株式会社みずほ銀行 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 弘治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（自 2014年 （自 2015年 （自 2016年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円
2,476,973 2,481,377 2,580,331 2,862,291 3,149,026
連結経常利益 百万円
832,208 834,004 583,565 647,076 426,726
親会社株主に帰属する当期純
利益（△は親会社株主に帰属 百万円
485,317 559,798 408,511 485,102 △ 29,838
する当期純損失）
連結包括利益 百万円
1,684,343 257,307 332,479 609,142 △ 122,847
連結純資産額 百万円
9,159,932 8,769,839 8,281,707 8,664,467 8,008,073
連結総資産額 百万円
161,842,381 161,697,891 170,400,577 171,298,240 179,083,191
１株当たり純資産額 円
476,022.72 473,966.90 472,337.25 495,940.60 472,439.09
１株当たり当期純利益金額
（△は１株当たり当期純損失
円
30,047.71 34,659.03 25,292.35 30,034.39 △ 1,847.38
金額）
潜在株式調整後１株当たり当
円
30,047.67 34,658.99 25,292.32 30,034.35 －
期純利益金額
自己資本比率 ％
4.75 4.73 4.47 4.67 4.26
連結自己資本利益率
％
6.90 7.29 5.34 6.20 △ 0.38
営業活動によるキャッシュ・
百万円
4,656,436 1,303,922 3,414,090 2,114,931 △ 1,465,121
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円
2,732,401 3,465,991 5,334,050 △ 2,292,956 5,182,696
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円
△ 848,277 △ 392,695 △ 144,211 140,992 △ 63,526
フロー
現金及び現金同等物の期末残
百万円
24,924,286 29,279,096 37,861,336 37,834,427 41,456,869
高
従業員数
34,528 35,382 37,696 38,058 37,786
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 17,091 ] [ 17,172 ] [ 16,787 ] [ 16,717 ] [ 15,358 ]
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
５ ． 2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
百万円
経常収益 2,238,239 2,251,728 2,233,118 2,466,936 2,616,940
経常利益 百万円 686,320 704,076 459,799 559,137 284,573
当期純利益
百万円
423,188 490,212 342,566 448,893 △ 144,444
（△は当期純損失）
資本金 百万円 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
発行済株式総数 千株
普通株式
16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
第二回第四種優先株式
64 64 64 64 64
第八回第八種優先株式
85 85 85 85 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
純資産額 百万円 7,312,024 7,346,292 7,236,415 7,461,939 7,035,420
総資産額 百万円
161,108,555 161,122,736 162,090,330 164,124,289 172,367,564
預金残高 百万円
93,528,342 100,197,037 107,789,803 110,415,961 119,411,223
貸出金残高 百万円
70,873,844 70,374,392 71,262,838 70,997,730 76,047,363
有価証券残高 百万円
41,235,710 37,903,140 31,264,703 33,189,959 29,475,876
１株当たり純資産額 円
452,712.56 454,834.21 448,031.37 461,994.34 435,587.04
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回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
円
１株当たり配当額
普通株式 15,024 17,330 12,676 15,018 0
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
（ － ）
第二回第四種優先株式
42,000 42,000 42,000 42,000 42,000
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
（ － ）
第八回第八種優先株式 47,600 47,600 47,600 47,600 47,600
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
（ － ）
第十一回第十三種優先株式 16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
（内１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
（ － ）
１株当たり当期純利益金額
（△は１株当たり当期純損失金 円
26,201.05 30,350.76 21,209.46 27,792.52 △ 8,943.06
額）
潜在株式調整後１株当たり当期
円 26,201.02 30,350.72 21,209.44 27,792.49
－
純利益金額
自己資本比率
％ 4.53 4.55 4.46 4.54 4.08
自己資本利益率
％ 6.23 6.68 4.69 6.10 △ 1.99
配当性向
％ 57.34 57.09 59.62 54.03
－
従業員数 26,561 27,355 29,848 30,301 29,991
人
［外、平均臨時従業員数］ [10,739 ] [10,909 ] [11,372 ] [11,591 ] [10,451 ]
株主総利回り
－ － － － －
％
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
最高株価 円
－ － － － －
最低株価 円
－ － － － －
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は１株当たり当期純損失金額が
計上されているため、記載しておりません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
４．株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
６． 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
1880年１月 合本安田銀行として創業
1893年７月 合資会社安田銀行に改組
1900年10月 合名会社安田銀行に改組
1912年１月 株式会社安田銀行に改組
1923年７月 合同の母体として株式会社保善銀行を設立
1923年11月 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
1943年４月 株式会社日本昼夜銀行を合併
1944年８月 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
1948年10月 商号を株式会社富士銀行と改称
1949年５月 東京・大阪両証券取引所に株式を上場
（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）
1994年10月 富士証券株式会社を設立
1996年６月 富士信託銀行株式会社を設立
1999年３月 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
1999年４月 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株
式会社に変更
2000年９月 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会
社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
2000年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社
に変更
2000年10月 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株
式会社に変更
2002年１月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株
式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編
するための会社分割および合併契約締結
株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社
に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結
（臨時株主総会承認日 2002年２月８日、会社分割および合併期日 2002年４月１日）
2002年４月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀
行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
2003年１月 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株
式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
2003年３月 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会
社に再編
2003年５月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接
子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社
みずほグローバルは当行と合併
株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式
会社みずほフィナンシャルグループが取得
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更
2009年５月 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみ
ずほ証券株式会社に変更
2010年９月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、
同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分
法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）
2011年９月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目
的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施
2013年１月 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併
2013年４月 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し
て現物配当として交付
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2013年７月 株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀
行に変更
2016年11月 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的と
して、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立
2017年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年３月 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に
構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化
を実施
2019年５月 銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀
行の設立を目指し、当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式
会社を設立
これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの
高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINE Credit株式会社の持分法適用
関連会社化を実施
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３【事業の内容】
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、
銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含
む連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サー
ビスに係る業務を行っております。
（リテール・事業法人部門）
当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで
おり、2019年５月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立
し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に当行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関
連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めており
ます。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
（2019年３月31日現在）
（注）１．主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
２．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。
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当行組織図
（2019年６月24日現在）
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４【関係会社の状況】
（親会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金
被所有
主要な
名称 住所 又は
役員の
事業の内容 割合
資金
出資金
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（％）
援助
（人）
経営管理
株式会社みずほ 100.0
百万円
12 預金取引関係
フィナンシャルグ 東京都千代田区 銀行持株会社 (－) － 不動産賃貸関係 －
2,256,767 (5) 金銭貸借関係
ループ
[－]
事務委託関係
（連結子会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な
所有割合
名称 住所 又は 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
（リテール・事業法人部門）
特典提供キャ
50.0 ンペーンに関
百万円 レンディング 預金取引関係
株式会社J.Score 東京都港区 (－) 1 － － し「業務提携
業務 金銭貸借関係
5,000
契約書」を締
[－]
結
49.9
ベンチャー
みずほキャピタル 百万円
東京都千代田区 キャピタル業 (－) 3 － 預金取引関係 － －
株式会社
902
務
[25.4]
みずほキャピタル －
百万円
第３号投資事業有 東京都千代田区 金融業務 預金取引関係
(－) － － － －
16,500
限責任組合 [－]
100.0
百万円
みずほ債権回収株 債権管理回収 預金取引関係
東京都中央区 (－) 1 － － －
式会社 500 業務 業務委託関係
[－]
－
みずほ事業承継
百万円
ファンド投資事業 東京都千代田区 金融業務 (－) － － 預金取引関係 － －
2,000
有限責任組合
[－]
100.0
みずほ信用保証株 百万円 預金取引関係
東京都千代田区 信用保証業務 不動産賃貸関係
(－) 1 － －
式会社 13,281 業務委託関係
[－]
みずほ成長支援第 －
百万円
２号投資事業有限 東京都千代田区 金融業務 (－) － － 預金取引関係 － －
10,000
責任組合
[－]
－
みずほ成長支援第
百万円
３号投資事業有限 東京都千代田区 金融業務 (－) － － 預金取引関係 － －
2,000
責任組合
[－]
みずほ成長支援投 －
百万円
資事業有限責任組 東京都千代田区 金融業務 預金取引関係
(－) － － － －
10,000
合
[－]
100.0
みずほドリーム 預金取引関係
百万円 宝くじ証票整
パートナー株式会 東京都文京区 (－) 1 － 金銭貸借関係 不動産賃貸関係 －
理業務
10
社 業務委託関係
[－]
100.0 預金取引関係
みずほファクター 百万円 ファクタリン
東京都千代田区 (－) － － 金銭貸借関係 － －
株式会社 1,000 グ業務
[－] 業務委託関係
－
百万円
みずほFinTech投資
東京都千代田区 金融業務 (－) － － 預金取引関係 － －
事業有限責任組合 880
[－]
クレジット
カード事業に
50.9
預金取引関係
ユーシーカード株 百万円 クレジット 関し「包括的
東京都千代田区 (－) 3 － 金銭貸借関係 －
式会社 500 カード業務 業務提携基本
業務委託関係
[－]
契約書」を締
結
インドネシア共 千インドネシア 51.0
PT. Mizuho
和国ジャカルタ ルピア 金融業務 (－) 1 － 保証取引関係 － －
Balimor Finance
市 149,165,268
[－]
（大企業・金融・公共法人部門）
MHAI Master
シンガポール共 100.0
千米ドル
(Singapore) Pte. 和国シンガポー 金融業務 預金取引関係
(100.0) 1 － － －
16,592
ル市
[－]
Ltd.
MHAI Mercury
シンガポール共 100.0
千米ドル
(Singapore) Pte.
和国シンガポー 金融業務 (100.0) 1 － 預金取引関係 － －
520
ル市
[－]
Ltd.
MHAI Mercury 2
千シンガポール 100.0
シンガポール共
(Singapore) Pte. 和国シンガポー ドル 金融業務 (100.0) 1 － 預金取引関係 － －
ル市 0
[－]
Ltd.
66.5
Mizuho ASEAN
千米ドル
英国領ケイマン
金融業務 預金取引関係
(－) 2 － － －
Investment GP 諸島 0
[－]
－
Mizuho ASEAN
英国領ケイマン
－ 金融業務 (－) － － 預金取引関係 － －
Investment LP 諸島
[－]
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当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 又は 役員の
事業の内容 資金
出資金 （％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
Mizuho Asia
シンガポール共 千シンガポール 100.0
預金取引関係
Partners Pte. ドル
和国シンガポー 投資助言業務 (－) 1 － － －
事務委託関係
ル市 2,500
[－]
Ltd.
Mizuho Gulf
アラブ首長国連 100.0
千米ドル
Capital Partners 邦ドバイ首長国 投資助言業務 (－) 2 － 預金取引関係 不動産賃貸関係 －
5,000
ドバイ市
[－]
Ltd
（グローバルコーポレート部門）
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Americas
千米ドル
ク州ニューヨー 持株会社 (－) 3 － 預金取引関係 － －
3,820,876
LLC
ク市
[－]
コルレス関係
100.0 金銭貸借関係
AO Mizuho Bank
ロシア連邦モス 千ルーブル
銀行業務 (0.0) ▶ － 預金取引関係 － －
クワ市 8,783,336
(Moscow)
業務委託関係
[－]
保証取引関係
コルレス関係
ブラジル連邦共 千ブラジル 100.0 預金取引関係
Banco Mizuho do
和国サンパウロ レアル 銀行業務 業務委託関係 不動産賃貸関係
(0.0) － － －
Brasil S.A.
州サンパウロ市 金銭貸借関係
592,757 [－]
保証取引関係
米国ユタ州ソル －
CGB Trust 2009
トレイクシティ － リース業務 (－) － － 金銭貸借関係 － －
市
[－]
MHBK (USA)
米国ニューヨー 100.0
千米ドル 預金取引関係
Leasing & Finance
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) 1 － － －
10 金銭貸借関係
ク市 [－]
LLC
米国ニューヨー 100.0
Mizuho America
千米ドル
預金取引関係
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) 2 － － －
Leasing LLC 1 金銭貸借関係
ク市
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Americas
預金取引関係
ク州ニューヨー － 事務受託業務 (100.0) 1 － － －
業務委託関係
Services LLC
ク市
[－]
オーストラリア
100.0 金銭貸借関係
Mizuho Australia
千豪ドル
ニューサウス
銀行業務 (－) 3 － 預金取引関係 不動産賃貸関係 －
ウェールズ州シ 56,480
Ltd.
業務委託関係
[－]
ドニー市
コルレス関係
100.0
金銭貸借関係
瑞穂銀行（中国） 中華人民共和国 千人民元 5
銀行業務 (－) － 預金取引関係 － －
有限公司 上海市
9,500,000 (1)
業務委託関係
[－]
保証取引関係
コルレス関係
預金取引関係
千マレーシア 100.0
Mizuho Bank
マレーシアクア 事務委託関係
リンギット
銀行業務 (－) 1 － 不動産賃貸関係 －
(Malaysia) Berhad ラルンプール市 業務委託関係
700,000 [－]
保証取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係
米国ニューヨー 100.0 コルレス関係
千米ドル 銀行業務
Mizuho Bank (USA)
ク州ニューヨー 預金取引関係
(100.0) 2 － － －
98,474 信託業務
ク市 業務委託関係
[－]
金銭貸借関係
コルレス関係
金銭貸借関係
100.0
Mizuho Bank
千ユーロ
オランダ王国ア 銀行業務 預金取引関係
(－) 2 － － －
Europe N.V. ムステルダム市 191,794 証券業務 業務委託関係
[－]
事務委託関係
保証取引関係
コルレス関係
メキシコ合衆国 100.0
Mizuho Bank
千メキシコペソ 預金取引関係
メキシコシ 銀行業務 不動産賃貸関係
(0.0) 3 － －
Mexico, S.A. 2,600,000 業務委託関係
ティー
[－]
保証取引関係
コルレス関係
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Capital
千米ドル デリバティブ 金銭貸借関係
ク州ニューヨー (100.0) － － － －
Markets LLC 3 業務 預金取引関係
ク市 [－]
保証取引関係
100.0 コルレス関係
Mizuho do Brasil
英国領ケイマン 千米ドル
銀行業務 (100.0) 1 － 預金取引関係 － －
諸島
Cayman Limited 22,920
金銭貸借関係
[－]
85.1
Mizuho Saudi
サウジアラビア 千サウジリアル
金融業務 (－) 1 － 業務委託関係 － －
Arabia Company 王国リヤド市 75,000
[－]
カナダブリ
100.0
Mizuho Securities
ティッシュコロ 千カナダドル 金融経済の調
(100.0) 1 － － － －
ンビア州バン 査・研究業務
Canada Inc. 0
[－]
クーバー市
金銭貸借関係
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Securities
千米ドル 預金取引関係
ク州ニューヨー 証券業務 (100.0) 1 － 不動産賃貸関係 －
USA LLC 429,259 保証取引関係
ク市
[－]
業務委託関係
11/187
EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 又は 役員の
事業の内容 資金
出資金 （％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
コルレス関係
預金取引関係
千インドネシア 98.9
インドネシア共
PT. Bank Mizuho
金銭貸借関係
ルピア
和国ジャカルタ 銀行業務 (－) 2 － － －
保証取引関係
Indonesia
市 3,269,574,000
[－]
事務委託関係
業務委託関係
事務委託関係
Working Capital
－
米国ニューヨー
千米ドル 預金取引関係
Management Co. ク州ニューヨー 金融業務 (－) － － － －
金銭貸借関係
50
ク市
[－]
L.P.
保証取引関係
（グローバルマーケッツ部門）
Mizuho Capital
100.0
千米ドル デリバティブ
Markets (UK) 英国ロンドン市 (－) 5 － － － －
業務
1,250
[－]
Limited
（アセットマネジメント部門）
51.0
確定拠出年金サービ 百万円 確定拠出年金 預金取引関係
東京都中央区 (－) 2 － － －
ス株式会社 2,000 関連業務 業務委託関係
[－]
米国ニューヨー 金融情報の調 100.0
千米ドル
Eurekahedge Inc.
