五洋建設株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第69期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 426,237 491,564 500,336 526,902 541,949
経常利益 (百万円) 11,393 19,408 23,709 25,683 26,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,183 7,805 15,271 17,826 18,899
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,475 4,694 17,504 19,317 18,601
純資産 (百万円) 77,068 80,656 96,444 112,031 126,573
総資産 (百万円) 366,169 378,766 372,306 418,422 383,839
１株当たり純資産額 (円) 269.44 281.87 337.10 392.27 443.36
１株当たり当期純利益 (円) 21.63 27.30 53.42 62.41 66.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.0 21.3 25.9 26.8 33.0
自己資本利益率 (％) 8.6 9.9 17.3 17.1 15.8
株価収益率 (倍) 20.3 17.3 10.1 12.5 7.7
営業活動による
(百万円) △ 4,637 55,202 31,293 3,445 △ 6,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,053 △ 4,695 △ 9,089 △ 13,129 △ 11,227
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,112 △ 20,713 △ 15,532 4,125 △ 12,455
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,866 65,434 71,770 65,112 35,610
の期末残高
従業員数 (人) 2,949 3,025 3,074 3,175 3,319
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,494 〕 〔 1,912 〕 〔 2,228 〕 〔 2,195 〕 〔 2,135 〕
(注) １ 売上高に消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 393,711 457,862 471,458 499,164 512,192
経常利益 (百万円) 9,043 17,806 21,116 22,932 23,441
当期純利益 (百万円) 4,519 6,854 13,423 15,789 16,701
資本金 (百万円) 30,449 30,449 30,449 30,449 30,449
発行済株式総数 (千株) 286,013 286,013 286,013 286,013 286,013
純資産 (百万円) 69,794 74,457 87,155 100,345 113,121
総資産 (百万円) 345,575 356,334 355,313 406,372 369,609
１株当たり純資産額 (円) 244.12 260.43 304.84 351.54 396.42
１株当たり配当額
(円)
4.00 6.00 12.00 14.00 19.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.81 23.98 46.95 55.28 58.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 20.9 24.5 24.7 30.6
自己資本利益率 (％) 6.7 9.5 16.6 16.8 15.6
株価収益率 (倍) 27.8 19.6 11.5 14.1 8.8
配当性向 (％) 25.3 25.0 25.6 25.3 32.5
従業員数 (人) 2,441 2,522 2,572 2,673 2,793
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,421 〕 〔 1,841 〕 〔 2,160 〕 〔 2,122 〕 〔 2,053 〕
株主総利回り (％) 126.2 137.0 159.5 232.2 161.8
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 472 628 634 888 873
最低株価 (円) 267 412 430 524 502
(注) １ 売上高に消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除し
て算定している。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。
その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３
月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更
するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４
月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と
商号変更し現在に至っている。
当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録を完了
1949年11月 警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)
1962年 8月 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
1963年11月 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年 4月 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
1964年 8月 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
1967年 2月 社名を五洋建設株式会社と改称
1968年 1月 酒井建設工業株式会社を吸収合併
1969年 7月 日本土地開発株式会社を吸収合併
1970年 7月 神工業株式会社を吸収合併
1973年 4月 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
1973年 6月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受け
た。(以後３か年ごとに更新)
1973年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受
けた。(以後３か年ごとに更新)
1978年 4月 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)
1986年10月 九州洋伸建設㈱を設立
1991年 3月
ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)
1994年 3月
栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設
1997年 6月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。
(以後５か年ごとに更新)
1997年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受
けた。(以後５か年ごとに更新)
2001年 5月 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。
2009年 4月 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併
2010年 3月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及
びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(1) 国内土木事業
当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発
注している。
(2) 国内建築事業
当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。
(3) 海外建設事業
当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結
子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型
自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。
(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を
行うことがある。
また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事
務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャ
イワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
(連結子会社)
当社建設事業の施工協力を行っ
国内土木
ている。
五栄土木㈱ 東京都江東区 200 100
事業
役員等の兼任なし
当社建設事業の施工協力を行っ
国内土木
ている。
洋伸建設㈱ 広島市中区 66 100
事業
役員等の兼任２名
当社建設事業の施工協力を行っ
ている。
国内建築
ペンタビルダーズ㈱ 東京都台東区 100 100
事業
当社従業員による役員の兼任
３名
当社の船舶の修繕等を行ってい
る。
警固屋船渠㈱ 広島県呉市 100 その他 100
当社従業員による役員の兼任
４名
当社の実験業務の一部につい
て、業務協力を行っており、当
社に対して事務機器等のリース
栃木県
ペンタテクノサービス㈱ 20 その他 100
を行っている。
那須塩原市
当社従業員による役員の兼任
４名
当社従業員による役員の兼任
ジャイワット㈱ 千葉県市川市 51 その他 100
４名
当社より事務所用建物等を賃貸
している。
100
㈱サンドテクノ 千葉県市川市 70 その他
(100)
当社従業員による役員の兼任
３名
当社より資金を貸付けている。
100
ｄｏｍｉ環境㈱ 千葉県袖ケ浦市 50 その他 当社従業員による役員の兼任
(100)
３名
当社より資金を貸付けている。
100
三木バイオテック㈱ 兵庫県三木市 10 その他 当社従業員による役員の兼任
(100)
５名
当社の保険代理事業を行ってい
100
る。
ペンタ保険サービス㈱ 東京都千代田区 10 その他
(75)
役員等の兼任なし
ペンタオーシャン・マリ 海外建設 当社従業員による役員の兼任
シンガポール 150千S＄ 100
ン・ホールディングス社 事業 １名
当社に対して船舶の賃貸・運航
管理を行っている。
海外建設 100 なお、当社より資金を貸付けて
アンドロメダ・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
事業 (100) いる。
当社従業員による役員の兼任
１名
当社に対して船舶の賃貸・運航
管理を行っている。
海外建設 100 なお、当社より資金を貸付けて
カシオペア・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
事業 (100) いる。
当社従業員による役員の兼任
１名
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議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
当社に対して船舶の賃貸・運航
海外建設 100 管理を行っている。
マーキュリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼任
１名
当社に対して船舶の賃貸・運航
海外建設 100 管理を行っている。
マーズ・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼任
１名
当社に対して船舶の賃貸を行っ
ている。
海外建設 100
チェリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼任
１名
ペンタオーシャン・マレー 海外建設 当社従業員による役員の兼任
マレーシア 760千RM 30
シア社 事業 １名
海外建設 当社従業員による役員の兼任
アンカットラウト社 マレーシア 90千US＄ 100
事業 １名
ピーティー・ペンタオー 海外建設 当社従業員による役員の兼任
インドネシア 125億RP 100
シャン社 事業 １名
海外建設 49.0 当社従業員による役員の兼任
サイアム・ゴヨウ社 タイ王国 2,000千BHT
事業 (0.0) ２名
海外建設 54.2 当社従業員による役員の兼任
タイ・ペンタオーシャン社 タイ王国 22,250千BHT
事業 (44.1) ２名
ペンタオーシャン・ホンコ 中華人民共和国 海外建設 当社従業員による役員の兼任
9,000千HK＄ 100
ン社 (香港特別行政区) 事業 ３名
ペンタオーシャン・インド 海外建設 100 当社従業員による役員の兼任
インド 15,000千INR
社 事業 (1.0) ２名
ペンタオーシャン・ラオス 海外建設 当社従業員による役員の兼任
ラオス 1,700百万LAK 100
社 事業 １名
中華人民共和国 当社従業員による役員の兼任
ブリッチウッド社 1千HK＄ その他 100
(香港特別行政区) ２名
五洋科技信息咨詢(深セン) 100 当社従業員による役員の兼任
中華人民共和国 1,000千RMB その他
有限公司 (100) ３名
(持分法適用関連会社)
当社より資金を貸付けている。
羽田空港国際線エプロンＰ
東京都新宿区 500 その他 15.0
当社従業員による役員の兼任
ＦＩ㈱
１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下で
あるが、実質的に支配しているため子会社としている。
３ 羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力
を持っているため関連会社としている。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル S＄＝シンガポールドル RM＝マレーシアリンギット
RP＝インドネシアルピア BHT＝タイバーツ INR＝インドルピー
HK＄＝香港ドル LAK＝ラオスキープ RMB＝人民元
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 160 〕
国内土木事業 1,901
〔 66 〕
国内建築事業 1,028
海外建設事業 167 〔 1,858 〕
〔 16 〕
その他 142
〔 35 〕
全社(共通) 81
合計 3,319 〔 2,135 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,852人）及び臨時従業員（283人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,793 〔 2,053 〕 42.8 18.3 8,382,986
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 158 〕
国内土木事業 1,565
〔 66 〕
国内建築事業 978
海外建設事業 167 〔 1,794 〕
〔 ―〕
その他 2
〔 35 〕
全社(共通) 81
合計 2,793 〔 2,053 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,788人）及び臨時従業員（265人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果につ
いて、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、
顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定
めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献
を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きま
す。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業力・現場力・技術力の強化、生産性の向上、担い手の確保・育成と働き方改革の推進、Ｃ
ＳＲ経営の実践を骨子とした中期経営計画（2017～2019年度）を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標とともに、自己資
本比率や有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）など、財務の健全性を表す指標を重要な経営指標としていま
す。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としてお
ります。
本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。
中期経営計画（2017～2019年度）最終年度目標数値（見直し後）
連結 2019年度目標
売上高 5,800億円
営業利益 305億円
業績指標 経常利益 295億円
親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
１株当たり当期純利益（EPS） 68.3円
自己資本比率 34.3％
有利子負債残高 600億円
財務指標
D/Eレシオ（ネット） 0.1倍
自己資本利益率（ROE） 14.6％
配当性向（連結） 29.3％
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(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画
（2017～2019年度）において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、
쮌ꀰ鉩田脰謠ᴰ匰栰歬鬰地œ칶쩗勇㝓ᘰ桽萰䬰橎譩浢✰鉖挰昰䨰訰縰夰ɛ齳︰砰湓홽䐰滿ᄰ搰栰
て、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することに
より、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献
することができると考えております。
また、目下の経営課題として取り組んでいる働き方改革とそれを実現するための生産性の向上の推進を加速して
いきます。
新卒採用はもとより、キャリア採用、外国人留学生の採用等、多様な人材の確保と育成を積極的に行い、国内外
で活気ある職場づくりと週休２日の実現に取り組んでおります。また、生産性の向上への取組として、ＩＣＴ
（Information and Communication Technology）を活用した情報化施工や施工管理の省力化、工業化・ロボット化
工法、ＢＩＭ/ＣＩＭ（建設情報の３次元モデル化）の採用を推進しております。
■中期経営計画（2017～2019年度）
「中期経営計画（2017～2019年度）」では、良好な事業環境のもと、臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラ
ル・コントラクターとしての足元を固め、緩やかな事業拡大を目指します。
●五洋建設グループの使命
良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を
以って社会に貢献する
●目指すべき姿 ～創業125周年（2021年）に向けて
グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター（売上高5,000億円超をコンスタントに達成できる企業グ
ループ）
●基本方針
臨海部と海外に強みを持つ特徴あるゼネラル・コントラクターとして、“モノづくりに徹し、請負を極める※
こと”を追求する
①高い倫理観を持ち、人と技術を大事にする会社
②取り組むべき意義のある仕事には必ず挑戦する会社
③国内土木、国内建築、国際の３部門がバランスよく利益貢献する会社
④本業強化と新規分野・周辺分野の開拓を両立する会社
※“請負を極める”： 建設のプロフェッショナルとして、計画・設計段階から建設、維持管理まで、事業者、利用者の立場に
立って総合的な技術サービスを提供する
●基本戦略
１. 営業力・現場力・技術力の強化～請負を極める
２. 建設生産システム改革による生産性の向上 ～労働人口減少、高齢化への対応
３. 担い手の確保・育成、働き方改革の推進 ～生産性向上により実現
４. ＣＳＲ経営の実践 ～ステークホルダー重視の経営
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（株式会社の支配に関する基本方針について）
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」の内容の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様
の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取
締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、
並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長
期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買
付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合に
は株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判
断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては
株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針
の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏
打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企
業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的
責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企
業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変
化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認
し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活
かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しなが
ら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
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２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基
本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月11日に制定しま
した。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、
さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の
強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執
行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置していま
す。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項につ
いて活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績
と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の
確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほ
か、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する
体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識
共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考え
ております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所
に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏
まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、2008年４月
にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとよ
り、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとり
が、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき
