四国化成工業株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 四国化成工業株式会社
【英訳名】 Shikoku Chemicals Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 Ｃ．Ｅ．Ｏ． 田 中 直 人
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
【電話番号】 (0877)22-4111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・情報システム部長 片 山 和 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16
【電話番号】 (043)296-4111
【事務連絡者氏名】 幕張支社総務部長 佐 伯 浩 司
【縦覧に供する場所】 四国化成工業株式会社 幕張支社
(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社 大阪支社
(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供しております。
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 49,153 50,246 49,467 50,791 52,813
経常利益 （百万円） 6,531 8,197 8,294 8,450 8,431
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,361 4,854 5,837 6,610 5,397
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,083 3,720 7,650 7,730 3,645
純資産額 （百万円） 52,021 54,855 61,503 68,029 70,370
総資産額 （百万円） 73,795 77,466 82,933 90,417 92,191
１株当たり純資産額 （円） 881.06 928.28 1,041.24 1,151.38 1,191.07
１株当たり当期純利益金額 （円） 74.62 83.08 99.91 113.15 92.39
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 69.8 70.0 73.4 74.4 75.5
自己資本利益率 （％） 9.0 9.2 10.1 10.3 7.9
株価収益率 （倍） 13 12 12 14 13
営業活動による
（百万円） 7,486 7,532 7,100 9,676 5,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,536 △ 2,286 △ 3,438 △ 4,146 △ 4,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 971 △ 967 △ 976 △ 1,417 △ 1,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 15,943 20,075 22,817 26,872 27,441
期末残高
従業員数 1,029 1,056 1,074 1,131 1,167
[外、平均臨時雇用人員] （人） [ 173 ] [ 169 ] [ 160 ] [ 170 ] [ 168 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第95期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
2/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 43,002 44,614 44,111 45,828 47,581
経常利益 （百万円） 5,921 7,507 7,479 7,438 7,505
当期純利益 （百万円） 4,089 4,655 5,493 6,121 4,953
資本金 （百万円） 6,867 6,867 6,867 6,867 6,867
発行済株式総数 （千株） 58,948 58,948 58,948 58,948 58,948
純資産額 （百万円） 46,958 49,550 55,750 61,615 63,614
総資産額 （百万円） 67,437 70,362 76,309 84,539 85,770
１株当たり純資産額 （円） 803.56 848.01 954.22 1,054.68 1,088.91
１株当たり配当額 13.50 16.00 18.50 22.00 22.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） （ 6.00 ） （ 7.50 ） （ 8.50 ） （ 11.00 ） （ 11.00 ）
１株当たり当期純利益金額 （円） 69.98 79.68 94.02 104.77 84.79
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 69.6 70.4 73.1 72.9 74.2
自己資本利益率 （％） 9.3 9.6 10.4 10.4 7.9
株価収益率 （倍） 14 12 13 15 14
配当性向 （％） 19.3 20.1 19.7 21.0 25.9
従業員数 573 591 599 642 660
[外、平均臨時雇用人員] （人） [ 26 ] [ 28 ] [ 28 ] [ 50 ] [ 74 ]
株主総利回り （％） 131.0 135.1 167.9 220.6 175.0
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
最高株価 （円） 1,080 1,280 1,282 1,942 1,678
最低株価 （円） 651 796 765 1,120 944
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第95期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
3/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
２ 【沿革】
提出会社の設立年月日 1947年10月10日
1947年10月 香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月 徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月 有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)
建設。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年10月 大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1964年５月 シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。
1968年７月 ファイン ケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月 子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月 プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月 関連会社 日本硫炭工業㈱を設立。
1970年９月 建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月 エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月 子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月 子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月 東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月 エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月 徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月 アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月 ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月 第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月 丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月 米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月 ファイン ケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月 第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。
1989年１月 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月 子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月 千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月 香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月 子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月 エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月 第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月 香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月 執行役員制度を導入。
2002年４月 埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月 徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月 丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月 大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月 子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月 徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月 ㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。
2005年８月 ㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月 中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2010年９月 徳島工場 北島事業所に品質保証棟を建設。
2012年11月 中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月 子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月 徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3：通称TAP-3)
を建設。
2014年９月 関連会社 日本硫炭工業㈱を子会社化。
2015年４月 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月 シンガポール支店を開設。
2017年４月 日本工機㈱を子会社化。
4/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店
舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを
営んでおります。
主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海
外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業
は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析セン
ター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、
販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公
司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事
㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。
セグメントの名称 事業品目 生産部門 販売・営業部門 備考
二硫化炭素、無水芒硝 当社 場内作業
無機化成品
不溶性硫黄 (子)日本硫炭工業㈱ (子)
当社
シコク興
シアヌル酸誘導品
(子)SHIKOKU INTERNATIONAL
産㈱
有機化成品 排水処理剤 当社
化学品事業 CORPORATION
環境関連事業
シコク環境ビジネス㈱
プリント配線板向け
シコク分析センター㈱
ファイン ケミカル 水溶性防錆剤 当社
イミダゾール類
内装・外装壁材
当社
壁材 当社
(子) 四国化成(上海)貿易有限公司
舗装材
建材事業
(子)シコク景材㈱
門扉、フェンス
シコク景材関東㈱
エクステリア 当社
車庫、シャッター
日本工機㈱
情報システム (子)シコク・システム工房㈱
ファーストフード販売
その他 その他サービス
(子)シコク・フーズ商事㈱
損害保険代理
シコク・フーズ保険サービス㈱
その他
(注) (子) …… 子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
5/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
同社の製品（エクステリア）を購入
しております。
香川県仲多度郡
シコク景材㈱ 98 建材事業 100.0
役員の兼任あり。
多度津町
資金援助あり。
同社の製品（エクステリア）を購入
しております。また、当社が製造設
シコク景材関東㈱ 香川県丸亀市 50 建材事業 100.0
備一式を賃貸しております。
役員の兼任あり。
同社の製品（エクステリア）を購入
しております。
日本工機㈱ 香川県三豊市 30 建材事業 82.2
役員の兼任あり。
資金援助あり。
米国カリフォルニア州 119 当社の製品を販売しております。
SHIKOKU INTERNATIONAL
化学品事業 100.0
CORPORATION
オレンジ市 (700千＄) 役員の兼任あり。
同社の製品（無機化成品）を購入し
ております。
日本硫炭工業㈱ 香川県丸亀市 400 化学品事業 73.7
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社の工場の場内作業を委託してお
ります。
シコク興産㈱ 香川県丸亀市 90 化学品事業 100.0
役員の兼任あり。
当社のコンピューターの運営管理業
務を委託しております。
シコク・システム工房㈱ 香川県丸亀市 50 その他 100.0
役員の兼任あり。
当社の製品（主として有機化成品）
を販売しております。また、当社が
シコク環境ビジネス㈱ 香川県丸亀市 20 化学品事業 72.5
事務所用建物を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社が事務所用建物及び土地の一部
を賃貸しております。
シコク分析センター㈱ 香川県丸亀市 10 化学品事業 80.0
役員の兼任あり。
当社が店舗用建物及び土地の一部を
賃貸しております。
シコク・フーズ商事㈱ 香川県丸亀市 20 その他 100.0
役員の兼任あり。
その他１社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の子会社のうち、シコク景材㈱は特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の
10を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 5,652百万円
(2)経常利益 91百万円
(3)当期純利益 56百万円
(4)純資産額 846百万円
(5)総資産額 3,817百万円
6/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 529 [ 80 ]
建材事業 555 [ 80 ]
報告セグメント計 1,084 [ 160 ]
その他 33 [ 1 ]
全社（共通） 50 [ 7 ]
合計 1,167 [ 168 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
660 ［ 74 ］ 37.8 15.3 6,946,044
セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 385 [ 53 ]
建材事業 225 [ 14 ]
報告セグメント計 610 [ 67 ]
その他 － [ －]
全社（共通） 50 [ 7 ]
合計 660 [ 74 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
２ 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
7/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」の下、独創的な
アイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業であり続けることを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、３カ年を実施期間とする中期経営計画により、グループの成長の状況に応じた企業戦略や、特性
の異なる各事業の中期的な課題を見据えた事業戦略を策定・実践してまいりました。2019年３月期を最終年度とする
「中期経営計画2019」では、これまでの取組みによる既存各事業の成長に一定の評価を置きつつも、その周辺分野か
らの新規事業創出にさらに注力すべきであるとの認識の下、最も重視する取組みとして「新規コア製品（当該中期経
営計画期間中に一定規模の収益を見込める新製品）」の確立に目処をつけることを掲げ、今後の持続的成長を図って
いくことを目指してまいりました。
化学品事業ではバラスト水の塩素処理剤「ネオクロール マリーン」や最先端の電気・電子材料の高機能化に貢献
する「機能材料製品群」、そして５Ｇ（第５世代移動通信システム）時代の業界標準を目指す電子化学材料
「GliCAP」など、取り組みの成果は着実に上がり始めています。また、建材事業では市場ニーズを先取りする独創的
な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に
取り組んでおります。
今後、さらなる持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長戦略を
定めることとし、このたび長期ビジョン「Challenge 1000」を策定いたしました。2030年近傍の当社グループが「あ
りたい姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティングの手法で定めることによ
り、「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに支
えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さもみ
られる状況です。
一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景とし