ク州ニューヨー 査・研究・開 (100.0) － － 預金取引関係 － －
5
ク市 発業務
[－]
シンガポール共 千シンガポール 金融情報の調 95.0
Eurekahedge Pte，
和国シンガポー ドル 査・研究・開 預金取引関係
(－) 1 － － －
LTD
ル市 発業務
457 [－]
Mizuho
米国ニューヨー 100.0 預金取引関係
千米ドル 投資運用業務
Alternative
ク州ニューヨー (100.0) － － 業務委託関係 － －
投資助言業務
51,000
ク市 保証取引関係
Investments, LLC [－]
（グローバルプロダクツユニット）
株式会社オールス － 預金取引関係
百万円
ターファンディン 東京都中央区 金融業務 事務委託関係
(－) － － － －
10
グ 金銭貸借関係
[－]
－
電子債権買取合同 百万円 預金取引関係
東京都千代田区 金融業務 (－) － － － －
会社 金銭貸借関係
0
[－]
100.0
みずほＥＢサービ 百万円 ソフトウェア 預金取引関係
東京都文京区 (－) 1 － 不動産賃貸関係 －
ス株式会社 50 業務 業務委託関係
[－]
みずほキャピタル 企業財務アド 100.0
百万円
パートナーズ株式 東京都千代田区 バイザリー業 (50.0) 1 － 預金取引関係 － －
10
会社 務
[－]
100.0
業務委託関係
みずほ電子債権記 百万円 電子債権記録
東京都港区 (－) 2 － 役務取引関係 － －
録株式会社 業務
750
預金取引関係
[－]
－ 預金取引関係
ALWAYS CAPITAL
英国領ケイマン 千米ドル
金融業務 事務委託関係
(－) － － － －
諸島 0
CORPORATION
[－] 金銭貸借関係
－ 預金取引関係
ARTEMIS FUNDING
英国領ケイマン 千米ドル
金融業務 (－) － － 事務委託関係 － －
諸島 0
CORPORATION
金銭貸借関係
[－]
－ 預金取引関係
FANTASTIC FUNDING
英国領ケイマン 千米ドル
金融業務 (－) － － 事務委託関係 － －
諸島
1
CORPORATION
金銭貸借関係
[－]
－
HORIZON CAPITAL
英国領ケイマン 千米ドル 預金取引関係
金融業務
(－) － － － －
諸島 0 金銭貸借関係
CORPORATION
[－]
JAPAN
－
預金取引関係
英国領ケイマン 千米ドル
SECURITIZATION 金融業務 (－) － － 事務委託関係 － －
諸島
1
金銭貸借関係
[－]
CORPORATION
－ 預金取引関係
N&M FUNDING
千米ドル
英国領ケイマン
金融業務 (－) － － 事務委託関係 － －
諸島 1
CORPORATION
金銭貸借関係
[－]
－
PERPETUAL FUNDING
英国領ケイマン 千米ドル 預金取引関係
金融業務 (－) － － － －
諸島 金銭貸借関係
1
CORPORATION
[－]
－
ROCK FIELD
英国領ケイマン 千米ドル 預金取引関係
金融業務 (－) － － － －
諸島 1 金銭貸借関係
CORPORATION
[－]
－
SPARCS FUNDING
百万円
英国領ケイマン 預金取引関係
金融業務 (－) － － － －
諸島 0 金銭貸借関係
CORPORATION
[－]
（リサーチ＆コンサルティングユニット）
みずほ第一フィナ 金融技術の調 60.0
百万円 預金取引関係
ンシャルテクノロ 東京都千代田区 査・研究・開 (－) 2 － － －
200 業務委託関係
ジー株式会社 発業務 [－]
（その他）
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EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 又は 役員の
事業の内容 資金
出資金 （％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
みずほオフィスマ
百万円 預金取引関係
ネジメント株式会 東京都千代田区 事務受託業務 (－) 2 － 不動産賃貸関係 －
業務委託関係
30
社
[－]
みずほオペレー 100.0
百万円 システム運 預金取引関係
ションサービス株 東京都港区 (－) 2 － 不動産賃貸関係 －
20 営・管理業務 業務委託関係
式会社 [－]
100.0
みずほデリバリー 百万円 預金取引関係
東京都渋谷区 事務受託業務 (－) 2 － 不動産賃貸関係 －
サービス株式会社 40 業務委託関係
[－]
100.0
みずほビジネス・
百万円 銀行事務代行 預金取引関係
チャレンジド株式 東京都町田市 (－) 3 － 不動産賃貸関係 －
10 業務 事務委託関係
会社
[－]
100.0
百万円
みずほビジネス 預金取引関係
東京都渋谷区 事務受託業務 不動産賃貸関係
(－) 2 － －
サービス株式会社 90 業務委託関係
[－]
みずほビジネス 100.0 預金取引関係
百万円 事務受託業務
パートナー株式会 東京都新宿区 (－) ▶ － 人材派遣関係 不動産賃貸関係 －
人材派遣業務
90
社 業務委託関係
[－]
100.0
みずほヒューマン 百万円 預金取引関係
東京都千代田区 事務受託業務 (－) 2 － 不動産賃貸関係 －
サービス株式会社 10 業務委託関係
[－]
100.0 預金取引関係
百万円
みずほ不動産調査 担保不動産調
東京都中央区 (－) 1 － 金銭貸借関係 不動産賃貸関係 －
サービス株式会社 60 査・評価業務
業務委託関係
[－]
MHBK Capital
100.0
英国領ケイマン 百万円 金銭貸借関係
Investment (JPY)
金融業務 (－) － － － －
諸島 預金取引関係
1,505
3 Limited [－]
MHCB Capital
100.0
英国領ケイマン 百万円 金銭貸借関係
Investment (JPY)
金融業務
(－) － － － －
諸島 2,905 預金取引関係
[－]
3 Limited
100.0
Mizuho Finance
千米ドル
英国領ケイマン 金銭貸借関係
金融業務 (－) 2 － － －
(Cayman) Limited 諸島 10 保証取引関係
[－]
100.0
Mizuho Finance
オランダ領キュ 千米ドル 金銭貸借関係
金融業務 (－) 2 － － －
ラソー島 保証取引関係
(Curacao) N.V. 200
[－]
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EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
（持分法適用関連会社）
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
（リテール・事業法人部門）
リテール分野
における包括
株式会社オリエン 48.7 金銭貸借関係
百万円
的業務提携に
トコーポレーショ 東京都千代田区 信販業務 (0.0) － － 預金取引関係 －
150,044 関する「基本
ン 保証取引関係
[－]
合意書」を締
結
クレジット
クレジット カード事業に
49.0
株式会社キュービ 百万円 カード業務 関し「包括的
東京都豊島区 (－) 2 － 預金取引関係 －
タス 100 事務計算代行 業務提携基本
[－]
業務 契約書」を締
結
（大企業・金融・公共法人部門）
預金取引関係
23.0
興銀リース株式会 百万円 総合リース業 金銭貸借関係
東京都港区 不動産賃貸関係 資本業務提携
(－) － －
社 26,088 務 保証取引関係
[－]
コルレス関係
15.4
預金取引関係
株式会社千葉興業 千葉県千葉市美 百万円
銀行業務 (－) － － 業務委託関係 － ATM提携
銀行 浜区
62,120
コルレス関係
[0.0]
－
Exacta Asia
英国領ケイマン
金融業務 預金取引関係
－ (－) － － － －
Investment II LP 諸島
[－]
39.9
Exacta Capital
千米ドル
英国領ケイマン
金融業務 (－) 1 － 預金取引関係 － －
諸島 9
Partners
[－]
39.9
Gulf Japan Food
英国領ケイマン 千米ドル
金融業務 (－) 1 － 預金取引関係 － －
諸島
Fund GP 50
[－]
－
Gulf Japan Food
英国領ケイマン
金融業務 預金取引関係
－ (－) － － － －
Fund LP 諸島
[－]
（グローバルコーポレート部門）
Joint Stock
ベトナム社会主 15.0 コルレス関係
Commercial Bank
千ベトナムドン
義共和国ハノイ 銀行業務 (－) － － 金銭貸借関係 － －
for Foreign Trade 37,088,774,480
市 [－] 預金取引関係
of Vietnam
有価証券投資
業務
MHCB Consulting
10.0
預金取引関係
タイ王国バン 千タイバーツ コンサルティ
(Thailand) Co.,
(－) － － 業務委託関係 － －
コック市 ング業務
2,000
保証取引関係
[19.1]
Ltd.
アドバイザ
リー業務
30.0
Mizuho Bank
千スイスフラン
スイス連邦 銀行業務 預金取引関係
(－) － － － －
(Switzerland) Ltd チューリッヒ市 53,131 信託業務 業務委託関係
[－]
30.0
金銭貸借関係
Mizuho Securities
中華人民共和国 千香港ドル
証券業務 (－) 1 － 預金取引関係 不動産賃貸関係 －
香港特別行政区
Asia Limited 3,620,940
業務委託関係
[－]
コンサルティ
PT. MHCT
インドネシア共 千インドネシア －
ング業務
Consulting 和国ジャカルタ ルピア 業務委託関係
(－) 1 － － －
アドバイザ
市
2,500,000 [100.0]
Indonesia
リー業務
有価証券投資
4.0
Sathinee Company
タイ王国バン 千タイバーツ 業務
(－) 1 － － － －
コック市 5,000 コンサルティ
Limited
[95.9]
ング業務
（アセットマネジメント部門）
日本インベス
39.3
ター・ソリュー
神奈川県横浜市 百万円 確定拠出年金 預金取引関係
ション・アンド・ (－) 1 － － －
西区 関連業務 業務委託関係
25,835
テクノロジー株式
[－]
会社
Matthews
米国カリフォル 16.5
International
投資運用業務
ニア州サンフラ
－ (－) 1 － － － －
Capital 投資助言業務
ンシスコ市 [－]
Management, LLC
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株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
（注） １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、 Mizuho Americas LLC及び瑞穂銀行（中国）有限公司
であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株
式会社オリエントコーポレーション、興銀リース株式会社及び株式会社千葉興業銀行であります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の
議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．2019年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、みずほデリバリーサービス株式会社を吸収合併して
おります。
７．2019年６月７日にMizuho Bank (Switzerland) LtdはMizuho (Switzerland) Ltdに商号変更しております。
８．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。
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EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
大企業・ グローバル グローバル アセット
リテール・
金融・公共 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門
法人部門 部門 部門 部門
18,489 1,831 7,697 965 207 8,597 37,786
従業員数
（人）
[10,190] [305] [45] [75] [47] [4,696] [15,358]
（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を
含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,962人を含んでおりませ
ん。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2018年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載してお
ります。なお、2018年度より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
29,991
37.7 13.8 7,372
[10,451]
大企業・ グローバル グローバル アセット
リテール・
金融・公共 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門
法人部門 部門 部門 部門
17,275 1,805 3,997 965 93 5,856 29,991
従業員数
（人）
[8,853] [285] [28] [75] [17] [1,193] [10,451]
（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現
地採用者を含み、執行役員及び専門役員 74人 、嘱託及び臨時従業員 10,200人 を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2018年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載してお
ります。なお、2018年度より、従来、 嘱託及び 臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しておりま
す。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会
社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会
社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転
入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。）を合計したものであります。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数
（出向者を含む。）は21,768人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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有価証券報告書
②経営計画
当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
新しい経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく
『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされ
る、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
2018年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が
続きました。一方、中国経済や欧州経済は米中貿易摩擦の影響などから景気の減速が鮮明となりました。
米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。ただし、中国などとの貿易摩擦の影響など
から製造業の景況感が下振れました。失業率は低水準が継続し、賃金の伸びはやや加速しておりますが、物価への
波及は見られません。FRB（連邦準備制度理事会）は利上げから様子見姿勢に転じるとともに、バランスシートの
縮小停止を発表しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業を中心に下振れが顕著となりました。ECB（欧州中央銀
行）は新規の資産購入を停止しましたが、Brexit など不透明感が高まるなか、政策金利は据え置きました。
＊
アジアでは、中国景気が停滞局面で推移しました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出の伸びが急速に
鈍化しました。新興国経済は回復基調が続きましたが、経常赤字国などでは米通商政策や中国景気への懸念に伴う
資金流出のリスクは残存しております。
日本経済は回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出が減少し、生産は力強さに欠ける状況が続き
ました。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しました。日本銀行は物価目標２％達成に向
け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりますが、2020年度末までの物価目標達成は困難との
見方が示されております。
先行きについては、世界経済は米国を中心に引き続き回復が期待されますが、米通商政策や欧州の政治情勢、中
国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクなどの不確実性の高まりに注意を要する状況です。
＊ 英国のEU（欧州連合）離脱
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有価証券報告書
（３）対処すべき課題
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構
造的変化が急速に進んでいます。グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル 変調の兆しなど、事業環境の
＊
不透明感が増大していることも踏まえ、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こう
した環境・課題に対処してまいります。
＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
新しい経営計画の概要
（基本方針）
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの
経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってま
いります。
経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革へ
の本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の
刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。
（基本戦略）
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価
値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞
個人 ：新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人 ：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組
みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
＜当グループの強み＞
① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感
② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力
③ グループ一体的なビジネス推進体制 等
また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン＆コネクト』
＊
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン をより
オープンに創出
● 当グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働
『熱意と専門性』
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」
＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
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（財務目標）
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標
として設定しております。
＜財務目標＞
連結ROE
2023年度 ７％～８％程度
＊１
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
＊２
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（当行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
（みずほ証券株式会社連結）
＜その他主要計数＞
普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準
９％台前半
＊１
政策保有株式削減の取組み
2021年度末まで 3,000億円削減
＊２
＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 取得原価ベース
＜株主還元方針＞
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
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③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
（サステナビリティへの取り組み）
新しい経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な
発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対
し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点
＊
項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標) 達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から
2030年までの国際目標
（2019年度運営方針）
新しい経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体
で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客と
の新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。
（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進する
とともに、お客さま起点の運営を徹底することで、３つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と
収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2019年度は、すべてをお客さま起
点へ転換する１年と位置付け、厳しい環境の下、構造改革に前倒しで着手・実行し、将来の成長へ向けた足場を固
めるべく、取り組みを進めてまいります。
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供
等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営
業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成
長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当グループの強みを活かしつつ、
社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパート
ナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。
なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみや
すく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添
い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経
営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横
断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・
協営を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お
客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまい
ります。
なお、興銀リース株式会社は、株式会社みずほ銀行との資本業務提携による協業を推進し、提携の効果を早期に
発現していくため、2019年10月１日にみずほリース株式会社に商号を変更する予定です。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するととも
に、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまい
ります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏における
ネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお
客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個
人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセー
ルス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務をおこなっております。
（今後の取り組み方針）
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通
じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適
化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を
提供してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサ
ポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変
化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じ
て、効率性や先進性を追求してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソ
リューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。
（今後の取り組み方針）
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄
り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことに
より、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーション
の実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス
株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行 の発足に向けて準備を進め
＊
てまいります。
＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定
リサーチ＆コンサルティングユニット
リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサー
チ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソ
リューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に
対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対す
る新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載
しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性
があります。なお、当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための
施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．財務面に関するリスク
(１) 不良債権処理等に係るリスク
① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先が
あります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、製造業、不動産業、金融・保険業向けの与
信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするととも
に、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリング
するポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減
殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しており
ます。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価
格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪
化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象
によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及
び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っており
ますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金
及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク
① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当
行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響
を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針と
しており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減に
も努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能
性があります。
また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益
を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほ
フィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
② 金利の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているた
め、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グルー
プの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行
及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引
等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリス
ク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
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当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債
が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により
円 貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切
なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資
産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市
場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用い
る年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果
が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があ
ります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性がありま
す。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上してお
りますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行
及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対
象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間
において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を
適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場
合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 資金調達等に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外
貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点
から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っておりま
す。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、
あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資
金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得して
おります。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した
情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているた
め、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加
担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条
件が不変であれば、2019年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約37億円、２ノッチの格下げの場合は約90
億円となります。
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(４) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行及び当グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行
の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的
に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終
規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持す
る必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比
率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要
があります。
さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準
の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次
で更新されるため、今後、当グループに対して更に高い資本水準が求められる可能性があります。
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した
各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に
示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低
下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資
産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます
が、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もありま
す。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融
庁から、社外流出の制限計画や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部
の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性がありま
す。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けてお
り、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が
生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府
省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上の
レバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。当該規制は、自己資
本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレ
バレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当行及び当グループの
レバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係
る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処
分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及
び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力
（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施
行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当グループ及び当行を含む当グループの主要
子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。当該規制は、当グループを含むG-SIBsに対
して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当グループのTLAC比率
や、当行を含む当グループの主要子会社のTLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上
やTLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行に
より行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の
流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、
資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない
等の事象が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
２．業務面等に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をは
じめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グ
ループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバッ
クアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生
し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、情報の
流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等による悪影響
当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシス
テムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾
野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、サイバーセキュリ
ティ戦略を策定するとともに、2018年6月には「サイバーセキュリティ経営宣言」を公表しています。
Mizuho-CIRT を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC 等による監視、ウイルス解析、
*1 *2
多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力し
ております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、
不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１ Cyber Incident Response Team
＊２ Security Operation Center
③ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有してお
ります。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、よ
り厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、
役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、 システム上のセキュリティ対策等を行い、
外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは
限りません。 今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損
等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関す
る法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施される予定です。かか
る審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から
発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外におい
て事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当
行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を
継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮。
以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており（スーダンは2017年10月に一部規制解
除）、当行及び当グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点におい
て、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連す
る業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれ
らの業務は、当行及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び
米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの
法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グルー
プの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グ
ループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不公正な市場取引に係るリスク
当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸
規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対す
るコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有
効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュ
テーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑦ 法令違反等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な
法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を
受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当
局の監督を受けております。
当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク
管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グルー
プの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当行及び当グループは、2019年５月に発表した、2019年度から2023年度までの５年間を計画期間とする当グ
ループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初
想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする
様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じ
た新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新
たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、