行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社
外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具
体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催の
第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛
策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引法に
よる大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断をするた
めに必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。これを勘
案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開催の第63期
定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現れ
た場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断
や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
る。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断
したものである。
(1)市場のリスク
財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資
が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多
いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業
者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性がある。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変
更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループ
の業績に影響を与える可能性がある。
(6)金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っている
が、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性
がある。
(7)保有資産の時価変動等
保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(8)退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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(9)繰延税金資産
繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上
しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正
などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
る。
(10)製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(11)事故及び災害
安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業
績に影響を与える可能性がある。
(12)法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これ
らの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与え
る可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果と
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果につ
いて、当社が保証するものではない。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断
が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があ
る。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ346億円減少し、3,838億
円となった。負債合計は、中期経営計画の施策の一つである協力会社への手形支払の現金化により支払手形及び電
子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億円減少し、2,573億円となった。なお、当連
結会計年度において、全ての支払が現金化されている。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
よる利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、1,266億円となった。
(3)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回
復が続いた。世界経済は、景気の先行き懸念や欧米の不安定な政治状況など不透明感はあるものの、全体としては
緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、国内では堅調な公共投資と民間投資に支えられ、都市開発事業やインバウンド関連需要が
増加するなど、事業環境は良好に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港では、社会資本整備等を中
心とした建設投資は旺盛であった。また、政府の質の高いインフラ輸出の推進により、東南アジアやアフリカで建
設需要が増加している。
このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した
前連結会計年度に比べ1,553億円（△22.7％）減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事な
どの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注し
たことなどにより、5,286億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円（2.9％）増加して5,419億円，営業利益は前連結会
計年度に比べ16億円（5.8％）増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円（3.4％）増加して266
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円（6.0％）増加して189億円となり、過去
最高益を５期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善し
たことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金
に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）
※セグメント間の内部売上高又は、振替高を含めて記載している。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」の３つの
区分に変更した。また、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較し
ている。
（国内土木事業）
国内土木事業においては、受注高は受注時期の遅れなどにより民間工事の受注は減少したが、複数の大型工事を
受注したことなどにより官庁工事の受注は増加し、前連結会計年度に比べ24億円（1.4％）増加し1,789億円となっ
た。売上高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ28億円（1.5％）増加し1,867億円と
なり、セグメント利益は前期並みの140億円（前連結会計年度比0.1％減）となった。
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（国内建築事業）
国内建築事業においては、受注高は大型の 物流施設工事、住宅工事などを受注したものの、過去最大規模の大型
工事を受注した前連結会計年度に比べ233億円（△11.5％）減少し1,801億円となった。 売上高は大型工事の進捗に
より前連結会計年度に比べ428億円（30.5％）増加し1,829億円となったが、鉄骨など資材価格の高騰や納入時期の
遅れなどの影響により利益率が低下し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ4億円（△5.3％）減少し77億円と
なった。
（海外建設事業）
海外建設事業においては、受注高は シンガポールにおいて大型道路トンネル工事、インドネシアにおいて大型港
湾工事を受注したものの、過去最大規模の大型土木工事を受注した前連結会計年度に比べ1,343億円（△44.2％）
減少し1,695億円となった。 売上高は前連結会計年度に比べ311億円（△15.9％）減少し1,641億円となったが、大
型海上工事が順調に進捗したことなどにより利益率が改善し、セグメント利益は20億円（41.7％）増加し、68億円
となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ8億円
（7.3％）増加し112億円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1億円（9.9％）増加し7億円となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標
及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、前連結会計年度を初年
度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向
を定めている。
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
連結 2018年度目標 2018年度実績 増減
売上高 5,700億円 5,419億円 △280億円
営業利益 285億円 292億円 7億円
業績指標
経常利益 275億円 266億円 △9億円
親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 189億円 8億円
１株当たり当期純利益（EPS） 63.1円 66.2円 3.2円
自己資本比率 31.1％ 33.0％ 1.9pt
有利子負債残高 600億円 595億円 △5億円
財務指標
D/Eレシオ（ネット） 0.2倍 0.2倍 △0.0pt
自己資本利益率（ROE） 15.1％ 15.8％ 0.7pt
配当性向（連結） 28.6％ 28.7％ 0.1pt
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⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
178,929（ 1.4％増）
国内土木事業 176,541
国内建築事業 203,422 180,093（11.5％減）
海外建設事業 303,882 169,545（44.2％減）
合計 683,845 528,568（22.7％減）
ロ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
186,376（ 1.7％増）
国内土木事業 183,231
国内建築事業 140,075 182,880（30.6％増）
海外建設事業 195,120 164,062（15.9％減）
8,629（ 1.8％増）
その他 8,474
541,949（ 2.9％増）
合計 526,902
(注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
第68期 シンガポール政府 85,278百万円 16.2％
国土交通省 55,905百万円 10.6％
第69期 国土交通省 63,703百万円 11.8％
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内土木事業 216,242 166,788 383,030 171,953 211,077
国内建築事業 179,726 200,543 380,269 136,432 243,837
(311,176)
海外建設事業 300,585 610,400 190,056 420,344
第68期
309,815
(自 2017年４月１日
(707,145)
至 2018年３月31日)
建設事業計 667,917 1,373,701 498,442 875,259
705,783
その他 68 654 722 722 ―
(707,213)
合計 668,572 1,374,424 499,164 875,259
705,851
国内土木事業 211,077 162,359 373,437 172,388 201,048
国内建築事業 243,837 173,870 417,707 178,205 239,502
(420,344)
海外建設事業 164,132 593,525 160,601 432,923
第69期
429,392
(自 2018年４月１日
(875,259)
至 2019年３月31日)
建設事業計 500,362 1,384,670 511,195 873,474
884,307
その他 ― 997 997 997 ―
(875,259)
合計 501,359 1,385,667 512,192 873,474
884,307
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為
替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
３ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第68期45.0％、第69期32.7％でそのうち請負金額100億円以上の主な
ものは次のとおりである。
マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 (バングラデシュ)
住友商事㈱
第68期
テコン島Ａ・Ｃ地区干拓地造成工事 ( シンガポール )
シンガポール政府
ノースサウスコリドー高速道路Ｎ１０５工事 ( シンガポール )
シンガポール政府
第69期
香港政府データセンター新築工事 ( 香 港 )
香港特別行政区政府
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第68期
土木工事 10.7 89.3 100
(自 2017年４月１日
建築工事 56.0 44.0 100
至 2018年３月31日)
第69期
土木工事 22.2 77.8 100
(自 2018年４月１日
建築工事 25.0 75.0 100
至 2019年３月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
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ハ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 125,797 46,155 103,958 37.7 275,911
第68期
建築工事 19,687 116,744 86,098 38.7 222,530
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 145,484 162,900 190,056 38.1 498,442
土木工事 124,138 48,250 109,070 38.8 281,459
第69期
建築工事 28,659 149,545 51,531 22.4 229,736
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 152,798 197,795 160,601 31.4 511,195
(注) １ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
地域 第68期(％) 第69期(％)
東南アジア 94.8 72.3
その他 5.2 27.7
計 100 100
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第68期 請負金額20億円以上の主なもの
西日本高速道路株式会社 阪和自動車道 和歌山ジャンクション工事
石油資源開発株式会社 相馬ＬＮＧ基地建設工事のうちＬＮＧバース建設工事
福山通運株式会社 (仮称)福山通運㈱東京支店建替工事
いすゞ自動車株式会社 栃木第三工場建設工事
シンガポール政府 パシルパンジャン コンテナターミナル第3・4期
第69期 請負金額20億円以上の主なもの
東日本高速道路株式会社 北海道横断自動車道 忍路工事
九州地方整備局 東九州道（清武～北郷）芳ノ元トンネル北新設（三期）工事
住友不動産株式会社 シティタワー銀座東新築工事
日本アセットマーケティング株式会社 (仮称)新山下商業施設新築工事
シンガポール政府 センカン総合病院建設工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
第68期 シンガポール政府 85,278百万円 17.1％
国土交通省 55,905百万円 11.2％
第69期 国土交通省 63,302百万円 12.4％
ニ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
土木工事 159,524 41,523 340,648 541,696
建築工事 47,793 191,709 92,275 331,778
計 207,317 233,233 432,923 873,474
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行） 2019年10月完成予定
大泉南工事
武蔵小山駅前通り地区市街地 武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事 2021年６月完成予定
再開発組合 業 施設建築物新築工事
住友商事株式会社 マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 2024年１月完成予定
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(4)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ295億円（△45.3％）減少し、356億円となった。当
連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が266億円となる一方、協力会社への手形支払の現金化による仕入債務の減少などによ
り、66億円の支出超過（前連結会計年度は34億円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
建設事業に係るＳＥＰ型多目的起重機船の建造費の支出などにより112億円の支出超過（前連結会計年度は131億
円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還による支出などにより125億円の支出超過（前連結会計年度は41億円の収入超過）となった。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融
機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
当連結会計年度において、協力会社への支払全てを現金に統一した。これは一時的に営業活動によるキャッ
シュ・フローの減少要因となるが経営に重大な影響を与えるものではない。
なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、生産性向上とＩＣＴ技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案
力の向上に資する技術開発を推進した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 23 億円であった。
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次のとおりである。
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
１．土木分野
(1)ＣＩＭへの取組み
国土交通省はＣＩＭ（Construction Information Modeling）導入ガイドライン制定（2017年３月）に続き、そ
の港湾版を2019年３月に公開するなど、ＣＩＭ導入の取り組みを加速させている。当社はこれらの動きを先取り
し、2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＣＩＭを導入して効果の検証を行うなど、積極的にＣ
ＩＭに取り組んできた。
当連結会計年度は適用工種をさらに拡大するとともに、設計や技術提案などにも展開したことで、ＣＩＭ導入件
数は約100件となった。その中で、斜杭式桟橋の複雑な杭配置における施工上注意すべき箇所のビジュアル化と杭
の施工手順の計画、気中・水中の地形測量成果の統合と桟橋構造物設計への反映、切土・盛土の施工量が最小とな
る工事用道路の最適化計画など新たなＣＩＭの活用方法や効果を見出すことができた。当社はこれからも生産性向
上や現場職員の負担低減に寄与できるよう積極的にCIMの活用・導入に取り組む予定である。
(2)ＩＣＴ技術のトンネル工事への導入
当社は、東北の復興支援道路「国道106号与部沢トンネル工事」において、国土交通省の官民研究開発投資拡大
プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関
するプロジェクト」に採択され、生産性向上に資するＩＣＴ技術を工事現場に導入した。
当現場では、ＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭに対応したクラウドによる受発注者間連携、
自律飛行型ドローンによるコンクリート壁面の点検、発注者事務所からの遠隔現場検査、ＡＲ／ＭＲ※により検査
者の周囲に土質情報等が表示される体感型検査等を実施し、多面的に生産性の向上と管理の高度化を行った。当社
は、この取り組みで得られた知見を活かし、このような革新的ＩＣＴ技術の水平展開を図り、技術に裏付けられた
省人化、生産性向上を加速する。
※ＡＲ：Augmented Realityの略で「拡張現実」といい、現実世界に仮想世界を反映（拡張）させる技術
ＭＲ：Mixed Realityの略で「複合現実」といい、仮想世界と現実世界を融合させる技術
(3)ＡＩによる土質及び強度推定の自動化
既存の施設や構造物が存在する条件で地盤の液状化対策を行う場合、地盤の隆起や側方変位等の影響が小さい薬
液注入工法が広く適用されている。工法の適用に際しては、地表面への薬液の漏出や地盤の隆起が生じないよう
に、注入位置の土質性状に応じて注入率や注入速度等を適切に設定する必要があるが、事前のボーリング調査だけ
で、対象区域全体の土質性状を綿密に把握することは極めて難しい。
当社は、薬液注入工法における先行削孔時の計測データを用いて、Ｎ値および細粒分含有率を効率的かつ精度良
く推定するディープラーニングモデルを開発した。対象区域における適切な地盤改良範囲の設定や、薬液注入工法
における最適な注入諸元の決定が可能となる。今後、必要に応じて追加の学習や検証を行い、モデルの精度をさら
に向上させながら、地盤改良の設計や提案、対策工である薬液注入工法の品質の向上のために、本技術を適用して
いく予定である。
(4)ＡＲを活用した施工支援システムの現場適用
当社は、電気、ガス、水道などが３次元的に複雑に埋設された環境下で地下構造物を構築する工事にＡＲを適用
した。平面図と現場の３Ｄモデルを重ねて表示させることで、平面図では把握しにくい３次元的な埋設管配置の理
解が容易になり、より高度な施工検討が可能となった。また、現場地表面映像に埋設管・地下構造物躯体の３Ｄモ
デルを重ねて表示することで、施工関係者間で見えない部分のイメージ共有が容易になった。これからもＢＩＭ／
ＣＩＭと連携したＡＲを現場に取り組むことで、現場の生産性向上を進めていく予定である。
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(5)多様なＰＣａ（プレキャスト）桟橋形式に対応した杭頭接合構造の開発
港湾の桟橋工事では海上作業を最小限に抑えるプレキャスト工法が生産性向上の有効な手段として注目されてい
る。桟橋施設には一般的な直杭式に加えて、より水平剛性を高めた斜杭式も広く適用されており、多様な形式に対
応 したプレキャスト上部工との杭頭接合構造が求められている。
当社は、国立大学法人東京工業大学および国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所との共同研究によ
り、構造実験を通して優れた構造性能を有する杭頭接合構造（直杭式：鞘管方式、斜杭式：ソケット鉄筋方式）を
開発した。
(6)海外大型プロジェクトへの技術導入
海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多い。特にバングラデシュのマ
タバリ石炭火力プロジェクトでは、発電所建設予定地が漂砂環境の厳しいベンガル湾奥に位置するため、新設する
航路が著しく埋没してしまう懸念が生じた。このため、衛星写真や地形データ等の現地データの収集分析を基に、
現地の実態にあった航路埋没予測解析モデルを開発し、効果的な航路埋没対策工や浚渫計画の立案に活用した。ま
た、国内でも実績のある気海象観測予測システムを本プロジェクトに導入し、リアルタイムに現地状況をモニター
しながら日々の工事に活用している。
(7)沈埋トンネル最終接合工法（キーエレメント工法）の現地適用
水底トンネルの１つである沈埋トンネル工法は、従来、最終沈埋函を沈設した後に間隙が残り、最終継手の施工
