日邦産業株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日邦産業株式会社(E02752)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日邦産業株式会社
【英訳名】 NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩佐 恭知
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
(注) 2018年７月１日をもって、本店を「大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号」から
「愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号」へ移転しております。
【電話番号】 052(218)3161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】 052(218)3161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智
【縦覧に供する場所】 日邦産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町三丁目１番２号)
日邦産業株式会社 関西支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 42,710 42,313 38,431 43,791 44,479
358 △ 782 △ 167 496 452
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 42 △ 902 164 598 △ 1,029
(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1,360 △ 1,905 △ 276 1,267 △ 1,836
包括利益 (百万円)
12,110 10,068 9,880 11,462 9,602
純資産額 (百万円)
29,992 25,944 27,409 29,851 29,288
総資産額 (百万円)
1,267.04 1,065.36 1,090.12 1,222.86 1,042.02
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額又は
△ 4.71 △ 99.07 18.14 67.16 △ 114.77
(円)
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
38.5 37.4 35.3 36.6 32.0
自己資本比率 (％)
△ 0.4 △ 8.5 1.7 5.8 △ 10.1
自己資本利益率 (％)
15.4 9.5
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
1,653 27 1,105 1,289 1,547
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,039 △ 1,061 △ 1,058 △ 1,160 △ 2,323
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 333 △ 573 775 141 1,123
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,357 3,598 4,381 4,660 4,937
(百万円)
期末残高
3,140 3,298 3,306 3,583 3,734
従業員数
(名)
( 215 ) ( 584 ) ( 622 ) ( 642 ) ( 698 )
(ほか、平均臨時従業員数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第64期、第65期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 第64期、第65期及び第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載して
おりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
28,288 25,627 22,311 25,420 25,738
売上高 (百万円)
1,015 △ 479 559 140 756
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
179 △ 1,640 △ 158 510 △ 818
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)
3,137 3,137 3,137 3,137 3,137
資本金 (百万円)
9,127,338 9,127,338 9,127,338 9,127,338 9,127,338
発行済株式総数 (株)
6,816 4,909 4,749 5,247 4,162
純資産額 (百万円)
19,704 16,650 17,543 18,219 18,414
総資産額 (百万円)
748.39 538.96 534.38 586.74 462.67
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
15.00 4.00
― ― ―
(うち１株当たり中間配当額) (円)
( ─) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は
19.77 △ 180.11 △ 17.44 57.25 △ 91.29
(円)
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
34.6 29.5 27.1 28.8 22.6
自己資本比率 (％)
2.7 △ 28.0 △ 3.3 10.2 △ 17.4
自己資本利益率 (％)
20.5 11.1
株価収益率 (倍) ― ― ―
75.9 7.0
配当性向 (％) ― ― ―
266 279 280 307 314
従業員数
(名)
( 51 ) ( 87 ) ( 88 ) ( 100 ) ( 109 )
(ほか、平均臨時従業員数)
93.6 64.7 65.3 145.3 121.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
460 458 291 660 742
最高株価 (円)
373 242 207 249 285
最低株価 (円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第64期及び第67期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第65期、第66期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 第65期、第66期及び第68期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1952年３月 東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立
し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北
区、大阪営業所：大阪市西区)
1953年３月 電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
1961年７月 名古屋営業所を開設する。
1963年４月 株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)と
なるに及び、同社の特約店となる。
1963年４月 プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
1965年10月 吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
1967年２月 日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
1967年２月 名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
1968年１月 株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
1968年７月 プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
1969年４月 日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会
社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
1969年10月 アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
1977年４月 合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニク
ス株式会社)を設立する。
1980年２月 オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
1980年５月 東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
1982年４月 プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
1982年４月 新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
1984年４月 金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
1987年11月 台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
1987年11月 ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS
(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
1988年４月 OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
1990年６月 シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
1991年11月 店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
1993年２月 海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO
MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
1995年６月 海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
1996年２月 中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
2002年１月 海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
2002年２月 フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO
MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
2002年10月 海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を
設立する。
2003年11月 海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
2004年８月 2004年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社
を設立する。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年12月 一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
2006年２月 選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却
する。
2006年３月 稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
2008年７月 金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式
を取得し、子会社とする。
2008年10月 半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の
全株式を取得し、子会社とする。
2008年12月 大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニ
クス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を
上場する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
2011年12月 富優技研股份有限公司を関連会社化する。
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年月 概要
2012年６月 海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を
設立する。
2012年７月 中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
2013年１月 埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
2013年３月 当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコク
に地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
2013年４月 京都営業所を開設する。
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場する。
2014年１月 タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)
CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
2014年３月 富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
2014年４月 メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
2015年３月 株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
2015年10月 プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立
し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
2016年６月 取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。
2018年７月 愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチッ
ク成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」
の４つを報告セグメントとしております。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品
モビリティ・・・
及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社７社
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部
エレクトロニクス・・・
品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、
精密機器・・・
樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂
住宅設備・・・
成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内
外で販売しております。
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
その他・・・
(主要な関係会社) 当社及び連結子会社３社
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
(連結子会社)
し、アッセンブル機能ユニット部品を
百万円
静岡県磐田市 その他 100.00 購入しております。
日邦メカトロニクス株式会社
50
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
し、アッセンブル機能ユニット部品を
百万円
日邦メタルテック株式会社 沖縄県うるま市 その他 100.00 購入しております。
50
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
を販売し、アッセンブル機能ユニット
日邦メカトロニクス広島 部品を購入しております。
百万円
株式会社 当社は、当該会社に対し貸付を行って
広島市安芸区 モビリティ 100.00
45
おります。
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
(THAILAND)CO.,LTD.
千バーツ
モビリティ
タイ 99.98
を販売し、アッセンブル機能ユニット
250,000
(注3)
エレクトロニクス
部品を購入しております。
(注5)
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NK MECHATRONICS CO.,LTD.
を販売し、アッセンブル機能ユニット
千バーツ
(注2)
99.98
タイ 精密機器 部品を購入しております。
150,000
(99.98)
(注3)
当社は、当該会社に対しリース債務の
債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENT
当社と当該会社との連携の元で、関係
千バーツ
CO.,LTD.
タイ その他 100.00 会社に対し事務及び営業支援を行って
480,000
おります。
(注3)
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NIPPO MECHATRONICS(M)
を販売し、アッセンブル機能ユニット
千リンギット
SDN.BHD.
99.98
マレーシア モビリティ 部品を購入しております。
15,000
(注2)
(99.98)
当社は、当該会社に対し割賦債務の債
(注3)
務保証を行っております。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
NIPPO MECHATRONICS
精密機器 を販売し、アッセンブル機能ユニット
千米ドル
(VIETNAM)CO.,LTD.
99.98
ベトナム モビリティ 部品を購入しております。
10,000
(注2)
(99.98)
エレクトロニクス 当社は、当該会社に対し貸付を行って
(注3)
おります。
NIPPO METAL TECH PHILS.,
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
千米ドル
100.00
INC.
フィリピン 精密機器
を販売し、アッセンブル機能ユニット
1,189
(17.12)
(注2)
部品を購入しております。
当社は、成形部品、金型、合成樹脂等
PT. NIPPO MECHATRONICS
を販売し、アッセンブル機能ユニット
千ルピア
INDONESIA
100.00
インドネシア モビリティ 部品を購入しております。
93,678,415
(注2)
(21.36)
当社は、当該会社に対し仕入債務の債
(注3)
務保証を行っております。
株式会社富士プレスとの合弁会社であ
FNA MECHATRONICS MEXICO
ります。
千米ドル
S.A. de C.V.
メキシコ モビリティ 51.20
17,677
当社は、当該会社に対し割賦債務の債
(注3)
務保証を行っております。
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
(％)
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
し、アッセンブル機能ユニット部品を
千香港ドル
NIPPO(HONG KONG)LTD.
エレクトロニクス
中国 100.00 購入しております。
159,659
精密機器
(注3)
当社は、当該会社に対し貸付を行って
おります。
エレクトロニクス
千人民元
NIPPO(SHANG HAI)LTD.