想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂
行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり
ます。
当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期
的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合に
は、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりま
す。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下
し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国
サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者
及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告
することが求められています。
また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社の経営者による財務報告
に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報
告書により報告することが求められています。
当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問
題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制
を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信
頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟に関するリスク
当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務
を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。
なお、当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人
に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担
保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において
行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑭ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしなが
ら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限り
ません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、
将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有
効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．金融諸環境等に関するリスク
① 金融経済環境の変化による悪影響
当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っ
ております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が
生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係
る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制
の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受け
ております。
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これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サー
ビスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行及び当グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商
品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利
（以下、「LIBOR」という。）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当行及び当グ
ループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該
指標金利は、社内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に
公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築
を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネ
ル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、同時期以降のLIBOR公表停止の蓋然性が高まりまし
た。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当行及び当グループでは、グループ全体での対
応を行う観点から、専門部署を設置する等の対応策を講じております。しかしながら、後継指標の選定、導入時
期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金
利を参照する当行及び当グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の
制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費
用の増加等の要因により当行及び当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融業界の競争激化による悪影響
当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、
昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への
新規参入が相次ぐなど、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さら
に、先の金融危機以降進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビ
ジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することがで
きない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みず
ほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、この
ような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、新
型インフルエンザ等感染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当
行及び当グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの
構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一
部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例
えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状
態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費
用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのた
め、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・イン
ターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グ
ループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風
評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小
化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業
績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境・社会に配慮しない投融資等に係るリスク
当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公
共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能
の発揮に努めています。
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昨今、気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダー
からは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行及び当
グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取組方針を制
定 するなど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行及び当グループの取組みが
期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損等により、当行及び当グ
ループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、国内大企業や海外の対顧収益が好調に推移した一方、外債ポートフォリオの
含み損処理を前倒し実施したこと等により、前連結会計年度比904億円減少し、１兆2,870億円となりました。
・営業経費は、前連結会計年度比611億円減少し、9,780億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比461億円減少し、3,155億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、連結業務純益の減少に加え、ETF
関係損益が低迷したこと等により、前連結会計年度比1,025億円減少 し、3,199億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
・与信関係費用は、前連結会計年度比1,721億円増加し、184億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、前連結会計年度比709億円減少し、1,582億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,203億円減少し、4,267億円となりました。
・特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の計上等により、前連結会計年度比5,128億円減少し、
4,921億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比2,114億円減少の△534億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比5,149億円減少し、298
億円の損失となりました。
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[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
比較
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 13,774 12,870 △904
連結粗利益
7,792 7,408 △384
資金利益
3,802 3,897 94
役務取引等利益
1,183 1,410 227
特定取引利益
994 152 △842
その他業務利益
② △10,392 △9,780 611
営業経費
不良債権処理額
③ △170 △307 △137
（含：一般貸倒引当金純繰入額）
④ 1,707 122 △1,584
貸倒引当金戻入益等
⑤ 2,292 1,582 △709
株式等関係損益
持分法による投資損益 ⑥ 215 494 278
⑦ △956 △714 241
その他
経常利益
⑧ 6,470 4,267 △2,203
（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）
⑨ 207 △4,921 △5,128
特別損益
税金等調整前当期純損益
⑩ 6,678 △653 △7,332
（⑧＋⑨）
⑪ △1,579 534 2,114
税金関係費用
当期純損益（⑩＋⑪） ⑫ 5,098 △119 △5,218
⑬ △247 △178 68
非支配株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益
⑭ 4,851 △298 △5,149
（⑫＋⑬）
⑮ 6,091 △1,228 △7,319
包括利益
与信関係費用（③＋④） ⑯ 1,537 △184 △1,721
（注） 費用項目は△表記しております。
3,617 3,155 △461
（参考）連結業務純益
4,224 3,199 △1,025
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比904億円減少し、１兆2,870億円となりました。項目ごと
の収支は以下のとおりです。
（資金利益）
資金利益は、預金利息や売現先利息の増加等により、前連結会計年度比384億円減少し、7,408億円とな
りました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前連結会計年度比94億円増加し、3,897億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比227億円増加し、1,410億円とな
りました。また、その他業務利益は、外債ポートフォリオの含み損処理を前倒し実施したこと等による国
債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比842億円減少し、152億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担減少に加え、継続的に経費抑制に取り組んだこと等により、前連
結会計年度比611億円減少し、9,780億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年
度の大口先の戻入剥落影響等により、前連結会計年度比1,721億円増加し、184億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比709億円減少し、1,582億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、興銀リース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上等により、前連
結会計年度比278億円増加し、494億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、714億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,203億円減少し、4,267億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度比
5,128億円減少し、4,921億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純損益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比7,332億円減少し、653億円の
損失となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税を1,129億円計上した一方、法人税等調整額を△1,664億円計上
したことにより、△534億円となりました。
⑫ 当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度比5,218億円減少し、119億円の損失となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比68億円減少し、178億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純損益（⑮包括利益）
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比5,149億円減少し、
298億円の損失となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比7,319億円減少し、1,228億円（損失）と
なりました。
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（図表２）損益状況（単体）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
比較
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円)
11,788 10,750 △1,038
業務粗利益
6,776 6,497 △278
資金利益
3,706 3,802 95
役務取引等利益
560 614 54
特定取引利益
744 △164 △909
その他業務利益
経費（除く臨時処理分） △8,824 △8,671 152
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前) 2,964 2,078 △885
2,627 316 △2,310
臨時損益等
△145 △741 △595
うち不良債権処理額
1,649 67 △1,581
うち貸倒引当金戻入益等
2,370 1,557 △812
うち株式等関係損益
5,591 2,845 △2,745
経常利益
237 △4,920 △5,158
特別損益
当期純利益又は当期純損失（△） 4,488 △1,444 △5,933
1,503 △222 △1,725
与信関係費用
（注）費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1）連結財務諸表の（セグメント情報
等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益、 業務純益 ＋ＥＴＦ関係損益 及び固定資産の金額
に関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円）
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
固定資産
関係損益 関係損益 関係損益 関係損益
リテール・事業法人
5,277 △80 5,252 92 4,324
部門
大企業・金融・公共法人
3,276 1,848 3,540 2,172 2,112
部門
グローバルコーポレート
3,070 831 3,825 1,625 1,769
部門
グローバルマーケッツ
2,151 1,588 360 △218 764
部門
アセットマネジメント
△25 3 △20 △7 1
部門
631 33 △45 △463 2,367
その他
みずほ銀行（連結） 14,381 4,224 12,913 3,199 11,339
比較
金額（億円）
業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
関係損益 関係損益
リテール・事業法人
△25 172
部門
大企業・金融・公共法人
264 323
部門
グローバルコーポレート
755 793
部門
グローバルマーケッツ
△1,790 △1,807
部門
アセットマネジメント
5 △10
部門
△677 △496
その他
みずほ銀行（連結） △1,467 △1,025
＊ 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,712,982 1,790,831 77,849
資産の部
325,137 287,901 △37,236
うち有価証券
712,238 762,281 50,042
うち貸出金
1,626,337 1,710,751 84,413
負債の部
1,124,011 1,212,622 88,610
うち預金
103,384 127,201 23,817
うち譲渡性預金
86,644 80,080 △6,563
純資産の部
65,330 62,671 △2,658
株主資本合計
14,771 13,634 △1,136
その他の包括利益累計額合計
6,542 3,774 △2,768
非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
325,137 287,901 △37,236
有価証券
148,786 128,069 △20,716
国債
2,376 2,083 △292
地方債
26,305 26,068 △236
社債
36,451 32,741 △3,709
株式
111,217 98,938 △12,279
その他の証券
有価証券は28兆7,901億円と、国債（日本国債）が減少したことを主因として、前連結会計年度末比３兆7,236
億円減少しております。
② 貸出金
（図表６）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
712,238 762,281 50,042
貸出金
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（単体）
前事業年度 当事業年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
709,977 760,473 50,496
貸出金
515,269 534,227 18,957
国内店分
中小企業等貸出金＊１ 305,780 312,161 6,381
90,465 87,132 △3,333
うち居住用住宅ローン
海外店貸出金残高＊２ 194,707 226,246 31,538
＊１ 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）
以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は76兆2,281億円と、前連結会計年度末比５兆42億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は76兆473億円と前事業年度末比５兆496億円増加しております。国内店貸出金は１兆
8,957億円増加しております。海外店貸出金は３兆1,538億円増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比6,381億円増加し31兆2,161億円、うち居住用住宅ロー
ンは、同3,333億円減少して８兆7,132億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表７）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
212 113 △98
破綻先債権
3,292 3,744 452
延滞債権
6 ▶ △1
３ヵ月以上延滞債権
2,378 1,934 △443
貸出条件緩和債権
5,889 5,797 △92
合計
貸出金に対する割合（％） 0.82 0.76 △0.06
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末
比92億円減少し、5,797億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.76％となっております。
なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。
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[負債の部]
① 預金
（図表８）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金 ＊１ 1,227,396 1,339,824 112,427
流動性預金 ＊２ 725,521 766,346 40,824
341,872 376,187 34,314
定期性預金
103,384 127,201 23,817
譲渡性預金
56,617 70,088 13,470
その他
＊１ 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
＊２ 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
（単体）
前事業年度 当事業年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金（国内） 933,907 984,112 50,205
417,968 430,459 12,491
個人
459,317 488,338 29,021
一般法人
56,622 65,314 8,692
金融機関・政府公金
＊海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
預金は133兆9,824億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比11兆2,427億円増加して
おります。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が２兆9,021億円増加し、個人は１兆2,491億円増
加しております。
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[純資産の部]
（図表９）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
86,644 80,080 △6,563
純資産の部合計
65,330 62,671 △2,658
株主資本合計
14,040 14,040 －
資本金
22,116 22,116 －
資本剰余金
29,172 26,513 △2,658
利益剰余金
14,771 13,634 △1,136
その他の包括利益累計額合計
11,762 10,841 △921
その他有価証券評価差額金
△692 △206 485
繰延ヘッジ損益
1,442 1,377 △65
土地再評価差額金
△529 △774 △244
為替換算調整勘定
2,787 2,396 △390
退職給付に係る調整累計額
6,542 3,774 △2,768
非支配株主持分
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比 6,563億円減少し、８兆80億円となりました。主
な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比2,658億円減少し、６兆2,671億円となりまし
た。その他の包括利益累計額合計は、 その他有価証券評価差額金 の減少等により、前連結会計年度末比1,136億
円減少し、１兆3,634億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比2,768億円減少し、3,774億円
となりました。
[不良債権に関する分析（単体）]
① 残高に関する分析
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
（図表10）金融再生法開示債権
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前事業年度 当事業年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
757 524 △232
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2,790 3,418 628
危険債権
1,968 1,585 △382
要管理債権
小計（要管理債権以下） (A） 5,516 5,529 12
801,835 858,594 56,759
正常債権
(B） 807,351 864,123 56,772
合計
(A）／(B） 0.68％ 0.63％ △0.04％
当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比12億円増加し、5,529億円となりま
した。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が232億円、要管理債権が382億円、それぞれ減少
し、危険債権が628億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.63％となっております。
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② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通り
であります。
（図表11）
前事業年度 当事業年度
比較
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる
(A) 757 524 △232
債権
(B) 743 456 △287
うち担保・保証
(C) 13 68 54
うち引当金
(C)／((A)－(B)) 100.0％ 100.0％ －
信用部分に対する引当率
((B)＋(C))／(A) 100.0％ 100.0％ －
保全率
(A) 2,790 3,418 628
危険債権
(B) 1,378 1,268 △110
うち担保・保証
(C) 927 1,281 354
うち引当金
(C)／((A)－(B)) 65.7％ 59.6％ △6.1％
信用部分に対する引当率
((B)＋(C))／(A) 82.6％ 74.6％ △8.0％
保全率
(A) 1,968 1,585 △382
要管理債権
(B) 512 542 29
うち担保・保証
(C) 391 204 △187
うち引当金
(C)／((A)－(B)) 26.9％ 19.6％ △7.3％
信用部分に対する引当率
((B)＋(C))／(A) 45.9％ 47.1％ 1.1％
保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比287億円減少し、引当金が同
54億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その
結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、担保・保証が前事業年度末比110億円減少し、引当金が同354億円増加しております。ま
た、信用部分に対する引当率は6.1ポイント低下し59.6％に、保全率は8.0ポイント低下し74.6％となっておりま
す。
要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比29億円増加し、引当金が同187億円減少しております。
また、信用部分に対する引当率は7.3ポイント低下し19.6％に、保全率は1.1ポイント上昇し47.1％となっており
ます。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表12）
前事業年度 当事業年度
比較
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
要管理先債権以外の要注意債権（％） 3.94 2.47 △1.47
正常先債権（％） 0.05 0.05 －
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リ
スク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定
めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
（図表13）
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
連結総自己資本比率（④/⑦） ① 18.52％ 19.02％ 0.50％
連結Tier１比率（⑤/⑦） ② 15.61％ 16.06％ 0.45％
連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 12.34％ 12.60％ 0.26％
④ 98,814 100,980 2,166
連結における総自己資本の額
⑤ 83,299 85,273 1,973
連結におけるTier１資本の額
⑥ 65,842 66,897 1,054
連結における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 533,361 530,736 △2,624
リスク・アセットの額
⑧ 42,668 42,458 △209
連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4.53％
連結レバレッジ比率 4.44％ △0.09％
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 2,166億円増加し、10兆980億円となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、前連結会計年度末比2,624億円減少し、53兆736億円となりました。この結果、連結総自己資本
比率は前連結会計年度末比0.50ポイント上昇し、19.02％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.09％ポイント低下し、4.44％となりました。
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（図表14）
単体自己資本比率(国際統一基準)
当事業年度
(2019年３月31日)
金額（億円）
単体総自己資本比率（④/⑦） ① 19.32％
単体Tier１比率（⑤/⑦） ② 16.23％
単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 12.60％
④ 97,566
単体における総自己資本の額
⑤ 81,985
単体におけるTier１資本の額
⑥ 63,625
単体における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 504,884
リスク・アセットの額
⑧ 40,390
単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当事業年度
(2019年３月31日)
単体レバレッジ比率 4.45％
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[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（図表15）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
比較
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
21,149 △14,651 △35,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
△22,929 51,826 74,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,409 △635 △2,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により １兆4,651億円の支出となりました。投資活動
によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果５兆1,826億円の収入となり、財務活動に
よるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により635億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、41兆4,568億円となりました。
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(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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（参考）
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆2,870億円
となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 500,517 287,744 8,966 779,294
資金運用収支
449,928 299,659 8,699 740,889
当連結会計年度
763,195 845,629 62,355 1,546,469
前連結会計年度
うち資金運用収益
833,145 1,242,407 106,432 1,969,119
当連結会計年度
262,678 557,885 53,388 767,174
前連結会計年度
うち資金調達費用
383,216 942,747 97,733 1,228,230
当連結会計年度
268,283 112,301 284 380,299
前連結会計年度
役務取引等収支
267,628 122,751 587 389,792
当連結会計年度
368,862 157,042 6,416 519,488
前連結会計年度
うち役務取引等収益
364,858 169,002 4,901 528,959
当連結会計年度
100,579 44,740 6,131 139,188
前連結会計年度
うち役務取引等費用
97,229 46,251 4,314 139,167
当連結会計年度
45,550 72,787 － 118,337
前連結会計年度
特定取引収支
53,282 87,768 － 141,050
当連結会計年度
46,148 72,957 － 119,106
前連結会計年度
うち特定取引収益
53,568 89,537 － 143,106
当連結会計年度
598 170 － 769
前連結会計年度
うち特定取引費用
286 1,769 － 2,056
当連結会計年度
69,272 30,214 － 99,486
前連結会計年度
その他業務収支
△35,224 50,502 － 15,277
当連結会計年度
147,418 46,469 － 193,887
前連結会計年度
うちその他業務収益
123,684 77,266 － 200,951
当連結会計年度
78,146 16,255 － 94,401
前連結会計年度
うちその他業務費用
158,909 26,764 － 185,673
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」
という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）
であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は159兆3,122億円、利息は１兆9,691億円、利回りは1.23％
となりました。資金調達勘定の平均残高は159兆577億円、利息は１兆2,282億円、利回りは0.77％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
114,041,274 763,195 0.66
前連結会計年度
資金運用勘定
118,238,418 833,145 0.70
当連結会計年度
50,536,090 484,820 0.95
前連結会計年度
うち貸出金
51,583,861 515,890 1.00
当連結会計年度
28,235,087 211,609 0.74
前連結会計年度
うち有価証券
26,482,165 201,340 0.76
当連結会計年度
69,120 682 0.98
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
71,930 1,295 1.80
当連結会計年度
760,945 696 0.09
前連結会計年度
うち買現先勘定
1,324,557 △702 △0.05
当連結会計年度
20,733 2 0.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
29,002 0 0.00
当連結会計年度
31,842,374 28,425 0.08
前連結会計年度
うち預け金
33,536,495 30,047 0.08
当連結会計年度
112,519,836 262,678 0.23
前連結会計年度
資金調達勘定
117,610,253 383,216 0.32
当連結会計年度
90,332,482 57,131 0.06
前連結会計年度
うち預金
94,451,268 91,869 0.09
当連結会計年度
5,550,090 375 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
6,429,553 482 0.00
当連結会計年度
1,534,859 756 0.04
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
1,673,271 879 0.05
当連結会計年度
1,233,017 10,602 0.85
前連結会計年度
うち売現先勘定
2,293,642 19,960 0.87
当連結会計年度
1,011,491 689 0.06
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
407,317 330 0.08
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
8,902,385 125,786 1.41
前連結会計年度
うち借用金
9,178,308 162,772 1.77
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法によって算出をしております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
44,835,427 845,629 1.88
前連結会計年度
資金運用勘定
46,973,734 1,242,407 2.64
当連結会計年度
22,095,678 520,018 2.35
前連結会計年度
うち貸出金
25,145,669 739,490 2.94
当連結会計年度
3,912,175 61,148 1.56
前連結会計年度
うち有価証券
4,458,345 87,882 1.97
当連結会計年度
312,922 5,500 1.75
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
388,029 4,216 1.08
当連結会計年度
6,677,690 110,471 1.65
前連結会計年度
うち買現先勘定
7,370,902 213,402 2.89
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
－ － －
当連結会計年度
8,459,317 93,682 1.10
前連結会計年度
うち預け金
6,066,985 97,378 1.60
当連結会計年度
43,938,556 557,885 1.26
前連結会計年度
資金調達勘定
46,537,206 942,747 2.02
当連結会計年度
21,420,949 250,236 1.16
前連結会計年度
うち預金
21,918,232 388,563 1.77
当連結会計年度
5,391,514 65,071 1.20
前連結会計年度
うち譲渡性預金
6,462,904 128,605 1.98
当連結会計年度
386,029 5,540 1.43
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
587,336 12,202 2.07
当連結会計年度
13,554,136 184,566 1.36
前連結会計年度
うち売現先勘定
11,903,057 309,559 2.60
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
597,539 8,284 1.38
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
791,310 19,304 2.43
当連結会計年度
1,603,580 11,142 0.69
前連結会計年度
うち借用金
1,719,687 12,721 0.73
当連結会計年度
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法によって算出をしております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 158,876,701 3,839,127 155,037,574 1,608,824 62,355 1,546,469 0.99
資金運用勘定
当連結会計年度 165,212,152 5,899,935 159,312,217 2,075,552 106,432 1,969,119 1.23
前連結会計年度 72,631,768 2,056,078 70,575,690 1,004,839 28,584 976,255 1.38
うち貸出金
当連結会計年度 76,729,530 2,047,613 74,681,917 1,255,381 25,389 1,229,991 1.64
前連結会計年度
32,147,262 868,131 31,279,131 272,758 7,592 265,166 0.84
うち有価証券
当連結会計年度 30,940,511 867,162 30,073,348 289,222 6,110 283,112 0.94
前連結会計年度 382,042 － 382,042 6,183 8 6,174 1.61
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 459,959 － 459,959 5,512 － 5,512 1.19
前連結会計年度 7,438,635 － 7,438,635 111,167 － 111,167 1.49
うち買現先勘定
当連結会計年度
8,695,460 － 8,695,460 212,700 － 212,700 2.44
前連結会計年度
20,733 － 20,733 2 － 2 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 29,002 － 29,002 0 － 0 0.00
前連結会計年度 40,301,692 238,689 40,063,002 122,108 3,935 118,172 0.29
うち預け金
当連結会計年度 39,603,480 185,603 39,417,876 127,426 5,217 122,208 0.31
前連結会計年度 156,458,392 3,059,059 153,399,333 820,563 53,388 767,174 0.50
資金調達勘定
当連結会計年度
164,147,460 5,089,670 159,057,790 1,325,964 97,733 1,228,230 0.77
前連結会計年度 111,753,431 42,548 111,710,883 307,367 8 307,359 0.27
うち預金
当連結会計年度 116,369,501 29,920 116,339,580 480,433 0 480,432 0.41
前連結会計年度 10,941,605 － 10,941,605 65,446 － 65,446 0.59
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,892,457 － 12,892,457 129,087 － 129,087 1.00
前連結会計年度
1,920,889 181,619 1,739,269 6,297 2,480 3,817 0.21
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2,260,608 177,739 2,082,868 13,082 4,540 8,541 0.41
前連結会計年度 14,787,154 － 14,787,154 195,168 － 195,168 1.31
うち売現先勘定
当連結会計年度 14,196,699 － 14,196,699 329,520 － 329,520 2.32
前連結会計年度 1,011,491 － 1,011,491 689 － 689 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
407,317 － 407,317 330 － 330 0.08
前連結会計年度
597,539 － 597,539 8,284 － 8,284 1.38
うちコマーシャ