が必要であった。当社が開発したキーエレメント工法は、合理的水圧接合構造と施工誤差吸収機構を持つ高止水ゴ
ムを最終函に導入することで、最終継手を省略できる技術である。また、大型起重機船が不要で、一般の沈埋函と
同様の施工が可能である。
現在施工中の東京港臨港道路南北線整備事業には、延長2.5kmの海底トンネルの最終函に本技術が適用されてい
る。当社は2018年９月より最終函の製作を開始し、2019年度に沈設を予定している。
（表彰）
国土技術開発賞二〇周年記念大賞：
一般財団法人国土技術研究センター・一般財団法人沿岸技術研究センター 2018年８月
(8)桟橋の調査診断システムの開発
港湾施設の目視調査は、専門知識を有するものが小型船に乗り、船上から観察して劣化状況を把握するが、専門
家の確保や調査時間・コストがかかり、特に桟橋下面の調査は労力を要することが課題となっていた。そこで高精
度カメラを搭載した『i-Boat（旧称：無線ＬＡＮボート）』を操船し、桟橋下面の画像データを取得するととも
に、ひび割れや剥離などの正確な位置把握や劣化度診断まで自動で行うことができるシステムを開発した。
i-Boatは全長が2.2ｍであり、遠隔からの無線操船と撮影用カメラの操作が可能である。撮影した画像から、Ｓ
ｆＭ／ＭＶＳ (Structure from Motion/ Multi-View Stereo)技術により、３次元モデルが構築され、専用のソフ
トウェアを用いることでひび割れ密度や剥落面積の有無、鉄筋の露出面積割合などの判定基準をもとに劣化度を自
動で診断できる。当連結会計年度も、民間桟橋や公共桟橋に対して調査・劣化診断を実施した。今後も港湾構造物
の維持管理に積極的に活用していく予定である。
（表彰）
De Paepe-Willems賞：国際航路協会PIANC 2018年５月
第２回インフラメンテナンス大賞国土交通省特別賞：2018年５月
(9)新船種作業船の開発・建造
近年、海洋工事も沖合へと展開していくなか、洋上風力や離島での各種土木工事の実施、大水深防波堤の築造、
海洋資源開発など外洋における様々な工事の実施が見込まれている。これらの動向を見据え、ＳＥＰ型多目的起重
機船「ＣＰ-8001」の開発・建造を行った。2018年12月に完成し習熟訓練も実施した。
本船は800t吊全旋回式起重機船にＳＥＰ機能を付加することにより、気象・海象条件の厳しい海域であっても安
全性、稼働率、施工精度の高いクレーン作業が可能である。また、十分な居住スペースと人員輸送のヘリデッキを
備えており、遠隔地での作業と長期滞在を可能としている。当社が保有する自航式多目的起重機船「ＣＰ-5001」
と併用することにより、多種多様な工事に対応可能であり、今後も積極的に投入していく予定である。
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２．建築分野
(1)設計、施工へのＢＩＭ活用
当社は、品質および生産性の向上を目指し、施工段階や設計段階でのＢＩＭ活用に取り組んでいる。当連結会計
年度は、事務所ビルの設計施工案件に対し、実施設計から施工までを通してＢＩＭを適用した。まず、実施設計段
階において建築と設備の３次元モデルを統合して納まりを調整し、その後、整合性が確保された３次元モデルから
２次元図面を切り出すことにより、意匠、構造、設備間で整合性が取れた２次元設計図を作成し、品質の向上につ
なげることができた。次に、この設計段階の３次元モデルを施工に引き継ぎ、施工段階で決定する設備機器や詳細
納まりに合わせて改めて納まりを調整し、若干の修正を施すことにより、２次元施工図を作成することができ、生
産性の向上につなげることができた。今後とも、施工案件、設計施工案件でＢＩＭ活用を進め、さらなる品質と生
産性の向上を目指す予定である。
(2)基礎合理化工法の適用
当社は、基礎工事の省力化および工期短縮を目的として、トラス筋を有するハーフＰＣａ床版を側面型枠として
使用するとともに、基礎躯体の一部とする基礎合理化工法の開発を進めている。
当連結会計年度は本工法を建築現場の基礎梁の一部に適用した。その結果、在来工法と比較して、省力化や工期
短縮が実現できた。また、配管ピット内では、ＰＣａ版をそのまま仕上げ面として使用できることが併せて確認で
き、本工法の有用性が検証された。今後も、適用範囲の拡大を図るため、本工法の改良を進めていく予定である。
(3)シアキー型耐震改修工法：性能証明取得
外側から補強鉄骨により耐震補強を行う工法は、建物内部の工事を減らすことができるため、建築物を供用しな
がらの耐震補強が可能であり、居住者等への負担が少ないという特長がある。しかし、外壁にＡＬＣ板などの外壁
パネルを使用した鉄筋コンクリート造および鉄骨鉄筋コンクリート造建物では、外付け耐震補強工法を適用する場
合、外壁パネルを撤去する必要があるため、補強費用が増大し、建物を供用しながらの施工ができない。
そこで、既存梁と補強鉄骨の接続においては、一般に用いられる直径20mm程度の後施工アンカーではなく、直径
105mmの剛性、耐力が高い鋼製シアキーを用いる工法を開発することにより、既存梁と補強鉄骨の距離が外壁パネ
ルの厚み分だけ離れていたとしても、補強対象建物の地震力を補強鉄骨に伝えることができるようになった。これ
により、コスト削減と供用しながらの施工が可能となった。
（性能証明）
Hyper Lock工法 建築技術性能証明書：一般財団法人日本建築総合試験所
ＧＢＲＣ 性能証明 第18-17号 2018年12月
(4)ＲＣＳ合成壁：一般評定改定
仮設山留め壁として使用されるＳＭＷの芯材を露出させ、芯材フランジ面に施工したスタッドにより地下外壁と
一体化し、芯材を地下外壁構造の一部に取り入れることが可能な工法として、ＲＣＳ合成壁工法がある。
当連結会計年度は、本工法について既に取得しているベターリビングの一般評定（CBL FP005-04号）の改定を
行った。今回の改定では、ＳＭＷ協会の基準に基づく芯材の建入れ精度（1/200）を考慮した施工誤差（鉄筋とス
タッドの離隔≦100mm）が許容されるとともに、芯材と地下外壁間に施工される防水材（厚み４㎜以下）の仕様が
追加され、工法の適用範囲が拡大された。今後も本工法の現場適用を推進し、建設現場の生産性向上と施工合理化
を図る予定である。
（一般評定改定）
ＲＣＳ合成壁／杭工法の合成構造としての性能評価書：一般財団法人ベターリビング
評定CBL FP022-18号 2019年２月
(5)実案件適用によるＺＥＢ実証
当社施工の久光製薬ミュージアムにおいて、断熱強化や空調・照明の最適制御等による高効率化、換気・昇降機
設備の高効率化などの省エネ技術を適切に組み合わせるとともに、基本デザインを変えずに屋根面に太陽光パネル
を配置するなどの技術提案を行い、創エネルギーを含めた省エネ率103%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制
度（ＢＥＬＳ：Building Energy-efficiency Labeling System）において、最高ランクの「ＺＥＢ（Zero Energy
Building）」認証を取得した。併せて建物にＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）を導入してお
り、今後、エネルギー分析を行い、最適運用の提案などにつなげていく予定である。
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３．環境分野
(1)発生土砂分別・再利用基地の建設・運営
建設発生土は積極的に有効利用されているものの、大量に発生する建設発生土の再利用には課題が多い。当社で
は、船舶による大量輸送を活用した建設発生土の広域利用の取組みを進めており、建設発生土を集積・保管し、船
舶へ積出する土壌再利用センター事業を展開している。汚染土壌については、岩石やコンクリートくず等を分別す
ることや、生石灰や当社技術による製紙灰系泥土改良材「ワトル」を添加して含水比調整を行っている。これまで
関東地域を対象とした、千葉県市川市、横浜市の拠点基地を運営していたのに加え、名古屋市に拠点基地を整備し
中部地域を対象として運営を開始した。
(2)浚渫土の有効利用技術
カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合するこ
とで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や
干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として広く使用されている。しかし、水中打設に伴う濁りや強度への影響は十分に
把握されていなかった。そこで、京浜港ドックを使用した大規模実験により、汚濁の発生を抑制した施工方法を立
案するとともに、投入により築造した潜堤の特性（形状や強度）を確認した。
また、効率的なカルシア改質土の混合方法や適切な品質管理方法の開発、吸水性改質材や短繊維を添加すること
により新たな用途に適用可能な高機能カルシア改質技術の開発を進めている。
４．技術評価証等の取得
ＮＥＴＩＳ登録
・電子式看板： KT-180126-A 2019年３月
大臣認定
・高強度コンクリート（Fc39～120）：国土交通大臣認定（一般） 2018年８月
・高強度コンクリート（Fc80～120）：国土交通大臣認定（一般） 2019年３月
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等
であり、その総額は9,683百万円である。なお、前連結会計年度に建造中であったＳＥＰ型多目的起重機船は、当
連結会計年度に完成した。
（その他）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル
設備の更新等であり、その総額は 275 百万円である。
(注)「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使
用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
土地
機械運搬具
員数
建物
(所在地)
工具器具 リース資産 合計
(人)
面積
構築物
金額
備品
(千㎡)
本社
246.21
4,707 15,326 12,270 10 32,314 519
(―)
(東京都文京区)
東京土木支店・東京建築支店
251.43
1,646 218 11,735 12 13,612 736
(7.72)
(東京都文京区)
大阪支店
2.03
228 7 750 ― 986 243
(―)
(大阪市北区)
中国支店
163.21
912 10 1,478 9 2,411 199
(2.36)
(広島市中区)
九州支店
10.37
90 42 647 5 786 236
(2.56)
(福岡市博多区)
那須技術研究所
39.66
1,285 148 1,400 ― 2,834 51
(―)
(栃木県那須塩原市)
（2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社他
国内土木 4.73
五栄土木㈱ (東京都 372 333 482 ― 1,187 230
事業 (―)
江東区他)
本社他
国内土木
300.75
洋伸建設㈱ (広島市 125 77 185 ― 388 106
(―)
事業
中区他)
本社
27.36
警固屋船渠㈱ (広島県 その他 342 41 1,067 3 1,455 39
(―)
呉市)
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（3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社
アンドロメダ・ 海外建設 ―
(シンガ ― 1,699 ― ― ― ―
ファイブ社 事業 (―)
ポ－ル)
本社
カシオペア・
海外建設 ―
(シンガ ― 10,349 ― ― ― ―
事業 (―)
ファイブ社
ポ－ル)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は759百万円であり、賃借土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
３ 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。
４ 土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額
土地 建物
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
五洋建設㈱ 東京都千代田区 その他 事務所ビル 325 115
五洋建設㈱ 東京都渋谷区 その他 共同住宅 125 211
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設
備投資額（新設・拡充）は、5,380百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
（その他）
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、420百万円を予定
している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所(市場第１部)
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所(市場第１部)
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年２月９日
5,250 286,013 310 30,449 310 12,379
（注）
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 118.24 円
資本組入額 59.12 円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 71 63 302 256 30 34,895 35,618 ―
(人)
所有株式数
5 1,354,162 65,921 77,448 722,147 211 639,549 2,859,443 69,610
(単元)
所有株式数
0.00 47.36 2.30 2.71 25.25 0.01 22.37 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式209,720株は、「個人その他」の欄に2,097単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株を含めて記載
している。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式445,300株は
含めていない。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ ※ 39,824 13.93
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－１１－３ ※ 21,628 7.57
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,656 2.33
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１２ ※ 6,471 2.26
(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ ※ 5,224 1.83
信託銀行株式会社（信託口５）
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 5,216 1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,398 1.54
（常任代理人
（東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 4,280 1.50
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 3,934 1.38
計 ― 104,694 36.63
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式209,720株を控除して計算
している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300
株を含めていない。
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３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
４ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 11,419 3.99
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 16,440 5.75
会社
５ 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者１社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 730 0.26
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１ 13,574 4.75
会社
６ 2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者３社が2019年３月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 915 0.32
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 20,541 7.18
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
1,431 0.5
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,346 ―
285,734,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
69,610
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,346 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300株（議決権4,453個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 209,700 ― 209,700 0.1
五洋建設株式会社
計 ― 209,700 ― 209,700 0.1
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式445,300株は、上記自己保有株式に含めていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」とい
う。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
（本信託の内容）
・名称 : 株式給付信託（ＢＢＴ)
・委託者 : 当社
・受託者 : みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 : 取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に
付与されたポイント数に応じた当社株式の給付を受ける者
・信託管理人 : 当社と利害関係のない第三者（弁護士）
・信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 : 2017年８月31日
・金銭を信託する日 : 2017年８月31日
・信託の期間 : 2017年８月31日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する）
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限550,000株（３事業年度）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に付与されたポイント数に応じた当
社株式の給付を受ける者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取り）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年８月６日）での決議状況
98,240 64,150
（取得日（2018年８月６日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 98,240 64,150
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 236 174
当期間における取得自己株式 200 103
(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 209,720 ― 209,920 ―
(注）１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていない。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有
する当社株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増
大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結
配当性向25～30％を目標に掲げている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のため
の投資等に活用していく考えである。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式１株当たり19円とした。
なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月25日
5,430 19
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそ
が最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステー
クホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針と
なる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断
な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとお
りコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。
ロ．現状の体制を採用している理由
当社は、社外取締役３名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五
洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経
営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執
行役員制度を導入している。
役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他
の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績
に連動した役員業績評価制度を導入している。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監
査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視し
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ている。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができ
ると考えている。なお、提出日現在の各機関の構成員は以下のとおりである。
（イ）取締役会
議長：代表取締役社長 清水 琢三
構成員：植田 和哉、野口 哲史、田原 良二、渡部 浩、勝村 潤治、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、
高橋 秀法（社外取締役）、古屋 直樹（社外取締役）
（ロ）人事委員会
委員長：取締役 古屋 直樹（社外取締役）
構成員：勝村 潤治、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、高橋 秀法（社外取締役）
（ハ）監査役会
議長：常勤監査役 宮園 猛
構成員：福田 博長（社外監査役）、大橋 惠明（社外監査役）、重元 亨太（社外監査役）
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制
システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。
イ．内部統制システムに関する基本方針
当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理
念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵
守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づ
き、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報
の適切な保存及び管理を行う。
（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環
境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応
じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、
リスク管理体制の継続的改善に取り組む。
（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び
緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止
し、これを最小限に止める活動を行う。
（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決
裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＣＳ
Ｒ基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹
底を図る。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体
のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等によ
り、コンプライアンスの推進を図る。
（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役
及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等
を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分す
るとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。
（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規
則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。
（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周
知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。
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（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項
を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。
（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼
性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制
システムの評価を継続的に行う。
（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行におけ
る重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。
（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・
徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。
（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基
づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、
その結果を取締役会に報告する。
（ヘ）監査役に関する事項
（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任す
る。
（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。
（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項
について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果につ
いて監査役に報告する。
（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を
求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。
ロ．内部統制システムの整備状況
（イ）内部統制システムの整備
取締役会での基本方針の決定を受けて、既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見
直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。
（ロ）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重視
当社グループは、ＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ
推進室を設置し、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成
果をコーポレートレポートにまとめている。
（ハ）コンプライアンスの一層の徹底
当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の
実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプラ
イアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上で
のデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固と
して対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、同法423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
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た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外
監 査役は、同法423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としている。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2012年４月 当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長
2012年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
同上
代表取締役社長
清 水 琢 三 1958年６月８日 生 (注)３ 56
2013年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
(執行役員社長)
同上
2014年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
2014年６月 当社代表取締役社長 兼 執行役員社長
（現在に至る）
2016年５月 一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員
同上
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
(執行役員副社長)
土木部門土木営業本部長
土木部門担当(兼) 植 田 和 哉 1958年８月２日 生 (注)３ 16
2014年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
土木部門
同上
土木営業本部長
2015年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上
2017年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長
土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長（現
在に至る）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長
取締役
2014年４月 当社執行役員
(専務執行役員)
土木部門土木本部副本部長
土木部門
2014年６月 当社取締役 兼 執行役員
野 口 哲 史 1960年９月11日 生 (注)３ 11
土木本部長(兼)
同上
安全品質環境担当(兼)
2016年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
技術戦略室担当
土木部門土木本部長
2018年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
建築部門建築本部副本部長 兼 建築企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員 東京建築支店長
(専務執行役員)
2014年４月 当社常務執行役員
建築部門 田 原 良 二 1959年９月28日 生 (注)３ 8
同上
建築本部長（兼）
2018年４月 当社専務執行役員
安全品質環境担当
建築部門建築本部長
2018年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
建築部門建築営業本部副本部長
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
(専務執行役員)
渡 部 浩 1960年３月16日 生 (注)３ 16
建築部門建築営業本部長
建築部門
2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
建築営業本部長
同上
2019年４月 当社取締役 兼 専務執行役員
同上（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
国際部門国際管理本部長 兼 国際総務部長
取締役
2016年４月 当社執行役員
(常務執行役員)
国際部門国際管理本部長
国際部門
勝 村 潤 治 1958年２月25日 生 (注)３ 8
2017年４月 当社常務執行役員
国際土木本部長(兼)
同上
国際部門
2019年４月 当社常務執行役員
国際管理本部長
国際部門国際土木本部長 兼 国際管理本部長
2019年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
同上（現在に至る）
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
経営管理本部人事部長 兼 総務部長
取締役
2018年４月 当社執行役員
(常務執行役員)
経営管理本部長 兼 総務部長 兼 ＣＳＲ推進室
山 下 朋 之 1962年12月４日 生 (注)３ 7
経営管理本部長(兼)
長
経営管理本部総務部長
2018年６月 当社取締役 兼 執行役員
(兼)ＣＳＲ推進室長
同上
2019年４月 当社取締役 兼 常務執行役員
同上（現在に至る）
1969年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
1998年６月 同省港湾局長
2000年６月 同省大臣官房技術総括審議官
2001年１月 国土交通省技術総括審議官
2001年７月 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター
（現 一般財団法人港湾空港総合技術セン
ター）理事長
取締役 川 嶋 康 宏 1944年８月18日 生 (注)３ 2
2004年３月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）
顧問
2005年５月 日本港湾空港建設協会連合会 会長
2006年５月 社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋
調査協会）会長（現在に至る）
2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
1977年11月 武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入社
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）常任理事
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）経営専務理事
取締役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生 (注)３ 1
2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2010年８月 同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニ
アパートナー
2014年６月 同監査法人退職
2014年９月 日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2018年６月 日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バル
カー）社外監査役（現在に至る）
1976年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2005年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 みずほ総合研究所株式会社常勤監査役
2009年６月 芙蓉総合リース株式会社
取締役 古 屋 直 樹 1952年７月28日 生 (注)３ 1
常務取締役 兼 常務執行役員
2011年６月 日本カーリット株式会社常勤監査役
株式会社デイ・シイ社外監査役
2013年10月 カーリットホールディングス株式会社常勤監査
役
2017年６月 東京中小企業投資育成株式会社社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1980年４月
当社執行役員 東京建築支店長
2010年４月
2012年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 宮 園 猛 1955年８月４日 生 (注)４ 11
同上
2013年４月 当社常務執行役員
建築部門担当（営業担当）
当社常勤監査役（現在に至る）
2014年６月
1977年４月 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険
相互会社）入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社東北法人部長
2005年４月 同社東北公法人部長
2006年４月 同社総合福祉業務部長
常勤監査役 福 田 博 長 1954年６月11日 生 (注)５ 7
2008年４月 同社理事公法人第一部長
2010年４月 明治安田ライフプランセンター株式会社代表取
締役社長
2012年４月 同社顧問
2012年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1977年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会
社みずほ銀行）米州日系営業第三部長
2005年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役
員広報部長
常勤監査役 大 橋 惠 明 1954年３月26日 生 (注)５ 2
2007年４月 みずほ証券株式会社常務執行役員リスク管理・
財務グループ長
2009年６月 飯野海運株式会社取締役執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1986年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）入社
2011年７月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）愛媛支店長
2014年４月 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取
締役常務執行役員
監査役 重 元 亨 太 1963年３月24日 生 (注)４ 0
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営
業企画部長
2018年４月 ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長（現在に至る）
2018年６月 当社社外監査役（現在に至る）
150
計
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役福田博長、大橋惠明、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上
と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
なお、2019年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当業務
※執行役員社長 清 水 琢 三
※執行役員副社長 植 田 和 哉 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
執行役員副社長 藤 田 武 彦 土木部門担当
執行役員副社長 上 総 周 平 土木部門担当
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役職 氏名 担当業務
専務執行役員 越 智 修 土木部門担当
専務執行役員 中 満 祐 二 建築部門担当
専務執行役員 下 石 誠 九州支店長
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当 兼 技術戦略室担
※専務執行役員 野 口 哲 史
当
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
※専務執行役員 田 原 良 二
※専務執行役員 渡 部 浩 建築部門建築営業本部長
常務執行役員 吉 永 清 人 土木部門担当
常務執行役員 福 島 正 浩 土木部門担当（洋上風力）
土木部門担当（営業） 兼 購買部担当
常務執行役員 島 内 理
常務執行役員 前 田 宏 土木部門担当
常務執行役員 五十嵐 信 一 建築部門担当
常務執行役員 松 山 章 大阪支店長
常務執行役員 佐々木 毅 建築部門担当
常務執行役員 大 下 哲 則 中国支店長
国際部門国際土木本部長 兼 国際部門国際管理本部長
※常務執行役員 勝 村 潤 治
常務執行役員 稲 富 路 生 経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
常務執行役員 小 辻 昌 典 土木部門担当（営業）
土木部門担当（環境事業） 兼 2020事業室担当
常務執行役員 古 野 博 己
常務執行役員 片 山 一 四国支店長
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
常務執行役員 藤 原 豊 満
常務執行役員 大 津 義 人 建築部門都市開発本部長
常務執行役員 中 村 俊 智 東北支店長
経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 ＣＳＲ推進室
※常務執行役員 山 下 朋 之
長
常務執行役員 関 浩 一 土木部門担当
執行役員 町 田 周 一 東京土木支店長
執行役員 北 橋 俊 次 経営管理本部経理部長
執行役員 佐 藤 慎 国際部門担当
執行役員 山 下 一 志 国際部門国際建築本部長
執行役員 関 本 恒 浩 技術研究所担当
執行役員 櫻 井 克 之 札幌支店長
建築部門担当（建築技術） 兼 建築部門建築本部技術部長
執行役員 吉 田 成 男
執行役員 鶴 田 郁 夫 土木部門担当
執行役員 松 尾 史 朗 安全品質環境本部長
執行役員 中 橋 雅 人 建築部門担当（営業）
執行役員 山 口 和 彦 名古屋支店長
執行役員 馬 場 浩 人 東京建築支店長
国際部門担当 兼 香港営業所担当
執行役員 田 口 治 宏
土木部門担当（営業） 兼 土木部門土木営業本部第二営業部
執行役員 河 上 清 和
長
執行役員 近 藤 敬 士 土木部門担当（土木）
建築部門担当（設備） 兼 建築部門建築本部設備部
執行役員 川 延 直 樹
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は次の３名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、
当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾
空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一
川嶋 康宏
般社団法人海洋調査協会会長を務めている。
このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い
見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定
と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、当社の会
計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営
シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認
高橋 秀法
会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。
このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有してい
ることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な
役割を果たすことができると考えている。
当社の取引銀行である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005年４
月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年６月まで勤務してい
た。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、
経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の
古屋 直樹
主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約２年携わり、その後、カーリット
ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。
このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有してい
ることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な
役割を果たすことができると考えている。
また、当社の社外監査役は次の３名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
2010年３月まで明治安田生命保険相互会社に、業務執行者として勤務し、退職後、2012年３
月まで明治安田ライフプランセンター株式会社の経営者として経営に携わっていた。
このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有して
いることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割
福田 博長
を果たすことができると考えている。
なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行っている。また、当社と明
治安田ライフプランセンター株式会社の間に取引関係はない。
当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005
年４月からは株式会社みずほフィナンシャルグループの業務執行者として、2007年４月から
はみずほ証券株式会社の業務執行者として2009年５月まで勤務していた。また同社退職後
は、2016年６月まで飯野海運株式会社の取締役として経営に携わっていた。
このように他企業の経営者を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と財務・会計に関す
大橋 惠明
る高い知見を有していることから、当社の社外監査役として、業務執行の適法性及び適正性
の監督に十分な役割を果たすことができると考えている。
なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金
融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や
業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社と飯野海運株式会社
との間に取引関係はない。
2018年３月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、Ｓ
ＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。
このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社
外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると
考えている。
重元 亨太
なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行
以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重
要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社とＳ
ＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。
当社は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品
取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係
る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保
護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお当社は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役ま
たは社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