モビリティ 100.00 当社は、電気・電子材料、部品を販売
中国
4,138
精密機器 (100.00) しております。
(注2)
住宅設備
日邦精密工業(深圳)
当社は、成形部品、合成樹脂等を販売
千人民元
100.00
有限公司
中国 精密機器 し、アッセンブル機能ユニット部品を
7,508
(100.00)
(注2) 購入しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)CO.,LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
(１) 売上高
主要な損益情報等 6,488百万円
(２) 経常利益
489百万円
(３) 当期純利益
408百万円
(４) 純資産額
3,502百万円
(５) 総資産額
5,278百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,555
モビリティ
( 306 )
131
エレクトロニクス
( 5 )
1,870
精密機器
( 346 )
11
住宅設備
( 10 )
114
その他
( 20 )
53
全社(共通)
( 11 )
3,734
合計
( 698 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
314 37.9 9.8 5,236,836
( 109 )
セグメントの名称 従業員数(名)
182
モビリティ
( 91 )
68
エレクトロニクス
( 5 )
5
精密機器
( -)
11
住宅設備
( 2 )
3
その他
( -)
45
全社(共通)
( 11 )
314
合計
( 109 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND)
UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は193名で構
成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics
(Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は1,180名で構成されております。
提出会社及び他の連結子会社については労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづく
りを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル
企業」への変革に挑戦していくことを経営方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」の
２つに加え、安定した資金調達を継続していくために「DE レシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標
値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。なお、2017年度を初年度とする「中期経営計画
2019」において、３カ年の累計営業利益19.5億円、2019年度末時点のROE3.5%以上（「DEレシオ」は次期「中期経
営計画2022」より設定）を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長
領域と定め、「成長領域への事業リバランス」および、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収
益体質」への転換活動に注力しております。強みとして伸ばしていく領域は、次の３つとなります。
① 成形品をコアにした、自動車重要保安部品の量産技術を確立する
② ディスポーザブル製品を中心に精密医療機器の受託生産を拡大する
③ 電子部品を主軸に様々な事業領域で次世代商材を探索提供する
（4）会社の対処すべき課題
「中期経営計画2019」に掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための
「強みづくり」を進めること、更にはこれらをやりきるために必要となる「人材育成」とその人材が「活躍でき
る環境づくり」が対処すべき課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる
会社」「社員が一流の仕事をする会社」に変革するために、引き続きこれらの課題に挑戦してまいります。
（5）当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式
の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、1952年３月に設立し、株式会社日立製作所の化学製品部門（現日立化成株式会社）の販売特約店と
して事業（以下、「商社事業」といいます。）を開始しました。日立製作所グループの発展とともに、当社も
名古屋、東京に商圏を拡げていく中、化学技術の進展により「軽くて、強く、丈夫で腐らない」をキャッチフ
レーズとした「樹脂材料」が開発されたことを受け、1968年７月に樹脂成形事業を開始し、これら２つの事業
を祖業として現在に至っております。
現在の商社事業は、日立化成グループの「販売特約店」として拡げてまいりました国内、中華圏及びアセア
ンの商圏を基礎として、各お客様との商流における競争優位性を確保することを目的として、「異色性のある
協力メーカーとのネットワークづくり」と「社員に対する技術その他の教育」に取組んでおります。
一方の樹脂成形事業は、家電のカテゴリにあたるOA/DI部品から自動車部品、医療機器と事業領域を拡げつ
つ、技術面においては、樹脂単品成形から、印刷、組立、他素材インサートとその領域を拡げてまいりまし
た。ここ５年の間、将来の競争優位性を確保することを目的として、フィリピン、インドネシア、メキシコ等
に新工場を開設するとともに、近い将来に起こり得るだろう人件費の高騰並びに、国内における人材不足を睨
んだ準備として、全自動・半自動ラインの導入を進めてまいりました。しかしながら、この全自動・半自動ラ
インは、高度な技術の壁に阻まれ、量産の計画が遅れたことにより、国内の主たる固定資産を減損せざるを得
ない結果を招きました。
今後の当社における企業価値向上への取組みは、商社事業においては、「異色性のある協力メーカーとの
ネットワークづくり」と「社員に対する技術その他の教育」を通じた具体的なアウトプットを積み重ねていく
こと、樹脂成形事業においては、赤字が継続しているメキシコ工場の量産を軌道に乗せて黒字転換を図ること
並びに、全自動・半自動ラインの導入を通じて取得したコア技術のグループ企業への横展開となります。
当社は、中期経営計画2022に掲げた「ROE７％以上」、「最高益（営業利益）の更新」並びに「利益成長を通
じた持続的な増配」という目標値の達成に向けて真摯に上述の取組みに努め、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上を図っていく所存でございます。
(2) コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社のステークホルダーから確固たる信頼を得るためにも、揺るぎないコーポレートガバナンスが
必要不可欠であると考え、以下の取組みを進めております。
（企業統治の体制）
当社はコーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性をチェックする仕組み」である
と捉え、最も適した仕組みとして、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置
し、取締役の職務執行の監督及び監査の体制を整備しております。また、「内部統制システムに関する基本的
な考え方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制の整備を図っております。
なお、取締役会は、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要な事項については、常勤取締役（監査
等委員長を含む）で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで、取締役会に上申し
ております。
また、監査等委員会は、監査等委員４名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名）からな
り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会
計監査人による監査結果等について、協議、決議を行っております。
（内部監査及び監査等委員監査）
当社は、社長の直轄部門として内部監査室を設置しており、定期・非定期的（臨時）に社内業務の実施が会
社規定等に正しく準拠しているか否かを調査し、当該監査の結果を社長及び監査等委員長に報告するととも
に、問題点の指摘及び改善勧告を被監査部門に実施しております。
監査等委員監査は、常勤取締役（監査等委員を除く。）の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重
要会議に出席し、また必要に応じて、常勤取締役（監査等委員を除く。）、執行役員、管理職者及び社員に対
して監査を行っております。
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（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの
強化に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
（本プランの目的）
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載
の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
なお、当社は2007年６月28日開催の当社第56期定時株主総会において導入した「当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「旧プラン」といいます。）を、2009年６月29日開催
の第58期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。しかしながら、近時わが国の資本市場において
は、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが引き続き見受けられ
る一方で、現在の日本の資本市場と法制度のもとにおいては、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性は、決して否定できない状況にありま
す。
すなわち、2007年９月30日に施行された金融商品取引法においては、経営関与に向けた重大提案行為等を目
的とした株式取得には特例報告制度の適用が認められず、５営業日以内の「大量保有報告書」の提出が義務付
けられました。また、公開買付けが開始された場合には、発行会社による「買付期間の延長請求」及び「質問
権の行使」が可能となりました。しかしながら、これらの法制のもとでもなお、公開買付けが開始される前に
おける情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれも
できないなど、これらの法制が上場会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある株式の大規
模買付行為に対して必ずしも有効に機能しない可能性を否定できません。
また、当社は旧プランの廃止以降、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定
め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力してまいりました。そして、2018年に策定した長期ビジョン
（中期経営計画2019、2022及び2025）において、①成形品をコアにした、自動車重要保安部品の量産技術の確
立、②ディスポーザブル製品を中心とした精密医療機器の受託生産の拡大、③電子部品を主軸とした様々な事
業領域での次世代商材の探索提供という、それぞれの成長領域に対応した３つの柱を掲げております。これら
の成長領域においては、よりお客様の固有のニーズに応えた商材の開発が必要とされるため、お客様との間に
おいて、緊密に連携しつつ、技術等に関わる機密情報の交換を行っております。その結果として、当社は、旧
プランの廃止前よりもはるかに多くのお客様の技術等に関わる機密情報を保有するに至っており、十分な検討
がなされない形での当社に対する大規模買付行為に基づく支配権の異動は、かかる機密情報の流出のおそれと
相俟って、このようなお客様を含む当社のステークホルダーとの間の良好な関係を毀損する可能性がありま
す。
かかる状況のもとにおいて、当社として改めてそのような大規模買付行為に対する対抗措置の必要性につい
て検討したところ、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保す
るとともに、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行
為に対する対抗措置を準備しておくことが必要という結論に至ったものです。当社としては、かかる対抗措置
の準備は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を可及的に排除するた
めに必要かつ有効であり、また本プランは大規模買付行為開始前に所要の情報提供や検討期間を確保するもの
であって企業価値・株主共同の利益の維持・向上に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではないと考えております。
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（本プランの有効期間、廃止及び変更）
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長するものとします。
但し、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされ
た場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総
会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこ
れらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独
立委員会の意見を踏まえた上で、本プランを修正し、又は変更することができるものとします。他方、当社取
締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改め
て直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランが廃止され又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変
更が行われた場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切
と認める事項について、速やかに開示いたします。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グルー
プの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載
しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害等のリスクについて
当社グループは、モビリティ及び精密機器等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しておりま
す。これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産及び出荷が遅
延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる
可能性があります。
（2）為替変動リスクについて
当社グループは、外貨建の資産及び負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成
されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可
能性があります。
（3）競合によるリスクについて
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。得
意先に密着し、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変
動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）国際情勢等の影響に伴うリスクについて
当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、
自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材
料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。こ
れらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を与
える可能性があります。
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（5）品質保証のリスクについて
当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全
ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品
質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の
内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
（6）原材料価格の変動について
当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料（プラスチック樹脂材料）について、プラス
チック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができな
かった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の仕入先への依存について
当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を
行っております。