ル・ペーパー
当連結会計年度 791,310 － 791,310 19,304 － 19,304 2.43
前連結会計年度 10,505,966 2,098,807 8,407,158 136,928 29,340 107,587 1.27
うち借用金
当連結会計年度 10,897,996 2,048,872 8,849,123 175,493 23,390 152,102 1.71
（注） 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は5,289億円、役務取引等費用は1,391億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
368,862 157,042 6,416 519,488
前連結会計年度
役務取引等収益
364,858 169,002 4,901 528,959
当連結会計年度
123,406 84,907 336 207,977
前連結会計年度
うち預金・債券・貸出業務
114,088 97,880 408 211,561
当連結会計年度
103,293 7,266 147 110,412
前連結会計年度
うち為替業務
103,594 7,412 147 110,860
当連結会計年度
41,864 33,851 282 75,433
前連結会計年度
うち証券関連業務
31,894 34,624 425 66,093
当連結会計年度
20,687 1 9 20,679
前連結会計年度
うち代理業務
23,228 1 8 23,221
当連結会計年度
4,684 － － 4,684
前連結会計年度
うち保護預り・貸金庫業務
4,570 － － 4,570
当連結会計年度
17,794 10,885 520 28,160
前連結会計年度
うち保証業務
18,031 10,846 298 28,578
当連結会計年度
－ 5,176 1,410 3,766
前連結会計年度
うち信託関連業務
－ 5,239 1,251 3,988
当連結会計年度
100,579 44,740 6,131 139,188
前連結会計年度
役務取引等費用
97,229 46,251 4,314 139,167
当連結会計年度
37,282 785 140 37,926
前連結会計年度
うち為替業務
36,349 873 146 37,076
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は1,431億円、特定取引費用は20億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
46,148 72,957 － 119,106
前連結会計年度
特定取引収益
53,568 89,537 － 143,106
当連結会計年度
前連結会計年度 114 53,495 － 53,609
うち商品有価証券収益
81 71,991 － 72,073
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うち特定取引有価証券収益
－ － － －
当連結会計年度
45,699 19,462 － 65,161
前連結会計年度
うち特定金融派生商品収益
53,181 17,546 － 70,727
当連結会計年度
335 0 － 335
前連結会計年度
うちその他の特定取引収益
当連結会計年度 305 － － 305
598 170 － 769
前連結会計年度
特定取引費用
286 1,769 － 2,056
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うち商品有価証券費用
－ － － －
当連結会計年度
598 170 － 769
前連結会計年度
うち特定取引有価証券費用
286 1,769 － 2,056
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うち特定金融派生商品費用
－ － － －
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うちその他の特定取引費用
－ － － －
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末において、特定取引資産は４兆6,736億円、特定取引負債は２兆6,736億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,562,729 2,433,656 373,450 4,622,935
前連結会計年度
特定取引資産
2,881,328 2,369,532 577,235 4,673,624
当連結会計年度
10,833 1,276,326 － 1,287,159
前連結会計年度
うち商品有価証券
9,860 1,130,755 － 1,140,616
当連結会計年度
－ 17,256 － 17,256
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
－ 9,969 － 9,969
当連結会計年度
－ 3,605 － 3,605
前連結会計年度
うち特定取引有価証券
－ － － －
当連結会計年度
181 － 56 125
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生
商品
542 68 － 610
当連結会計年度
1,936,207 1,129,562 373,394 2,692,376
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
1,849,214 1,221,793 577,235 2,493,772
当連結会計年度
615,507 6,905 － 622,412
前連結会計年度
うちその他の特定取引資産
1,021,710 6,945 － 1,028,655
当連結会計年度
1,968,444 1,385,165 373,450 2,980,160
前連結会計年度
特定取引負債
1,832,102 1,418,802 577,235 2,673,669
当連結会計年度
－ 435,318 － 435,318
前連結会計年度
うち売付商品債券
－ 315,845 － 315,845
当連結会計年度
1 13,994 － 13,995
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
14 23,369 － 23,383
当連結会計年度
－ 5,239 － 5,239
前連結会計年度
うち特定取引売付債券
－ － － －
当連結会計年度
68 55 56 68
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生
商品
67 － － 67
当連結会計年度
1,968,375 930,558 373,394 2,525,539
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
1,832,020 1,079,587 577,235 2,334,372
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
うちその他の特定取引負債
－ － － －
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5）国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
93,479,513 18,972,349 50,673 112,401,188
前連結会計年度
預金合計
98,563,633 22,715,731 17,155 121,262,210
当連結会計年度
67,131,362 5,471,216 50,415 72,552,163
前連結会計年度
うち流動性預金
71,631,191 5,020,442 16,975 76,634,658
当連結会計年度
20,703,788 13,483,457 － 34,187,246
前連結会計年度
うち定期性預金
19,941,055 17,677,661 － 37,618,716
当連結会計年度
5,644,361 17,675 258 5,661,778
前連結会計年度
うちその他
6,991,387 17,628 180 7,008,835
当連結会計年度
4,806,250 5,532,245 － 10,338,495
前連結会計年度
譲渡性預金
5,077,192 7,643,004 － 12,720,197
当連結会計年度
98,285,763 24,504,594 50,673 122,739,684
前連結会計年度
総合計
103,640,826 30,358,736 17,155 133,982,407
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 49,420,227 100.00 51,227,751 100.00
7,570,532 15.32 8,956,363 17.48
製造業
農業，林業 38,154 0.08 47,480 0.09
2,479 0.01 2,196 0.00
漁業
219,290 0.44 244,929 0.48
鉱業，採石業，砂利採取業
598,700 1.21 635,585 1.24
建設業
2,177,458 4.41 2,528,063 4.94
電気・ガス・熱供給・水道業
1,359,246 2.75 1,164,237 2.27
情報通信業
1,852,547 3.75 2,085,888 4.07
運輸業，郵便業
卸売業，小売業 4,543,055 9.19 4,701,936 9.18
5,534,850 11.20 5,277,334 10.30
金融業，保険業
6,361,144 12.87 6,975,021 13.62
不動産業
1,891,497 3.83 2,034,210 3.97
物品賃貸業
2,680,621 5.42 2,814,844 5.49
各種サービス業
928,104 1.88 791,621 1.55
地方公共団体
1,865,066 3.77 1,464,378 2.86
政府等
11,797,478 23.87 11,503,665 22.46
その他
21,803,651 100.00 25,000,392 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
258,328 1.18 346,097 1.38
政府等
6,216,120 28.51 7,817,907 31.27
金融機関
15,329,201 70.31 16,836,388 67.35
その他
71,223,878 － 76,228,144 －
合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「海外店及び特別国際金融取引勘定分」のうち、従来「政府等」に区分していた残高の一部を「金融機関」
「その他」に組替えて記載しております。
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② 外国政府等向け債権残高（国別）
金額（百万円）
期別 国別
19
アルゼンチン
19
前連結会計年度 合計
（資産の総額に対する割合：％） (0.00)
52
ザンビア
2
アルゼンチン
当連結会計年度
54
合計
（資産の総額に対する割合：％） (0.00)
（注） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7）国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
14,878,677 － 14,878,677
前連結会計年度
国債
12,806,995 － 12,806,995
当連結会計年度
237,649 － 237,649
前連結会計年度
地方債
208,371 － 208,371
当連結会計年度
2,628,426 2,101 2,630,527
前連結会計年度
社債
2,605,072 1,757 2,606,829
当連結会計年度
3,645,110 － 3,645,110
前連結会計年度
株式
3,274,110 － 3,274,110
当連結会計年度
7,275,382 3,846,396 11,121,778
前連結会計年度
その他の証券
5,737,830 4,155,986 9,893,817
当連結会計年度
28,665,245 3,848,498 32,513,743
前連結会計年度
合計
24,632,381 4,157,743 28,790,124
当連結会計年度
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
１．LINE株式会社との新銀行の設立検討開始に向けた合意について
当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE株式会社との間で、新銀行の設立を目的
として、LINE株式会社傘下のLINE Financial株式会社及び当行を通じた共同出資による準備会社の設立につい
て、2018年11月27日に合意しております。
なお、上記合意に基づき、2019年５月27日にLINE Bank設立準備会社を設立しました。LINE Bank設立準備会
社では、関係当局の許認可等を前提に、2020年度中の新銀行の設立を目指して、準備を進めていきます。
２．LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行に関する合意について
当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループは、LINE株式会社との間で、LINE Credit株式会社
におけるこれまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築及び、ユーザビリティの高い
ローンサービスの提供を目的として、各社グループ会社であるLINE Financial株式会社、当行、株式会社オリ
エントコーポレーションを引受先とする、LINE Credit株式会社による第三者割当増資実行について、2018年11
月27日に合意しております。
３．株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の解消に向けた基本合意書締結について
当行は、株式会社クレディセゾンとの間で、2019年２月22日に包括的業務提携の解消等に関する基本合意書
を締結いたしました。
４．興銀リース株式会社との資本業務提携契約の締結について
当行は、興銀リース株式会社との間で、わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金
融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、2019年２月26日に資本業務提携に関する契約を締結
いたしました。
(注)2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、事務・システムセンター関係並びに国内外拠点への投資を行い、
また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。
この結果、当連結会計年度の総投資額は240億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
土地 建物 動産等 合計
従業
設備の
員数
会社名 店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容
（人）
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本部・
－ - - 16,338 6,601 22,940 9,839
本部・本店ほか 東京地区ほか
本店
84,605
神田駅前支店ほか
－ 店 舗 105,747 60,724 6,923 173,395 6,932
東京地区
251店 (5,098)
60,446
関東地区
横浜支店ほか
－ 店 舗 54,182 24,847 3,564 82,594 3,447
（除く東京地区）
127店 (2,120)
4,130
札幌支店ほか
－ 店 舗 1,099 1,110 125 2,335 192
北海道地区
5店 (1,187)
仙台支店ほか
－ 店 舗 9,971 6,755 2,335 196 9,288 315
東北地区
9店
新潟支店ほか
－ 店 舗 9,096 7,901 1,944 185 10,031 298
北陸・甲信越地区
7店
名古屋支店ほか
－ 店 舗 8,303 6,368 2,517 381 9,266 662
東海地区
17店
20,094
大阪支店ほか
－ 店 舗 15,229 10,266 1,289 26,785 1,219
大阪地区
35店 (1,546)
23,005
近畿地区
神戸支店ほか
－ 店 舗 27,622 8,952 658 37,234 727
（除く大阪地区）
26店 (202)
当行
広島支店ほか
－ 店 舗 6,369 5,524 1,612 153 7,289 285
中国地区
9店
高松支店ほか
－ 店 舗 6,431 7,735 1,056 144 8,935 171
四国地区
5店
福岡支店ほか
－ 店 舗 11,421 11,809 1,919 245 13,975 440
九州・沖縄地区
12店
ニューヨーク支店 店舗・
－ 57 43 3,245 2,351 5,640 991
北米・南米
ほか13店 事務所
ロンドン支店ほか ヨーロッパ・ 店舗・
－ - - 4,716 1,577 6,293 1,082
9店 中近東 事務所
ソウル支店ほか アジア・ 店舗・
－ - - 10,583 2,924 13,507 3,391
23店 オセアニア 事務所
中目黒事務 事務セ
－ 74,259 89,324 83,331 26,506 199,162 (注）1
東京地区ほか
センターほか ンター
－ 21,789 8,788 4,147 148 13,083 -
その他の施設 東京地区ほか 研修所
社宅・
－ 155,336 48,246 11,589 79 59,916 -
矢来町ハイツほか 東京地区ほか
寮
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( その他 )
土地 建物 動産等 合計
従業
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
その他 内容
（人）
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内
みずほ信用保証 本社 事務所・
352 136 59 144 340 160
連結 東京地区ほか
株式会社 ほか 店舗ほか
子会社
国内
みずほファクター 本社 事務所・
連結 東京地区ほか - - 60 335 395 159
株式会社 ほか 店舗ほか
子会社
国内
ユーシーカード 本社 事務所・
3,688 10 79 39 127 267
連結 東京地区ほか
株式会社 ほか 店舗ほか
子会社
海外
瑞穂銀行 本店 中華人民共和
店 舗 - - - 1,539 1,539 1,510
連結
(中国)有限公司 ほか 国上海市ほか
子会社
海外 インドネシア
PT. Bank Mizuho
本店
店 舗 - - 8 130 139 340
連結 共和国
Indonesia
子会社 ジャカルタ市
（注）
１. 当行の中目黒事務センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
２. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物等も含め77,820百万円であります。
３. 動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械23,369百万円、その他12,841百万円であります。
４. 当行の国内代理店166ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所（成田空港5ヵ所、羽田空港4ヵ所、銀座1ヵ所）、
店舗外外貨自動両替機（成田空港4ヵ所、銀座1ヵ所、ファミリーマート2ヵ所）、店舗外現金自動設備（1,530ヵ所、
共同設置分54,522ヵ所は除く）の帳簿価額は、上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に
含めて記載しております。
５. 上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地 建物
所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
11,878 12,812 3,252
東京地区
関東地区（除く東京地区） 8,974 9,545 1,155
－ － 17
北海道地区
2,233 1,640 82
東北地区
1,350 1,069 297
北陸・甲信越地区
1,317 1,384 75
東海地区
4,697 3,801 273
大阪地区
近畿地区（除く大阪地区） 1,580 2,275 3,614
388 204 169
中国地区
1,182 2,185 200
四国地区
1,270 1,399 171
九州・沖縄地区
６. 上記のほか、リース契約並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間賃借料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
（人） （百万円）
－ － 27,663
本店ほか 東京地区ほか 電算機ほか
当行
－ 車両（2,643台） － 653
本店ほか 東京地区ほか
(その他)
従業員数 年間賃借料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
（人） （百万円）
国内
ユーシーカード
－ 1,238
連結 本社 東京地区 電算機ほか
株式会社
子会社
７. 内部管理上、当行に係る固定資産は５つの部門全てに配賦しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
64,500
第四種優先株式
第八種優先株式 85,500
5,000,000
第十三種優先株式
33,150,000
計
（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
業協会名
完全議決権株
式であり、当
16,151,573 － 行における標
普通株式 同左
準となる株式
(注)１
第二回第四種
64,500 － (注)１、２
同左
優先株式
第八回第八種
85,500 － (注)１、３
同左
優先株式
第十一回第十
3,609,650 － (注)１、４
同左
三種優先株式
19,911,223 － －
計 同左
（注）１．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定め
はありません。
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２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残
余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としておりま
す。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
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取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残
余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としておりま
す。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万3,800円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
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(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
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③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数
について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定め
る取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
総数増減数 総数残高
年月日
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2016年４月18日
－ 19,911,223 － 1,404,065 93 655,418
（注）
（注） 2016年４月15日付の臨時株主総会決議に基づき、2016年４月18日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金
の積立により資本準備金が93百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― ― 1 －
所有株式数
― ― ― 16,151,573 ― ― ― 16,151,573 ―
（株）
所有株式数の
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 －
割合（％）
② 第二回第四種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― 1 2 －
所有株式数
― ― ― 1 ― ― 64,499 64,500 ―
（株）
所有株式数の
― ― ― 0.00 ― ― 100.00 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 64,499 株は、「個人その他」に記載しております。
③ 第八回第八種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― 1 2 －
所有株式数
― ― ― 1 ― ― 85,499 85,500 ―
（株）
所有株式数の
― ― ― 0.00 ― ― 100.00 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 85,499 株は、「個人その他」に記載しております。
④ 第十一回第十三種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ― ― ― 1 ― ― 1 2 －
所有株式数
― ― ― 1 ― ― 3,609,649 3,609,650 ―
（株）
所有株式数の
― ― ― 0.00 ― ― 100.00 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 3,609,649 株は、「個人その他」に記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社みずほフィナンシャル
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 16,151,576 100.00
グループ
－ 16,151,576 100.00
計
（注）当行は、自己株式として第二回第四種優先株式 64,499 株、第八回第八種優先株式 85,499 株および第十一回第十三種
優先株式 3,609,649 株の計 3,759,647 株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2019年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,573 100.00
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
グループ
－ 16,151,573 100.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
優先株式の内容は、
優先株式
－
無議決権株式
「１．株式等の状況」
3,759,650
「(1)株式の総数等」
64,500 － 「②発行済株式」
第二回第四種優先株式
（注）２、３、４に記載のと
85,500 －
第八回第八種優先株式
おりであります。
3,609,650 － （注）
第十一回第十三種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、当行
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,151,573 における標準となる株式であ
16,151,573
ります。（注）
－ － －
端株
19,911,223 － －
発行済株式総数
－ 16,151,573 －
総株主の議決権
（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定めはあ
りません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
3,759,647 － 3,759,647 －
保有自己株式数
（注）上記の保有自己株式数はいずれも、第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株、第十一回
第十三種優先株式3,609,649株を合計したものであります。
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３【配当政策】
剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして
決定させていただきたいと考えております。
当行は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、定款に従い、剰余金の配当
を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式につきましては１株につき0円とし、第二回第四
種優先株式、第八回第八種優先株式および第十一回第十三種優先株式につきましては、それぞれ所定の額の期末配
当とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として活用してまいり
たいと考えております。
なお、当行定款第51条に「当銀行の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年９月30日とする（本定款
において、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）。」旨規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり
配当財産
配当金の総額（円）
決議年月日 株式の種類
配当額（円）
の種類
0 0
普通株式 金銭
第二回第四種
42,000 42,000
金銭
優先株式
2019年５月15日
第八回第八種
47,600 47,600
取締役会決議 金銭
優先株式
第十一回第十三種
16,000 16,000
金銭
優先株式
－ 105,600 －
合計
当行は定款の定めにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することは
ありません。
第四種優先株式 １株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式 １株につき年47,600円
第十三種優先株式 １株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による
委任を受けた取締役の決定で定める額
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、
会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余
金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構
成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきまして
は、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほ
フィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホ
ルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現
し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うし
てまいります。
当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の
実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経
営管理を受けております。
②会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、
銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦
略推進単位ごとに、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一
段と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取
締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性
を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任すること
で、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っておりま
す。
（取締役及び取締役会）
当行の取締役会は、11名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締
役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締
役４名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営
から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れ
ております。 また、取締役会の諮問機関として、社外取締役・外部専門家を過半とする社外専門家委員会を設置
し、個別の事象や態勢構築上の課題への対応を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成しております。監査等委員会
は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、
監査報告の作成を行っております。
（業務執行）
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しておりま
す。
なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、
業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全
行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
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＜経営政策委員会＞
○ＢＳリスクマネジメント委員会
ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ＡＬＭに係る基本方針、ＡＬＭ運営・リスク
計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針やＩＴ関連投資計画、ＩＴ関連投資案件に関する投資方針、ＩＴ開発投資案件のリリース、
システムリスク管理等の審議・調整及びＩＴ関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。
○新商品委員会
新商品・サービスの開発・販売及び新規業務への取り組みに関するビジネスプランや各種リスク・コンプライア
ンス及びお客さま保護の評価等に関する審議・調整、ならびに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を
行っております。
○クレジット委員会
与信管理に係る基本事項や、大口与信先等の年間与信方針、個別与信案件等の審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
外部の専門家（弁護士１名、公認会計士１名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括 （ 反社会的勢
力への対応を含む） や事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理等に関する審議・調整を行っております。
○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○オペレーショナルリスク管理委員会
オペレーショナルリスク管理の状況、オペレーショナルリスク事象の再発防止策、オペレーショナルリスク計
測、リスク管理実行計画等に関する審議・調整を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の委員会を設置、必要の都度開催し、所管する業務
について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
（内部監査グループ等）
当行は、頭取が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会で定める基本
方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項
は、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のう
え、業務監査委員会傘下の独立部門としております。
業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（弁護士１名、公認会計士１名）
が特別委員として参加しております。
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＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞
③取締役の定数
当行の取締役は、20名以内とし、その内監査等委員である取締役は、７名以内とする旨、定款に定めておりま
す。
④取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議につい
ては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主
への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦内部統制の仕組み
（内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況）
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等におけ
る各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子
会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職
務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子
会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』におい
て示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コン
プライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、
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１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニッ
ト等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じ
て、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図ってお
ります。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「み
ずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る、との基本方針を定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプラ
イアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との
関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。
当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に
取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。
また、 株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会
的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員
会における審議・報告を行っております。
なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別
事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。
＜当行の内部統制の仕組み＞
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（業務の適正を確保するための体制）
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2018年４月17日
開催の取締役会において決議、運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえ
で、2019年４月23日開催の取締役会で見直しの決議をしております。
2019年４月23日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の概要は以下の通りで
あります。
1．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助に関する事項及び監査等委員会事務局に関する事項を所管
監査等委員会室の設置 する監査等委員会室を設置し、監査等委員の指示に従う監査等委員会室長がその業務
を統括する。
上記を「監査等委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
2．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査等委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査等委員会室の予算の策定、同
監査等委員会の
室の組織変更及び同室に所属する使用人に係る人事については、監査等委員会の事前
事前同意
の同意を得る。
監査等委員会は監査等の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性及び補
体制の十分性、
独立性の確保
助使用人等の業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、規定している。
3．監査等委員会への報告に関する体制
イ． 当行の取締役及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、必要に応じ、当行の役職員を監査等委員会に出席させ、その報告又
は意見を求めることができる。当行の役職員は、監査等委員会の要求があったとき
は、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明を行う。
当行役職員の監査等
委員会への出席
監査等委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グルー
プ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する報告を受け、必要に応じて
調査を求める。
監査等委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受
内部監査グループとの け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査
連携 に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行
う。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の取締役及び使用人が当
行の監査等委員会に報告をするための体制」を規定している。
ロ． 当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査等委員会に出席させ、その報
子会社等の役職員の 告又は意見を求めることができる。当行子会社等の役職員は、監査等委員会の要求が
監査等委員会への出席 あったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求める事項について説明す
る。
監査等委員会及び監査等委員は、当行の取締役等から、子会社等の管理の状況につい
子会社等の管理状況等 て報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査等委員会及び監査等委員
の報告 は、取締役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して
事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制」を規定している。
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4． 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
社員等が、法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合
に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライア
ンス・ホットラインは、報告又は通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情
報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定
不利益取扱いの禁止
されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その
他あらゆる面で不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。
監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ない。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。
5． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し、必要に応じて弁
護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務
費用負担
の執行のために必要と認める費用を当行に請求する。また、当行はその費用を負担す
る。
上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて規定している。
6． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員の選定 監査等委員会は常勤の監査等委員を置く。
監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人及び外部専門家等を監査等委員会に出席さ
会計監査人・外部専門
せ、その報告又は意見を求めることができる。会計監査人は、監査等委員会の要求が
家等の監査等委員会へ
あったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明す
の出席
る。
監査等委員会及び監査等委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な
会計監査人・子会社等
連携を保つとともに、必要に応じて、親会社の監査委員会及び子会社等の監査役と緊
の監査役との連携
密な連携を保つ。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「その他当行の監査等委員会の監
査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。
7． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存
保存期限等
期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。