た景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の展開を
図るとともに、財務体質改善とスリムでタフな組織の構築を進めつつ、併せて研究開発及び生産技術の強化、グロー
バルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かな効率的マーケティングの展開、物流購買機能の向上等、企業活動全般
にわたる見直しを進めております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度
化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する
企業集団を目指して取り組んでまいります。
8/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(4) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の
大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われ
る場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考
えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破
壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれ
があるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための
十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもな
いとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を
守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的な
ルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要である
と考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」とい
います。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
(a)企業理念等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、より高
い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。そ
して、更なる持続的な成長を目指す上で、中期経営計画では描き切れない、より長期的な視点からの成長
戦略を定めることとし、このたび長期ビジョン「Challenge 1000」を策定いたしました。2030年近傍で当
社グループが「ありたい姿」を設定し、そこに至る道筋となる全社戦略や事業戦略をバックキャスティン
グの手法で定めることにより、「全員参加型」による「積極経営」を進めてまいります。
(b)コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高
い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性
の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役
割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めて
おります。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執
行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応でき
るようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライ
アンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷
軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指し
て取り組んでおります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレー
ト・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考え
ております。
9/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開
催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び2017年６月27日開催の第97回定時
株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」
といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為
を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の
期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又
は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取
締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プ
ランの有効期間は、2020年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。
④上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記②の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするもの
でありますので、上記①の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするもの
でもありません。
上記③の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあた
り、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまし
て、上記①の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられるリスクには以下のようなものがあります。
必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)一般の経済要因
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又
は海外各国の経済状況の影響を受け、一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の
需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気
後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより
低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材
料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性が
あります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性が生じることになります。
10/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれておりま
す。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為
替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受け
る可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロ
に対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先の地域の通貨価値の上昇は、それらの地域
における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を
低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの
短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された
調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
(3)新製品開発力
当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長
は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しておりま
す。
しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとす
る様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製
品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤当社グループの売上の 60％ を占める化学品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであ
り、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立する
ものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥当社グループの売上の38％を占める建材では、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品
が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでお
り、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発でき
ない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可
能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が
低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する
可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづける
べく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発
投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があ
ります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべ
く継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に
陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(5)市場環境、業界環境
当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、
顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界にお
ける新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア
製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政
策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6)原材料調達
当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としており
ますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調
達が困難になる可能性があります。
また、原材料及び燃料価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した
場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社
グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類
似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は
解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の
知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(8)在庫リスク
当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイ
ムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場
環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、たな卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪
影響を与える可能性があります。
また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して
滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されてい
ます。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理
由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設
けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景とした個人消費や、設備投資などの底堅い動きに
支えられ緩やかな回復が続いていましたが、年明け以降海外経済の減速に伴う輸出や鉱工業生産の低迷など、弱さ
もみられる状況です。
一方、世界経済は、米国が好調を維持しているものの、中国では貿易摩擦の激化やICT関連の需要鈍化を背景と
した景気減速が鮮明となり、先行き不透明感が高まっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は528億13百万円 （ 前年同期比4.0％の増収 ）と前年
を上回りましたが 、 営業利益は80億49百万円 （ 前年同期比1.4％の減益 ）、 経常利益は84億31百万円 （ 前年同期比
0.2％の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は53億97百万円 （ 前年同期比18.4％の減益 ）と、利益面ではい
ずれも前年を下回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
化学品事業
（無機化成品）
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄が、製造工場の大規模修繕工事に伴い一時的に出荷が減少しまし
た。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、国内向けが好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒
硝も、堅調に推移しました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品が、国内では新規開発品が伸張し、また海外では米国市場の市況回復を受けて、
国内外ともに好調に推移しました。
（ファイン ケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを主力製品とする電子化学材料は、中国経済の減速の影響を受
け、販売が停滞しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）を中心とする機能材料は、輸出を中心に堅調
に推移しました。
この結果、化学品事業の 売上高は318億79百万円 （ 前年同期比3.8％の増収 ）と、前年を上回りましたが、 セグメ
ント利益は原材料費の高騰等に伴い、63億38百万円 （ 前年同期比3.6％の減益 ）と、前年を下回りました。
建材事業
災害復旧需要や設備投資需要の増加を受けて、下期よりエクステリアの販売が大きく伸張しました。
この結果、建材事業の 売上高は201億24百万円 （ 前年同期比3.9％の増収 ）、 セグメント利益は35億27百万円 （ 前
年同期比2.3％の増益 ）と、いずれも前年を上回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比 17億74百万円増加 し、 921億91百万円 となりました。主な増加は、
有価証券38億円 、主な減少は、 投資有価証券32億５百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末比 ５億67百万円減少 し、 218億20百万円 となりました。主な減少は、 長期借入金８億
40百万円 、 未払法人税等７億36百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末比 23億41百万円増加 し、 703億70百万円 となりました。主な増加は、 利益剰余金41
億12百万円 であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 74.4％ から 75.5％ となりました。
13/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 274億41百万円 （ 前連結会計年度末比５億68百万円の
増加 ）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、 59億84百万円 （ 前年同期比36億91百万円の減少 ）となりまし
た。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、 41億74百万円 （ 前年同期比27百万円の増加 ）となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、 12億94百万円 （ 前年同期比１億23百万円の減少 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日）
化学品事業
無機化成品 （百万円）
11,364 103.0
有機化成品 （百万円） 8,158 116.9
ファイン ケミカル （百万円）
7,434 99.7
小計 （百万円）
26,957 105.8
建材事業
壁材 （百万円） 1,068 92.1
エクステリア （百万円）
16,360 107.5
小計 （百万円）
17,429 106.4
報告セグメント計 （百万円）
44,386 106.0
(注) １ 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
２ 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。
３ 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日）
化学品事業
無機化成品 （百万円） 12,907 96.4
有機化成品 （百万円） 10,757 119.2
ファイン ケミカル （百万円） 8,214 99.1
小計 （百万円） 31,879 103.8
建材事業
壁材 （百万円） 1,756 94.6
エクステリア （百万円） 18,367 104.8
小計 （百万円） 20,124 103.9
報告セグメント計 （百万円） 52,003 103.8
その他 （百万円） 810 113.6