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して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当
しない者をいう。
1. 当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であっ
た者
2. 現在又は過去５年間において、当社の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、業務執行者
3. 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
4. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親
会社若しくは重要な子会社の業務執行者
5. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要
な子会社の業務執行者
6. 当社グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
8. 現在又は過去３年間において、当社の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、業務執行者
9. 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
10. 当社グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
11. 上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
12. その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれのある人物
13. 当社において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
※1 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2 議決権所有割合10％以上の株主
※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っ
ている者
※5 過去３事業年度平均年間1,000万円以上
※6 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実
施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内
の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、
業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見
地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査
部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が①イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要に記載の体制に反映されることで内部統制部門
との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監
査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視し
ている。現在、財務及び会計に関する特別な資格を有している監査役はいないが、各監査役は長年にわたり、企
業経営の現場で経験を重ねており、また財務及び会計に関する知見を有している監査役もいるため、監査役の職
務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各
部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び
項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告
するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っ
ている。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人
となった。
ロ.業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりで
ある。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 関谷 靖夫
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 澤部 直彦
なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置を取っている。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 12名
二.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内
容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監
査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると
判断したためである。
なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務
の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題
を決定し、株主総会に提案することとしている。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度にお
けるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制につい
ての報告聴取や期中・期末時の監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞
くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用している。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 2 89 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 89 2 89 0
当社における非監査業務の内容は、海外での税務申告のための本邦発生経費に係る証明業務等である。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項なし。
二.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社役員の報酬制度は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と
株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定している。
［執行役員の固定報酬］
業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役
位、評価ごとに設定した報酬額としている。
・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標と
なる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収
率、建設事業における品質向上や安全への取組み、生産性向上への貢献度の評価を加味して決定している。
・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。
［社外取締役以外の取締役の固定報酬］
執行役員の固定報酬に、全社評価に基づいて算定した取締役としての報酬を加算した報酬額としている。
・全社評価は、全社の受注高、営業利益・営業利益率の目標に対する達成度合、工事代金回収率、企業価値の
指標となる当社の株価の増減率、並びに取締役全員による定性的な評価の平均点を加味して決定している。
なお、当事業年度における全社評価に係る主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高4,900億円、
営業利益260億円、営業利益率4.8％で、実績は、受注高5,004億円、営業利益259億円、営業利益率5.1％、工
事代金回収率90.6％であった。
［業績連動型株式報酬］
役位ごとに設定しているポイントに、全社評価に基づく係数、個人評価に基づく係数、基準株価係数等を乗
じ、取締役及び執行役員に付与するポイントを年度ごとに決定している。在任中はポイントを累積し、取締役
または執行役員退任時、累積ポイントに基づき当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭）を給付している。
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［社外取締役の報酬］
役員業績評価制度の対象外としており、固定報酬は個人別に設定、業績連動型株式報酬は、全社評価に基づ
く係数、基準株価係数等を乗じて算定したポイントを付与している。
［報酬額の決定方法］
代表取締役が、報酬額案を取締役会の内部委員会である社外取締役全員と若干名の取締役により構成された
人事委員会に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で
決議する。
また、固定報酬の限度額は、2002年６月27日開催の第52期定時株主総会において月額40百万円以内、株式報
酬については、2017年６月27日開催の第67期定時株主総会において信託への拠出上限額を３事業年度ごと300
百万円（うち社外取締役20百万円、それ以外の取締役130百万円）と決議しており、その範囲内で各役員の固
定報酬及び株式報酬を取締役会で決議している。
なお、監査役の報酬は固定報酬のみとしている。
（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(８)役員・従業員株式
所有制度の内容」を参照）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
固定報酬
（名）
株式報酬
取締役
310 281 29 10
(社外取締役を除く）
監査役
22 22 ― 1
(社外監査役を除く）
社外取締役 33 30 2 3
社外監査役 32 32 ― ▶
（注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。
２ 業績連動型株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。
なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価に
よって変動する。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っ
ていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価
値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相
互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。
保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並び
に過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見
合っているか等について、取締役会にて具体的に検証し、保有の適否を判断している。
当事業年度においては、上記方針のもと、６月４日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、
２銘柄を売却している。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 67 2,704
非上場株式以外の株式 50 16,557
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引拡大を目的とし、取引先との良好
非上場株式以外の株式 5 1,867
な関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 19
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
924,772 923,228
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
福山通運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
3,939 4,334
1,373,000 1,373,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
大日本印刷㈱ 無
め
3,634 3,017
600,000 300,000
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
住友不動産㈱ 有
強化のため
2,751 1,180
1,795,500 1,795,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
ヒューリック㈱ 無
め
1,949 2,084
350,000 350,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱上組 有
め
897 831
283,730 283,730
ヤマトホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
811 757
385,744 385,744
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
大王製紙㈱ 無
め
523 578
100,000 100,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
名古屋鉄道㈱ 無
め
306 269
274,204 274,204
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱四国銀行 有
ため
285 410
43,600 43,600
東京海上ホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス㈱ ため
233 206
72,000 72,000
㈱バローホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス め
193 207
67,851 63,296
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
京浜急行電鉄㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
127 117
46,512 46,512
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
西部瓦斯㈱ 無
め
111 128
114,256 113,057
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
伊勢湾海運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
90 81
20,425 20,425
SOMPO ホ ー ル 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス㈱ ため
83 87
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82,858 77,566
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
高圧ガス工業㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
70 68
120,000 120,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱伊予銀行 有
ため
70 96
123,585 123,585
JXTGホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
62 79
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
28,045 39,500
め。なお、株式数の減少は、当事業年度に同
社と日新製鋼㈱との間で株式交換が行われた
新日鐵住金㈱ 無
ことによるものであり、前事業年度は日新製
鋼㈱の株式数及び貸借対照表計上額を記載し
54 50
ている。
㈱みずほフィナ
308,079 308,079
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャルグルー 有
ため
52 58
プ
172,000 172,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱北洋銀行 有
ため
47 61
17,000 17,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海汽船㈱ 無
め
40 36
29,505 29,505
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
マツダ㈱ 無
め
36 41
50,000 50,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱JMS 有
め
33 31
6,700 6,700
ANAホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
27 27
20,000 20,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
日本ゼオン㈱ 無
め
22 30
6,243 6,243
MS＆ADホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
無
ディングス㈱ ため
21 20
6,870 6,870
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
小田急電鉄㈱ 無
め
18 14
17,824 17,824
㈱山口フィナン 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
無
シャルグループ ため
16 22
㈱西日本フィナ
12,421 12,421
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャルホール 有
ため
11 15
ディングス
11,525 11,525
王子ホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
7 7
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
2,500 25,000
櫻島埠頭㈱ め。なお、株式数の減少は、当事業年度に株 無
5 7
式併合が行われたことによるものである。
1,210 1,210
㈱ブリヂストン 建設資材等の取引関係の維持・強化のため 無
5 5
㈱ふくおかフィ 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
1,890 9,451
ナンシャルグ゛ ため。なお、株式数の減少は、当事業年度に 無
▶ 5
ループ 株式併合が行われたことによるものである。
1,102 1,102
キリンホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
2 3
5,865 5,865
㈱りそなホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス ため
2 3
同業他社の株主総会に係る動向調査のため。
578 1,157
鹿島建設㈱ なお、株式数の減少は、当事業年度に株式併 無
0 1
合が行われたことによるものである。
250 250
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東ソー㈱ 無
め
0 0
㈱三越伊勢丹
340 340
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
ホールディング 無
め
0 0
ス
628 628
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱広島銀行 有
ため
0 0
129 129
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱トクヤマ 無
め
0 0
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1,000 1,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱丸運 無
め
0 0
400 400
東洋建設㈱ 同業他社の株主総会に係る動向調査のため 無
0 0
90 90
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東北電力㈱ 無
め
0 0
86 86
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中国電力㈱ 無
め
0 0
66 66
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
九州電力㈱ 無
め
0 0
101 101
東京電力ホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
0 0
19 19
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中部電力㈱ 無
め
0 0
7 7
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
北陸電力㈱ 無
め
0 0
1 1
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
関西電力㈱ 無
め
0 0
（注）１ 特定投資株式の㈱四国銀行の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、
提出会社が保有する特定投資株式上位50銘柄について記載している。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
76,700 76,700
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海旅客鉄道㈱ 無
め
1,971 1,543
400,000 400,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱ニチレイ 無
め
1,091 1,176
550,000 550,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
京浜急行電鉄㈱ 無
め
1,032 1,017
757,500 757,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
広島電鉄㈱ 無
め
852 855
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
㈱ め
833 743
1,168,000 1,168,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱広島銀行 有
ため
658 935
290,000 290,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東ソー㈱ 無
め
499 605
800,000 800,000
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱伊予銀行 有
ため
468 640
226,500 226,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中部電力㈱ 無
め
391 340
93,000 93,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱トクヤマ 無
め
242 314
（注）１ みなし保有株式の㈱トクヤマの株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である。なお、提
出会社が保有するみなし保有株式上位10銘柄について記載している。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となっ
た。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会へ参加し、建設業における会計基準等の動向等について
適宜把握に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 65,706 36,204
※1 192,719 ※1 192,199
受取手形・完成工事未収入金等
※2 58
有価証券 -
※3 16,880 ※3 13,722
未成工事支出金等
※4 3,873 ※4 3,074
たな卸不動産
未収入金 31,366 25,814
その他 3,239 3,408
△ 831 △ 717
貸倒引当金
流動資産合計 312,954 273,764
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 37,115 37,582
機械、運搬具及び工具器具備品 91,414 106,253
土地 33,720 33,710
建設仮勘定 8,125 1,175
その他 173 169