頭取は、当行の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の
企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的及び必要に応じ
て都度、取締役会、監査等委員会、経営会議及び頭取に報告を行う。
情報管理
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的に
フォローアップする。
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策
経営政策委員会
委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報
セキュリティスタンダード」等にて、「当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制」を規定している。
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8． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「総合リスク管理の基本方針」において、当行及び当行が経営管理を行う会社の総合
リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、各種リスクの定義、リスクの区分を設定す
るとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把
握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対
応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行
総合リスク管理
う。
頭取は、当行の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管
理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リス
ク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査等委員会、
経営会議及び頭取に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リ
スク管理担当役員に対して提言を行う。
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、ＢＳリスクマネジ
経営政策委員会
メント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
「事業継続管理の基本方針」において、当行及び当行が経営管理を行う会社の緊急事
態発生時等における対応及び事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定め
る。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発
事業継続管理
生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効
な対応策や事業継続管理の枠組み及び緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知
することに努める。
事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」
「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」
等にて、「当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
9 ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じ
分掌業務・決裁権限等 た決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体と
して取締役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等
にて、「当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。
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10．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みず
「みずほの企業行動
ほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの
規範」
企業行動規範」を定め、経営及び業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体
制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアン
スを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則と
して年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライア
ンス・ホットラインを設置する。
コンプライアンス
頭取は、当行のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コ
ンプライアンス全般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状
況について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査等委員会、経営会議及び
頭取に報告を行う。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実
反社会的勢力との
践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位
関係遮断
置付け、取組みに注力する。
コンプライアンス統括及び反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コン
経営政策委員会
プライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュア
ル」等にて、「当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
を規定している。
11 ．当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営
管理契約」を締結し、親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー
親会社による経営管理 制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項及び各カンパ
ニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の承認を得ること
とし、それに準ずる事項については、報告を行う。
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経
営管理に関する基準」及び当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」
子会社の経営管理
に基づき、当行が経営管理を行う会社から経営上の基本的事項等について承認申請・
報告等を受けることにより、経営管理を行う。
上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。
イ． 当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経
営管理に関する基準」及び当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」
に基づき、当行が経営管理を行う会社等から承認申請・報告等を受ける事項を規定す
子会社等からの
る。
承認申請・報告
リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、正確か
つ的確な報告等を当行が経営管理を行う会社等に行わせ、又は必要な承認申請等の手
続をとらせる。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」
「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係
る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。
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ロ． 当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等のリスク管
理について、各種リスク管理に関する基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を行
わせ、又は必要な承認申請等の手続を取らせる。
リスク管理に関する
当行は当行グループのリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、当行グループ
承認申請・報告
各社の保有するリスク等の規模・態様に応じて適切な総合リスク管理・事業継続管理
を行う。
当行は当行が経営管理を行う会社等からの報告等に基づいてリスク管理・事業継続管
理の状況等の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行う。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等に
て、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社等からの 当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の
承認申請 基本的事項について、当該会社から承認申請等を受ける。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制」を規定している。
ニ．当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等のコンプラ
イアンス管理について、コンプライアンス管理に関する基本方針等に則り、正確かつ
的確な報告等を行わせ、又は必要な承認申請等の手続を取らせる。
コンプライアンスに
当行は当行が経営管理を行う会社等が適切なコンプライアンス態勢を構築するよう、
関する承認申請・報告
一元的に把握・管理する。
当行は当行が経営管理を行う会社等からの報告等に基づいてコンプライアンスの遵守
状況の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行う。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
2018年４月17日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下
の通りであります。
「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
（１）内部統制システム全般
・2018年４月17日開催の取締役会において決議した当行の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実
施し、体制・運用に問題がないことを確認したうえで、2019年４月23日開催の取締役会において一部見直しを
決議しました。
（２）リスク管理体制
・リスク区分毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当行グ
ループ全体として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制
御しております。この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的に
モニタリングし、取締役会等に報告しております。
・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、ＢＳリスクマネジメント委員会等の経営政策
委員会において総合的に審議・調整し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理態勢の維持・向上を図るべく、グループ整備方針に基づき年度整備計画を策定し、経営会議にお
いて、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに取締役会等に報告しております。また、グルー
プ共同訓練・研修等を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク
管理に関し、IT・システムグループ及び企画グループの共管組織であるデータマネジメント部がその企画立
案・推進を担う旨を明確化いたしました。
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・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等
が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。
（３）コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研
修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社
会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取組みに注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員
会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
（４）取締役の職務執行
・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を
図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社に移行し
ております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会
を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。
（５）グループ経営管理体制
・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直
接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営
管理の一体性を確保しております。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社等の経営上の基本的事項等について、当該会
社から承認申請・報告を受けております。
・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状
況、コンプライアンス・プログラム又はこれに準ずる業務計画の策定及び進捗・達成状況、内部監査等につい
て定期的又は都度、報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、
コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する基準」に基づき、グループ全
体に関する重要な事項及び親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前
に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。
（６）監査等委員会の職務執行
・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役及び使用人等からの報告聴取
等により、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、調
査しております。
・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統
制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制
システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
・特に、内部監査グループについては、子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具
体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画に関する同意決議を行っております。また、内部監査の実効性
向上に向け、内部監査グループとの関係をより強固にすべく、規程類を変更し、内部監査グループの予算や業
務監査部長人事について、監査等委員会の同意事項に追加するとともに、実態に合わせ、内部監査グループと
の指示・報告関係をより明確化いたしました。
・さらに、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役連絡会を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を
受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社内及び外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社等を含む
社員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告
されています。なお、社内研修や上記規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホット
ラインを通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。
・ 監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使
用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使
用人に係る人事及び同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会による事前同意を行っております。
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⑧社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないとき は、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の
契約を社外取締役と締結しております 。
⑨種類株式の議決権
当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四
種及び第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業
年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議が
なされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時
より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有す
る。」旨定款に規定しております。
第二回第四種優先株式及び第八回第八種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優
先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して優先する
こと、第四種及び第八種の優先株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余
金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
⑩役員報酬の内容
当行の役員区分ごとの報酬額は、以下の通りであります。
対象となる役員の員数 金額
役員区分
（人） （百万円）
監査等委員以外の取締役
12 472
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
159
５
（社外取締役を除く）
５ 61
社外役員
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 ＢＫ：株式会社みずほ銀行（銀行合併前）（注）１、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行（注）１、当行：株式会社みずほ銀行（銀行合併後）（注）１、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2012年４月 ＦＧ 執行役員 ＩＲ部長
2014年４月 ＦＧ 常務執行役員 企画グループ長（2014年６月より取締役
取締役頭取 1961年 2019年６月
兼 執行役常務）
藤原 弘治
―
(代表取締役) ６月29日生 から１年
当行 常務取締役 企画グループ長
2017年４月
当行 取締役頭取（現職）
2011年４月 ＣＢ 執行役員 営業第六部長
取締役副頭取
2013年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業店担当役員
(代表取締役) 1960年 2019年６月
ＣＢ 常務執行役員 営業担当役員
宮崎 智史 ―
西日本地区 ２月23日生 から１年
201 6年４月 ＦＧ 副社長執行役員 西日本地区担当役員（現職）
担当役員
当行 取締役副頭取 西日本地区担当役員（現職）
2010年４月 ＣＢ 執行役員 アジアソリューション営業部長
取締役副頭取
2012年４月 ＣＢ 常務執行役員 東アジア地域ユニット長
(代表取締役) 1960年 2019年６月
三宅 潔 ―
2014年４月 当行 常務執行役員 営業担当役員
営業統括 ６月７日生 から１年
2016年４月 当行 取締役副頭取 営業統活
役員
2019年４月
当行 取締役副頭取 営業統活役員（現職）
2014年４月 ＦＧ 執行役員 国際業務部長
取締役副頭取
当行 執行役員 国際業務部長
2019年４月
(代表取締役) 1963年
2016年４月 ＦＧ 常務執行役員 東アジア地域本部長
安原 貴彦 から１年 ―
４月16日生
営業統括
当行 常務執行役員 東アジア地域本部長
(注)２
役員
2019年４月
当行 取締役副頭取 営業統括役員（現職）
2011年４月 ＣＢ 執行役員 企画グループ統括役員付シニアコーポレート
オフィサー
2012年４月 ＦＧ 執行役員 グループ企画部長
ＢＫ 執行役員 グループ企画部長
ＣＢ 執行役員 グループ企画部長
2013年４月 ＦＧ 常務執行役員 投資銀行ユニット長
ＢＫ 常務執行役員 投資銀行ユニット長 兼 証券・信託連携
推進部担当役員
ＣＢ 常務執行役員 投資銀行ユニット長 兼 証券・信託連携
1959年
2019年６月
推進部担当役員
取締役 坂井 辰史
―
から１年
８月27日生
2014年４月 ＦＧ 常務執行役員 国際ユニット長（2015年４月より執行役
常務）
当行 常務執行役員 国際ユニット長
2016年４月 ＳＣ 取締役社長
2018年４月 ＦＧ 執行役社長（グループCEO）（2018年６月より取締役 兼
執行役社長）（現職）
当行 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2013年４月 ＢＫ 名古屋中央支店名古屋中央法人部長
2016年４月 当行 営業第三部長
1964年
取締役 2018年６月
成田 和俊 ―
ＳＣ コーポレートカバレッジ第九部長
４月22日生 から２年
(監査等委員)
2018年４月 当行 理事
2018年６月
当行 取締役（監査等委員）（現職）
2008年４月 ＦＧ 執行役員 秘書室長
2009年４月
ＢＫ 常務執行役員
2012年４月 ＢＫ 常務執行役員 リテールバンキングユニット長
ＣＢ 常務執行役員 （非常勤）みずほ銀行リテールバンキン
グユニット連携担当
2013年４月 ＦＧ 副社長執行役員 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副社長（2013年６月より取締役副社長）
ＢＫ 取締役副頭取 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副頭取 兼 内部監査部門長（2014年４月まで）
ＣＢ 副頭取執行役員 みずほ銀行個人ユニット、リテールバ
ンキングユニット連携担当副頭取 兼 内部監査部門長（2013
年７月まで）
2013年９月 ＦＧ 取締役副社長 個人ユニット、リテールバンキングユ
1956年
取締役
2019年６月
ニット担当副社長 兼 コンプライアンス統括グループ長
岡部 俊胤 ―
(監査等委員) ５月２日 生 から２年
（2014年４月まで）
2013年11月
ＴＢ 常務執行役員 コンプライアンス統括グループ担当役員
ＳＣ 常務執行役員 コンプライアンス統括グループ担当役員
2014年４月 ＦＧ 取締役副社長 国内営業戦略・経営管理統括副社長
2014年６月 ＦＧ 執行役 副社長 国内営業戦略・経営管理統括
2015年４月 ＦＧ 執行役副社長 国内営業戦略・経営管理統括、重点戦略
統括
2015年７月 ＦＧ 執行役副社長 国内営業戦略・経営管理統括、重点戦略
統括、インキュベーションＰＴ担当役員
2016年４月 ＦＧ 執行役副社長 リテール・事業法人カンパニー長
2019年４月 ＦＧ 副会長執行役員 特命事項担当役員（現職）
当行 監査等委員会付理事
2019年６月 当行 取締役（監査等委員）（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年４月 検事任官
1999年８月 法務省入国管理局局長
2000年12月 最高検察庁総務部長
2001年７月 同 刑事部長
2002年６月
公安調査庁長官
取締役
1942年 2019年６月
2004年１月 仙台高等検察庁検事長
町田 幸雄 ―
(監査等委員) ７月３日生 から２年
2004年12月 最高検察庁次長検事
2005年７月 同 退官
2005年９月 第一東京弁護士会入会
2014年４月 当行 取締役
2017年６月
同 取締役（監査等委員）（現職）
1968年４月 大蔵省採用
1973年７月 左京税務署長
1994年７月 大蔵省大臣官房審議官（主税局担当）
1998年１月 同 主税局長
取締役
1945年 2018年６月
尾原 榮夫 ―
2001年７月
国税庁長官
(監査等委員) ３月８日生 から２年
2002年７月 農林漁業金融公庫 副総裁
2005年８月 国家公務員共済組合連合会 理事長（2017年９月まで）
2018年６月 当行 取締役（監査等委員）（現職）
1980年１月 クーパースアンドライブランドジャパン(現ＰｗＣあらた有限
責任監査法人)入所
1995年６月 米国クーパースアンドライブランド(現プライスウォーターハ
ウスクーパース)ニューヨーク本部事務所 全米統括パート
ナー
取締役 1949年 2005年７月 中央青山監査法人 東京事務所 国際担当理事 2019年６月
木下 俊男 ―
４月12日生 2007年７月 日本公認会計士協会 専務理事 から２年
(監査等委員)
2013年７月
同 理事（2016年７月まで）
公認会計士木下事務所 代表(現職)
2015年７月 当行 取締役
2017年６月 同 取締役（監査等委員）（現職）
1986年４月 東京弁護士会登録
1996年１月 古賀法律事務所開設（2006年６月霞総合法律事務所に名称変
取締役 1956年 2019年６月
更）
古賀 政治 ―
(監査等委員) ４月26日生 から２年
2014年６月 当行 取締役
2017年６月
同 取締役（ 監査等委員）（ 現職）
―
計
（注）１ 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存
続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に
変更いたしました。
２ 2019 年４月１日付の臨時株主総会での選任後、2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役のうち、町田 幸雄、尾原 榮夫、木下 俊男 及び 古賀 政治の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
４ 監査等委員会の構成及び委員長については、以下の通りであります。
監査等委員会 ：成田 和俊(委員長)、岡部 俊胤、 町田 幸雄、尾原 榮夫 、 木下 俊男、古賀 政治
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②取締役の選任理由等
イ．2019年６月24日時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任理由等は、以下の通りで
あります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
1985年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
画、ＩＲ等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知して
おります。また、当行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物であ
藤原 弘治 一 ります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知
見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としまし
た。本年６月に選任され、取締役に就任しております。
1983年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、営業等に
携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。西
株式会社み ずほフィナンシャ
日本地区担当役員としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当
宮崎 智史 ルグループ
行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監
副社長 執行役員
督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本
年６月に選任され、取締役に就任しております。
1983年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、営業、国
際業務企画・管理等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を
熟知しております。営業統括役員としての委嘱を踏まえ、また、その
―
三宅 潔
経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者
としました。本年６月に選任され、取締役に就任しております。
1986年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、人事企
画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知して
おります。営業統括役員としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知
―
安原 貴彦
見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としまし
た。本年４月に選任され、取締役に就任しております。
1984年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
株式会社みずほ フィナンシャ
画、投資銀行業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験
ルグループ
を有し、業務全般を熟知しております。また、グループＣＥＯやみず
取締役 兼 執行役社長
ほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物でありま
坂井 辰史 みずほ信託銀行株式会社
す。その経験や知見を当行取締役会において執行役員を兼務しない取
取締役
締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能
みずほ証券株式会社
の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年６月
取締役
に選任され、取締役に就任しております。
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ロ．2019年６月24日時点における監査等委員である取締役６名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、財務企
画、大企業法人業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有
し、業務全般を熟知しております。その経験や知見により、取締役会
―
成田 和俊
の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化が期待できるため、監
査等委員である取締役候補者としました。昨年６月に選任され、監査
等委員である取締役に就任しております。
1980年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、個人・リ
株式会社み ずほフィナンシャ
テール業務企画、内部監査、コンプライアンス統括等に携わる等、豊
ルグループ
富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、みずほ
副会長執行役員
フィナンシャルグループの執行役副社長としての経営経験も豊富な人
岡部 俊胤 株式会社オリエントコーポ
物であります。その経験や知見により、取締役会の意思決定機能や監
レーション
督・監査機能の実効性強化が期待できるため、監査等委員である取締
社外取締役 （2019年６月25日
役候補者としました。本年６月に選任され、監査等委員である取締役
に就任予定）
に就任しております。
町田氏は、仙台高等検察庁検事長、最高検察庁次長検事等を歴任さ
町田幸雄法律事務所
れ、現在は弁護士として活躍されております。同氏の豊富な経験と高
代表弁護士
い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の
朝日生命保険相互会社
意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化、また、当行のコーポ
社外監査役
町田 幸雄
レート・ガバナンス、コンプライアンス 及び 危機管理体制等の更なる
鹿島建設株式会社
強化等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役候
社外監査役（2019年６月25日
補者としました。本年６月に選任され、監査等委員である社外取締役
に社外取締役に就任予定）
に就任いただいております。
尾原氏は、国税庁長官、農林漁業金融公庫副総裁等を歴任されており
ます。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独
立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性
―
尾原 榮夫
強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役
候補者としました。昨年６月に選任され、監査等委員である社外取締
役に就任いただいております。
公認会計士木下事務所代表 木下氏は、米国クーパースアンドライブランドニューヨーク本部事務
グローバルプロフェッショナ 所全米統括パートナー、中央青山監査法人東京事務所国際担当理事等
ルパートナーズ株式会社 を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。同氏の豊
代表取締役社長 富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当
パナソニック株式会社 行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化、また、当
社外監査役 行の内部統制システムの更なる強化等に大いに貢献いただけると判断
木下 俊男
株式会社タチエス し、監査等委員である取締役候補者としました。本年６月に選任さ
社外取締役 れ、監査等委員である社外取締役に就任いただいております。
デンカ株式会社
社外取締役
スリープログループ株式会社
社外取締役
古賀氏は弁護士としてご活躍されているほか、法制審議会民事訴訟・
民事執行法部会幹事を歴任されております。同氏の豊富な経験と高い
識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意
霞総合法律事務所 思決定機能や監督・監査機能の実効性強化、また、当行のコーポレー
古賀 政治
代表弁護士 ト・ガバナンス、コンプライアンス及び危機管理体制等の更なる強化
等に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役候補者
としました。本年６月に選任され、監査等委員である社外取締役に就
任いただいております。
③会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社内非執行取締役2名及び社外取締役4名で構成し、社内非執行取締役1名を常勤の監査等委
員として選定しております。 なお、監査等委員のうち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査を行うために定めた規程類に基づき、監査等委員会は、取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性
の監査を行うとともに、当行及び当行子会社における内部統制システムについて、取締役および使用人等からそ
の構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視及び検証を行い、監査等委員は、役
員や各部門、ユニット、グループ又は子会社の経営レベルの監査を直接実施しております。
監査等委員会は、内部監査グループより、監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求
め、または具体的な指示を行う等により、その職務を遂行しております。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しておりま
す。また、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、緊
密な連携を図っております。
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②内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部（専任スタッフ374名）を設置し、取締役会で定める基本
方針に基づき当行の内部監査を実施しております。
当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都度、業務
監査委員会に報告する体制としております。
なお、内部監査グループ長は監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査
依頼または具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交
換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
（１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）業務を執行した公認会計士
高木 竜二、西田 裕志、林 慎一、長尾 充洋
（３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士48名、その他81名（2019年３月末）
ロ． 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、 会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法
第340条第1項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、
加えて会計監査人を変更することに合理的な理由がないことを確認することとしております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
＜解任＞
１．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる等、
計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速や
かに解任する必要があると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制などに関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認め
られるものの、会社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更する
ことが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
ハ．監査公認会計士等の選定理由および評価
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、その適否を判断するために定めた評価項目に基づき、会計監
査人の品質管理体制や監査従事者の能力・経験に問題がない等、監査受嘱能力に懸念がなく、監査態勢が整備
されていることを確認し、また適切なリスク認識・リスク評価に基づいた監査計画が策定されていること、監
査報酬および監査プロセスが妥当であることに加えて、執行部門における評価の状況も踏まえた上で、総合的
に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
ニ．監査報酬の内容等
（１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 323 50 586 26
連結子会社 128 ▶ 125 1
計 452 54 712 27
注１．当行が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制
に対する保証業務等であります。
２．当行の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は米国保
証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務、当連結会計年度は財務諸表等に係る合意された手
続き業務であります。
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（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（１）を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 126 56 135 78
連結子会社 672 69 662 65
計 799 125 797 143
注１． 当行が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して支払っている非
監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
２． 当行の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して支
払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
（３）監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に
決定しております。
（４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容
がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保す
るために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であ
ると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監
査法人から名称変更しております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸
団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重
要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※８ 39,036,044 ※８ 42,258,796
現金預け金
444,001 626,491
コールローン及び買入手形
5,637,762 9,516,929
買現先勘定
- 100,501
債券貸借取引支払保証金
2,705,752 2,822,267
買入金銭債権
※８ 4,622,935 ※８ 4,673,624
特定取引資産
3,076 504
金銭の信託
※１ , ※８ , ※16 32,513,743 ※１ , ※８ , ※16 28,790,124
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
71,223,878 76,228,144
※７ 1,925,711 ※７ 1,979,171
外国為替
1,824,915 1,343,524
金融派生商品
※８ 3,414,151 ※８ 2,981,044
その他資産
※11 , ※12 832,180 ※11 , ※12 753,978
有形固定資産
307,705 257,424
建物
※10 410,021 ※10 396,521
土地
24,662 22,007
リース資産
18,055 17,690
建設仮勘定
71,735 60,335
その他の有形固定資産
821,432 380,007
無形固定資産
208,527 96,252
ソフトウエア
6,542 5,013
のれん
17,494 5,739
リース資産
588,868 273,002
その他の無形固定資産
853,789 826,396
退職給付に係る資産
34,370 27,305
繰延税金資産
5,713,683 6,054,793
支払承諾見返
△ 309,191 △ 280,414
貸倒引当金
171,298,240 179,083,191
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 112,401,188 ※８ 121,262,210
預金
10,338,495 12,720,197
譲渡性預金
1,174,474 1,319,043
コールマネー及び売渡手形
※８ 12,408,766 ※８ 10,542,838
売現先勘定
※８ 610,357 ※８ 305,032
債券貸借取引受入担保金
710,391 941,181
コマーシャル・ペーパー
2,980,160 2,673,669
特定取引負債
※８ , ※13 8,421,688 ※８ , ※13 7,737,677
借用金
542,978 740,635
外国為替
27,985 22,339
短期社債
※14 2,536,172 ※14 2,093,598
社債
1,535,697 1,182,429
金融派生商品
2,719,487 3,161,853
その他負債
38,369 41,486
賞与引当金
変動報酬引当金 1,293 1,100
7,112 6,980
退職給付に係る負債
471 447
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金 1,075 630
5,622 4,910
偶発損失引当金
18,097 16,987
睡眠預金払戻損失引当金
30,760 25,566
債券払戻損失引当金
343,256 156,192
繰延税金負債
※10 66,186 ※10 63,315
再評価に係る繰延税金負債
5,713,683 6,054,793
支払承諾
162,633,773 171,075,117
負債の部合計
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,211,694 2,211,694
資本剰余金
2,917,283 2,651,386
利益剰余金
6,533,043 6,267,145
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,176,289 1,084,133
△ 69,221 △ 20,688
繰延ヘッジ損益
※10 144,277 ※10 137,772
土地再評価差額金
△ 52,957 △ 77,422
為替換算調整勘定
278,793 239,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,477,181 1,363,493
654,241 377,434
非支配株主持分
8,664,467 8,008,073
純資産の部合計