合計 （百万円） 52,813 104.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
14/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成さ
れております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は 528億13百万円 （前年同期比 4.0％の増収 ）となりま
した。国内売上高は 368億69百万円 （前年同期比 4.2％の増収 ）となりました。海外売上高は 159億43百万円 （前
年同期比 3.6％の増収 ）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は0.1ポイント低下し、 30.2％ となりま
した。
売上原価は 316億81百万円 （前年同期比 5.9％の増加 ）、売上高に対する比率は1.1ポイント上昇し、 60.0％ と
なりました。
販売費及び一般管理費は 130億83百万円 （前年同期比 3.0％の増加 ）となりました。販売の増加に伴い運送費及
び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は 80億49百万円 （前年同期比 1.4％の減少 ）となり、売上高営業利益率は 15.2％ となり
ました。
営業外損益は、前連結会計年度の２億83百万円の利益（純額）から、３億82百万円の利益（純額）となりまし
た。受取配当金の増加が主な要因です。
この結果、経常利益は 84億31百万円 （前年同期比 0.2％の減少 ）となり、売上高経常利益率は16.0％となりま
した。
特別損益は、前連結会計年度の７億６百万円の利益（純額）から、６億16百万円の損失（純額）となりまし
た。これは、投資有価証券評価損の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は 78億15百万円 （前年同期比 14.7％の減少 ）となりました。
法人税等は、前連結会計年度の 24億92百万円 から、当連結会計年度は 23億60百万円 となりました。これによ
り、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の 27.2％ から 30.2％ となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 53億97百万円 （前年同期比 18.4％の減少 ）となり、１株当た
り当期純利益は前連結会計年度に比べ20円76銭減少し、 92円39銭 となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会
計年度に比べ、売上高が79百万円減少したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度
の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮され
ておりません。）
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フロー
を主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経
営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な
資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、39億79百万円、前連結会計
年度末比16百万円増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
15/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫
化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファ
イン ケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とす
る至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企
業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。
組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新
技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門にお
いては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,295 百万円であります。
①化学品事業
化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周
辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。
電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹
脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。
機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの
開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化が進められており、幅広
い用途展開に取り組んでいます。
環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の
高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハ
イポルカ」を中心とした開発体制を整えております。
また、当連結会計年度より、無機化成品チームを新設し、タイヤ関連材料の性能向上を目的とする開発体制を整え
ました。
なお、当事業に係る研究開発費は 869 百万円であります。
②建材事業
建材分野における開発は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、
高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しています。壁材・住宅エクステリア・景観エクステリア
の各分野で先進性ある商品への取り組み、他社との差別化を明確にしてまいります。
内装材では、左官：挾土秀平氏の監修による内装材「季(とき)の譜(ふ)」を発売しました。伝統の聚楽壁をベース
に現代住宅にふさわしい15色を揃えています。挟土氏とは製品の共同開発に留まらず、その美しい色と深い風合いを
表現した商品名、色名と、色名をイメージする詩、カタログにも参画いただきました。
また、生活のあらゆる面で健康に配慮する声への高まりを受け、JIS規格の約３倍以上の調湿機能を持った高機能
健康壁「ヘルシアート」を発売しました。結露やダニ・カビの発生を抑え、生活臭やペット臭などの悪臭を吸着分解
する機能も付与し、１年を通じて快適な生活環境が創れます。外装材では、主力の「パレットＨＧ」シリーズに、冬
季など－６℃の低温でも施工できる「低温施工タイプ」を追加し、さらに防カビ性能のアップ、模様付けバリエー
ションの大幅な充実を行い、機能性・表現力を高めました。その他、施工性・意匠性を向上する充実を行いました。
住宅エクステリアでは、家のリビングと庭・内と外をゆるやかに繋ぎ、新しい居住スタイルを創造する庭まわり商
材に注力しました。「ファンルーフ」は、部屋を屋外へ延長したような空間がデッキや植栽と交わり、外の空気を感
じながら心地よく過ごせる空間を作ります。ガーデンルーム「Ｆ.リード憩」では、腰壁・側面ユニットを充実し、
リビングをそのまま延長したような贅沢な半屋外空間が自由に創れます。それらに併せて提案できる「ファンデッキ
ＨＧ」においても、幕板・デッキフェンスなど使いやすい仕様を充実しました。車庫では、昨今多発する自然災害等
を背景とした強度品質への要求の高まりを受け、カーポート全機種を建築基準法対応品にリニューアル致しました。
なかでも豪雪や強風に耐える強度で好評の「レジストポートＳＧ」では、建築基準法対応に加え、サイズ・背面パネ
ルなど大幅な仕様強化いたしました。フロント周りでは、オープン外構を演出する「エクサク」では大間口に対応す
るアーチやカーポートユニット・門扉・機能門柱ユニットを加え、ファサードをトータルに演出する体系に強化しま
した。車庫前商品では、昨年発売したクラリスシリーズにコーディネートできる「クラリス引戸」を発売しました。
フェンスでは「アレグリアフェンスＴＭ」、及び「クレディフェンス」「バリューフェンス」に10機種を追加、木調
カラーや２段間柱などバリエーションを大幅強化し、あらゆる要望にお応えいたします。
16/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
景観エクステリアでは、昨年発売しグッドデザイン賞を受賞した「マイポート７」を景観用途に揃え、「マイルー
フ７」シリーズとして発売します。駐車場、身障者向け駐車屋根、自転車置き場や休憩所・喫煙所・バス停など、公
共に供する屋根がデザインを揃えてトータルに演出できます。また、景観において木装に対する要望が高まってお
り、高い耐風圧強度とデザイン性で好評の高強度フェンス「ＧＴＦシリーズ」と、コーディネートする引戸「ユニッ
トラインＧＴ」に木調カラーを追加しました。また、昨年発売商品の継続強化として、アルミ製の美しい外観であり
ながらガードレールＡ種の約３倍の強度を持つ車止め「ＧＴパイル」ではデザイン追加と照明仕様を充実、アーチ
ウェイ「ライズルーフⅡ」ではサイドパネルをラインアップし、対応力を高めました。
多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに
対応してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 425 百万円であります。
17/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で 2,073
百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、丸亀工場における不溶性硫黄製造設備の改修752百万円を実施いた
しました。なお当セグメント合計では 1,607 百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に44百万円の設備投資を実施しております。
なお当セグメント合計では 261 百万円の設備投資を行っております。
これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。
（注）上記の金額をはじめ「第３ 設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
6,065 529
化学品事業 3,757 4,144 323 14,291
(195,788) [80]
1,178 555
建材事業 526 345 111 2,162
(82,846) [80]
853 33
その他 554 0 60 1,469
(30,473) [1]
8,097 1,117
小計 4,839 4,490 495 17,922
(309,108) [161]
738 50
全社資産 487 15 239 1,481
(24,366) [7]
1,167
8,835
合計 5,327 4,506 734 19,403
[168]
(333,474)
18/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
丸亀工場
不溶性硫黄・タフ
1,954 112
化学品
2,087 3,029 79 7,150
エース生産設備
(香川県丸亀市)
(57,114) [3]
徳島工場(吉成) ハイポルカ
806 2
化学品
111 13 2 933
(徳島県徳島市) 生産設備
(28,976) [－]
シアヌル酸誘導品・
徳島工場(北島) 化学品
1,996 177
イミダゾール生産設
411 901 56 3,365
(徳島県板野郡北島町) 建材
(59,933) [54]
備・壁材生産設備
関東物流センター
395 －
建材 倉庫設備
82 1 12 493
(埼玉県比企郡滑川町)
(9,921) [－]
本社 事務所他
738 55
全社
493 16 239 1,488
(香川県丸亀市) その他設備
(22,052) [6]
幕張支社 事務所他
122 51
化学品
313 － 25 461
(千葉市美浜区) その他設備
(371) [1]
大阪支社 化学品 事務所他
－ 55
3 － 3 6
(大阪府吹田市) 建材 その他設備
(－) [1]
Ｒ＆Ｄセンター
化学品
666 58
(香川県綾歌郡 研究開発設備
289 69 117 1,142
建材
(9,474) [5]
宇多津町)
首都圏営業部
事務所他
－ 144
(東京都港区) 建材
3 － 0 ▶
その他設備
(－) [4]
他６営業部
四国配送センター
190 －
(香川県仲多度郡 建材 倉庫設備
57 8 0 256
(7,739) [－]
多度津町)
賃貸工場 エクステリア
457 －
その他
117 0 0 574
(埼玉県比企郡嵐山町) 商品生産設備
(21,895) [－]
賃貸ビル 事務所他
89 －
その他
120 0 － 210
(香川県丸亀市) その他設備
(1,076) [－]
賃貸事務所 事務所他
197 －
その他
15 － 0 212
(香川県綾歌郡宇多津町) その他設備
(4,259) [－]
賃貸事務所 事務所他
108 －
その他
256 － － 365
(香川県丸亀市) その他設備
(3,241) [－]
(3) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (人)
その他 合計
(主な所在地)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シコク景材㈱
多度津工場 エクステリア
234 152
建材
237 71 11 555
(香川県仲多度郡 商品生産設備
(38,381) [33]
多度津町)
シコク景材㈱
エクステリア
309 70
鳴門工場 建材
104 113 57 584
商品生産設備
(6,163) [12]
(徳島県鳴門市）
シコク景材関東㈱ エクステリア
－ 51
建材
6 71 16 94
(埼玉県比企郡嵐山町) 商品生産設備
(－) [13]
日本工機㈱ エクステリア
48 30
建材
19 22 2 92
(香川県三豊市) 商品生産設備
(20,641) [4]
日本硫炭工業㈱
409 24
化学品 二硫化炭素生産設備
396 152 0 959
(大分県大分市)
(22,715) [1]
シコク興産㈱ 化学品
シアヌル酸誘導品生
0 75
24 24 0 48
産設備・倉庫設備
(徳島県板野郡北島町) 建材
(2,314) [30]
シコク環境ビジネス㈱ 事務所他
100 56
化学品
128 7 19 255
(香川県丸亀市) その他設備
(17,083) [－]
シコク分析センター㈱ 事務所他
－ 13
化学品
0 1 27 29
(香川県丸亀市) その他設備
(－) [1]
シコク・フーズ商事㈱ 事務所他
－ 7
その他
45 － 2 48
(香川県丸亀市) その他設備
(－) [－]
シコク・システム工房㈱
－ 24
その他 その他設備
－ － 57 57
(香川県丸亀市)
(－) [－]
19/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(4) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
(主な所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SHIKOKU INTERNATIONAL
事務所他
9 3
化学品
CORPORATION
－ － 0 10
その他設備
(119) [－]
(米国カリフォルニア州オレンジ市)
(注) １ 帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原
則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社
を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は90億65百万円でありますが、このう
ち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在
のところ重要なものはありません。
（増強）
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
四国化成工業㈱ 徳島県 ファインケミカル 2020年 2021年
化学品 2,200 － 自己資金 －
徳島工場 板野郡 製造設備 ２月 ７月
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
四国化成工業㈱ 徳島県 塩素化イソシアヌル 2020年 2022年
化学品 4,600 － 自己資金 －
徳島工場 板野郡 酸製造設備 ８月 ７月
20/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,850,000
計 235,850,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日)
(2019年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,948,063 58,948,063
ます。
（市場第一部）
計 58,948,063 58,948,063 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2005年４月１日～
2006年３月31日 △150 58,948 ― 6,867 ― 5,741
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 35 23 263 125 － 3,080 3,526 －
(人)
所有株式数
－ 236,213 2,306 137,282 55,696 － 157,575 589,072 40,863
(単元)
所有株式数
の割合
－ 40.10 0.39 23.3 9.45 － 26.75 100.00 －
(％)
(注) 自己株式527,764株は「個人その他」に5,277単元、「単元未満株式の状況」に64株それぞれ含まれておりま
す。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
21/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号 5,580 9.55
シコク共栄会 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ 4,250 7.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,295 5.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,640 4.52
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町７番地９ 2,500 4.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,117 3.63
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,757 3.01
（信託口）
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
1,750 3.00
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 1,500 2.57
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 1,500 2.57
計 － 26,894 46.04
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の所有株式数には、株式
会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社名義の2,340千株は、株式会社百十四銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、そ