△ 92,157 △ 97,825
減価償却累計額
有形固定資産合計 78,390 81,065
無形固定資産
1,400 1,345
投資その他の資産
※5 18,097 ※5 20,024
投資有価証券
繰延税金資産 2,335 2,917
退職給付に係る資産 2,413 1,911
※6 4,008 ※6 6,113
その他
△ 1,199 △ 3,305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,655 27,661
固定資産合計 105,446 110,072
繰延資産 21 3
資産合計 418,422 383,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 19,363 -
電子記録債務 12,883 -
工事未払金等 108,082 115,309
短期借入金 25,138 28,528
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 5,551 4,894
未成工事受入金 44,527 22,610
預り金 30,496 36,344
完成工事補償引当金 1,476 1,335
賞与引当金 2,488 2,805
※7 1,331 ※7 1,625
工事損失引当金
7,645 7,821
その他
流動負債合計 268,986 221,274
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 12,354 10,962
※8 3,679 ※8 3,679
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 86 166
退職給付に係る負債 491 538
792 645
その他
固定負債合計 37,404 35,991
負債合計 306,391 257,266
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 54,247 69,143
△ 326 △ 383
自己株式
株主資本合計 102,757 117,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,434 4,595
繰延ヘッジ損益 26 △ 18
※9 3,910 ※9 3,910
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 160 △ 126
1,002 558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,213 8,919
非支配株主持分 59 56
純資産合計 112,031 126,573
負債純資産合計 418,422 383,839
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 517,526 ※1 531,851
完成工事高
9,376 10,098
その他の売上高
売上高合計 526,902 541,949
売上原価
※2 474,850 ※2 487,677
完成工事原価
※3 7,105 ※3 7,523
その他の売上原価
売上原価合計 481,955 495,201
売上総利益
完成工事総利益 42,675 44,173
2,271 2,574
その他の売上総利益
売上総利益合計 44,946 46,748
※4 17,328 ※4 17,515
販売費及び一般管理費
営業利益 27,617 29,232
営業外収益
受取利息 145 164
受取配当金 346 497
貸倒引当金戻入額 20 144
不動産賃貸料 122 138
269 191
その他
営業外収益合計 903 1,137
営業外費用
支払利息 714 845
貸倒引当金繰入額 951 2,076
為替差損 912 695
258 182
その他
営業外費用合計 2,837 3,800
経常利益 25,683 26,569
特別利益
※5 86 ※5 87
固定資産売却益
子会社清算益 27 -
39 ▶
その他
特別利益合計 153 92
特別損失
※6 25 ※6 11
固定資産売却損
※7 475 ※7 70
固定資産除却損
※8 45 ※8 18
その他
特別損失合計 546 101
税金等調整前当期純利益 25,289 26,560
法人税、住民税及び事業税
7,613 8,114
法人税等調整額 △ 144 △ 450
法人税等合計 7,469 7,664
当期純利益 17,820 18,895
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 3
親会社株主に帰属する当期純利益 17,826 18,899
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 17,820 18,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,192 160
繰延ヘッジ損益 △ 42 △ 44
為替換算調整勘定 △ 85 34
432 △ 443
退職給付に係る調整額
※1 1,497 ※1 △ 293
その他の包括利益合計
包括利益 19,317 18,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,325 18,605
非支配株主に係る包括利益 △ 8 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 39,841 △ 26 88,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,430 △ 3,430
親会社株主に帰属する
17,826 17,826
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10 10
自己株式の取得 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 14,405 △ 300 14,105
当期末残高 30,449 18,386 54,247 △ 326 102,757
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,242 69 3,920 △ 77 569 7,724 67 96,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,430
親会社株主に帰属する
17,826
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10
自己株式の取得 △ 300
株主資本以外の項目の
1,192 △ 42 △ 10 △ 83 432 1,489 △ 8 1,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,192 △ 42 △ 10 △ 83 432 1,489 △ 8 15,586
当期末残高 4,434 26 3,910 △ 160 1,002 9,213 59 112,031
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 54,247 △ 326 102,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,002 △ 4,002
親会社株主に帰属する
18,899 18,899
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 14,896 △ 57 14,839
当期末残高 30,449 18,386 69,143 △ 383 117,597
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,434 26 3,910 △ 160 1,002 9,213 59 112,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,002
親会社株主に帰属する
18,899
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の
160 △ 44 0 33 △ 443 △ 294 △ 3 △ 297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160 △ 44 0 33 △ 443 △ 294 △ 3 14,542
当期末残高 4,595 △ 18 3,910 △ 126 558 8,919 56 126,573
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,289 26,560
減価償却費 6,846 7,738
減損損失 38 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 923 1,990
賞与引当金の増減額（△は減少） 327 316
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 706 293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 493 △ 352
受取利息及び受取配当金 △ 491 △ 662
支払利息 714 845
為替差損益（△は益） 702 △ 621
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 8
有形固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 75
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 1
投資有価証券評価損益（△は益） 3 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,914 481
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,874 3,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 185 381
仕入債務の増減額（△は減少） 2,098 △ 24,980
未成工事受入金の増減額（△は減少） 14,819 △ 21,917
未収入金の増減額（△は増加） △ 14,364 5,556
7,005 3,134
その他
小計 11,073 2,324
利息及び配当金の受取額
487 582
利息の支払額 △ 733 △ 770
△ 7,382 △ 8,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,445 △ 6,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,901 △ 2,923
定期預金の払戻による収入 3,001 2,923
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 428 △ 1,748
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
124 18
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,917 △ 9,316
有形固定資産の売却による収入 428 145
貸付金の回収による収入 32 32
△ 469 △ 359
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,129 △ 11,227
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,474 1,899
長期借入れによる収入 4,374 8,312
長期借入金の返済による支出 △ 7,853 △ 8,472
社債の発行による収入 9,950 -
社債の償還による支出 - △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,421 △ 3,993
△ 399 △ 202
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,125 △ 12,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,099 739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,658 △ 29,501
現金及び現金同等物の期首残高 71,770 65,112
※1 65,112 ※1 35,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 26 社）を連結している。子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
（新規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。
ペンタオーシャン・ラオス社
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社（ 1 社）に対する投資について、持分法を適用している。関連会社名は次のとおり。
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱
関連会社（５社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用
の範囲から除外している。主な関連会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社24社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金等
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。な
お、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損
失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上し
ている。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上し
ている。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の
翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
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③ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を
行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派
生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ
有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
開業費
開業の時より５年間の均等償却をしている。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,644百万円及び流動負
債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」０百万円、固定負債の「その他」に含めて表示してい
た「繰延税金負債」400百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,335百万円に含めて表示している。
（連結貸借対照表関係）
手形支払の現金化により、前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示し
ていた「支払手形」がなくなったため、当連結会計年度より「工事未払金等」として独立掲記している。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示
していた19,363百万円は「支払手形」として、また、108,082百万円は「工事未払金等」として組替えている。
（連結損益計算書関係）
１ 当連結会計年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益
の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当連結会計年度より科目名称を変更し、売
上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」とし
て表示している。
２ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた20百万円
は、「貸倒引当金戻入額」として組替えている。
３ 前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた
33百万円は、「その他」として組替えている。
４ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた25百万円は、
「固定資産売却損」として組替えている。
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（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円（456,100株）、
当連結会計年度292百万円（445,300株）である。
（連結貸借対照表関係）
１ ※３ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 14,382 百万円 10,773 百万円
その他 2,497 2,949
２ ※４ たな卸不動産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 2,080 百万円 1,422 百万円
開発事業等支出金 1,792 1,651
３ ※５ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 166百万円 599百万円
４ 下記資産は、借入金及び工事契約保証金の代用等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※２有価証券 ―百万円 58百万円
※５投資有価証券 322 283
※６その他（投資その他の資産） 160 161
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５ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
全国漁港漁村振興漁業
223百万円 131百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 84 67
計 308 199
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ゴールドクレスト 131百万円 2百万円
６ ※３※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
49百万円 39百万円
７ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 20,000
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を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 2000年３月31日
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出して
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 7,127百万円 6,629百万円
差額
９ （追加情報）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度の
末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１受取手形 235百万円 310百万円
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（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
490,398百万円 510,634百万円
２ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
693百万円 1,366百万円
３ ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
292 百万円 △ 357 百万円
４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 5,096 百万円 5,123 百万円
退職給付費用 375 254
調査研究費 2,295 2,370
賞与引当金繰入額 747 828
貸倒引当金繰入額 80 55
役員退職慰労引当金繰入額 3 ―
役員株式給付引当金繰入額 86 88
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,122 百万円 2,326 百万円
６ ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 39百万円 85百万円
建物・構築物 0 1
土地 46 0
計 86 87
７ ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 3百万円 8百万円
建物・構築物 16 2
土地 5 ―
計 25 11
８ ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 50百万円 34百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 421 26
その他 2 10
計 475 70
９ ※８ 特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 4百万円
投資有価証券売却損 ― 1
投資有価証券評価損 3 0
減損損失 38 ―
その他 2 12
計 45 18
10 ※８ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,742百万円 247百万円
組替調整額 △33 △0
税効果調整前
1,708 246
税効果額
△516 △85
その他有価証券評価差額金
1,192 160
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△471 △1,159
組替調整額 411 1,093
税効果調整前
△60 △66
税効果額 17 21
繰延ヘッジ損益
△42 △44
為替換算調整勘定
当期発生額
△57 34
組替調整額 △27 ―
税効果調整前
△85 34
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△85 34
退職給付に係る調整額
当期発生額 79 △869
544 229
組替調整額
税効果調整前
623 △639
△191 195
税効果額
退職給付に係る調整額
432 △443
その他の包括利益合計 1,497 △293
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 ― ― 286,013
普通株式
自己株式
110 456 ― 567
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式456千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得によ
る増加456千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 3,430 12.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 4,002 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 ― ― 286,013
普通株式
自己株式
567 98 10 655
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式445千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、所在不明株主の株式買取りによる増加98千株である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 4,002 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金８百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 65,706百万円 36,204百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△593 △593
定期預金
現金及び現金同等物 65,112 35,610
（金融商品関係）
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借
入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内
部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、
外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期
的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手
形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短
期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに
晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的