171,298,240 179,083,191
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,862,291 3,149,026
経常収益
1,546,469 1,969,119
資金運用収益
976,255 1,229,991
貸出金利息
265,166 283,112
有価証券利息配当金
6,174 5,512
コールローン利息及び買入手形利息
111,167 212,700
買現先利息
2 0
債券貸借取引受入利息
118,172 122,208
預け金利息
69,530 115,595
その他の受入利息
519,488 528,959
役務取引等収益
119,106 143,106
特定取引収益
193,887 200,951
その他業務収益
483,339 306,889
その他経常収益
156,447 5,452
貸倒引当金戻入益
11,940 10,215
償却債権取立益
※１ 314,951 ※１ 291,221
その他の経常収益
2,215,215 2,722,300
経常費用
767,176 1,228,231
資金調達費用
307,359 480,432
預金利息
65,446 129,087
譲渡性預金利息
3,817 8,541
コールマネー利息及び売渡手形利息
195,168 329,520
売現先利息
689 330
債券貸借取引支払利息
8,284 19,304
コマーシャル・ペーパー利息
107,587 152,102
借用金利息
37 23
短期社債利息
59,806 51,480
社債利息
18,978 57,408
その他の支払利息
139,188 139,167
役務取引等費用
769 2,056
特定取引費用
94,401 185,673
その他業務費用
1,039,211 978,076
営業経費
※２ 174,467 ※２ 189,094
その他経常費用
経常利益 647,076 426,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,270 11,195
特別利益
2,237 3,353
固定資産処分益
※３ 26,032 ※３ 7,841
その他の特別利益
7,520 503,313
特別損失
4,319 3,582
固定資産処分損
※４ 499,731
3,200
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
667,826 △ 65,391
失（△）
法人税、住民税及び事業税 155,653 112,992
2,321 △ 166,426
法人税等調整額
157,975 △ 53,433
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 509,850 △ 11,957
24,747 17,880
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
485,102 △ 29,838
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 509,850 △ 11,957
※１ 99,291 ※１ △ 110,889
その他の包括利益
57,642 △ 93,226
その他有価証券評価差額金
△ 77,181 48,628
繰延ヘッジ損益
△ 133 -
土地再評価差額金
△ 10,203 △ 22,491
為替換算調整勘定
135,602 △ 35,948
退職給付に係る調整額
△ 6,434 △ 7,851
持分法適用会社に対する持分相当額
609,142 △ 122,847
包括利益
（内訳）
585,500 △ 137,021
親会社株主に係る包括利益
23,642 14,174
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計
当期首残高 1,404,065 2,211,694 2,635,251 6,251,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,269 △ 204,269
親会社株主に帰属する当期純利益
485,102 485,102
土地再評価差額金の取崩 1,198 1,198
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 282,031 282,031
当期末残高 1,404,065 2,211,694 2,917,283 6,533,043
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,118,170 8,505 145,609 △ 38,195 143,891 1,377,982 652,713 8,281,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,269
親会社株主に帰属する当期純利益
485,102
土地再評価差額金の取崩 1,198
株主資本以外の項目の当期変動額
58,118 △ 77,727 △ 1,331 △ 14,762 134,901 99,199 1,528 100,728
（純額）
当期変動額合計
58,118 △ 77,727 △ 1,331 △ 14,762 134,901 99,199 1,528 382,759
当期末残高 1,176,289 △ 69,221 144,277 △ 52,957 278,793 1,477,181 654,241 8,664,467
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計
当期首残高 1,404,065 2,211,694 2,917,283 6,533,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 242,564 △ 242,564
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 29,838 △ 29,838
（△）
土地再評価差額金の取崩
6,504 6,504
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 265,897 △ 265,897
当期末残高
1,404,065 2,211,694 2,651,386 6,267,145
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,176,289 △ 69,221 144,277 △ 52,957 278,793 1,477,181 654,241 8,664,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 242,564
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 29,838
（△）
土地再評価差額金の取崩 6,504
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 92,156 48,533 △ 6,504 △ 24,464 △ 39,095 △ 113,688 △ 276,807 △ 390,495
（純額）
当期変動額合計
△ 92,156 48,533 △ 6,504 △ 24,464 △ 39,095 △ 113,688 △ 276,807 △ 656,393
当期末残高 1,084,133 △ 20,688 137,772 △ 77,422 239,697 1,363,493 377,434 8,008,073
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
667,826 △ 65,391
損失（△）
125,703 121,735
減価償却費
3,200 499,731
減損損失
663 588
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 21,566 △ 49,453
貸倒引当金の増減（△） △ 191,484 △ 27,882
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 777 △ 444
偶発損失引当金の増減（△） 207 183
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,679 2,324
変動報酬引当金の増減額（△は減少） 24 △ 193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,049 △ 43,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 892 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 △ 24
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 521 △ 1,109
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 1,959 △ 5,194
△ 1,546,469 △ 1,969,119
資金運用収益
767,176 1,228,231
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 227,628 △ 73,072
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1 1
為替差損益（△は益） 206,812 △ 164,257
固定資産処分損益（△は益） 2,081 228
退職給付信託返還損益（△は益） △ 26,032 △ 7,841
507,686 △ 19,193
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 651,435 △ 311,402
358,724 486,981
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△） △ 266,712 △ 359,462
40,487 △ 4,803,788
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 3,089,470 8,715,667
譲渡性預金の純増減（△） 649,118 2,302,688
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 695,626 △ 1,177,379
（△）
10,372 635,746
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
803,303 △ 3,957,898
コールローン等の純増（△）減
- △ 100,501
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 403,395 △ 2,234,469
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 37,576 199,104
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 274,782 △ 305,324
△ 157,871 △ 34,965
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 61,152 196,774
短期社債（負債）の純増減（△） △ 7,062 △ 5,646
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 1,072,183 △ 440,404
1,530,992 1,948,442
資金運用による収入
△ 761,647 △ 1,187,999
資金調達による支出
△ 619,346 △ 325,643
その他
2,277,332 △ 1,333,237
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 162,400 △ 131,883
2,114,931 △ 1,465,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58,995,423 △ 50,053,262
有価証券の取得による支出
40,452,194 36,414,923
有価証券の売却による収入
16,428,848 18,910,203
有価証券の償還による収入
△ 0 -
金銭の信託の増加による支出
53 2,564
金銭の信託の減少による収入
△ 43,596 △ 24,982
有形固定資産の取得による支出
△ 142,174 △ 75,637
無形固定資産の取得による支出
7,140 7,619
有形固定資産の売却による収入
0 -
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 1,270
収入
△ 2,292,956 5,182,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
609,000 520,000
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 69,000 △ 45,000
△ 172,600 △ 5,000
劣後特約付社債の償還による支出
1,730 3,934
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 1,065 △ 275,079
△ 204,269 △ 242,564
配当金の支払額
△ 22,803 △ 19,817
非支配株主への配当金の支払額
140,992 △ 63,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,122 △ 31,606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,909 3,622,441
37,861,336 37,834,427
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,834,427 ※１ 41,456,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 73 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
Mizuho Americas Services LLC他２社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合他７社は清算により、子会社に該当しないことになったことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 16 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
興銀リース株式会社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
（持分法適用の範囲の変更）
興銀リース株式会社は持分増加により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
７月末日 １社
12月29日 ２社
12月末日 35社
３月末日 35社
(2）12月29日を決算日とする子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結してお
ります。７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連
結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等
に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他
業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結
決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下
「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており
ます。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
91,598百万円（前連結会計年度末は96,433百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(10)変動報酬引当金の計上基準
当行の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12)貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
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(14)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15)債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しており
ます。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(18)重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は
時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別
監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
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（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委
員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップ
の特例処理を行っております。
(19)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏
しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央
銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic
606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後
に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株 式 255,203 300,379
百万円 百万円
371 371
出資金 百万円 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,850,043 8,503,645
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに
571,314 3,466,325
百万円 百万円
所有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,230 11,331
破綻先債権額 百万円 百万円
329,259 374,491
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
617 436
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
237,853 193,472
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
588,961 579,732
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,405,071 1,486,918
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
749,958 534,089
特定取引資産 百万円 百万円
6,267,754 3,704,184
有価証券 〃 〃
貸出金 3,984,988 〃 3,459,231 〃
11,002,701 7,697,505
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
254,996 379,274
預金 〃 〃
4,991,092 2,855,090
売現先勘定 〃 〃
610,357 305,032
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
3,008,520 1,282,040
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,434 55,277
現金預け金 百万円 百万円
特定取引資産 7,607 百万円 15,478 百万円
3,227,731 3,354,889
有価証券 百万円 百万円
154,190 138,672
貸出金 百万円 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
81,890 104,205
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
107,261 105,754
保証金 百万円 百万円
1,188,589 1,228,920
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
90,017,108 91,420,603
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
70,547,033 69,641,057
又は任意の時期に無条件で取消可 百万円 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
100,007 64,217
百万円 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
780,265 801,046
減価償却累計額 百万円 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,303 32,854
圧縮記帳額 百万円 百万円
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,485,512 5,516,277
劣後特約付借入金 百万円 百万円
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※14．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
533,000 528,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
15． 株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
798,295 906,383
百万円 百万円
※16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,309,432 1,503,395
百万円 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 271,151 百万円 224,788 百万円
持分法による投資利益 21,566 百万円 49,453 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却損 25,315 百万円 39,878 百万円
システム移行関連費用 56,960 百万円 28,827 百万円
貸出金償却 15,537 百万円 26,366 百万円
株式関連派生商品費用 12,378 百万円 22,332 百万円
※３．その他の特別利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付信託返還益 26,032 百万円 7,841 百万円
※４．当連結会計年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。
当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定
着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。今般、管理会計の高度化に対応し、固
定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の
見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や
閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当行グループの減損損失は499,731百万円(うち、土地・建物等61,127百万円、ソフトウェ
ア79,361百万円、その他の無形固定資産等359,242百万円)であります。
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニ ーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行に
おいては、当該５つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても
各部門に配賦しております。
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上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は4.82％
であります。
なお、閉鎖予定店舗については、閉鎖の意思決定時点で上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、個々
の店舗別の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等を用いた時価から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
305,168 △7,586
当期発生額
△222,385 △105,161
組替調整額
税効果調整前 82,783 △112,748
△25,140 19,521
税効果額
57,642 △93,226
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
△101,280 64,401
当期発生額
△9,513 5,597
組替調整額
△110,794 69,998
税効果調整前
33,612 △21,369
税効果額
△77,181 48,628
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
－ －
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 － －
△133 －
税効果額
△133 －
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
△10,203 △22,491
当期発生額
－ －
組替調整額
△10,203 △22,491
税効果調整前
－ －
税効果額
△10,203 △22,491
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
201,572 △13,032
当期発生額
△5,950 △38,781
組替調整額
税効果調整前 195,621 △51,814
△60,018 15,865
税効果額
135,602 △35,948
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,434 △7,851
当期発生額
99,291 △110,889
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
204,268 12,647
普通株式 201 7 年３月31日 201 7 年６月２日
第二回
0 42,000
第四種 201 7 年３月31日 201 7 年６月２日
優先株式
2017年５月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 201 7 年３月31日 201 7 年６月２日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三 種 201 7 年３月31日 201 7 年６月２日
優先株式
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
242,564 15,018
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018 年６月１日
第二回
0 42,000
第四種 利益剰余金 2018 年３月31日 2018 年６月１日
優先株式
2018年５月15日
第八回
取締役会
第八種 0 利益剰余金 47,600 2018 年３月31日 2018 年６月１日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 利益剰余金 2018 年３月31日 2018 年６月１日
優先株式
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
242,564 15,018
普通株式 2018年３月31日 2018年６月１日
第二回
0 42,000
第四種 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
2018年５月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
－ － － － －
普通株式
第二回
0 42,000
第四種 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
2019年５月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
39,036,044 42,258,796
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,201,617 △801,927
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
37,834,427 41,456,869
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5）固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
35,881 41,993
１年内
119,365 139,907
１年超
155,247 181,901
合計
(2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,307 1,907
１年内
16,912 16,764
１年超
18,219 18,672
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有
する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の
金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社ではその他の金融関連業務
を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要
因に留意した取組みを行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資 産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これら
の金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク
（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市
場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
により損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行って
おります。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、 必要な資金が確保
できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより
損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、 当行 グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リ
スクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ
（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバ
ティブ取引を使用しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰
延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等により
ヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定
期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有し
ております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当行グループでは、当行グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務
やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つ
として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理
態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を
取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理
の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因
別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リス
クの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれ
の面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を
構築しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当
行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリ
スクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使
用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会であ
る「ＢＳリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポート
フォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グ
ループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用
リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当
役員は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各
部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グ
ループの業務 監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、
信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回
収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応する
ために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失
額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストと
の差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。ま
た、信用リスク量を特定企業又は企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」と地域・業種
等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分解し、それぞれのリスクを制御するために各種
ガイドラインを設定するなど適切な管理を行っております。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関
する経営政策委員会として「ＢＳリスクマネジメント委員会」を設置し、ＡＬＭ運営・リスク計画・市場リス
ク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行ってお
ります。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）
から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部
は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関
する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理す
るとともに、頭取への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しておりま
す。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する
追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限
度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度
等を用いたポジション枠を設定しております。このように、 ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ
（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲの
みでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおりとな
っております。
バンキング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年度末日 2,931 2,263
最 大 値 3,207 3,113
最 小 値 2,256 2,260
平 均 値 2,849 2,812
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取
引）以外の取引で主として以下の取引
（１）預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
（２）株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘ
ッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ ： ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
ⅱ．トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおり
となっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8 8
年度末日
最 大 値 19 35
最 小 値 6 6
平 均 値 11 15
[トレーディング業務の定義]
（１）短期の転売を意図して保有される取引
（２）現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定する
ことを意図して保有される取引
（３）（１）と(２)の両方の側面を持つ取引
（４）顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のＶＡＲの計測手法]
ＶＡＲ ： ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
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ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標
などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指
標（株価指数TOPIX１％の変化に対する感応 度）は259億円（前連 結会計年度末は304億円）です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポー
トフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉す
るものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にして
いるため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超え
る損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでＶＡＲの計測手法として使用している ヒストリカルシミュレーション法は、
リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提として
おります。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価す
る可能性があります。
当行グループでは、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテスト
により定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損
失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を
行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と
同様ですが、これに加え、 グローバルマーケッツ部門 長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、
市場・ＡＬＭ担当各部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進
を行っております。資金繰りの状況等については、ＢＳリスクマネジメント委員会、経営会議等に報告して
おります。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いておりま
す。流動性リスクに関するリミット等は、ＢＳリスクマネジメント委員会での審議・調整及び経営会議の
審議を経て頭取が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機
時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの
資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
39,034,436 39,034,436 －
（１）現金預け金（＊１）
443,723 443,723 －
（２）コールローン及び買入手形（＊１）
5,637,762 5,637,762 －
（３）買現先勘定
－ － －
（４）債券貸借取引支払保証金
2,705,356 2,705,356 －
（５）買入金銭債権（＊１）
（６）特定取引資産
1,913,177 1,913,177 －
売買目的有価証券
2,576 2,576 －
（７）金銭の信託（＊１）
（８）有価証券
2,515,830 2,521,846 6,016
満期保有目的の債券
29,500,940 29,500,940 －
その他有価証券
71,223,878
（９）貸出金
△272,590
貸倒引当金（＊１）
70,951,288 71,838,739 887,451
152,705,092 153,598,559 893,467
資産計
112,401,188 112,385,169 △16,019
（１）預金
10,338,495 10,337,994 △500
（２）譲渡性預金
1,174,474 1,174,474 －
（３）コールマネー及び売渡手形
12,408,766 12,408,766 －
（４）売現先勘定
610,357 610,357 －
（５）債券貸借取引受入担保金
（６）特定取引負債
売付商品債券等 440,557 440,557 －
8,421,688 8,452,282 30,594
（７）借用金
2,536,172 2,546,034 9,862
（８）社債
148,331,700 148,355,636 23,936
負債計
デリバティブ取引（＊２）
42,684
ヘッジ会計が適用されていないもの
235,166
ヘッジ会計が適用されているもの
△1,289
貸倒引当金（＊１）
276,560 276,560 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しておりま
す。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金
については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、 ( ) で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金（＊１） 42,257,077 42,257,077 －
（２）コールローン及び買入手形（＊１） 625,953 625,953 －
9,516,929 9,516,929 －
（３）買現先勘定
100,501 100,501 －
（４）債券貸借取引支払保証金
（５）買入金銭債権（＊１） 2,822,011 2,822,011 －
（６）特定取引資産
2,169,271 2,169,271 －
売買目的有価証券
（７）金銭の信託（＊１） 3 3 －
（８）有価証券
1,602,209 1,609,588 7,378
満期保有目的の債券
その他有価証券 26,647,841 26,647,841 －
76,228,144
（９）貸出金
△245,495
貸倒引当金（＊１）
75,982,648 77,011,395 1,028,746
161,724,448 162,760,574 1,036,125
資産計
121,262,210 121,258,365 △3,845
（１）預金
12,720,197 12,719,774 △423
（２）譲渡性預金
1,319,043 1,319,043 －
（３）コールマネー及び売渡手形
10,542,838 10,542,838 －
（４）売現先勘定
305,032 305,032 －
（５）債券貸借取引受入担保金
（６）特定取引負債
315,845 315,845 －
売付商品債券等
7,737,677 7,849,921 112,244
（７）借用金
2,093,598 2,102,225 8,627
（８）社債
156,296,443 156,413,046 116,602
負債計
デリバティブ取引（＊２）
21,515
ヘッジ会計が適用されていないもの
228,011
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 249,527 249,527 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、
コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏
しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、 ( ) で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２） コールローン及び買入手形、（３）買現先勘定、 及び（４）債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（５）買入金銭債権
買入金銭債権については、 市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベ
ンダーから入手する価格等）等によっております。
（６）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
（７）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、（８）に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（８）有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごと
に、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント
率、割引率等であります。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額によっ
ております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフ
ロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ
等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（９）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破
綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等
計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
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負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。 ま
た、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形、（４）売現先勘定、及び（５）債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（６）特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
（７）借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（８）社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある 社債は市場価格によっており、市場価格のない
社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情 報の「資産（７）金銭の信託」及び「資産（８）その他有価証券 」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） (2019年３月31日)
①非上場株式（＊１） 182,998 158,863
②組合出資金等（＊２） 58,362 80,373
537 585
③その他
合計（＊３） 241,898 239,822
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊２ ） 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 前 連結会計年度において、2,860百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、 1,054百万円 減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 38,050,133 200 － － － －
コールローン及び買入手形 444,001 － － － － －
買入金銭債権 2,465,117 63,021 39,674 3,672 3,596 129,730
有価証券（＊１） 10,274,958 4,917,447 3,703,065 1,795,696 2,786,989 3,031,656
満期保有目的の債券 840,000 640,000 100,000 380,000 － 522,783
国債 840,000 640,000 100,000 380,000 － －
外国債券 － － － － － 522,783
その他有価証券のうち満期が
9,434,958 4,277,447 3,603,065 1,415,696 2,786,989 2,508,873
あるもの
国債 6,109,090 2,930,400 1,841,800 355,200 1,474,800 100,000
地方債 31,797 24,276 91,998 57,001 24,141 4,444
社債 407,803 555,624 470,763 204,549 188,820 790,625
外国債券 2,866,978 759,518 1,130,882 793,018 1,081,147 1,563,081
その他 19,288 7,628 67,621 5,926 18,079 50,722
貸出金（＊２） 27,502,969 15,388,104 10,855,511 5,129,030 4,383,849 6,834,004
合計 78,737,179 20,368,774 14,598,250 6,928,399 7,174,435 9,995,391
（＊１） 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
（＊２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない350,489
百 万円、期間の定めのないもの779,919百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
41,563,828 － － － － －
預け金
626,491 － － － － －
コールローン及び買入手形
買入金銭債権 2,584,902 56,509 57,491 3,189 4,215 114,741
有価証券（＊１） 12,321,449 4,391,855 1,219,022 594,345 2,313,214 2,424,771
640,000 － 380,000 100,000 － 454,614
満期保有目的の債券
640,000 － 380,000 100,000 － －
国債
－ － － － － 454,614
外国債券
その他有価証券のうち満期が
11,681,449 4,391,855 839,022 494,345 2,313,214 1,970,156
あるもの
7,679,730 2,273,100 10,000 105,200 1,299,200 245,000
国債
6,761 65,696 51,431 14,969 62,416 4,766
地方債
345,941 622,485 535,754 296,020 222,623 578,595
社債
3,636,999 1,423,609 177,524 65,800 714,552 1,074,806
外国債券
12,016 6,964 64,312 12,355 14,422 66,988
その他
貸出金（＊２） 29,113,989 16,896,098 11,632,488 5,684,329 4,513,901 7,171,240
86,210,661 21,344,463 12,909,002 6,281,864 6,831,331 9,710,752
合計
（＊１） 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
（＊２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない385,188
百 万円、期間の定めのないもの830,906百万円は含めておりません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 109,069,356 2,602,925 592,049 86,972 41,370 8,514
譲渡性預金 10,097,655 237,705 4,062 － － －
コールマネー及び売渡手形 1,174,474 － － － － －
借用金（＊２） 1,857,798 1,349,495 1,722,412 622,478 1,457,936 191,565
短期社債 27,985 － － － － －
社債（＊２） 583,164 952,827 375,291 253,681 172,116 180,089
合計 122,810,434 5,142,954 2,693,816 963,132 1,671,423 380,170
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,220,000百万円、社債19,000百万円)は含めて
おりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 117,769,270 2,607,751 628,611 61,692 53,935 140,948
12,406,108 317,476 － － － －
譲渡性預金
1,319,043 － － － － －
コールマネー及び売渡手形
借用金（＊２） 489,805 1,928,795 1,364,526 572,550 1,628,700 183,298
22,339 － － － － －
短期社債
社債（＊２） 875,235 354,322 262,747 317,727 115,364 153,201
132,881,802 5,208,345 2,255,885 951,970 1,797,999 477,448
合計
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,570,000百万円、社債15,000百万円)は含めて
おりません。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債
等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△10,253 7,716
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債
1,959,909 1,984,382 24,472
時価が連結貸借対照表
外国債券
－ － －
計上額を超えるもの
小計 1,959,909 1,984,382 24,472
国債
－ － －
時価が連結貸借対照表
外国債券
555,920 537,464 △18,455
計上額を超えないもの
小計 555,920 537,464 △18,455
合計 2,515,830 2,521,846 6,016
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,119,898 1,139,806 19,907
国債
時価が連結貸借対照表
－ － －
外国債券
計上額を超えるもの
1,119,898 1,139,806 19,907
小計
－ － －
国債
時価が連結貸借対照表
482,311 469,782 △12,528
外国債券
計上額を超えないもの
482,311 469,782 △12,528
小計
1,602,209 1,609,588 7,378
合計
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 3,132,730 1,259,640 1,873,089
債券 7,215,246 7,179,074 36,172
国債 5,550,625 5,541,460 9,164
地方債 149,824 146,966 2,857
連結貸借対照表計上
社債 1,514,796 1,490,646 24,149
額が取得原価を超え
その他 3,008,495 2,970,275 38,219
るもの
外国債券 2,557,525 2,546,638 10,887
買入金銭債権 74,171 72,973 1,198
その他 376,797 350,663 26,133
小計 13,356,471 11,408,990 1,947,481
株式 167,753 201,175 △33,422
債券 8,571,665 8,603,346 △31,680
国債 7,368,142 7,377,238 △9,095
地方債 87,824 88,105 △280
連結貸借対照表計上
社債 1,115,697 1,138,002 △22,304
額が取得原価を超え
その他 7,777,738 8,005,649 △227,911
ないもの
外国債券 5,578,207 5,749,734 △171,526
買入金銭債権 107,087 107,367 △279
その他 2,092,443 2,148,548 △56,104
小計 16,517,157 16,810,171 △293,014
合計 29,873,629 28,219,161 1,654,467
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、29,571百万円（利益）であります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,740,797 1,103,579 1,637,218
株式
9,024,248 8,987,719 36,528
債券
7,405,469 7,396,874 8,594
国債
154,946 153,301 1,644
地方債
連結貸借対照表計上
1,463,832 1,437,542 26,289
社債
額が取得原価を超え
5,143,274 5,080,131 63,143
その他
るもの
4,626,063 4,593,446 32,616
外国債券
72,221 70,840 1,380
買入金銭債権
444,989 415,843 29,145
その他
16,908,321 15,171,430 1,736,890
小計
171,606 222,218 △50,611
株式
5,477,967 5,509,854 △31,887
債券
4,281,627 4,284,368 △2,740
国債
53,424 53,512 △87
地方債
連結貸借対照表計上
1,142,914 1,171,974 △29,059
社債
額が取得原価を超え
4,399,891 4,504,106 △104,215
その他
ないもの
2,562,512 2,574,124 △11,611
外国債券
89,237 89,428 △190
買入金銭債権
1,748,141 1,840,553 △92,412
その他
10,049,464 10,236,179 △186,714
小計
26,957,786 25,407,609 1,550,176
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,000百万円（利益）であります。
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4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円)
株式 327,883 162,228 4,490
債券 29,275,659 25,953 9,966
国債 28,686,226 22,721 9,018
地方債 96,192 1,157 54
社債 493,239 2,074 893
その他 11,130,306 142,733 90,647
330,915
合計 40,733,849 105,104
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円)
種類
366,453 198,304 26,291
株式
19,430,210 23,488 14,504
債券
18,530,136 20,062 14,263
国債
108,741 1,747 7
地方債
791,333 1,678 233
社債
16,073,580 94,216 165,524
その他
35,870,245 316,008 206,319
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6. 保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
7．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
（原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、4,527百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであり
ます。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評
（百万円） 価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 3,076 9
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評
（百万円） 価差額（百万円）
504 －
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 1,624,777
その他有価証券 1,624,777
（△）繰延税金負債 440,270
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,184,507
（△）非支配株主持分相当額 13,562
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
5,344
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,176,289
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,571百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
1,512,024
評価差額
1,512,024
その他有価証券
420,748
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,091,275
10,164
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,021
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,084,133
その他有価証券評価差額金
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,000百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 7,118,224 2,405,229 25,125 25,125
△26,513
買建 6,862,908 2,213,026 △26,513
金融商品
取引所
金利オプション
売建 148,802 38,606 △157 119
買建 318,186 － 715 22
金利先渡契約
売建 18,724,298 657,637 △3,413 △3,413
買建 17,132,431 641,350 1,381 1,381
金利スワップ
242,259,073
受取固定・支払変動 300,757,645 2,216,301 2,216,301
店頭 受取変動・支払固定 297,765,462 235,954,323 △2,249,527 △2,249,527
受取変動・支払変動 65,338,446 48,504,966 3,972 3,972
受取固定・支払固定 383,585 337,585 6,948 6,948
金利オプション
売建 5,329,730 3,798,866 6,471 6,471
買建 3,903,305 2,834,462 △7,688 △7,688
金利スワップ
連結会社間
取引及び内 受取固定・支払変動 5,496,361 5,359,482 △45,300 △45,300
部取引
受取変動・支払固定 10,391,184 9,534,803 118,799 118,799
合計 － － 47,112 46,696
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
4,845,611 846,345 △11,685 △11,685
売建
4,423,297 690,489 10,374 10,374
買建
金融商品
取引所
金利オプション
68,982 5,426 △88 △49
売建
366,497 26,713 145 △11
買建
金利先渡契約
14,070,617 337,427 △11,423 △11,423
売建
13,241,846 356,242 8,077 8,077
買建
金利スワップ
314,071,638 249,695,523 2,067,039 2,067,039
受取固定・支払変動
309,002,275 244,830,881 △2,001,157 △2,001,157
店頭 受取変動・支払固定
65,648,162 48,818,751 1,199 1,199
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定 262,764 250,654 6,257 6,257
金利オプション
6,853,134 5,111,970 374 374
売建
5,787,343 4,237,117 △7,120 △7,120
買建
金利スワップ
連結会社間
取引及び内
5,493,950 5,279,595 176,589 176,589
受取固定・支払変動
部取引
11,703,010 10,379,204 △182,352 △182,352
受取変動・支払固定
－ － 56,229 56,111
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 21,239 1,860 － －
取引所
買建 92,245 22,828 － －
通貨スワップ 43,375,172 30,355,841 161,952 81,604
為替予約
売建 66,689,374 2,929,186 527,746 527,746
店頭 買建 30,144,412 1,192,681 △472,505 △472,505
通貨オプション
売建 2,142,770 844,569 △31,967 22,462
買建 2,169,298 826,468 54,008 △4,003
連結会社間
取引及び内 通貨スワップ 3,190,555 2,362,942 △250,755 18,009
部取引
合計 － － △11,519 173,315
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
14,389 56 － －
売建
取引所
56,061 11,939 － －
買建
44,577,391 32,029,923 89,783 7,595
通貨スワップ
為替予約
69,756,690 2,795,219 △195,724 △195,724
売建
33,813,100 1,183,040 207,994 207,994
店頭 買建
通貨オプション
3,335,043 863,171 △29,204 19,208
売建
3,573,052 816,278 30,366 △22,200
買建
連結会社間
2,980,292 2,126,659 △132,328 20,267
取引及び内 通貨スワップ
部取引
－ － △29,112 37,139
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 122,390 － 4,043 4,043
買建 14,052 － △0 △0
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
売建 203,841 － △2,210 △877
買建 369,528 － 7,289 437
合計 － － 9,121 3,602
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
92,394 － △7,387 △7,387
売建
－ － － －
買建
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
251,153 － △3,665 △511
売建
298,746 － 3,437 △3,760
買建
－ － △7,616 △11,660
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 469,860 － △2,007 △2,007
買建 332,524 － 2,103 2,103
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 243,827 － △232 △105
買建 35,917 － 64 49
合計 － － △71 41
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
494,615 － △4,370 △4,370
売建
406,579 － 4,377 4,377
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
118,883 － △111 △42
売建
200,167 － 153 △21
買建
－ － 48 △56
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
売建 22,101 3,108 △3,563 △3,563
金融商品
買建 32,891 8,979 5,675 5,675
取引所
商品先物オプション
売建 － － － －
商品スワップ 2,516 － 0 0
商品オプション
店頭
売建 147,475 50,068 △7,871 △7,871
買建 130,003 40,133 7,508 7,508
合計 － － 1,749 1,749
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
9,482 557 △707 △707
売建
金融商品
15,634 2,425 1,996 1,996
買建
取引所
商品先物オプション
233 － △11 3
売建
－ － － －
商品スワップ
商品オプション
店頭
205,339 50,214 △2,572 △2,572
売建
206,872 48,150 3,898 3,898
買建
－ － 2,603 2,618
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭 売建 23,750 － 72 72
買建 198,393 130,541 △3,780 △3,780
合計 － － △3,707 △3,707
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
289,268 275,404 251 251
店頭 売建
411,279 373,138 △888 △888
買建
－ － △637 △637
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、借
金利スワップ
用金等
原則的処理方法
受取固定・支払変動 25,251,272 20,768,457 △32,646
受取変動・支払固定 6,984,578 6,816,303 32,028
ヘッジ対象に係
金利スワップ その他有価証券等
る損益を認識す
受取変動・支払固定 335,553 325,421 5,724
る方法
金利スワップ 貸出金等
金利スワップの
（注）３．
特例処理
受取変動・支払固定 57,478 51,379
合計 － － － 5,106
（注）１．主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 ）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、借
金利スワップ
用金等
原則的処理方法
22,394,730 19,101,815 289,554
受取固定・支払変動
7,334,787 7,104,228 △202,879
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係
金利スワップ その他有価証券等
る損益を認識す
14,967 14,382 94
受取変動・支払固定
る方法
金利スワップ 貸出金等
金利スワップの
（注）３．
特例処理
69,176 37,388
受取変動・支払固定
合計 － － － 86,770
（注）１．主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 ）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 6,940,073 2,739,832 238,620
貸出金、預金、借
原則的処理方法
用金等
合計 － － － 238,620
（注）１．主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日 ）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
6,492,483 2,891,166 148,252
通貨スワップ
貸出金、預金、借
原則的処理方法
用金等
－ － － 148,252
合計
（注）１．主として、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日 ）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
ヘッジ対象に係
その他有価証券
株式先渡取引
る損益を認識す
売建 161,773 146,226 △8,561
る方法
合計 － － － △8,561
（注）時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
ヘッジ対象に係
株式先渡取引 その他有価証券
る損益を認識す
153,791 143,123 △7,010
売建
る方法
－ － － △7,010
合計
（注）時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定
拠出年金制度を採用しております。
(2) 当行は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,101,821 1,100,119
退職給付債務の期首残高
25,344 26,088
勤務費用
4,303 3,899
利息費用
22,421 31,681
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △54,227 △54,020
456 △856
その他
1,100,119 1,106,911
退職給付債務の期末残高
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,778,336 1,946,796
年金資産の期首残高
27,624 29,475
期待運用収益
223,993 18,648
数理計算上の差異の発生額
24,436 42
事業主からの拠出額
832 820
従業員からの拠出額
△41,971 △41,768
退職給付の支払額
△66,565 △27,534
退職給付信託の返還
110 △153
その他
1,946,796 1,926,328
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,100,119 1,106,911
退職給付債務
△1,946,796 △1,926,328
年金資産
△846,677 △819,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,112 6,980
退職給付に係る負債
△853,789 △826,396
退職給付に係る資産
△846,677 △819,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
24,524 25,287
勤務費用
4,303 3,899
利息費用
△27,624 △29,475
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 18,050 △30,541
2,635 2,340
その他
21,888 △28,489
確定給付制度に係る退職給付費用
△26,032 △7,841
退職給付信託返還益
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
３．退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△195,621 51,814
数理計算上の差異
△195,621 51,814
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△396,355 △344,541
未認識数理計算上の差異
△396,355 △344,541
合計
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64.86％ 64.32％
国内株式
11.03％ 11.26％
国内債券
9.25％ 9.96％
外国株式
7.51％ 7.79％
外国債券
3.84％ 3.87％
生命保険会社の一般勘定
3.51％ 2.80％
その他
100.00％ 100.00％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
66.44％、当連結会計年度 65.53％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
主に0.02％～0.98％ 主に0.00％～0.70％
割引率
主に1.20％～1.75％ 主に1.32％～1.90％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,052百万円、当連結会計年度 1,686百万円 であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
105,533 107,347
有価証券償却損金算入限度超過額 百万円 百万円
101,443 94,011
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券等（退職給付信託拠出分） 169,319 171,551
7,161 12,377
その他有価証券評価差額
33,164 14,759
繰延ヘッジ損益
48,328 200,477
減価償却超過額及び減損損失
127,281 137,398
その他
繰延税金資産小計 592,232 737,923
△112,776 △126,577
評価性引当額
繰延税金資産合計 479,456 611,346
繰延税金負債
△439,364 △419,326
その他有価証券評価差額
△262,354 △253,702
退職給付に係る資産
△86,622 △67,204
その他
△788,341 △740,233
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △308,885 百万円 △128,887 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた175,609百万円は、「減価償却超過額及び減損
損失」48,328百万円、「その他」127,281百万円として組み替えております。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.80 ％ － ％
法定実効税率
（調整）
評価性引当額の増減 △5.25 －
△1.17 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.15 －
連結子会社との税率差異
0.43 －
その他
23.66 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ
ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の５つの部門に分類し
て記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 、業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益 及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合
計に ＥＴＦ関係損益を加えたもの であります。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益 は、業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 から経費（除く臨時処理
分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を含む）及びその他（連結調整）を調整したもの
であります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当
行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益及び
固定資産 の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
527,795 327,627 307,046 215,114 △ 2,563 63,156 1,438,175
損益
経費(除く臨時処理分等) 548,513 143,792 225,772 56,279 － 41,339 1,015,695
12,674 1,038 2,256 － 2,916 2,682 21,566
持分法による投資損益
－ － 360 － － 303 663
のれん等償却
－ － － － － △ 20,888 △ 20,888
その他
業務純益
△ 8,044 184,873 83,170 158,835 353 3,307 422,494
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は 60,758 百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．2018年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
525,262 354,047 382,593 36,085 △ 2,014 △ 4,573 1,291,399
損益
経費(除く臨時処理分等) 534,179 137,669 227,056 57,976 － 47,013 1,003,893
18,130 872 7,348 － 1,280 21,823 49,453
持分法による投資損益
－ － 360 － － 228 588
のれん等償却
－ － － － － △ 16,386 △ 16,386
その他
業務純益
9,213 217,250 162,525 △ 21,891 △ 734 △ 46,378 319,984
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
432,419 211,242 176,921 76,495 111 236,797 1,133,985
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は 4,390 百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．当連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。
４．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 及び業務純益（一般貸倒引当金繰入
前） ＋ＥＴＦ関係損益 と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,438,175 1,291,399
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益
△60,758 △4,390
ＥＴＦ関係損益
483,339 306,889
その他経常収益
△1,039,211 △978,076
営業経費
△174,467 △189,094
その他経常費用
647,076 426,726
連結損益計算書の経常利益
(2) 報告セグメントの業務純益（一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益 の合計額と連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
422,494 319,984
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
経費（臨時処理分） △22,853 26,405
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △17,002 △30,707
170,712 12,250
貸倒引当金戻入益等
168,458 153,864
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益
20,749 △492,117
特別損益
△74,734 △55,071
その他
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益
667,826 △65,391
又は税金等調整前当期純損失（△）
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,760,884 557,586 140,959 402,862 2,862,291
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮
して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在す
る当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「ア
ジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記
載しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,558,832 774,967 231,887 583,339 3,149,026
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮
して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在す
る当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「ア
ジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記
載しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － － － － 3,200 3,200
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
485,983 6,095 2,469 1,905 － 3,279 499,731
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 360 － － 303 663
当期償却額
－ － 5,640 － － 902 6,542
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 360 － － 228 588
当期償却額
－ － 4,427 － － 586 5,013
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
株式会社 金銭貸借関
被所有
みずほフィナ 東京都 銀行持株会 係 資金の借入 3,969,015
親会社 2,256,548 直接 1,338,477 借用金
ンシャルグ 千代田区 社 役員の兼任 （注）１ （注） ２
100.00
ループ 等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金には、劣後特約付借入金 2,048,702百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
株式会社 金銭貸借関
被所有
資金の借入
みずほフィナ 東京都 銀行持株会 係 5,110,247
親会社 2,256,767 1,061,292 借用金
直接
ンシャルグ 千代田区 社 役員の兼任 （注）１ （注）２
100.00
ループ 等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ（東京証券取引所（市場第一部）、ニューヨーク証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 495,940円60銭 472,439円09銭
１株当たり当期純利益金額
30,034円39銭 △1,847円38銭
（△は１株当たり当期純損失金額）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30,034円35銭
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
8,664,467 8,008,073
純資産の部の合計額 百万円
654,246 377,439
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
▶ ▶
うち優先株式払込金額 百万円
0 0
うち優先配当額 百万円
654,241 377,434
うち非支配株主持分 百万円
8,010,220 7,630,634
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,151 16,151
千株
期末の普通株式の数
２. １株当たり当期純利益金額（ △は１株当たり当期純損失金額） 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
（△は親会社株主に帰属する当期純損 485,102 △29,838
百万円
失）
0 0
普通株主に帰属しない金額 百万円
0 0
うち優先配当額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益
485,102 △29,838
百万円
（△は普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純損失）
16,151 16,151
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
0 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
0 －
うち優先配当額 百万円
0 －
普通株式増加数 千株
0 －
うち優先株式 千株
第二回第四種優先株式
第八回第八種優先株式
第十一回第十三種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
優先株式の概要は、「第４
￣￣￣￣￣￣￣
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
提出会社の状況」、「１ 株
なかった潜在株式の概要
式等の状況」の「（１） 株
式の総数等」に記載してお
ります。
３ . なお、当連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当行は、2019年５月15日に、当行保有の海外特別目的子会社が発行した優先出資証券を償還することを決定いたしまし
た。償還される優先出資証券の概要は、以下のとおりであります。
(1)発行体 ① MHBK Capital Investment (JPY) 3 Limited
② MHCB Capital Investment (JPY) 3 Limited
(2) 発行証券の種類 配当金非累積型永久優先出資証券
(3)償還総額 ① シリーズA 75,000百万円、シリーズB 16,000百万円
② シリーズA 174,500百万円、シリーズB 37,500百万円
(4) 償還予定日 2019年６月30日
(5)償還理由 任意償還期日到来による
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2,421,033 1,968,205
[790,842]
(10,546,418千米ドル) (9,581,244千米ドル)
(1,115,000千豪ドル) (745,000千豪ドル)
2019年４月～
普通社債
2005年８月～ 0.22～
当行 (290,000千シンガポール (190,000千シンガポール なし
（注）１, ４, ５
2018年９月 5.30
ドル) ドル)
(1,430,000千香港ドル) (1,540,000千香港ドル)
(500,000千人民元) (500,000千人民元)
(3,000,000千タイバーツ)
普通社債 2005年９月～ 1.30～ 2024年５月～
なし
※１ 45,000 41,000
（注）２ 2012年５月 2.21 2025年９月
70,138 84,393
普通社債
2019年１月～ 2.80～ 2019年４月～
なし
※２ [84,393]
（注）２, ４, ５
2019年３月 3.24 2019年６月
(660,000千米ドル) (760,230千米ドル)
27,985 22,339
短期社債 0.04～
2018年10月～ 2019年４月～
※３ なし
（注）３，４ 2019年３月 [22,339] 0.12 2019年５月
合計 ―― ―― 2,564,157 2,115,937 ―― ―― ――
（注）１．「普通社債」には、ユーロ円建社債（当期末残高33,400百万円）等が含まれております。
２．※１及び※２は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
連結子会社名
Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.、
※１
Mizuho Finance (Aruba) A.E.C.