の議決権行使の指図権は株式会社百十四銀行が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 527,700 －
完全議決権株式（その他） (注)１ 普通株式 58,379,500 583,795 －
単元未満株式 (注)２ 普通株式 40,863 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,948,063 － －
総株主の議決権 － 583,795 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
香川県丸亀市土器町東
527,700 － 527,700 0.90
８丁目537番地１
四国化成工業株式会社
計 － 527,700 － 527,700 0.90
22/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
きます。以下も同様です。）及び執行役員に対し、2020年３月期から信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付され
る、という株式報酬制度です。
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2024年６月開催の定時株主総会終結の日が
属する月までの５年間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して支給いたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日
2019年８月（予定）
信託の期間
2019年８月～2024年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限200,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
23/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 510 680
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 527,764 － 527,764 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確
保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。
これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還
元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会
であります。
当期における年間配当金は、１株当たり22円、すでに実施済みの中間配当金(11円)を差し引き、期末配当金は１株
当たり11円とさせていただきます。この結果、連結における当期の配当性向は23.8％、自己資本当期純利益率は
7.9％、純資産配当率は1.9％となります。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の
業績、財務状況等に鑑み、１株当たり年間22円(うち中間配当金11円)を計画しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資
金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月26日
642 11.0
取締役会決議
2019年４月25日
642 11.0
取締役会決議
24/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の
経営システムの構築を重要施策として認識しております。また、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホ
ルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制に関する事項
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っておりま
す。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統
制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。2019年６月25日現在、取締役会は10名の取締役からなり「経営戦
略の意思決定ならびに業務執行の監督」をその機能とし、執行役員会は11名の執行役員からなり「担当業務の執行」
をその任務として役割と責任を明確化しております。
なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にす
るため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。
また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問委員会として指名・
報酬委員会を設置しております。当委員会は、Ｃ．Ｅ．Ｏ．（最高経営責任者）を委員長として社外取締役全員で構
成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取
締役会に提案します。
[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]
25/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
b．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本
基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分
掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化
に努める。
(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任
を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人
情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知
徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、
その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業
員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口と
してコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定め
る。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。
(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定
め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら
組織的に対応できる体制を構築していく。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及
び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取
り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化
及び事業継続の確保に資する。
(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について
統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項
等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を
分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高経営責任者としてＣ.Ｅ.Ｏ.を置き、各
執行役員がその担当業務について執行責任を負う。
(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会
を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の執行役員会を開催する。
(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役
員の任期は１年とする。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規
程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する中期経営計画を策定し、その浸透を図るとと
もに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。
(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、
執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び
執行役員に報告する。
(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することによ
り、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。
26/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例
取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
(2) 当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主
性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の経理部内に関係会社の財務に
係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。
(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、
グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を
受けない。
(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境
の整備を行う。
７．監査役会又は監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告
書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。
(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、
当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法
又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定めら
れた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由と
した不利益な処遇は一切行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及び
グループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、
内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長とす
る内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成すると
ともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連
法令等との適合性を確保する。
c．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するた
めの措置
具体的な内容については、第２ [事業の状況]１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(会社の支配に関する
基本方針)に記載のとおりであります。
27/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
③ その他に関する事項
a. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主
総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しておりま
す。
執行役員会は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及
び審議等を行っております。
また、監査役会は、監査役会規則に基づく年４回及び臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画等監査役の職
務の執行に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選任等に関する事項等について決議しております。
なお、当期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)に開催した重要な会議は以下のとおりであります。
・株主総会：第98回定時株主総会 2018年６月26日
・取締役会：15回（決算取締役会を含む。）
・執行役員会：12回
・監査役会：11回
b. その他
１．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
２．取締役選任の株主総会決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
３．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
４．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものでありま
す。
28/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1969年７月 当社入社
1987年６月 当社取締役
1990年６月 当社常務取締役
1995年６月 当社専務取締役
取締役
山下 矩仁彦 1940年２月16日 1998年６月 当社取締役副社長 (注)１ 276,800
相談役
1999年６月 当社代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役会長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.
2007年６月 日本硫炭工業株式会社代表取締役会長（現任）
2016年６月 当社取締役相談役（現任）
1975年４月 当社入社
1996年３月 当社無機化成品営業部長
2002年６月 当社執行役員建材事業東日本営業統括
2003年３月 当社執行役員企画・管理部門企画統括
代表取締役
2005年３月 当社執行役員建材事業担当
田中 直人
社長 1952年７月29日 2005年６月 当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長 (注)１ 135,000
2006年６月 当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長
Ｃ．Ｅ．Ｏ
2009年３月 当社取締役常務執行役員建材事業担当
2013年３月 当社取締役専務執行役員建材事業担当
当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当
2016年６月
当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（現任）
2018年６月
1978年４月 当社入社
1997年４月 当社電子化学材料チームリーダー
2002年６月 当社研究センター所長
2003年６月 当社執行役員研究・開発担当
当社取締役執行役員研究・開発担当
2004年６月
2005年６月 当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.
取締役
当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.兼化学品研究・開
2007年６月
吉岡 隆
専務執行役員 1956年３月13日 (注)１ 106,800
発担当
化学品研究・開発本部長
当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｏ.Ｏ.兼化学品研究・開
2009年３月
発担当兼建材開発担当
当社取締役Ｃ.Ｒ＆Ｄ.Ｏ.兼化学品研究・開発担当
2010年６月
兼建材開発担当
当社取締役専務執行役員化学品研究・開発担当
2013年３月
当社取締役専務執行役員化学品研究・開発本部長
2019年３月
（現任）
1976年４月 当社入社
2000年３月 当社化学品事業物流購買部長
取締役
2001年６月 当社化学品事業業務推進部長
松原 純
常務執行役員 1954年１月４日 2005年６月 当社化学品事業業務統括 (注)１ 33,600
2007年６月 当社執行役員化学品事業業務統括
化学品営業本部長
2011年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役常務執行役員化学品営業本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年３月 当社経営企画室長
2013年６月 当社執行役員経営企画室長
取締役
2016年６月 当社取締役執行役員経営企画統括
常務執行役員 渡邊 充範
1957年７月11日 2017年３月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐 (注)１ 41,600
2018年２月 当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社
企画本部長
長
2019年３月 当社取締役執行役員企画本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員企画本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年３月 当社技術部長
2004年９月 当社徳島工場副工場長
取締役
2008年３月 当社丸亀工場副工場長
濱﨑 誠
執行役員 1958年１月27日 (注)１ 30,500
2012年６月 当社丸亀工場長
生産・技術本部長
2015年３月 当社執行役員丸亀工場長
2018年６月 当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
2019年３月 当社取締役執行役員生産・技術本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2005年３月 当社建材事業物流購買部長
取締役
2017年３月 当社執行役員建材事業営業統括
真鍋 宣訓
執行役員 1964年６月７日 (注)１ 12,100
2018年６月 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
事業推進本部長
2019年３月 当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年６月 当社取締役執行役員事業推進本部長（現任）
1990年８月 当社入社
2013年６月 当社エクステリア開発チームリーダー
取締役
2017年３月 当社建材事業開発統括
遠所 裕
執行役員 1958年12月15日 (注)１ 12,500
2018年６月 当社執行役員建材事業開発統括
建材事業本部長
2019年３月 当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括
2019年６月 当社取締役執行役員建材事業本部長（現任）