で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って
行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に
有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を
省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
65,706 65,706 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
192,719 192,719 ―
(3) 未収入金
31,366 31,366 ―
(4) 投資有価証券
15,216 15,222 5
資産計 305,008 305,014 5
(1) 支払手形・工事未払金等
127,446 127,446 ―
(2) 電子記録債務
12,883 12,883 ―
(3) 短期借入金
17,528 17,528 ―
(4) 社債（※１）
30,000 30,176 176
(5) 長期借入金（※１）
19,964 20,027 63
負債計 207,822 208,061 239
デリバティブ取引（※２）
102 102 ―
(※１) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含ま
れている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4)投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,881百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めてい
ない。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 65,654 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 172,666 20,053 ― ―
未収入金 31,366 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― 156 52 ―
社債 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 269,687 20,209 52 ―
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,528 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― 10,000 10,000 ― ―
長期借入金 7,610 7,300 2,524 1,428 1,102 ―
合計 35,138 7,300 12,524 11,428 1,102 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借
入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内
部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、
外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されて
いるが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手
形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短
期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに
晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的
で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って
行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に
有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を
省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
よ り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
36,204 36,204 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
192,199 192,199 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
16,770 16,775 ▶
(4) 未収入金
25,814 25,814 ―
資産計 270,989 270,993 ▶
(1) 工事未払金等
115,309 115,309 ―
(2) 短期借入金
19,686 19,686 ―
(3) 社債
20,000 20,109 109
(4) 長期借入金（※１）
19,804 19,815 11
負債計 174,799 174,920 120
デリバティブ取引（※２）
（26） （26） ―
(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
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（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,311百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」
には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 36,128 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 171,854 20,345 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
58 111 41 ―
社債 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
未収入金 25,814 ― ― ―
合計 233,856 20,456 41 ―
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,686 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 10,000 ― ― ―
長期借入金 8,842 4,066 2,650 2,964 1,282 ―
合計 28,528 14,066 12,650 2,964 1,282 ―
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 209 215 5
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 209 215 5
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 209 215 5
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 211 215 ▶
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 211 215 ▶
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 211 215 ▶
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,514 8,191 6,323
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 14,514 8,191 6,323
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 491 521 △29
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 491 521 △29
合計 15,006 8,712 6,294
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,714百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,142 9,428 6,714
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 16,142 9,428 6,714
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 416 589 △172
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 416 589 △172
合計 16,559 10,018 6,541
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,712百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 124 33 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 124 33 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 18 0 1
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 18 0 1
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券で時価のない株式について、３百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券で時価のない株式について、０百万円の減損処理を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
シンガポールドル 14,802 ― 62 62
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
シンガポールドル 76 ― 0 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 17,747 ― 35
マレーシアリンギット 4,479 ― △7
買建
米ドル 267 ― 12
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 3,652 ― 6
シンガポールドル 14,722 ― 16
マレーシアリンギット 4,736 ― 5
買建
シンガポールドル 1,948 148 △54
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 3,952 2,218 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されてい
るため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 3,148 1,788 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されてい
るため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プ
ランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。
仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを
累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 26,637 26,210
勤務費用 1,266 1,307
利息費用 26 25
数理計算上の差異の発生額 189 442
退職給付の支払額 △1,908 △1,678
退職給付債務の期末残高 26,210 26,307
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 28,051 28,132
期待運用収益 471 472
数理計算上の差異の発生額 268 △426
事業主からの拠出額 819 836
退職給付の支払額 △1,479 △1,333
年金資産の期末残高 28,132 27,681
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,718 25,769
年金資産 △28,132 △27,681
△2,413 △1,911
非積立型制度の退職給付債務 491 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921 △1,373
退職給付に係る負債 491 538
退職給付に係る資産 △2,413 △1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,921 △1,373
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,266 1,307
利息費用 26 25
期待運用収益 △471 △472
数理計算上の差異の費用処理額 544 229
確定給付制度に係る退職給付費用 1,365 1,090
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 623 △639
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,445 △805
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 43％ 43％
株式 47％ 47％
一般勘定 5％ 5％
現金及び預金 1％ 2％
その他 4％ 3％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結
会計年度11％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.1～2.0％ 1.1～2.0％
予想昇給率 3.2～4.9％ 3.1～4.8％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,023百万円 2,047百万円
たな卸不動産評価損 1,473 1,541
貸倒引当金 643 1,253
減損損失 901 882
賞与引当金 765 862
工事損失引当金 407 497
繰越欠損金 267 271
退職給付に係る負債 116 174
1,757 1,225
その他
繰延税金資産小計
8,355 8,756
△3,127 △3,041
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,227 5,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,859 △1,945
退職給付に係る資産 △739 △585
譲渡損益調整勘定 △105 △105
△187 △161
その他
繰延税金負債合計 △2,891 △2,797
繰延税金資産の純額 2,335 2,917
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62％
用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の
（調整）
100分の５以下であるため注
記を省略している。
永久に損金に算入されない項目 1.68
永久に益金に算入されない項目 △0.14
住民税均等割等 0.70
連結調整等 △0.01
評価性引当額の増減 △0.53
△3.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.86
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外
建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞ
れ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設
資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したた
め、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後
の区分により作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設 (注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
183,231 140,075 195,120 518,427 8,474 526,902 ― 526,902
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
678 15 ― 694 2,000 2,694 △ 2,694 ―
内部売上高又は振替高
計 183,910 140,091 195,120 519,121 10,475 529,596 △ 2,694 526,902
セグメント利益 14,015 8,128 4,791 26,935 678 27,613 3 27,617
その他の項目
減価償却費 2,029 562 3,777 6,369 481 6,850 △ 3 6,846
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設 (注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
186,376 182,880 164,062 533,319 8,629 541,949 ― 541,949
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
311 0 ― 312 2,611 2,923 △ 2,923 ―
内部売上高又は振替高
計 186,688 182,881 164,062 533,631 11,240 544,872 △ 2,923 541,949
セグメント利益 13,999 7,695 6,788 28,483 745 29,229 3 29,232
その他の項目
減価償却費 2,644 576 4,074 7,294 446 7,741 △ 3 7,738
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
331,781 185,228 9,891 526,902
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
60,098 14,422 3,869 78,390
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シンガポール政府 85,278 海外建設事業
国土交通省 56,628 国内土木事業・国内建築事業
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
377,887 119,515 44,546 541,949
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
62,841 15,028 3,195 81,065
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 63,703 国内土木事業・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はない。
なお、報告セグメントに配分されていない減損損失の金額及び内容は、重要性が乏しいため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 392.27円 443.36円
１株当たり当期純利益 62.41円 66.22円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,826 18,899
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,826 18,899
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,626 285,393
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度387千株、当連結会計年度620千株であり、こ
のうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度276千株、当
連結会計年度448千株である。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 112,031 126,573
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 59 56
(うち非支配株主持分(百万円)) (59) (56)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 111,971 126,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた
285,446 285,358
期末の普通株式の数(千株)
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度567千株、当連結会計年度655千株であり、このう
ち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度456千株、当連結会計
年度445千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
10,000
五洋建設㈱ 第２回無担保社債 ― 年0.87 なし
(10,000)
７月26日 ７月26日
2014年 2021年
五洋建設㈱ 第３回無担保社債 10,000 10,000 年0.68 なし
７月30日 ７月30日
2017年 2020年
五洋建設㈱ 第４回無担保社債 10,000 10,000 年0.14 なし
９月15日 ９月15日
30,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期首残高」の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 10,000 10,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,528 19,686 1.20 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,610 8,842 0.71 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36 36 ― ―
長期借入金
2020年４月～
12,354 10,962 0.59
2024年２月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2020年４月～
53 53 ―
2023年12月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 37,582 39,581 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,066 2,650 2,964 1,282
リース債務 24 17 10 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 116,398 244,478 385,640 541,949
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,753 15,084 18,422 26,560
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,119 10,852 13,219 18,899
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
17.94 38.02 46.32 66.22
(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 17.94 20.09 8.29 19.91
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 60,174 31,238
※1 9,618 ※1 1,563
受取手形
完成工事未収入金 178,186 183,171
※2 58
有価証券 -
未成工事支出金 14,112 10,246
たな卸不動産 3,305 2,481
材料貯蔵品 1,072 1,137
短期貸付金 1,140 2,008
未収入金 32,450 28,110
その他 3,103 2,537
△ 851 △ 748
貸倒引当金
流動資産合計 302,313 261,805
固定資産
有形固定資産
建物 30,017 30,167
△ 20,280 △ 20,929
減価償却累計額
建物（純額） 9,737 9,238
構築物
3,837 4,133
△ 3,013 △ 3,102
減価償却累計額
構築物（純額） 824 1,030
機械及び装置
12,635 12,440
△ 9,124 △ 10,039
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,510 2,401
浚渫船
15,657 15,692
△ 15,175 △ 15,277
減価償却累計額
浚渫船（純額） 481 414
船舶
13,952 27,837
△ 8,965 △ 11,062
減価償却累計額
船舶（純額） 4,987 16,775
車両運搬具 1,036 1,440
△ 365 △ 980
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 671 459