当社グループの総仕入高に占める日立化成株式会社からの仕入高の割合が高くなっております。長年に亘る取
引の中で深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、日立化成株式会社の事業方針の変更等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）特定の業界への依存について
当社グループは自動車業界及び電子部品業界を中心に取引を行っておりますが、自動車メーカー及び電子部品
メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）法的規制について
当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来に
おいて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。
したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性
があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期において輸出及び生産の一部に弱さも見られたものの、企業
収益の改善により設備投資は増加し、また雇用情勢の改善並びに個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続き
ました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦その他の通商問題等が影響して、依然として先行き不透明な状況が続き
ました。
このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバラン
ス」による高収益体質への転換と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動に取り組んでまいりましたが、モビ
リティセグメントに属する稲沢事業所等において、固定資産減損を認識せざるを得ず、特別損失を計上いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,479百万円（前期比1.6％増）、営業利益は646百万円（前期比30.0％
増）、経常利益は452百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,029百万円（前期は598百万
円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした
樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移した一方で、
稲沢事業所及びメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,172百万円（前期比12.4％増）、セグメント損
失は34百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。
エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器
等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に
推移しましたが、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少し、その影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は14,269百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益
は222百万円(前期比13.9％減)となりました。
精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造
及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、プリンター関連部品及び医療機器関連のディスポーザブル部品の受注がともに増加したこ
とにより好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,747百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益
は302百万円(前期比267.8％増)となりました。
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住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブライン
ド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、家庭用燃料電池関連部材の受注が増加しましたが、住宅用給水ユニット関連部品の受注が
減少し、その影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,394百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益
は86百万円(前期比15.8％減)となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当該事業の業績は、アミューズメント市場向けＩＣカード関連の受注が減少しましたが、国内関係会社の受注
が堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,184百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益は169百
万円(前期比12.8％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて277百
万円の増加となり4,937百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,547百万円（前期は1,289百万円の増加）となりま
した。
これは仕入債務の減少により691百万円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,032百万円の計上が減価償
却費1,704百万円、減損損失1,571百万円の計上によるものであったことなどが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,323百万円（前期は1,160百万円の減少）となりま
した。
これは投資有価証券の売却による収入により348百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により
2,429百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,123百万円（前期は141百万円の増加）となりまし
た。
これは長期借入金の返済による支出により1,138百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により262百万
円、長期借入れによる収入により2,145百万円増加したことなどが、主な要因となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
(百万円)
モビリティ 12,217 12.3
精密機器 6,141 5.5
その他 920 7.3
合計 19,279 9.8
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
モビリティ 17,445 13.1 1,057 15.0
エレクトロニクス 14,350 △8.1 1,141 △6.9
精密機器 7,710 4.5 438 3.7
住宅設備 3,388 △8.2 280 △7.9
その他 1,951 △2.8 127 △4.8
合計 44,846 1.6 3,045 1.3
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
(百万円)
モビリティ 17,147 12.4
エレクトロニクス 14,269 △7.7
精密機器 7,710 4.3
住宅設備 3,394 △7.6
その他 1,956 △2.4
合計 44,479 1.6
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
③ 戦略的現状と見通し
当社グループは、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的と
して、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製
造・販売を行ってまいります。
④ 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し15,365百万円となりました。これは現金及び預金が
277百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が450百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し13,922百万円となりました。これは建設仮勘定が314
百万円増加したものの、投資有価証券が532百万円、建物及び構築物が267百万円減少したことなどが主な要因と
なっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて563百万円減少し29,288百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し12,248百万円となりました。これは短期借入金が326
百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が748百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し7,437百万円となりました。これは長期借入金が978
百万円、リース債務が430百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し19,685百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少し9,602百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する当期純損失1,029百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が266百万円、為替換算調整勘定が247百万
円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.6ポイント減少の32.0％となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
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⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動から得られる自己資金および金融機関からの借入を資金の源泉としております。設
備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用
して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及
び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応し
ております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、8,459百万円と前連結会計年度末に比べ、2,028百万円増
加しております。
⑦ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３カ年の累計連結営業利益19.5億
円、2019年度末時点のROE3.5%以上の達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度終了時点における２カ年
の連結累計営業利益は11.4億円とほぼ計画通りに推移しておりますが、ROEは特別損失を計上した影響もあり、△
10.1%となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月７日開催の取締役会において、FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.に当社の子会社である
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.の自動車用プレス加工部品の製造事業を譲渡することについて決議を行
い、同日日付で基本合意書を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2019年７月１日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.は、2019年６月30日現在のプレス事業に専用に供する機械設備、
金型及び棚卸資産等を譲渡します。
(2) FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.は、2019年６月30日現在のプレス事業の取引先に対して有する売
掛債権を除く契約にかかる債権、FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.が株式会社富士プレスから借り受
けた金銭債務及びプレス事業の取引先に対して有する買掛債務を除く契約にかかる債務を譲渡します。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業
界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、
既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行ってお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 33 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。
モビリティ
自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は 31 百万円であり
ます。
その他
次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は 1 百
万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,381 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) モビリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場建設及び生産設備の増強としてプラス
チック射出成形機・金型等を中心とする総額 2,877 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) エレクトロニクス
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物附属設備の修繕維持等により総額 ▶ 百万円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 精密機器
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする
総額 426 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 住宅設備
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形用
金型等を中心とする総額 0 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額 73
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
事業所名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
モビリティ
エレクトロニクス
稲沢事業所
(1,746.21) 171
(愛知県稲沢市) 精密機器 287 678 0 2 968
28,443.26 [94]
(注4)
住宅設備
その他
埼玉事業所 19
モビリティ 1,119.54 26 16 0 0 42
(埼玉県羽生市) [3]
賃貸不動産
その他 7,166.20 231 28 ― 37 296 ―
(広島市安芸区)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 賃貸不動産については、日邦メカトロニクス広島株式会社（連結子会社）に賃貸しております。
６ 上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメント名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (百万円) (百万円)
稲沢事業所 プラスチック成形品製造
モビリティ ５年 70 129
(愛知県稲沢市) 設備等
埼玉事業所 プラスチック成形品製造
モビリティ ５年 9 31
(埼玉県羽生市) 設備等
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
会社名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
日邦メタルテック㈱
(4,524.00) 71
その他 ― 22 46 11 80
(沖縄県うるま市 他)(注4)
4,524.00 [8]
日邦メカトロニクス㈱
(4,688.00) 40
その他 ― 65 36 12 114
(静岡県磐田市) (注5)
4,688.00 [12]
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容は半導体関連設備であります。
５ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
機械装置
土地
建物及び 工具、器具 従業
会社名 セグメント 及び 合計
構築物 及び備品 員数
(所在地) 名称 運搬具 (百万円)
面積 金額
(百万円) (百万円) (名)
(百万円)
(㎡) (百万円)
NIPPO MECHATRONICS
モビリティ 406
(THAILAND)CO.,LTD.