29/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 三菱商事株式会社入社
1984年２月 仏国三菱商事会社出向
1995年１月 インドネシアＰＴ ＳＴＢＣ社出向取締役副社長
1998年３月 三菱商事株式会社生化学ファイン部次長
渋谷 博
取締役 1949年５月５日 (注)１ 5,200
2000年７月 クローダジャパン株式会社入社
2011年４月 日本文化大学法学部非常勤講師
2016年４月 日本文化大学法学部教授（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年３月 同社千葉支社長
2003年３月 同社大宮支社長
2004年３月 同社北九州支社長
2006年３月 同社営業教育部長兼販売資料審査室長
2008年３月 同社執行役員業務部長
寺田 俊文
取締役 1956年２月16日 2011年４月 同社常務執行役員東海営業本部長 (注)１ 300
2014年４月 ニッセイ保険エージェンシー株式会社代表取締役副
社長
2015年４月 ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役
社長
2016年４月 ニッセイ商事株式会社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2001年３月 当社ＩＴ推進室長
2005年６月 当社経理部長
監査役
古川 和彦
1954年12月28日 2007年６月 当社ＩＴ推進室長 (注)３ 18,600
（常勤）
2010年７月 当社経理・ＩＴ統括
2016年６月 当社企画・管理担当付部長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年２月 当社入社
2009年３月 シコク景材株式会社管理部長
監査役
田辺 賢次 1959年１月19日 2012年６月 日本硫炭工業株式会社取締役総務部長 (注)４ 10,900
（常勤）
2018年６月 当社関連事業室長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式
会社）入社
2007年４月 同社執行役員ブレーキ事業本部事業統括部長兼海外
業務部長
2009年４月 日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部
門長事業統括部長兼海外業務部長
2011年６月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
西原 孝治
監査役 1958年４月14日 (注)４ －
2015年６月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役
員
2017年６月 日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
2018年９月 日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役
員経営戦略センター副センター長兼オートモティブ
事業推進室長
2019年３月 日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員経営
戦略センターオートモティブ事業推進室長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1994年４月 弁護士登録・大阪弁護士会入会
2000年２月 香川県弁護士会へ登録換
監査役 籠池 信宏 1969年４月１日 2000年４月 籠池法律事務所入所（現任） (注)２ 6,000
2005年４月 香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授
2008年６月 当社監査役（現任）
計 689,900
注)１. 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2017年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執
行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名 委嘱業務
代表取締役 社長
田 中 直 人 C.E.O.（最高経営責任者）
取締役 専務執行役員 吉 岡 隆 化学品研究・開発本部長
取締役 常務執行役員
松 原 純 化学品営業本部長
取締役 常務執行役員 企画本部長 兼 事業企画室長
渡 邊 充 範
取締役 執行役員 濱 﨑 誠
生産・技術本部長
取締役 執行役員 真 鍋 宣 訓
事業推進本部長
取締役 執行役員 遠 所 裕
建材事業本部長
岸 孝 昭 生産・技術本部 副本部長 兼 丸亀工場長
執行役員
化学品営業本部 副本部長 兼 幕張支社長
執行役員 井 出 浩 孝
化学品研究・開発本部 研究・開発統括
執行役員 平 尾 浩 彦
兼 表面化学材料チームリーダー
事業推進本部 経理・情報システム部長
執行役員 片 山 和 彦
兼 関連事業室長 兼 大阪支社長
30/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
６. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。
７. 取締役 渋谷博及び寺田俊文は、社外取締役であります。
８. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として水野武夫（現
共栄法律事務所代表）を選任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は渋谷博氏、寺田俊文氏の２名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信宏氏の２名でありま
す。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ．社外取締役
社外取締役の渋谷博氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験や大学教員として
の専門的知識を有しており、また、寺田俊文氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れ
た経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行って
いただける点を重視して選任しております。
なお、渋谷博氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在席していた期間がありますが、現在は退職しており、当
社との間に特別な利害関係はありません。
また、寺田俊文氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退
任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ．社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏
氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有
効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていますが、当社との間
に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変え
た、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営
の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮して
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞ
れ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監
査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
規定する金額の合計であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2019年６月25日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な
経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会への出席等を通して、重要な
意思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。
なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(４名)を設置しております。
内部監査室は、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場か
ら内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されて
おります。
31/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
久保 誉一
千原 徹也
安田 秀樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等14名であります。会計監査人は、
監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交
換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査
する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の
監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照
らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 37 3 36 －
連結子会社 － － － －
計 37 3 36 －
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツによる事業継続計画（BCP）の訓練に関する助言・指
導業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 0
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 0
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませ
んが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も
得ております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
32/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法決定に関する方針に係る事項
＜取締役報酬の決定に係る基本方針＞
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。取締役会の諮
問委員会である指名・報酬委員会の審議を経た提案をもとに、取締役会でこれを決定する。
・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与により構成する。
・各取締役の報酬のうち、基本報酬については役位による固定額とし、世間水準等を考慮して決定する。賞与につ
いては、成果インセンティブとして、会社の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等を考慮して支給する。
＜監査役報酬の決定に係る基本方針＞
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。
・賞与は支給しない。
＜方針の決定方法＞
・取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定める。
・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会において定める。
また、当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議いたし
ました。本制度導入により、取締役の報酬は、基本報酬、賞与に加え、毎期の業績に連動する株式報酬で構成され
ることとなります。
なお、業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・
従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
214 171 43 － 11
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 35 35 － － 5
（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。
２．上表の員数には、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含
んでおります。
３．当社は、2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役
員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役及び監査役の退任時）を決議いたし
ました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
33/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則
として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合、当該取引先の株式を保有します。全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの
定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を
議論し、保有を継続する株式を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 43
非上場株式以外の株式 37 13,506
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 3 ▶ 事業関係の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
34/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
745,000 745,000
太陽ホールディ 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のため
有
ングス㈱ に保有しています。
2,715 3,404
2,600,000 2,600,000
日清紡ホール
同上 有
ディングス㈱
2,514 3,720
300,000 300,000
同上
㈱ツムラ 有
1,009 1,096
1,700,000 1,700,000
トモニホール
同上 有
ディングス㈱
715 804
125,000 125,000
日産化学㈱ 同上 有
633 552
200,000 200,000
三菱商事㈱ 同上 有
614 572
314,000 314,000
積水樹脂㈱ 同上 有
611 725
230,000 2,300,000
㈱百十四銀行 同上 有
527 830
200,000 200,000
ライオン㈱ 同上 有
466 428
㈱三菱ＵＦＪ
808,000 808,000
フィナンシャ 同上 有
444 563
ル・グループ
700,000 700,000
㈱伊予銀行 同上 有
410 560
200,000 200,000
三井物産㈱ 同上 有
343 364
100,000 500,000
日本曹達㈱ 同上 有
292 301
212,500 212,500
東亞合成㈱ 同上 有
248 266
225,000 225,000
㈱中国銀行 同上 有
233 281
200,000 200,000
㈱四国銀行 同上 有
208 299
50,000 50,000
昭和電工㈱ 同上 有
194 225
㈱みずほフィナ
926,900 926,900
ンシャルグルー 同上 有
158 177
プ
50,000 50,000
ユアサ商事㈱ 同上 無
156 175
同上
14,409 14,106
小林製薬㈱ 無
当事業年度において、事業関係の強化のため
134 108
保有株数が303株増加しています
200,000 200,000
日本ＣＭＫ㈱ 同上 無
129 166
35/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
42,800 214,000
㈱阿波銀行 同上 有
120 145
16,500 16,500
東京海上ホール
同上 有
ディングス㈱
88 78
200,000 200,000
双日㈱ 同上 有
78 68
122,650 122,650
ソーダニッカ㈱ 同上 有
70 93
47,000 47,000
日本パーカライ
同上 有
ジング㈱
64 81
10,000 10,000
ダイワボウホー
同上 有
ルディングス㈱
63 46
同上
136,872 133,900
昭和化学工業㈱ 有
当事業年度において、事業関係の強化のため
60 60
保有株数が2,972株増加しています。
22,100 22,100
日本高純度化学
同上 有
㈱
52 57
24,000 24,000
東洋炭素㈱ 同上 無
49 80
20,200 101,000
大倉工業㈱ 同上 有
35 59
15,000 15,000
㈱メイコー 同上 無
25 27
10,000 10,000
四国電力㈱ 同上 無
13 12
同上
2,753 2,570
初穂商事㈱ 無
当事業年度において、事業関係の強化のため
8 13
保有株数が183株増加しています。
3,630 3,630
㈱サンデー 同上 無
5 6
1,526 1,526
扶桑電通㈱ 同上 有
5 5
600 600
北陸電気工業㈱ 同上 無
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等
から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにし
ております。
37/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,872 26,641
※6 13,927 ※6 14,496
受取手形及び売掛金
※6 1,524 ※6 2,149
電子記録債権
有価証券 － 3,800
商品及び製品 5,719 6,158
仕掛品 45 47
原材料及び貯蔵品 2,623 3,233
その他 178 310
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 51,891 56,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,541 5,327
機械装置及び運搬具（純額） 4,633 4,506
※5 8,835 ※5 8,835
土地
建設仮勘定 77 112
608 734
その他（純額）
※1 19,695 ※1 19,515
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 206 170
17 5
その他
無形固定資産合計 224 176
投資その他の資産
※2 17,596 ※2 14,390
投資有価証券
長期貸付金 ▶ 3
繰延税金資産 294 647
退職給付に係る資産 299 230
※2 414 ※2 393
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,605 15,662
固定資産合計 38,525 35,355
資産合計 90,417 92,191
38/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 7,769 ※6 8,430
支払手形及び買掛金
※6 405 ※6 439
電子記録債務
短期借入金 1,930 1,930
1年内返済予定の長期借入金 120 914
未払費用 1,396 1,423
未払法人税等 1,677 940
未払消費税等 240 123