※２ Mizuho Securities USA LLC
３．※３は、以下の連結子会社が発行した短期社債をまとめて記載しております。
連結子会社名
※３ JAPAN SECURITIZATION CORPORATION、株式会社オールスターファンディング
４．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５．発行した社債のうち外貨建のものについては、（ ）内に原通貨額を表示しております。
６．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 897,574 197,553 156,769 235,931 26,816
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
8,421,688 7,737,677 2.11 ――
借用金
－ － － ――
再割引手形
8,421,688 7,737,677 2.11 2019年４月～
借入金
2019年５月～
34,284 23,873 1.23
リース債務
2024年８月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 489,805 927,806 1,000,989 761,128 603,398
リース債務
9,187 6,950 4,212 2,540 866
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高
平均利率(％)
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
710,391 941,181 2.64 ――
コマーシャル・ペーパー
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※８ 38,625,732 ※８ 42,044,263
現金預け金
985,625 694,894
現金
預け金 37,640,106 41,349,369
366,290 516,085
コールローン
639,352 4,226,040
買現先勘定
－ 100,501
債券貸借取引支払保証金
443,136 491,276
買入金銭債権
※８ 3,467,593 ※８ 3,708,952
特定取引資産
10,833 9,860
商品有価証券
125 610
特定取引有価証券派生商品
2,814,375 2,655,127
特定金融派生商品
642,258 1,043,353
その他の特定取引資産
3,076 503
金銭の信託
※１ , ※８ 33,189,959 ※１ , ※８ 29,475,876
有価証券
国債 14,878,677 12,806,995
237,649 208,371
地方債
※14 2,628,395 ※14 2,604,993
社債
3,728,351 3,332,450
株式
11,716,885 10,523,066
その他の証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※８ , ※９
貸出金
70,997,730 76,047,363
※７ 202,590 ※７ 314,370
割引手形
2,730,212 3,088,612
手形貸付
57,568,787 61,233,585
証書貸付
10,496,139 11,410,795
当座貸越
1,994,728 2,043,874
外国為替
377,884 411,126
外国他店預け
6,727 629
外国他店貸
※７ 1,101,423 ※７ 1,077,062
買入外国為替
508,692 555,056
取立外国為替
※８ 6,406,960 ※８ 5,897,245
その他資産
4,330 4,587
未決済為替貸
35,225 40,743
前払費用
195,743 219,140
未収収益
30,346 36,152
先物取引差入証拠金
3,166,839 3,192,132
金融派生商品
1,485,301 1,442,444
金融商品等差入担保金
104,027 118,147
宝くじ関係立替払金
802,997 312,963
有価証券未収金
※８ 582,147 ※８ 530,935
その他の資産
※10 805,831 ※10 729,129
有形固定資産
建物 304,180 252,623
409,880 396,379
土地
24,304 21,680
リース資産
14,368 14,287
建設仮勘定
53,097 44,159
その他の有形固定資産
799,723 354,116
無形固定資産
198,776 84,065
ソフトウエア
17,012 5,337
リース資産
583,935 264,713
その他の無形固定資産
457,453 481,875
前払年金費用
6,186,894 6,492,905
支払承諾見返
△ 259,853 △ 242,076
貸倒引当金
△ 319 △ 370
投資損失引当金
164,124,289 172,367,564
資産の部合計
163/187
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 110,415,961 ※８ 119,411,223
預金
9,464,953 10,267,492
当座預金
60,041,261 63,466,449
普通預金
貯蓄預金 1,094,041 1,086,996
686,500 613,960
通知預金
33,470,317 36,969,136
定期預金
0 0
定期積金
5,658,886 7,007,187
その他の預金
10,652,957 12,912,548
譲渡性預金
1,165,198 1,308,045
コールマネー
※８ 7,200,312 ※８ 5,162,334
売現先勘定
※８ 610,357 ※８ 305,032
債券貸借取引受入担保金
710,391 941,181
コマーシャル・ペーパー
2,797,942 2,577,856
特定取引負債
1 14
商品有価証券派生商品
68 67
特定取引有価証券派生商品
2,797,873 2,577,774
特定金融派生商品
※８ 8,958,612 ※８ 7,998,715
借用金
※11 8,958,612 ※11 7,998,715
借入金
689,958 925,879
外国為替
638,235 855,305
外国他店預り
24,134 19,407
外国他店借
10,087 19,275
売渡外国為替
17,500 31,891
未払外国為替
※12 2,421,033 ※12 1,968,205
社債
4,530,602 5,169,812
その他負債
6,289 6,085
未決済為替借
38,372 26,637
未払法人税等
145,004 184,300
未払費用
40,988 33,769
前受収益
0 0
給付補填備金
603 1,937
先物取引差金勘定
214,432 －
売付債券
2,882,287 3,031,284
金融派生商品
金融商品等受入担保金 380,389 309,506
33,679 23,335
リース債務
2,850 13,841
資産除去債務
104,027 110,080
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券 413 413
55 52
特殊証券等剰余金
2 2
未払復興貯蓄債券元利金
402,460 1,213,338
有価証券未払金
278,744 215,225
その他の負債
賞与引当金 22,741 22,362
1,293 1,100
変動報酬引当金
1,075 630
貸出金売却損失引当金
56 100
偶発損失引当金
18,097 16,987
睡眠預金払戻損失引当金
30,760 25,566
債券払戻損失引当金
181,914 28,338
繰延税金負債
66,186 63,315
再評価に係る繰延税金負債
6,186,894 6,492,905
支払承諾
156,662,350 165,332,144
負債の部合計
164/187
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,286,328 2,286,328
資本剰余金
655,418 655,418
資本準備金
1,630,910 1,630,910
その他資本剰余金
2,544,238 2,163,735
利益剰余金
利益準備金 266,664 315,177
2,277,574 1,848,557
その他利益剰余金
2,277,574 1,848,557
繰越利益剰余金
6,234,632 5,854,129
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,159,210 1,071,157
△ 76,180 △ 27,639
繰延ヘッジ損益
144,277 137,772
土地再評価差額金
1,227,306 1,181,291
評価・換算差額等合計
7,461,939 7,035,420
純資産の部合計
164,124,289 172,367,564
負債及び純資産の部合計
165/187
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,466,936 2,616,940
経常収益
1,329,397 1,678,702
資金運用収益
881,798 1,126,596
貸出金利息
264,815 281,807
有価証券利息配当金
4,200 3,675
コールローン利息
10,835 42,822
買現先利息
2 0
債券貸借取引受入利息
115,007 123,434
預け金利息
52,736 100,365
その他の受入利息
463,170 471,196
役務取引等収益
108,909 109,363
受入為替手数料
354,261 361,833
その他の役務収益
56,629 61,855
特定取引収益
114 81
商品有価証券収益
特定金融派生商品収益 56,179 61,468
335 305
その他の特定取引収益
157,685 158,466
その他業務収益
75,683 78,188
外国為替売買益
67,247 68,501
国債等債券売却益
11,908 9,425
金融派生商品収益
5 5
特殊証券等関係費補填金
2,840 2,345
その他の業務収益
460,054 246,719
その他経常収益
151,850 －
貸倒引当金戻入益
10,458 7,683
償却債権取立益
278,402 225,559
株式等売却益
1 －
金銭の信託運用益
19,340 13,475
その他の経常収益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,907,798 2,332,366
経常費用
651,748 1,028,946
資金調達費用
275,208 449,145
預金利息
65,043 128,656
譲渡性預金利息
3,173 8,083
コールマネー利息
99,543 157,258
売現先利息
689 330
債券貸借取引支払利息
8,278 19,304
コマーシャル・ペーパー利息
126,442 163,942
借用金利息
57,933 48,050
社債利息
2,809 39,375
金利スワップ支払利息
12,627 14,799
その他の支払利息
92,481 90,934
役務取引等費用
37,647 36,830
支払為替手数料
その他の役務費用 54,834 54,103
567 377
特定取引費用
567 377
特定取引有価証券費用
83,246 174,935
その他業務費用
国債等債券売却損 79,496 170,433
1,045 1,259
国債等債券償却
597 564
社債発行費償却
2,106 2,678
その他の業務費用
905,103 840,607
営業経費
174,651 196,565
その他経常費用
－ 454
貸倒引当金繰入額
11,992 22,638
貸出金償却
25,197 39,757
株式等売却損
3,460 7,321
株式等償却
319 370
投資損失引当金繰入額
－ 1
金銭の信託運用損
※１ 133,681 ※１ 126,021
その他の経常費用
559,137 284,573
経常利益
特別利益 31,223 11,181
2,226 3,339
固定資産処分益
※２ 28,996 ※２ 7,841
その他の特別利益
7,451 503,219
特別損失
4,252 3,518
固定資産処分損
※３ 499,700
3,199
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 582,908 △ 207,463
法人税、住民税及び事業税 135,348 94,923
△ 1,332 △ 157,943
法人税等調整額
法人税等合計 134,015 △ 63,019
当期純利益又は当期純損失（△） 448,893 △ 144,444
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 225,810 2,072,606 2,298,416 5,988,810
当期変動額
剰余金の配当 40,853 △ 245,122 △ 204,269 △ 204,269
当期純利益 448,893 448,893 448,893
土地再評価差額金の取崩
1,198 1,198 1,198
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 40,853 204,968 245,822 245,822
当期末残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 266,664 2,277,574 2,544,238 6,234,632
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
1,099,468 2,527 145,609 1,247,605 7,236,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,269
当期純利益 448,893
土地再評価差額金の取崩
1,198
株主資本以外の項目の当期変動
59,741 △ 78,708 △ 1,331 △ 20,298 △ 20,298
額（純額）
当期変動額合計 59,741 △ 78,708 △ 1,331 △ 20,298 225,523
当期末残高 1,159,210 △ 76,180 144,277 1,227,306 7,461,939
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 266,664 2,277,574 2,544,238 6,234,632
当期変動額
剰余金の配当
48,512 △ 291,077 △ 242,564 △ 242,564
当期純損失（△） △ 144,444 △ 144,444 △ 144,444
土地再評価差額金の取崩 6,504 6,504 6,504
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 48,512 △ 429,016 △ 380,503 △ 380,503
当期末残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 1,848,557 2,163,735 5,854,129
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,159,210 △ 76,180 144,277 1,227,306 7,461,939
当期変動額
剰余金の配当
△ 242,564
当期純損失（△） △ 144,444
土地再評価差額金の取崩 6,504
株主資本以外の項目の当期変動
△ 88,052 48,541 △ 6,504 △ 46,015 △ 46,015
額（純額）
当期変動額合計 △ 88,052 48,541 △ 6,504 △ 46,015 △ 426,519
当期末残高 1,071,157 △ 27,639 137,772 1,181,291 7,035,420
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基
準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の
時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と
当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度
末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法に
より算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己
所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下
「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており
ます。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定と
して計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
85,739百万円（前事業年度末は86,810百万円）であります。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4）変動報酬引当金
当行の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(6）貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(9）債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭
債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証
し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７
月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取
得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており
ます。
(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び
同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株 式 1,101,171 百万円 1,108,863 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証
3,004,854 3,256,758
百万円 百万円
券
当事業年度末に当該処分をせずに所
525,836 3,330,424
百万円 百万円
有している有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,786 10,293
破綻先債権額 百万円 百万円
299,632 343,161
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
617 436
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
196,205 158,127
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
517,241 512,019
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,304,014 1,391,432
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
10,000 10,000
特定取引資産 百万円 百万円
6,255,767 3,689,861
有価証券 〃 〃
貸出金 3,984,988 〃 3,459,231 〃
10,250,756 7,159,092
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
254,996 379,274
預金 〃 〃
4,240,165 2,317,937
売現先勘定 〃 〃
610,357 305,032
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
3,008,520 1,282,040
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
161,632 198,440
現金預け金 百万円 百万円
3,211,022 3,343,971
有価証券 百万円 百万円
1,007 993
その他資産 百万円 百万円
また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
73,863 6,520
保証金 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
91,743,713 91,689,743
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
72,158,330 69,836,752
又は任意の時期に無条件で取消可 百万円 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,282 32,833
圧縮記帳額 百万円 百万円
※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,116,712 5,864,677
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
488,000 487,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
13．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当
行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当
行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
868,433 990,776
百万円 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,309,432 百万円 1,503,395 百万円
15．関係会社に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,934,910 7,661,726
百万円 百万円
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16．関係会社に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,781,045 9,349,980
百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
システム移行関連費用 56,960 百万円 28,827 百万円
12,378 百万円 22,332 百万円
株式関連派生商品費用
※２．その他の特別利益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付信託返還益 26,032 百万円 7,841 百万円
抱合せ株式消滅差益 2,964 百万円 － 百万円
※３．当事業年度の「減損損失」には、以下の損失を計上しております。
当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定
着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。今般、管理会計の高度化に対応し、固
定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の
見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や
閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失は499,700百万円(うち、土地・建物等60,110百万円、ソフトウェア80,348百万円、その他の無形固
定資産等359,241百万円)であります。
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行に
おいては、当該５つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても
各部門に配賦しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は4.82％
であります。
なお、閉鎖予定店舗については、閉鎖の意思決定時点で上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、
個々の店舗別の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等を用いた時価から処分費用
見込額を控除して算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 108,663 324,733 216,069
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,763 312,570 176,806
関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,043,569 1,037,383
子会社株式
100,375 87,154
関連会社株式
1,143,945 1,124,537
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
48,168 200,344
減価償却超過額及び減損損失 百万円 百万円
有価証券等（退職給付信託拠出分） 169,319 171,551
126,688 129,806
有価証券償却損金算入限度超過額
92,305 87,103
貸倒引当金損金算入限度超過額
36,312 17,814
繰延ヘッジ損益
6,741 12,358
その他有価証券評価差額
71,436 93,239
その他
繰延税金資産小計 550,973 712,218
△128,727 △144,825
評価性引当額
繰延税金資産合計 422,245 567,392
繰延税金負債
△427,761 △410,643
その他有価証券評価差額
△140,072 △147,550
前払年金費用
△36,327 △37,537
その他
△604,160 △595,731
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 △181,914 百万円 △28,338 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた119,604百万円は、「減価償却超過額及び減損損
失」48,168百万円、「その他」71,436百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.80 ％ - ％
法定実効税率
（調整）
△4.65 -
評価性引当額の増減
△1.84 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.04 -
外国税額
△0.28 -
その他
22.99 ％ - ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 － － － 712,417 459,793 25,106 252,623
(201,088)
土地 － － － 396,379 － － 396,379
リース資産
－ － － 45,970 24,290 2,836 21,680
建設仮勘定 － － － 14,287 － － 14,287
その他の有形固定資産 － － － 333,236 289,077 15,180 44,159
(201,088)
有形固定資産計
－ － － 1,502,291 773,161 43,123 729,129
無形固定資産
ソフトウエア － － － 327,587 243,522 69,563 84,065
リース資産 － － － 10,087 4,750 1,120 5,337
その他の無形固定資産 － － － 267,413 2,699 17 264,713
無形固定資産計 － － － 605,088 250,971 70,701 354,116
（注）１．営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
２．「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
５．当期末残高の（ ）内は土地の再評価差額であります。
６．注記事項の損益計算書関係に記載されているとおり、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事
業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しておりま
す。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(809) (注2)
242,076 19,041 242,076
貸倒引当金
260,662 241,621
(810) (注2)
108,485 12,109 108,485
一般貸倒引当金
166,490 154,381
(△1) (注2)
個別貸倒引当金 133,585 6,931 133,585
94,171 87,239
(△2) (注2)
57,198 1,526 57,198
うち非居住者向け債権分
16,805 15,279
(注2)
1 5 － 5
特定海外債権引当勘定
1
(11)
370 330 － 370
投資損失引当金
330
賞与引当金 22,741 22,362 22,741 － 22,362
(注2)
1,293 1,100 － 1,100
変動報酬引当金
1,293
(△48) (注2)
630 120 630
貸出金売却損失引当金
1,026 905
(2) (注2)
100 － 100
偶発損失引当金
58 58
(注2)
18,097 16,987 － 16,987
睡眠預金払戻損失引当金
18,097
(注2)
30,760 25,566 － 25,566
債券払戻損失引当金
30,760
(774)
309,195 42,233 292,738 309,195
計
334,972
（注）１．（ ）内は為替換算差額であります。
２．洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(△52)
66,218 76,553 1,347 26,637
未払法人税等
38,320
(△52)
51,917 61,516 982 20,881
未払法人税等
31,462
(－)
14,300 15,036 365 5,755
未払事業税
6,857
（注）（ ）内は為替換算差額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
－
１単元の株式数
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券１枚につき250円
１．株券喪失登録請求１件につき10,000円
株券喪失登録に伴う手数料
２．喪失登録する株券１枚につき 500円
－
端株の買取り
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mizuhobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。」
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありま
せん。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第16期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018 年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び確認書
（ 第17期中）（ 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 ）
2018 年11月28日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2019年３月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2019年３月６日 提出の上記(3)の臨時報告書に係る訂正臨時報告書
2019年５月15日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2018年２月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
2018年２月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2019年３月６日 関東財務局長に提出
2018年２月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2019年３月13日 関東財務局長に提出
2018年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2019年５月15日 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 及びその添付書類
2018年７月13日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社 みずほ銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社みずほ銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社 みずほ銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほ銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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