133,712.00 538 843 549 15 1,947
エレクトロニクス [203]
(タイ国バンコク)
(注4)
NK MECHATRONICS
819
CO.,LTD.
精密機器 120,000.00 213 1,212 379 5 1,811
[344]
(タイ国コラート)
(注4)
NIPPO MECHATRONICS
(M)SDN.BHD.
(42,536.00) 188
(マレーシア国 モビリティ ― 185 237 9 432
42,536.00 [2]
マンティン)
(注4)
PT.NIPPO
MECHATRONICS
INDONESIA
モビリティ 13,410.00 218 228 204 52 703 268
(インドネシア国
ブカシ)
(注4)
NIPPO MECHATRONICS
精密機器
(29,933.00) 1,229
(VIETNAM)CO.,LTD.
モビリティ ― 813 278 ▶ 1,096
29,933.00 [10]
(ベトナム国ハノイ)
エレクトロニクス
(注4)
NIPPO METAL TECH
PHILS.,INC.
(4,000.21)
精密機器 ― ― 56 1 58 68
(フィリピン国
4,000.21
カランバ)
(注4)
FNA MECHATRONICS
MEXICO S.A. de C.V.
(メキシコ合衆国
モビリティ 60,479.96 181 1,026 1,333 11 2,551 225
サン・ルイス・ポトシ)
(注4)
(注5)
(注) １ 各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)
２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。
３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。
４ 設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。
５ 設備の内容は金属プレス品製造設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備計画の完了
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
9,127,338 9,127,338 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
9,127,338 9,127,338
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年６月25日(注) ─ 9,127,338 ─ 3,137 △440 1,522
2017年６月23日(注) ─ 9,127,338 ─ 3,137 △158 1,363
(注) １ 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
２ 2019年６月21日開催の第68期定時株主総会決議により、2019年６月24日を効力発生日として、欠損填補を目的
として資本準備金344百万円を減少させております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
6 22 32 22 3 1,956 2,041
― ―
(人)
所有株式数
8,149 1,832 14,819 10,963 ▶ 55,459 91,226 4,738
―
(単元)
所有株式数
8.93 2.01 16.24 12.02 0.00 60.8
― 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式19,013株は、「個人その他」の欄に190単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
フリージア マクロス株式会社 860 9.45
東京都千代田区神田東松下町17番地
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
02210 U.S.A. 733 8.05
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１ 682 7.49
日邦産業社員持株会
274 3.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
233 2.56
大 塚 眞 治 愛知県一宮市
田 中 喜 佐 夫 228 2.51
大阪府吹田市
愛知県大府市北崎町井田１１８ 221 2.43
株式会社富士プレス
216 2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
213 2.34
黄 聖 博 東京都江戸川区
176 1.94
田 中 善 慶 大阪府吹田市
3,840 42.17
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,000
普通株式
9,103,600
普通株式
91,036
完全議決権株式(その他) ―
4,738
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,127,338
発行済株式総数 ― ―
91,036
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦一丁
19,000 19,000 0.21
─
日邦産業株式会社 目10番１号
19,000 19,000 0.21
計 ― ─
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月より、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目
的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入
しております。
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当
該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
228千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社
株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契
約の締結日である2017年２月６日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって
本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 70 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 19,013 ─ 19,013 ―
(注) １ 2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社
株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な成長を定量目標におき、これに合わせて増配していくことを株主還元の基本としつつ、配当利回
り、配当性向並びに、企業力の更なる向上に必要となる内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分案を決定し
ています。
また、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記
録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み無配とさせていただきました。
なお、次期の期末配当金につきましては、当社連結及び個別の財務状況を勘案した上で決定してまいりますが、現
時点では未定とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは、異色ある価値創造企業として、ものづくりで世界をリードするお客様に、良質で最適な
製品・サービスを提供し続けます。」「私たちは、すべてのステークホルダーを大切にし、社員の存在を強みと
する地域に根差したグローバル企業を目指します。」という経営方針の実現に向けて、経営の健全性、効率性及
び透明性を高めるため、経営の意思決定及び業務執行が適法・的確に行われ、監査が適法・適正に行われる企業
統治体制を整備してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性をチェックする仕組み」である
と捉え、最も適した仕組みとして、株主総会、取締役会、監査等委員会、代表取締役及び会計監査人を設置し、
取締役の職務執行の監督及び監査の体制を整備しております。また、「内部統制システムに関する基本的な考え
方」「内部統制システムの推進体制」をまとめ、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保
するために必要な体制の整備を図っております。
なお、取締役会は、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上重要な事項については、常勤取締役（監査等
委員長を含む）で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで、取締役会に上申してお
ります。
また、監査等委員会は、監査等委員４名（常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名）からな
り、原則として２ヵ月に１回以上開催し、経営上の重要な事項、監査等委員監査及び内部監査の結果並びに会計
監査人による監査結果等について、協議、決議を行っております。
当該体制は、コーポレートガバナンスの更なる強化に十分な体制であると確信しております。このため、現状
のコーポレートガバナンスの体制を採用しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、2019年２月20日に開催した取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び当社の関係会社から
成る企業集団（以下、総称して「日邦グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に
関して、次のとおり決議いたしました。
ａ. 取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、業務
遂行上遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」等を制定し、取締役を筆頭にして、これらを実践
することとした。
(b) 取締役会は、「取締役会規則」を定め、各取締役の職務執行を監督し、監査等委員会は、「監査等委員会
規則」を定め、取締役の職務執行について監査することとした。
(c) コンプライアンス推進体制の構築、社内通報制度、内部監査等を通じて、取締役の法令及び定款の遵守の
徹底を図る体制を構築した。
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ｂ. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 法令等、及び社内諸規定に従い、株主総会、取締役会及び監査等委員会の議事録その他重要文書を保存、
管理し、法令により閲覧に供し開示する。
(b) 企業秘密情報については、「企業秘密管理規程」を定め、管理責任者を置き、同情報への、内・外部から
のアクセスを防止し、漏洩を完封する。
(c) 「個人情報管理規程」及び「特定個人情報管理規程」を定め、個人情報等も同様に保護する。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、常に損失の危険を予知する体制を整備し、損失危機に適
切かつ迅速に対応する。同推進本部長にはコーポレート本部長があたる。
(b) 損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定し、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成
し、リスクの発生を未然に防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。
(c) 取締役会は、内部統制システムを整備し、各取締役の損失危険管理への対応・運用状況につき監督、監視
及び検証する。
ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 経営方針、その他の取締役会規則に定める重要事項等の審議は、常勤取締役と監査等委員長から成る「経
営戦略会議」で行い、そこで内定したものをたたき台として、最終的に「取締役会」で決定する。
(b) 当社において、「役員の職務執行等に関する規則」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」により、取
締役の各業務執行にかかる責任を明確にし、各取締役にそれぞれ定められた業務を信義誠実にして忠実に
行わせる。
(c) 当社の常勤取締役は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」に、非常勤取締役は「取締役会」「拡
大経営協議会」に出席し、取締役は職務の執行状況を相互に監督し、監査等委員も取締役の職務を監査す
る。
ｅ. 執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 前記ａの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制」中の、「取締役」の定めを「執行
役員及び使用人」に読み代えるものとする体制の整備が完了している。
(b) 業務規程としては次のものが定められている。
イ 内部監査規程
ロ 経理規程
ハ 予算管理規程
ニ 原価計算規程
ホ 与信管理規程
ヘ 外貨借入為替リスク管理規程
ト 個人情報管理規程
チ 特定個人情報管理規程
リ 稟議規程
ヌ 規程管理規程
ル 有価証券取扱規程
ヲ 文書管理規程
ワ 印章管理規程
カ 業務車両管理規程
ヨ 発明・考案等取扱規程
タ 安全保障輸出管理規程
レ 品質マネジメント基本規程
ソ 環境マネジメント基本規程
(c) 「就業規則」等を完備し、執行役員及び使用人に就業規則に定める服務規律を遵守させている。
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ｆ. 日邦グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」、「管理職制度規程」及び「当社子会社間の取引に関する基準規程等」を定め、子
会社の取締役、監査役及び使用人を管理し、当社が直接子会社取締役等に対し指示命令をする体制を整備
している。
(b) 当社の監査等委員及び内部監査室が子会社の監査をそれぞれ定期的に行う体制を整備している。
ｇ. 監査等委員の職務を補助する使用人について
監査等委員の職務を補助するための使用人は、監査等委員が補助使用人を必要とするときには、これを置く
ものとする。その補助使用人は、取締役から独立していることが担保されるものとする。
ｈ. 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する
体制
(a) 取締役会には全監査等委員が出席し、経営戦略会議、経営協議会等当社の重要会議には監査等委員長が出
席し、取締役はこれらの重要会議において職務執行状況につきこれらを監査等委員に対し報告する。
(b) 社内通報制度による通報情報は、速やかにすべてが監査等委員に報告される。
ｉ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 内部監査室は、監査等委員に対し、内部監査計画及び内部監査結果について、定期的に報告し、かつこれ
らを共有する。
(b) 監査等委員監査の有効性を確保するため、「監査等委員会規則」を定め、取締役、執行役員及び社員並び
に子会社の取締役、監査役及び使用人から当社監査等委員への報告を確実に実施させる。
(c) 子会社の取締役及び使用人は、当該子会社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告
を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(d) 内部通報のみならず、監査等委員に報告を行った日邦グループの取締役、監査役及び使用人は、当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない。
(e) 当社は、監査等委員が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用
の支払いを行う。但し、その支出の必要性と必要額について、後日コーポレート本部のチェックを受ける
ことがある。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況）
当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本