役員賞与引当金 79 66
※6 85 ※6 142
設備関係支払手形
※6 109 ※6 28
設備関係電子記録債務
2,259 2,266
その他
流動負債合計 16,075 16,707
固定負債
長期借入金 1,520 680
繰延税金負債 417 23
※5 1,111 ※5 1,111
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 110 111
退職給付に係る負債 2,211 2,219
資産除去債務 377 378
563 587
その他
固定負債合計 6,313 5,113
負債合計 22,388 21,820
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金 5,741 5,740
利益剰余金 47,686 51,798
△ 321 △ 322
自己株式
株主資本合計 59,974 64,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,991 3,199
繰延ヘッジ損益 18 △ ▶
※5 2,533 ※5 2,533
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 127 △ 93
△ 126 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,290 5,498
非支配株主持分 764 788
純資産合計 68,029 70,370
負債純資産合計 90,417 92,191
39/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,791 52,813
29,917 31,681
売上原価
売上総利益 20,873 21,132
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 4,025 4,373
広告宣伝費 623 649
給料 2,197 2,248
役員賞与引当金繰入額 79 69
退職給付費用 183 177
役員退職慰労引当金繰入額 18 18
※1 1,310 ※1 1,295
研究開発費
4,268 4,251
その他
販売費及び一般管理費合計 12,706 13,083
営業利益 8,167 8,049
営業外収益
受取利息 11 15
受取配当金 458 543
21 86
雑収入
営業外収益合計 491 645
営業外費用
支払利息 16 15
手形売却損 0 0
売上割引 124 130
為替差損 56 10
たな卸資産廃棄損 － 47
寄付金 － 50
8 7
雑損失
営業外費用合計 207 262
経常利益 8,450 8,431
特別利益
※2 0 ※2 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 16 －
受取保険金 351 －
401 －
補助金収入
特別利益合計 769 3
特別損失
※3 3
固定資産売却損 －
※4 58 ※4 25
固定資産除却損
－ 593
投資有価証券評価損
特別損失合計 62 619
税金等調整前当期純利益 9,157 7,815
法人税、住民税及び事業税
2,767 2,284
△ 275 75
法人税等調整額
法人税等合計 2,492 2,360
当期純利益 6,665 5,455
非支配株主に帰属する当期純利益 55 57
親会社株主に帰属する当期純利益 6,610 5,397
40/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,665 5,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 △ 1,810
繰延ヘッジ損益 16 △ 22
土地再評価差額金 232 －
為替換算調整勘定 △ 42 34
18 △ 11
退職給付に係る調整額
※1 1,064 ※1 △ 1,809
その他の包括利益合計
包括利益 7,730 3,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,663 3,605
非支配株主に係る包括利益 67 40
41/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,867 5,741 42,302 △ 315 54,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,226 △ 1,226
親会社株主に帰属する
6,610 6,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,383 △ 6 5,377
当期末残高 6,867 5,741 47,686 △ 321 59,974
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,163 2 2,301 △ 84 △ 144 6,237 668 61,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,226
親会社株主に帰属する
6,610
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
828 16 232 △ 42 18 1,052 96 1,148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 828 16 232 △ 42 18 1,052 96 6,526
当期末残高 4,991 18 2,533 △ 127 △ 126 7,290 764 68,029
42/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 6,867 5,741 47,686 △ 321 59,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285
親会社株主に帰属する
5,397 5,397
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 4,112 △ 0 4,110
当期末残高 6,867 5,740 51,798 △ 322 64,084
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,991 18 2,533 △ 127 △ 126 7,290 764 68,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285
親会社株主に帰属する
5,397
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,792 △ 22 － 34 △ 11 △ 1,792 23 △ 1,768
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,792 △ 22 － 34 △ 11 △ 1,792 23 2,341
当期末残高 3,199 △ ▶ 2,533 △ 93 △ 137 5,498 788 70,370
43/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,157 7,815
減価償却費 2,318 2,281
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 50 44
受取利息及び受取配当金 △ 469 △ 558
支払利息 16 15
投資有価証券評価損益（△は益） － 593
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 －
受取保険金 △ 351 －
補助金収入 △ 401 －
有形固定資産除却損 58 25
有形固定資産売却損益（△は益） 3 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 628 △ 1,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 728 △ 1,028
仕入債務の増減額（△は減少） 706 655
未払消費税等の増減額（△は減少） 138 △ 117
551 △ 158
その他
小計 10,474 8,447
利息及び配当金の受取額
469 558
利息の支払額 △ 16 △ 16
保険金の受取額 351 －
補助金の受取額 401 －
△ 2,003 △ 3,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,676 5,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,562 △ 2,124
有形固定資産の売却による収入 ▶ 5
有形固定資産の除却による支出 △ 21 △ 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
12 －
る収入
投資有価証券の取得による支出 △ 792 △ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入 245 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 1
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 △ 1,000
△ 33 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,146 △ 4,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19 －
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 146
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 0
配当金の支払額 △ 1,226 △ 1,285
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 14
による支出
△ 39 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,417 △ 1,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,055 568
現金及び現金同等物の期首残高 22,817 26,872
※1 26,872 ※1 27,441
現金及び現金同等物の期末残高
44/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONでありま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いてお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
(1) 重要な資産の評価
その他有価証券
基準及び評価方法
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(2) 重要な減価償却資産の
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建
減価償却の方法
物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産につい
ては、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10
年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上 ① 貸倒引当金
基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規
程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
45/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
① 退職給付見込額の期間帰属方法
(4) 退職給付に係る会計処
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
理の方法
間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
① ヘッジ会計の方法
(5) 重要なヘッジ会計の
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振
方法
当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
③ ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨
建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っておりま
す。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動
リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジす
る方針であります。また、その結果は全取締役に報告されております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保
たれております。
(6) 連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
ロー計算書における資
する短期投資からなっております。
金の範囲
(7) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」725百万円のうちの
193百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」725百万円のうちの531百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」417百万円に含めて表示しており
ます。
46/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 40,051 百万円 41,794 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） ０百万円 ０百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 60百万円 60百万円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 116 百万円 114 百万円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 205百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 186百万円
※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△3,934 百万円 △3,939 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※6 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 447百万円 443百万円
電子記録債権 90百万円 122百万円
支払手形 116百万円 140百万円
電子記録債務 97百万円 118百万円
設備関係支払手形 ５百万円 13百万円
設備関係電子記録債務 52百万円 71百万円
47/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費
1,310 百万円 1,295 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具他
０百万円 ３百万円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 ３百万円 －
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 22百万円 14百万円
機械装置及び運搬具他 36百万円 11百万円
合計
58百万円 25百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,318百万円 △3,211百万円
△16百万円 593百万円
組替調整額
税効果調整前
1,301百万円 △2,617百万円
△460百万円 807百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 840百万円 △1,810百万円
繰延ヘッジ損益
23百万円 △32百万円
当期発生額
税効果調整前
23百万円 △32百万円
税効果額 △７百万円 10百万円
繰延ヘッジ損益 16百万円 △22百万円
土地再評価差額金
232百万円 －
税効果額
為替換算調整勘定
△42百万円 34百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22百万円 △47百万円
48百万円 31百万円
組替調整額
税効果調整前
26百万円 △16百万円
△８百万円 ５百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 18百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 1,064百万円 △1,809百万円
48/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 58,948 － － 58,948
自己株式
普通株式 (注) 523 ▶ － 527
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月28日
普通株式 584 10.00 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 642 11.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 642 利益剰余金 11.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 58,948 － － 58,948
自己株式
普通株式 (注) 527 0 － 527
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月25日
普通株式 642 11.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 642 11.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 642 利益剰余金 11.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
49/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 27,872百万円 26,641百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000百万円 △2,000百万円
運用期間が３か月以内の有価証券 － 2,800百万円
現金及び現金同等物 26,872百万円 27,441百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 ６ 百万円 ３ 百万円
１年超 ３ 百万円 －
合計 ９ 百万円 ３ 百万円
50/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方
針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替
先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (5)」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、
輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化
学品部門の事業企画部が取引を行い、経理・情報システム部において記帳及び契約先と残高照合等を行っておりま
