
株主に対する特典
を郵送）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類 （ 事業年度 2017年４月１日から 2018年６月26日
並びに確認書 (第68期) 2018年３月31日まで ） 関東財務局長へ提出
（2）訂正有価証券報告書及び訂正確認書 （ 事業年度 2017年４月１日から 2019年６月25日
(第68期) 2018年３月31日まで ） 関東財務局長へ提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月26日
関東財務局長へ提出
（4）四半期報告書及び確認書 （ 第69期 2018年４月１日から 2018年８月９日
第１四半期 2018年６月30日まで ） 関東財務局長へ提出
（ 第69期 2018年７月１日から 2018年11月９日
第２四半期 2018年９月30日まで ） 関東財務局長へ提出
（ 第69期 2018年10月１日から 2019年２月８日
第３四半期 2018年12月31日まで ） 関東財務局長へ提出
（5）臨時報告書 2018年６月27日
関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年１月28日
関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2018年６月26日
関東財務局長へ提出
（7）有価証券届出書の訂正報告書 2018年６月27日
関東財務局長へ提出
2018年６月26日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
友田 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 憲吾 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセディの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクセディの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エクセディが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
友田 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 憲吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセディの2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エクセディの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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