方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。
また、対応統括部署をコーポレート本部業務支援部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の
外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとと
もに、コンプライアンスガイドブックをもって社員教育をすすめております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
氏名
役職名 略歴、職名 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
1981年４月 当社入社
1986年４月 当社製造部門金型技術課長就任
2002年４月 当社商事部門海外営業部長就任
2008年９月 NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
2012年４月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任
（注）
岩 佐 恭 知
108
代表取締役社長
（ 1959年２月26日 ）
２
2013年４月 当社中華圏・海外商事統括就任
2013年６月 当社取締役就任
2014年４月 当社エレクトロニクス事業本部長就任
2016年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 当社メカトロニクス本部長就任(現任)
1991年４月 (株)INAX(現、(株)LIXIL)入社
2004年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部総務部マネージャー就任
取締役
2011年４月 当社経営企画部長就任
（注）
三 上 仙 智
27
コーポレート
（ 1969年３月２日 ）
２
2013年４月 当社執行役員就任
本部長
2013年４月 当社コーポレート本部CSR統括部長就任
2016年４月 当社コーポレート本部長就任(現任)
2016年６月 当社取締役就任(現任)
1994年４月 当社入社
2011年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業１課長就任
2014年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業２部副部長就任
（注）
取締役 中 村 篤 志
2015年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業２部長就任
10
商事本部長 （ 1969年11月10日 ）
２
2016年４月 当社執行役員就任
2016年４月 当社エレクトロニクス事業本部(現、商事本部)長就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1983年８月 (株)レイホー製作所入社
1989年５月 同社取締役工場長就任
（注）
田 中 喜佐夫
241
取締役
（ 1957年11月22日 ）
２
2001年９月 同社代表取締役社長就任(現任)
2005年６月 当社取締役就任(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴、職名 任期 株式数
（生年月日）
(千株)
1979年４月 当社入社
1998年４月 当社東京営業本部東北営業所長就任
2002年４月 当社商事部門自動車部品営業部長就任
2004年４月 当社自動車部品事業部長就任
（注）
取締役
大 石 富 司
2005年４月 当社業務執行役員(現、執行役員)就任
0
(監査等委員) （ 1956年11月15日 ）
３
2012年４月 当社執行役員事業ユニット長就任
2014年４月 当社コーポレート本部品質保証統括部長就任
2016年４月 当社エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1991年10月
中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
1997年１月 (株)ジャフコ入社 ジャフココンサルティング(株)出向
2005年３月 林公認会計士事務所開設
2006年４月 林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
2006年７月 税理士登録
2008年９月 林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに
（注）
取締役
林 高 史
統合
22
(監査等委員)
（ 1966年10月27日 ）
３
2013年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年10月 林公認会計士事務所をグラーティアコンサルティンググループへ
統合
2016年10月 グラーティアコンサルティンググループ林公認会計士事務所
代表パートナー就任(現任)
2017年１月 日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任)
2018年10月 株式会社Kips 社外取締役就任(現任)
日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社
1986年４月
同社化学製品事業部門機能性樹脂営業部部長代理就任
2003年５月
同社関西支社工材営業部部長代理就任
2010年５月
（注）
取締役
川 原 井 勇
同社関西支社工材営業部長就任
2012年１月
―
(監査等委員) （ 1963年５月20日 ）
３
日立化成(株)関西支社社会インフラ関連材料営業部長就任
2015年４月
同社営業本部関西支社長就任(現任)
2018年４月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
弁護士登録、寺澤綜合法律事務所入所
2012年12月
寺澤綜合法律事務所 パートナー就任(現任)
2016年１月
（注）
取締役
高 井 洋 輔
0
(監査等委員) （ 1985年７月４日 ）
日本弁護士連合会代議員就任 ３
2018年３月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年６月
411
計
(注) １ 取締役 田中喜佐夫、林高史、川原井勇及び高井洋輔は、社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日
（2019年６月24日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年３月31日現
在の実質持株数を記載しております。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大石 富司、委員 林 高史、委員 川原井 勇、委員 高井 洋輔
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であり、
重要な兼職の状況は次のとおりであります。
役員区分 氏名 重要な兼職の状況
社外取締役
株式会社レイホー製作所 代表取締役社長
田中喜佐夫
（監査等委員である取締役を除く。）
グラーティアコンサルティンググループ事務所
林公認会計士事務所 代表パートナー
林 高史
社外取締役（監査等委員）
日本ホスピスホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社Kips 社外取締役
日立化成株式会社 営業本部関西支社長
社外取締役（監査等委員） 川原井 勇
寺澤綜合法律事務所 パートナー
社外取締役（監査等委員） 高井 洋輔
（社外取締役の機能、役割及び考え方）
各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の
意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しており
ます。
社外取締役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっておりま
す。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者と
しての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜
行っております。また、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施
するとともに、内部監査室、他の監査等委員及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っておりま
す。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役
員の属性として規定している内容等を参考にしております。
（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー
製作所との間に産業資材の取引がありますが、当社との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありま
せん。なお、当社と同社との取引高は軽微であります。
当社と監査等委員である社外取締役 林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
当社と監査等委員である社外取締役 川原井勇の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産
業資材の取引がありますが、監査等委員である社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社と監査等委員である社外取締役 高井洋輔の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、
その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役 田中喜佐夫、林高史及び高井洋輔を株式会社東京証券取引所の定める独立役員とし
て、同取引所に届け出ております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員で
ある社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額
とする旨の契約を締結しております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）
及び監査等委員である取締役（監査等委員であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、監査等委員である非常勤取締役３名（うち社外取
締役３名）の４名体制で構成しております。監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務
執行の状況を監査するために取締役会等の重要会議へ出席し、また必要に応じて取締役（監査等委員である取締
役を除く。）、執行役員、管理職者及び社員に対して事業・業務等の監査を行っております。
社外取締役 林高史は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室長により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監
査等委員並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努め
ております。また、常勤監査等委員及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に
連携をとり効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
岡野 英生
稲垣 吉登
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等６名、その他８名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障
をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した
場合には、監査等委員会の同意を得て又はその請求に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株
主総会に提案いたしております。
監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任し
ております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
28 31
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
28 31
計 ― ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するＫＰＭＧ
税理士法人に対して移転価格文書の策定業務に対する報酬を９百万円計上しております。
なお、当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに所属するＫＰＭＧグループに対して、17百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するＫＰＭＧ
税理士法人に対して移転価格文書の策定業務に対する報酬を３百万円計上しております。
なお、当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに所属するＫＰＭＧグループに対して、19百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいた
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
現在、当社の役員報酬は、役位に応じた標準報酬を基準として、当期業績の結果に応じて減額する方法を採って
おります。当社取締役会は、企業の持続的成長と優秀な人材の確保を目的として、翌期より、業績・企業価値向上
の対価としてインセンティブを含む役員報酬に改めることとしました。
インセンティブの要素は、「当期業績と中期業績の向上を目的として実行する重要タスクの達成度と連動させた
金銭報酬」とします。これにより、取締役が担う短・中期の経営責任にバランスした役員報酬制度に切替えを図っ
てまいります。
なお、インセンティブ型の金銭報酬は2019年度を評価期間として、2020年度の役員報酬から代表取締役及び業務
執行取締役に適用する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
84 84 ▶
― ―
（監査等委員である取締役を除く。）
（うち社外取締役） ( 3 ) ( 3 ) ( ―) ( ―) ( 1 )
19 19 6
取締役（監査等委員） ― ―
（うち社外取締役） ( 8 ) ( 8 ) ( ―) ( ―) ( 5 )
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１
名）、取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）であります。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第65期定時株主総
会において年額２億５千万円以内（うち社外取締役分２千５百万円以内）と決議しております。なお、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定め
はありませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個々の報酬につきましては、取締役会の
協議によって定めております。
４ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第65期定時株主総会において年額５千万
円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針の定めはありませんが、取締役（監査等委員）個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議
によって定めております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性をもって、個別株式を保有又は売却する判断を行うことを基本方針とし、そ
の結果を毎年開示することとしております。
また、保有する株式の議決権行使にあたっては、発行会社及び当社の企業価値への影響を踏まえて、議案へ
の賛否を判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ 1,304
非上場株式
8 178
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
3 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
9 348
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有した目的は取引関係の強化等でした