す。月次の取引実績は、経理・情報システム部所管の役員及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理・情報システム部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
51/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 27,872 27,872 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,927 13,927 －
(3) 電子記録債権
1,524 1,524 －
(4) 有価証券
－ － －
(5) 投資有価証券
17,473 17,473 －
資産計 60,798 60,798 －
(1) 支払手形及び買掛金 7,769 7,769 －
(2) 電子記録債務
405 405 －
(3) 短期借入金
1,930 1,930 －
(4) 未払法人税等
1,677 1,677 －
(5) 長期借入金
1,641 1,635 △6
負債計 13,423 13,417 △6
デリバティブ取引(*) 26 26 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 26,641 26,641 －
(2) 受取手形及び売掛金 14,496 14,496 －
(3) 電子記録債権
2,149 2,149 －
(4) 有価証券
3,800 3,800 －
(5) 投資有価証券
14,269 14,269 －
資産計 61,356 61,356 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,430 8,430 －
(2) 電子記録債務
439 439 －
(3) 短期借入金
1,930 1,930 －
(4) 未払法人税等
940 940 －
(5) 長期借入金
1,595 1,591 △3
負債計 13,336 13,332 △3
デリバティブ取引(*) △5 △5 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
52/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 122 121
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,872 － － －
受取手形及び売掛金 13,927 － － －
電子記録債権 1,524 － － －
有価証券 － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 200 － －
合計 43,324 200 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,641 － － －
受取手形及び売掛金 14,496 － － －
電子記録債権 2,149 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 2,800 － － －
1,000 － － －
合同運用指定金銭信託
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 200 － －
社債
合計 47,087 200 － －
53/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,930 － － － －
長期借入金 120 885 635 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,930 － － － －
長期借入金 914 674 6 － －
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 15,626 8,023 7,602
連結貸借対照表計上
(2)債券 200 200 0
額が取得原価を超え
るもの
小計 15,826 8,223 7,602
(1)株式 1,647 1,989 △342
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 1,647 1,989 △342
合計 17,473 10,213 7,260
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額122百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 11,986 7,109 4,876
連結貸借対照表計上
(2)債券 200 200 0
額が取得原価を超え
るもの
小計 12,186 7,309 4,877
(1)株式 2,082 2,317 △234
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
小計 2,082 2,317 △234
合計 14,269 9,626 4,642
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 23 17 －
合計 23 17 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
54/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について593百万円（その他有価証券の株式593百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 1,923 － 67
ユーロ 売掛金 691 － 11
合計 2,615 － 78
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計
デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
の方法
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 2,147 － △10
ユーロ 売掛金 463 － 9
合計 2,611 － △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
55/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,287百万円 4,265百万円
勤務費用 264百万円 269百万円
利息費用 29百万円 29百万円
数理計算上の差異の発生額 29百万円 50百万円
退職給付の支払額 △345百万円 △348百万円
退職給付債務の期末残高 4,265百万円 4,267百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,842百万円 2,767百万円
期待運用収益 38百万円 37百万円
数理計算上の差異の発生額 ７百万円 ２百万円
事業主からの拠出額 105百万円 108百万円
退職給付の支払額 △226百万円 △199百万円
年金資産の期末残高 2,767百万円 2,716百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 425百万円 451百万円
退職給付費用 90百万円 87百万円
退職給付の支払額 △15百万円 △16百万円
制度への拠出金 △48百万円 △46百万円
退職給付に係る負債の期末残高 451百万円 475百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,498百万円 3,529百万円
年金資産 △3,527百万円 △3,481百万円
△29百万円 48百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,941百万円 1,940百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,912百万円 1,989百万円
退職給付に係る負債 2,211百万円 2,219百万円
退職給付に係る資産 △299百万円 △230百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,912百万円 1,989百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
56/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 264百万円 269百万円
利息費用 29百万円 29百万円
期待運用収益 △38百万円 △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 48百万円 31百万円
簡便法で計算した退職給付費用 99百万円 99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 404百万円 392百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 26百万円 △16百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 181百万円 198百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 84.9％ 84.8％
株式 8.3％ 8.2％
債券 6.3％ 6.4％
その他 0.4％ 0.5％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.35％ 1.35％
57/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 103百万円 71百万円
賞与引当金 312百万円 314百万円
たな卸資産 253百万円 236百万円
退職給付に係る負債 608百万円 635百万円
有形固定資産 805百万円 752百万円
投資有価証券 73百万円 79百万円
資産除去債務 118百万円 118百万円
税務上の繰越欠損金 96百万円 84百万円
218百万円 204百万円
その他
繰延税金資産小計
2,590百万円 2,495百万円
△207百万円 △192百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,382百万円 2,302百万円
繰延税金負債との相殺 △2,088百万円 △1,655百万円
繰延税金資産の純額 294百万円 647百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 210百万円 198百万円
その他有価証券評価差額金 2,226百万円 1,418百万円
68百万円 61百万円
その他
繰延税金負債合計
2,505百万円 1,678百万円
繰延税金資産との相殺 △2,088百万円 △1,655百万円
繰延税金負債の純額 417百万円 23百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.8％ 1.0％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3％ △0.4％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
税額控除 △2.0％ △1.9％
評価性引当額
△3.0％ 0.1％
その他 0.6％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2％ 30.2％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 344百万円 377百万円
時の経過による調整額 ０百万円 ０百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 －
連結子会社の取得に伴う増加額 32百万円 －
期末残高 377百万円 378百万円
58/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学
品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファイン ケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行ってお
り、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 30,701 19,376 50,078 713 50,791 － 50,791
セグメント間の内部売上高又
0 ▶ 5 230 235 △ 235 －
は振替高
計 30,702 19,381 50,083 943 51,026 △ 235 50,791
セグメント利益 6,573 3,449 10,023 89 10,112 △ 1,945 8,167
セグメント資産 43,051 14,575 57,626 1,792 59,419 30,997 90,417
その他の項目
減価償却費 1,817 258 2,076 55 2,131 187 2,318
有形固定資産及び無形固定
1,319 185 1,504 73 1,578 49 1,628
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,945百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
セグメント資産の調整額30,997百万円は、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産31,006百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
59/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品事業 建材事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 31,879 20,124 52,003 810 52,813 － 52,813
セグメント間の内部売上高又
1 ▶ 6 237 243 △ 243 －
は振替高
計 31,880 20,129 52,010 1,047 53,057 △ 243 52,813
セグメント利益 6,338 3,527 9,866 96 9,962 △ 1,913 8,049
セグメント資産 42,487 15,743 58,231 1,817 60,048 32,143 92,191
その他の項目
減価償却費 1,812 251 2,064 54 2,118 163 2,282
有形固定資産及び無形固定
1,607 261 1,868 0 1,869 204 2,073
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
セグメント資産の調整額32,143百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産32,150百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
60/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
無機化成品 有機化成品 ファイン ケミカル 壁材 エクステリア その他 合計
外部顧客への売上高
13,394 9,021 8,285 1,856 17,519 713 50,791
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
35,394 7,982 4,666 2,748 50,791
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
無機化成品 有機化成品 ファイン ケミカル 壁材 エクステリア その他 合計
外部顧客への売上高
12,907 10,757 8,214 1,756 18,367 810 52,813
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
北米
日本 アジア その他の地域 合計
米国
36,869 7,856 5,593 5,571 2,494 52,813
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
61/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化学品事業 建材事業 計
当期償却額 11 3 15 － － 15
当期末残高 17 － 17 － － 17
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
化学品事業 建材事業 計
当期償却額 11 － 11 － － 11
当期末残高 5 － 5 － － 5
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
62/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,151円38銭 1,191円07銭
１株当たり当期純利益金額 113円15銭 92円39銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
6,610 5,397
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,610 5,397
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,422 58,420
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 68,029 70,370
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 764 788
（うち非支配株主持分）（百万円）
( 764 ) ( 788 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 67,264 69,582
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
58,420 58,420
式の数（千株）
63/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（役員に対する株式報酬制度の導入について）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会に、当社取締役（社
外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本
制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
(1) 導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを
株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお
ります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により構成されておりましたが、本制度の導入により、当社取締
役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。
また、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入
する予定です。
(2) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、とい
う株式報酬制度です。
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2024年６月開催の定時株主総会終結の日が属す
る月までの５年間の間に在任する当社取締役に対して支給いたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(3) 信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年８月（予定）
信託の期間
2019年８月～2024年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
64/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,930 1,930 0.39
１年以内に返済予定の長期借入金 120 914 0.35