工具器具・備品
4,212 4,620
△ 3,557 △ 3,797
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 655 822
土地
31,737 31,725
リース資産 355 368
△ 177 △ 194
減価償却累計額
リース資産（純額） 178 174
建設仮勘定 8,125 151
有形固定資産合計 60,909 63,194
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産 1,339 1,258
投資その他の資産
※3 17,920 ※3 19,415
投資有価証券
※4 1,414 ※4 1,838
関係会社株式
関係会社長期貸付金 16,102 15,183
破産更生債権等 46 42
長期前払費用 106 111
繰延税金資産 2,365 2,732
※5 5,027 ※5 7,307
その他
△ 1,173 △ 3,279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,810 43,351
固定資産合計 104,059 107,803
資産合計 406,372 369,609
負債の部
流動負債
支払手形 15,574 -
電子記録債務 12,325 -
工事未払金 108,530 112,705
短期借入金 23,488 26,878
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払金 3,237 2,710
未払法人税等 5,361 4,648
未成工事受入金 43,980 20,550
預り金 37,499 43,680
完成工事補償引当金 1,457 1,312
賞与引当金 2,298 2,583
工事損失引当金 1,328 1,622
3,765 3,999
その他
流動負債合計 268,847 220,691
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 12,354 10,962
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
退職給付引当金 743 763
役員株式給付引当金 86 166
その他 316 224
固定負債合計 37,180 35,796
負債合計 306,027 256,487
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金
資本準備金 12,379 12,379
6,007 6,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,386 18,386
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 99 92
別途積立金 20,000 30,000
23,383 26,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,482 56,180
自己株式 △ 326 △ 383
株主資本合計 91,993 104,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,434 4,595
繰延ヘッジ損益 7 △ 18
3,910 3,910
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,351 8,487
純資産合計 100,345 113,121
負債純資産合計 406,372 369,609
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 498,442 ※1 511,195
完成工事高
722 997
その他の売上高
売上高合計 499,164 512,192
売上原価
完成工事原価 457,753 469,173
685 984
その他の売上原価
売上原価合計 458,438 470,157
売上総利益
完成工事総利益 40,688 42,022
37 13
その他の売上総利益
売上総利益合計 40,726 42,035
販売費及び一般管理費
役員報酬 358 367
役員株式給付引当金繰入額 86 88
従業員給料手当 4,650 4,683
賞与引当金繰入額 725 805
退職給付費用 355 242
法定福利費 1,023 1,035
福利厚生費 279 258
修繕維持費 60 81
事務用品費 802 726
通信交通費 1,319 1,346
動力用水光熱費 135 143
調査研究費 2,285 2,358
広告宣伝費 94 117
貸倒引当金繰入額 62 51
交際費 482 503
寄付金 55 69
地代家賃 490 677
減価償却費 817 766
租税公課 832 793
保険料 106 107
912 943
雑費
販売費及び一般管理費合計 15,938 16,168
営業利益 24,787 25,867
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※2 357 ※2 454
受取利息
有価証券利息 1 1
受取配当金 346 601
259 308
その他
営業外収益合計 965 1,366
営業外費用
支払利息 563 756
社債利息 162 110
貸倒引当金繰入額 951 2,076
為替差損 915 704
227 144
その他
営業外費用合計 2,820 3,792
経常利益 22,932 23,441
特別利益
※3 69 ※3 59
固定資産売却益
38 ▶
その他
特別利益合計 108 63
特別損失
※4 474 ※4 68
固定資産除却損
※5 68 ※5 26
その他
特別損失合計 542 95
税引前当期純利益 22,497 23,409
法人税、住民税及び事業税
6,837 7,148
△ 129 △ 441
法人税等調整額
法人税等合計 6,707 6,707
当期純利益 15,789 16,701
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 75,319 16.4 83,442 17.8
労務費 6,034 1.3 5,619 1.2
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 284,079 62.1 286,848 61.1
経費 ※2 92,319 20.2 93,262 19.9
(うち人件費) (33,918) (7.4) (35,232) (7.5)
計 457,753 100 469,173 100
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算である。
２ 「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額を含めて表示している。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代他 685 100 984 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 111 10,000 21,001 31,113 △ 26 79,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,430 △ 3,430 △ 3,430
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 ― ―
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 ― ―
当期純利益 15,789 15,789 15,789
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
自己株式の取得 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 12 10,000 2,381 12,368 △ 300 12,068
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 99 20,000 23,383 43,482 △ 326 91,993
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 3,241 69 3,920 7,231 87,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,430
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 15,789
土地再評価差額金の取崩 10
自己株式の取得 △ 300
株主資本以外の項目の
1,192 △ 61 △ 10 1,120 1,120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,192 △ 61 △ 10 1,120 13,189
当期末残高 4,434 7 3,910 8,351 100,345
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 99 20,000 23,383 43,482 △ 326 91,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,002 △ 4,002 △ 4,002
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 ― ―
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 ― ―
当期純利益 16,701 16,701 16,701
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 6 10,000 2,705 12,698 △ 57 12,641
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 92 30,000 26,088 56,180 △ 383 104,634
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 4,434 7 3,910 8,351 100,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,002
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 16,701
土地再評価差額金の取崩 △ 0
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の
161 △ 25 0 135 135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 161 △ 25 0 135 12,776
当期末残高 4,595 △ 18 3,910 8,487 113,121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) たな卸不動産
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定している。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は
法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上してい
る。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
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(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌
事業年度から費用処理することとしている。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払
年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上している。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っ
ている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に
則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,539百万円及び固定負債の「繰
延税金負債」173百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,365百万円に含めて表示している。
（貸借対照表関係）
１ 前事業年度において独立掲記していた流動資産の「開発事業等未収入金」は、開発事業の重要性が低下した
ため、当事業年度より流動資産の「完成工事未収入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「開発事業等未収入金」に表示していた30百万円
は、「完成工事未収入金」として組替えている。
２ 前事業年度において独立掲記していた流動資産の「販売用不動産」及び「開発事業等支出金」は、開発事業
の重要性が低下したため、当事業年度より科目名称を変更し、流動資産の「たな卸不動産」として表示して
いる。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「販売用不動産」として表示していた1,512百万円
及び「開発事業等支出金」として表示していた1,792百万円は、「たな卸不動産」として組替えている。
３ 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「開発事業等未払金」は、開発事業の重要性が低下したた
め、当事業年度より流動負債の「工事未払金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「開発事業等未払金」に表示していた３百万円
は、「工事未払金」として組替えている。
４ 前事業年度において独立掲記していた流動負債の「開発事業等受入金」は、開発事業の重要性が低下したた
め、当事業年度より流動負債の「未成工事受入金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「開発事業等受入金」に表示していた12百万円
は、「未成工事受入金」として組替えている。
（損益計算書関係）
１ 当事業年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の
「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より科目名称を変更し、売上高の
「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示
している。
２ 前事業年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた33百万円
は、「その他」として組替えている。
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（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（貸借対照表関係）
１ 下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※２有価証券 ―百万円 58百万円
※３投資有価証券 212 156
※４関係会社株式 75 84
※５その他（投資その他の資産） 139 140
計 427 438
２ 下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
全国漁港漁村振興漁業
223百万円 131百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 84 67
計 308 199
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ゴールドクレスト 131百万円 2百万円
３ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 20,000 20,000
４ （追加情報）
事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金
融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１受取手形 229百万円 307百万円
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（損益計算書関係）
１ ※１工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
474,031百万円 485,671百万円
２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２受取利息 232百万円 308百万円
３ ※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 16百万円 39百万円
工具器具・備品 2 10
車両運搬具他 51 8
計 69 59
４ ※４固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 30百万円 34百万円
機械及び装置 202 12
工具器具・備品他 241 21
計 474 68
５ ※５特別損失の「その他」の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却損 25百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 ― 2
投資有価証券売却損 ― 1
投資有価証券評価損 3 0
その他 38 12
計 68 26
６ ※５特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 2百万円 6百万円
建物 16 2
工具器具・備品他 7 0
計 25 9
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,282 1,282
関連会社株式 131 555
計 1,414 1,838
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,023百万円 2,047百万円
販売用不動産等評価損 1,471 1,510
貸倒引当金 619 1,233
賞与引当金 703 790
減損損失 676 671
工事損失引当金 406 496
1,911 1,411
その他
繰延税金資産小計
7,813 8,161
△2,879 △2,744
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,933 5,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,859 △1,945
前払年金費用 △524 △572
△183 △166
その他
繰延税金負債合計 △2,567 △2,684
繰延税金資産の純額 2,365 2,732
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.62％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
永久に損金に算入されない項目 1.79
率の100分の５以下であるた
永久に益金に算入されない項目 △0.30
め注記を省略している。
住民税均等割等 0.76
評価性引当額の増減 △0.58
△3.64
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.66
負担率
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
福山通運㈱ 924,772 3,939
大日本印刷㈱ 1,373,000 3,634
住友不動産㈱ 600,000 2,751
ヒューリック㈱ 1,795,500 1,949
㈱上組 350,000 897
ヤマトホールディングス㈱ 283,730 811
日本原燃㈱ 66,664 666
大王製紙㈱ 385,744 523
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
名古屋鉄道㈱ 100,000 306
その他(107銘柄) 2,771,734 3,466
計 8,657,444 19,262
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(２銘柄) 58 58
小計 58 58
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(11銘柄) 155 153
小計 155 153
計 214 211
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 30,017 327 176 30,167 20,929 816 9,238
構築物 3,837 297 1 4,133 3,102 91 1,030
機械及び装置 12,635 827 1,022 12,440 10,039 1,902 2,401
浚渫船 15,657 35 ― 15,692 15,277 101 414
船舶 13,952 13,896 11 27,837 11,062 2,108 16,775
車両運搬具 1,036 441 37 1,440 980 653 459
工具器具・備品 4,212 552 145 4,620 3,797 368 822
土地 31,737 3 16 31,725 ― ― 31,725
〔7,589〕 〔△0〕 〔7,589〕
リース資産 355 71 58 368 194 75 174
建設仮勘定 8,125 108 8,082 151 ― ― 151
121,567 9,552 128,577
16,562 65,383 6,117 63,194
有形固定資産計
〔7,589〕 〔△0〕 〔7,589〕
無形固定資産
借地権 ― ― ― 3 ― ― 3
ソフトウェア ― ― ― 2,001 906 384 1,094
その他 ― ― ― 172 12 5 160
無形固定資産計 ― ― ― 2,176 918 389 1,258
長期前払費用 363 92 21 434 323 77 111
（注）１ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11
年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。
船舶の建造 ＳＥＰ型多目的起重機船 12,783 百万円
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,024 2,934 ― 931 4,027
完成工事補償引当金 1,457 1,063 673 534 1,312
賞与引当金 2,298 2,583 2,298 ― 2,583
工事損失引当金 1,328 1,364 489 580 1,622
役員株式給付引当金 86 88 8 ― 166
(注) 貸倒引当金：「当期減少額（その他）」は一般債権分の洗替による戻入額914百万円、回収に伴う個別引当金
戻入額３百万円、ゴルフ会員権の預託金返還による戻入額12百万円である。
完成工事補償引当金：「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額である。
工事損失引当金：「当期減少額（その他）」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によって行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合には、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
http://www.penta-ocean.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第
１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日提出
並びに確認書
(第68期) 至 2018年３月31日
(2)
内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月26日提出
(3)
四半期報告書及び確認書 第69期 自 2018年４月１日 2018年８月６日提出
第１四半期 至 2018年６月30日
第69期 自 2018年７月１日 2018年11月８日提出
第２四半期 至 2018年９月30日
第69期 自 2018年10月１日 2019年２月８日提出
第３四半期 至 2018年12月31日
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令
臨時報告書 2018年６月27日提出
第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年２月26日提出
第19条第２項第９号
（代表取締役の異動）
に基づく臨時報告書
(5)
訂正発行登録書（普通社債） 2018年６月27日提出
（2017年８月８日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2019年２月26日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 谷 靖 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五
洋建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、五洋建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 谷 靖 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建
設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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