11,500 25,289
が、コーポレートガバナンス・コードの
ローム㈱
要請に基づき策定した当社保有方針に 無
沿って保有又は売却を判断しておりま
79 256
す。
保有した目的は取引関係の強化等でした
が、コーポレートガバナンス・コードの
6,418 2,040
要請に基づき策定した当社保有方針に
沿って保有又は売却を判断しておりま
㈱村田製作所 無
す。
35 29
なお、取引先持株会を通じた株式の取得
により、株式数が増加しております。
保有した目的は取引関係の強化等でした
30,000 50,000
が、コーポレートガバナンス・コードの
立川ブラインド工業㈱
要請に基づき策定した当社保有方針に 無
沿って保有又は売却を判断しておりま
35 77
す。
保有した目的は取引関係の強化等でした
23,130 23,130
が、コーポレートガバナンス・コードの
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 要請に基づき策定した当社保有方針に 無(注２)
沿って保有又は売却を判断しておりま
12 16
す。
保有した目的は取引関係の強化等でした
が、コーポレートガバナンス・コードの
627 482
要請に基づき策定した当社保有方針に
リンナイ㈱ 沿って保有又は売却を判断しておりま
無
す。
▶ ▶
なお、取引先持株会を通じた株式の取得
により、株式数が増加しております。
保有した目的は取引関係の強化等でした
1,309 1,309
が、コーポレートガバナンス・コードの
㈱愛知銀行 要請に基づき策定した当社保有方針に 有
沿って保有又は売却を判断しておりま
▶ 7
す。
1,100 5,500
㈱日立製作所 同上 無
3 ▶
保有した目的は取引関係の強化等でした
が、コーポレートガバナンス・コードの
2,900 2,305
要請に基づき策定した当社保有方針に
フランスベッドホールディングス㈱ 沿って保有又は売却を判断しておりま
無
す。
2 2
なお、取引先持株会を通じた株式の取得
により、株式数が増加しております。
保有した目的は取引関係の強化等でした
42,000
―
が、コーポレートガバナンス・コードの
ブラザー工業㈱
要請に基づき策定した当社保有方針に 無
沿って保有又は売却を判断しておりま
103
―
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
20,000
―
オリックス㈱
同上 無
37
―
3,000
―
オムロン㈱
同上 無
18
―
1,286
―
近鉄グループホールディングス㈱
同上 無
5
―
― 1,356
㈱ケーヒン 同上 無
2
―
1,000
―
虹技㈱
同上 無
1
―
(注) １ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、いずれの特定投資株式も、保有方針に沿って中
長期的な経済合理性をもって、個別株式の保有又は売却を判断し、その結果を検証しております。
２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、
三菱UFJ信託銀行㈱及び同社持分法適用会社である三菱UFJリース㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,666 ※１ 4,943
現金及び預金
※４ 7,311 ※４ 6,861
受取手形及び売掛金
※４ 599
433
電子記録債権
1,266 1,171
商品及び製品
480 421
仕掛品
739 786
原材料及び貯蔵品
425 438
未収入金
153 148
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
15,471 15,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,387 9,452
建物及び構築物
△ 3,984 △ 4,318
減価償却累計額
5,402 5,134
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,438 9,884
△ 6,291 △ 6,748
減価償却累計額
3,147 3,135
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 911 806
△ 580 △ 591
減価償却累計額
331 215
工具、器具及び備品（純額）
※１ , ※２ 1,745 ※１ , ※２ 1,713
土地
498 812
建設仮勘定
11,125 11,011
有形固定資産合計
無形固定資産
99 115
その他
無形固定資産合計 99 115
投資その他の資産
※１ 2,015 ※１ 1,483
投資有価証券
13 19
退職給付に係る資産
43 8
繰延税金資産
1,110 1,305
その他
△ 28 △ 20
貸倒引当金
3,155 2,795
投資その他の資産合計
固定資産合計 14,380 13,922
29,851 29,288
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※４ 8,067 ※１ , ※４ 7,318
支払手形及び買掛金
※１ , ※３ 1,550 ※１ , ※３ 1,876
短期借入金
※１ 789 ※１ 821
1年内返済予定の長期借入金
234 359
リース債務
148 88
未払法人税等
311 309
賞与引当金
1,287 1,472
その他
12,389 12,248
流動負債合計
固定負債
※１ 3,610 ※１ 4,588
長期借入金
247 677
リース債務
636 458
繰延税金負債
※２ 2 ※２ 2
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 11 11
1,276 1,383
退職給付に係る負債
125 133
資産除去債務
89 181
その他
6,000 7,437
固定負債合計
18,389 19,685
負債合計
純資産の部
株主資本
3,137 3,137
資本金
1,363 1,363
資本剰余金
5,235 4,169
利益剰余金
△ 53 △ 39
自己株式
9,683 8,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
316 49
その他有価証券評価差額金
※２ 5 ※２ 5
土地再評価差額金
929 681
為替換算調整勘定
5
－
退職給付に係る調整累計額
1,251 743
その他の包括利益累計額合計
526 228
非支配株主持分
11,462 9,602
純資産合計
29,851 29,288
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,791 44,479
売上高
38,539 38,985
売上原価
5,251 5,493
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,885 1,819
役員報酬及び給料手当
240 240
賞与引当金繰入額
188 102
退職給付費用
396 385
法定福利及び厚生費
2 1
貸倒引当金繰入額
175 215
地代家賃
75 92
消耗品費
32 33
通信費
386 410
荷造運搬費
102 106
車両費
185 183
交通費
86 87
租税公課
182 186
減価償却費
※３ 814 ※３ 980
その他
4,754 4,847
販売費及び一般管理費合計
497 646
営業利益
営業外収益
14 22
受取利息
57 57
受取配当金
5
為替差益 －
34 34
スクラップ売却益
2 7
貸倒引当金戻入額
63 57
その他
178 179
営業外収益合計
営業外費用
126 195
支払利息
11 15
支払手数料
11 12
電子記録債権売却損
115
為替差損 －
29 36
その他
179 374
営業外費用合計
496 452
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 130 ※１ 8
固定資産売却益
151 216
投資有価証券売却益
30
その他 －
282 254
特別利益合計
特別損失
※２ 5 ※２ 5
固定資産処分損
0 0
投資有価証券売却損
※４ 70 ※４ 1,571
減損損失
※５ 123
事業整理損 －
39
－
その他
77 1,739
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
700 △ 1,032
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 254 327
42 △ 41
法人税等調整額
296 286
法人税等合計
403 △ 1,318
当期純利益又は当期純損失（△）
△ 195 △ 289
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
598 △ 1,029
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
403 △ 1,318
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
136 △ 266
その他有価証券評価差額金
727 △ 256
為替換算調整勘定
5
－
退職給付に係る調整額
※１ 864 ※１ △ 518
その他の包括利益合計
1,267 △ 1,836
包括利益
（内訳）
1,233 △ 1,538
親会社株主に係る包括利益
34 △ 298
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,137 1,522 4,478 △ 67 9,071
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
598 598
当期純利益
△ 158 158
欠損填補 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得
13 13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 158 757 13 612
当期変動額合計 －
当期末残高 3,137 1,363 5,235 △ 53 9,683
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額合計
180 5 431 616 192 9,880
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
598
当期純利益
欠損填補 －
△ 0
自己株式の取得
13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
136 498 634 334 968
当期変動額（純額）
136 498 634 334 1,581
当期変動額合計 －
316 5 929 1,251 526 11,462
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,137 1,363 5,235 △ 53 9,683
当期首残高
当期変動額
△ 36 △ 36
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 1,029 △ 1,029
当期純損失（△）
△ 0 △ 0
自己株式の取得
13 13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,065 13 △ 1,052
当期変動額合計 － －
3,137 1,363 4,169 △ 39 8,631
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
株主持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
316 5 929 1,251 526 11,462
当期首残高 －
当期変動額
△ 36
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 1,029
当期純損失（△）
△ 0
自己株式の取得
13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 266 △ 247 5 △ 508 △ 298 △ 807
当期変動額（純額）
△ 266 △ 247 5 △ 508 △ 298 △ 1,859
当期変動額合計 －
49 5 681 5 743 228 9,602
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
700 △ 1,032
税金等調整前当期純損失（△）
1,399 1,704
減価償却費
70 1,571
減損損失
△ 0 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
274 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 72 △ 80
受取利息及び受取配当金
126 195
支払利息
11 15
支払手数料
△ 1 141
為替差損益（△は益）
△ 124 △ 2
固定資産処分損益（△は益）
△ 355
営業保証金の増減額（△は増加） －
△ 494 213
売上債権の増減額（△は増加）
△ 196 78
たな卸資産の増減額（△は増加）
314 △ 691
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 150 △ 216
投資有価証券売却損益（△は益）
38 △ 19
その他の流動資産の増減額（△は増加）
15 24
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 9 5
その他
1,545 2,016
小計
利息及び配当金の受取額 72 79
△ 125 △ 162
利息の支払額
△ 203 △ 386
法人税等の支払額
1,289 1,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 320
定期預金の預入による支出
298 119
定期預金の払戻による収入
△ 1,845 △ 2,429
有形固定資産の取得による支出
175 27
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 66
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 3
投資有価証券の取得による支出
185 348
投資有価証券の売却による収入
△ 2 △ 5
貸付けによる支出
11 5
貸付金の回収による収入
△ 41 △ 32
その他の支出
97 33
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,160 △ 2,323
50/100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
212 262
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,621 2,145
長期借入れによる収入
△ 1,383 △ 1,138
長期借入金の返済による支出
279
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 279 △ 351
リース債務の返済による支出
△ 34 △ 42
割賦債務の返済による支出
21 23
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 36
配当金の支払額
△ 11 △ 15
手数料の支払額
△ ▶ △ 3
その他
141 1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 69
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 279 277
現金及び現金同等物の期首残高 4,381 4,660
※１ 4,660 ※１ 4,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の数 0社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は12月末日であります。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
▶ 商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
b 製品・仕掛品
総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。
▲ 原材料
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
② 賞与引当金
一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計
上しております。
③ 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後