１年以内に返済予定のリース債務 59 76
長期借入金
1,520 680 0.35 2020年～2022年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
97 135 2020年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
235 243 1.11
固定負債－その他（預り保証金）
合計 3,963 3,979
(注) １ 借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 674 6 － －
リース債務 64 60 6 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,364 25,130 38,919 52,813
税金等調整前四半期
(百万円) 1,868 3,738 6,311 7,815
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,234 2,541 4,336 5,397
益金額
１株当たり四半期
(円) 21.13 43.50 74.22 92.39
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 21.13 22.37 30.72 18.17
利益金額
65/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,542 23,795
※4 2,736 ※4 2,508
受取手形
※4 1,522 ※4 2,147
電子記録債権
※1 10,614 ※1 11,624
売掛金
有価証券 － 3,800
商品及び製品 5,306 5,694
仕掛品 2 11
原材料及び貯蔵品 1,341 1,686
※1 611 ※1 821
その他
流動資産合計 47,676 52,090
固定資産
有形固定資産
建物 4,185 4,044
構築物 339 319
機械及び装置 4,212 4,028
工具、器具及び備品 310 389
土地 7,724 7,724
リース資産 64 147
建設仮勘定 77 112
▶ 13
その他
有形固定資産合計 16,918 16,778
無形固定資産
ソフトウエア 162 133
0 0
その他
無形固定資産合計 162 133
投資その他の資産
投資有価証券 16,707 13,750
関係会社株式 2,110 2,125
関係会社出資金 60 60
※1 255 ※1 255
長期貸付金
※1 647 ※1 578
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,781 16,768
固定資産合計 36,862 33,680
資産合計 84,539 85,770
66/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 66 ※4 119
支払手形
※1 9,032 ※1 9,500
買掛金
※4 405 ※4 439
電子記録債務
※1 2,620 ※1 2,755
短期借入金
未払費用 970 1,016
リース債務 35 50
※1 1,662 ※1 1,496
未払金
未払法人税等 1,428 722
預り金 359 497
役員賞与引当金 55 41
※4 375 ※4 1,019
その他
流動負債合計 17,012 17,660
固定負債
長期借入金 1,455 655
リース債務 19 74
繰延税金負債 919 270
再評価に係る繰延税金負債 1,111 1,111
退職給付引当金 1,632 1,624
資産除去債務 297 297
※1 474 ※1 460
その他
固定負債合計 5,911 4,495
負債合計 22,924 22,156
純資産の部
株主資本
資本金 6,867 6,867
資本剰余金
5,741 5,741
資本準備金
資本剰余金合計 5,741 5,741
利益剰余金
利益準備金 1,133 1,133
その他利益剰余金
配当準備積立金 950 950
固定資産圧縮積立金 480 453
別途積立金 4,500 4,500
34,966 38,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,030 45,699
自己株式 △ 321 △ 322
株主資本合計 54,318 57,986
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,743 3,098
繰延ヘッジ損益 18 △ ▶
2,533 2,533
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,296 5,627
純資産合計 61,615 63,614
負債純資産合計 84,539 85,770
67/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,828 47,581
※1 28,350 ※1 29,767
売上原価
売上総利益 17,478 17,813
※2 10,593 ※2 10,950
販売費及び一般管理費
営業利益 6,884 6,863
営業外収益
※1 12 ※1 11
受取利息
※1 745 ※1 822
受取配当金
※1 6 ※1 70
雑収入
営業外収益合計 764 905
営業外費用
※1 20 ※1 20
支払利息
手形売却損 0 0
売上割引 124 130
為替差損 56 10
たな卸資産廃棄損 － 47
寄付金 － 50
7 3
雑損失
営業外費用合計 210 263
経常利益 7,438 7,505
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 16 －
受取保険金 351 －
401 －
補助金収入
特別利益合計 769 2
特別損失
固定資産除却損 55 25
－ 593
投資有価証券評価損
特別損失合計 55 619
税引前当期純利益 8,151 6,888
法人税、住民税及び事業税 2,318 1,851
△ 287 83
法人税等調整額
法人税等合計 2,030 1,934
当期純利益 6,121 4,953
68/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 6,867 5,741 5,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 6,867 5,741 5,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
当期首残高 1,133 950 511 4,500 30,041 37,136
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 31 31 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,226 △ 1,226
当期純利益 6,121 6,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 31 － 4,925 4,894
当期末残高 1,133 950 480 4,500 34,966 42,030
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 315 49,430 4,015 2 2,301 6,319 55,750
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,226 △ 1,226
当期純利益 6,121 6,121
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
728 16 232 976 976
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 4,887 728 16 232 976 5,864
当期末残高 △ 321 54,318 4,743 18 2,533 7,296 61,615
69/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 6,867 5,741 5,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 6,867 5,741 5,741
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
当期首残高 1,133 950 480 4,500 34,966 42,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 27 27 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285
当期純利益 4,953 4,953
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 27 － 3,695 3,668
当期末残高 1,133 950 453 4,500 38,662 45,699
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 差額等合計
当期首残高 △ 321 54,318 4,743 18 2,533 7,296 61,615
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285
当期純利益 4,953 4,953
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,645 △ 22 － △ 1,668 △ 1,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,667 △ 1,645 △ 22 － △ 1,668 1,999
当期末残高 △ 322 57,986 3,098 △ ▶ 2,533 5,627 63,614
70/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞
均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取
得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年
であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
71/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権
(3) ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場
の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての
営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、６ヶ月先までの決済予定額の50％をヘッジする方針で
あります。また、その結果は全取締役に報告されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」452百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」919百万円に含めて表示しております。
72/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,782百万円 2,489百万円
長期金銭債権 260百万円 252百万円
短期金銭債務 4,928百万円 5,185百万円
長期金銭債務 12百万円 12百万円
2 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 116 百万円 114 百万円
3 保証債務
①下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱ 205百万円 中讃ケーブルビジョン㈱ 186百万円
②下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
901百万円 1,139百万円
シコク・システム工房㈱ ７百万円 シコク・システム工房㈱ ５百万円
シコク・フーズ商事㈱ 15百万円 シコク・フーズ商事㈱ 12百万円
合計 924百万円 合計 1,156百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 447百万円 443百万円
電子記録債権 90百万円 122百万円
支払手形 20百万円 16百万円
電子記録債務 97百万円 118百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） ５百万円 12百万円
流動負債その他（設備関係電子記録債務） 52百万円 71百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 仕入高 11,238百万円 11,714百万円
営業取引以外の取引による取引高 317百万円 316百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 3,473 百万円 3,783 百万円
給料 1,641 百万円 1,678 百万円
役員賞与引当金繰入額 55 百万円 43 百万円
減価償却費 246 百万円 186 百万円
研究開発費 1,163 百万円 1,170 百万円
おおよその割合
販売費 70.7% 71.8%
一般管理費 29.3% 28.2%
73/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,110 2,125
関連会社株式 0 0
計 2,110 2,125
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 81百万円 53百万円
賞与引当金 218百万円 228百万円
たな卸資産 107百万円 82百万円
退職給付引当金 401百万円 412百万円
有形固定資産 269百万円 216百万円
投資有価証券 70百万円 70百万円
資産除去債務 91百万円 90百万円
144百万円 136百万円
その他
繰延税金資産合計
1,384百万円 1,291百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 210百万円 198百万円
その他有価証券評価差額金 2,081百万円 1,359百万円
11百万円 ３百万円
その他
繰延税金負債合計
2,304百万円 1,561百万円
繰延税金負債の純額 919百万円 270百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4％ △1.7％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
税額控除 △2.1％ △2.0％
評価性引当額
△3.5％ －
その他 0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％ 28.1％
(重要な後発事象)
（役員に対する株式報酬制度の導入について）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会に、当社取締役
（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
なお、詳細は１．連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
74/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首
当 期 当 期 当 期 当 期 末
減価償却
区 分 資産の種類
累 計 額
増 加 額 減 少 額 償 却 額
残 高
残 高
有形固
建物 4,185 121 0 261 4,044 6,975
定資産
構築物 339 22 0 42 319 1,493
機械及び装置 4,212 1,167 ▶ 1,347 4,028 22,051
工具、器具及び備品 310 210 0 131 389 3,338
7,724 7,724
土地 － － － －
[3,645] [3,645]
リース資産 64 140 － 57 147 346
建設仮勘定 77 1,574 1,539 － 112 －
その他 ▶ 17 2 7 13 44
計 16,918 3,254 1,546 1,847 16,778 34,249
無形固
ソフトウエア
162 25 － 55 133 599
定資産
その他 0 － － － 0 －
計 162 25 － 55 133 599
(注) 固定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
（1）機械及び装置の増加 不溶性硫黄製造設備の増強 ８億23百万円
（2）建設仮勘定の増加及び減少
不溶性硫黄製造設備の増強に関連する取得に伴うものです。
（3）土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 － 0 0
役員賞与引当金 55 43 57 41
75/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
76/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.shikoku.co.jp/ir/denshi.html
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に地域の特産品
株主に対する特典
（定価3,000円相当の品）を一律に贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
77/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 (第98期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
2018年６月26日
(2) 内部統制報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2018年６月26日
(3) 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
自 2018年４月１日 2018年８月10日
(第99期
(4) 四半期報告書及び確認書
第１四半期)
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月13日
(第99期
(5) 四半期報告書及び確認書
第２四半期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月13日
(第99期
(6) 四半期報告書及び確認書
第３四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
78/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
四国化成工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国化成工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国化成工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
80/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国化成工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、四国化成工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
81/82
EDINET提出書類
四国化成工業株式会社(E00841)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
四国化成工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国化成工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化
成工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
82/82