発生が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」43百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」636百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することに
なるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度41百万円、165千株、当
連結会計年度27百万円、111千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度34百万円、当連結会計年度11百万円
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(事業分離)
１．事業分離の内容
(1) 分離先企業の名称
FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.
(2) 分離する事業の内容
自動車用プレス加工部品の製造
(3) 事業分離を行う主な理由
当社は、高い技術力を有した金属プレスメーカーの株式会社富士プレスと自動車メーカーの投資が加速す
るメキシコにおいて、北中米市場に向けた自動車部品の生産拠点を合弁事業の形態を採って2014年４月14日
にFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.を設立し、メキシコでの生産活動を開始し今日に至っておりま
す。
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.を設立して４年９カ月が経過いたしましたが、漸く当社が手掛け
るプラスチック射出成形事業、株式会社富士プレスが担う金属プレス事業ともに立上げ期から量産期に移行
する段階に至りましたので、この度、合弁契約を解消し、独自の事業運営に切替えることを決定いたしまし
た。
(4) 事業分離日
2019年７月１日（予定）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
モビリティ
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 3百万円 3百万円
投資有価証券 303百万円 20百万円
計 306百万円 23百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金(極度額) 310百万円 310百万円
短期借入金 637百万円 884百万円
長期借入金 1,263百万円 1,532百万円
(うち長期借入金) (914百万円) (1,236百万円)
(うち１年内返済予定の長期借入金) (349百万円) (295百万円)
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における
△2百万円 △2百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,147百万円 1,591百万円
差引額 1,102百万円 658百万円
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※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 75百万円 43百万円
電子記録債権 ―百万円 59百万円
支払手形及び買掛金 262百万円 205百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 71百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
その他 57百万円 ―百万円
計
130百万円 8百万円
※２ 固定資産処分損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
その他 ―百万円 0百万円
計
5百万円 5百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
46 33
一般管理費に含まれる研究開発費 百万円 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 6
機械装置及び運搬具 55
事業用資産等 広島県広島市
工具、器具及び備品 7
無形固定資産 2
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
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上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として算定し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 1,083百万円
工具、器具及び備品 78百万円
愛知県稲沢市
建設仮勘定 157百万円
無形固定資産 33百万円
建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 20百万円
事業用資産等 広島県広島市
工具、器具及び備品 9百万円
無形固定資産 0百万円
建物及び構築物 1百万円
機械装置及び運搬具 158百万円
メキシコ
工具、器具及び備品 4百万円
建設仮勘定 19百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行ってお
ります。
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上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が
各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、愛知県稲沢市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを５％で割り引いて算定しております。
広島県広島市の事業用資産等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値に関しては零として
算定しております。
また、メキシコの事業用資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額を基準として
おります。
※５ 事業整理損
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社子会社である日邦精密工業（深圳）有限公司の清算を決議したことに伴い、今後発生が見込まれる費用・
損失の合理的な見積額等であり、主に退職者の割増退職金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
285百万円 △161百万円
組替調整額
△150百万円 △211百万円
税効果調整前
134百万円 △372百万円
税効果額 1百万円 106百万円
その他有価証券評価差額金
136百万円 △266百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
727百万円 △256百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
―百万円 5百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
―百万円 5百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
―百万円 5百万円
その他の包括利益合計 864百万円 △518百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 240 0 55 184
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基
づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、221千株、165
千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 55千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 36 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万
円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,127 ― ― 9,127
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 184 0 53 130
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基
づき、野村信託銀行株式会社（日邦産業従業員持株会信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、165千株、111
千株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
日邦産業社員持株会専用信託から社員持株会への売却による減少 53千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 36 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,666百万円 4,943百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △6百万円 △6百万円
現金及び現金同等物 4,660百万円 4,937百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
333百万円 898百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック成形品関連における機械装置及び工具器具備品等であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 83百万円 87百万円
１年超 118百万円 118百万円
合計 201百万円 205百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って
おります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ
安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価格が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さ
い。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,666 4,666 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,311 7,311 ―
(3) 電子記録債権
433 433 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 684 684 ―
資産計 13,095 13,095 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,067 8,067 ―
(2) 短期借入金
1,550 1,550 ―
(3) 長期借入金 （※）
4,400 4,350 △49
(4) リース債務 （※）
481 472 △8
負債計 14,499 14,440 △58
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,943 4,943 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,861 6,861 ―
(3) 電子記録債権
599 599 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 178 178 ―
資産計 12,583 12,583 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,318 7,318 ―
(2) 短期借入金
1,876 1,876 ―
(3) 長期借入金 （※）
5,410 5,388 △21
(4) リース債務 （※）
1,036 989 △47
負債計 15,642 15,573 △69
（※）流動負債、固定負債の合計額であります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金及び(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1)支払手形及び買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。「信託型社員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 1,330 1,304
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投
資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,666 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,311 ― ― ―
電子記録債権 433 ― ― ―
合計 12,411 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,943 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,861 ― ― ―
電子記録債権 599 ― ― ―
合計 12,404 ― ― ―
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,550 ― ― ― ― ―
長期借入金 789 1,075 857 633 360 649
リース債務 234 134 84 21 6 ―
合計 2,574 1,210 941 655 366 649
「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの長期
借入金(34百万円)については、償還予定額が見込めないため、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,876 ― ― ― ― ―
長期借入金 821 1,221 1,012 737 647 970
リース債務 359 281 202 188 3 0
合計 3,058 1,502 1,215 925 650 971
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における 取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 675 219 455
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 675 219 455
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9 11 △2
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9 11 △2
合計 684 231 453
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,330百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における 取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 166 85 81
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 166 85 81
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12 18 △6
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12 18 △6
合計 178 103 75
(注)１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,304百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 185 151 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 185 151 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 348 216 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 348 216 0
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、中
小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 ― 1,562
勤務費用 ― 144
利息費用 ― 7
数理計算上の差異の発生額 ― △17
退職給付の支払額 ― △14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,410 ―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 151 ―
その他 ― △3
退職給付債務の期末残高 1,562 1,680
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 ― 313
期待運用収益 ― 8
数理計算上の差異の発生額 ― △11
事業主からの拠出額 ― 22
退職給付の支払額 ― △1
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 313 ―
年金資産の期末残高 313 331
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 299 312
年金資産 △313 △331
△13 △19
非積立型制度の退職給付債務 1,263 1,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,249 1,348
退職給付に係る負債 1,263 1,367
退職給付に係る資産 △13 △19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,249 1,348
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 ― 144
利息費用 ― 7
期待運用収益 ― △8
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理 151 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 151 144
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 ― 5
合計 ― 5
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 ― 5
合計 ― 5
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.6％ 2.6％
予想昇給率 2.0％ 2.0％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 989 13
退職給付費用 161 2
退職給付の支払額 △29 ―
制度への拠出額 △11 ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,097 ―
退職給付に係る負債の期末残高 13 15
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 13 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 15
退職給付に係る負債 13 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 15
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度161百万円 当連結会計年度2百万円
４ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注）２ 731百万円 716百万円
貸倒引当金 9百万円 7百万円
退職給付に係る負債 357百万円 388百万円
未払金 6百万円 15百万円
減損損失 66百万円 463百万円
賞与引当金 72百万円 69百万円
減価償却超過額 23百万円 51百万円
投資有価証券評価損 24百万円 17百万円
204百万円 210百万円
その他
繰延税金資産小計 1,497百万円 1,939百万円
税務上の繰越欠損金に係る
―百万円 △713百万円
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
―百万円 △1,097百万円
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,340百万円 △1,810百万円
繰延税金資産合計
156百万円 129百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △129百万円 △23百万円
在外子会社の留保利益 △564百万円 △501百万円
△55百万円 △55百万円
その他
繰延税金負債合計 △749百万円 △579百万円
繰延税金負債の純額 △592百万円 △450百万円
（注）１ 評価性引当額が470百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価
性引当額を399百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
36 62 31 80 3 501 716
欠損金（※1）
評価性引当額 △36 △62 △31 △80 △3 △498 △713
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.38%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.54%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△6.09%
算入されない項目
税金等調整前当期純損失を計上して
住民税均等割等 1.42%
いるため記載を省略しております。
評価性引当額 24.97%
海外子会社の適用税率差 △18.19%
外国源泉税 6.20%
0.14%
その他
税効果会計適用後の
42.37%
法人税等の負担率
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３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損) ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
△2百万円 △2百万円
再評価差額金(益)
繰延税金負債合計 △2百万円 △2百万円
繰延税金負債の純額 △2百万円 △2百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.0％～6.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 118百万円 125百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6百万円 4百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 △0百万円
為替換算差額 △1百万円 △1百万円
期末残高 125百万円 133百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニク
ス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つであります。
「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関
連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネ
ルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等の販売を、「精密機器」は、
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販
売を、「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹
脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等の販売を展開しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一でありま
す。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
モビリティ 精密機器 住宅設備 計
（注３）
ニクス
売上高
15,259 15,458 7,394 3,672 41,785 2,005 43,791 43,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
19 62 81 230 312 △ 312
－ － －
売上高又は振替高
15,278 15,458 7,457 3,672 41,867 2,236 44,103 △ 312 43,791
計
セグメント利益又は
△ 18 258 82 102 424 150 575 △ 77 497
セグメント損失(△)
セグメント資産 13,855 4,520 7,040 1,065 26,481 2,250 28,732 1,119 29,851
その他の項目
916 49 374 1 1,342 57 1,399 1,399
減価償却費 －
70 70 70 70
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形
1,628 0 284 2 1,915 370 2,286 2,286
－
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額1,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
エレクトロ
モビリティ 精密機器 住宅設備 計
（注３）
ニクス
売上高
17,147 14,269 7,710 3,394 42,522 1,956 44,479 44,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24 36 61 227 289 △ 289
－ － －
売上高又は振替高
17,172 14,269 7,747 3,394 42,583 2,184 44,768 △ 289 44,479
計
セグメント利益又は
△ 34 222 302 86 577 169 747 △ 100 646
セグメント損失(△)
15,088 4,033 6,844 996 26,963 1,765 28,729 558 29,288
セグメント資産
その他の項目
1,227 38 365 0 1,632 60 1,693 11 1,704
減価償却費
1,571 1,571 1,571 1,571
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形
2,877 ▶ 426 0 3,308 73 3,381 45 3,427
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(２)セグメント資産の調整額558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 東南アジア その他 合計
25,007 8,023 9,572 1,187 43,791
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム 東南アジア メキシコ 合計
1,806 3,945 1,230 1,308 2,835 11,125
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ 東南アジア その他 合計
25,589 8,189 9,170 1,528 44,479
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ ベトナム 東南アジア メキシコ 合計
1,603 3,858 1,096 1,210 3,243 11,011
(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日),
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,222円86銭 1,042円02銭
１株当たり当期純利益又は
67円16銭 △114円77銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
598百万円 △1,029百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
598百万円 △1,029百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 8,918,990株 8,969,348株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 11,462百万円 9,602百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 526百万円 228百万円
(うち非支配株主持分) (526百万円) (228百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 10,935百万円 9,374百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 8,942,695株 8,996,425株
４ E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度165,700株、当連結会計年度111,900株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度189,431株、当連結会計年度139,008株）。
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(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2019年６月21日開催の第68期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2019年３月期の個別決算において344百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損
を填補し、早期の復配に備えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448
条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定
に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
３．剰余金の処分の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 344百万円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月21日
(2) 株主総会決議日 2019年６月21日
(3) 効力発生日 2019年６月24日
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,550 1,876 2.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 789 821 1.36 ―
１年以内に返済予定のリース債務 234 359 6.60 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 3,610 4,588 2.63 2020年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 247 677 6.55 2020年～2024年
合計 6,431 8,323 ― ―
(注) １ 「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,221 1,012 737 647
リース債務 281 202 188 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,995 22,078 33,647 44,479
税金等調整前四半期純利益又は
(百万円) △40 114 335 △1,032
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円) △65 80 256 △1,029
純損失(△)
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △7.27 9.03 28.62 △114.77
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △7.27 16.27 19.57 △142.99
１株当たり四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,269 ※１ 439
現金及び預金
※５ 1,240 ※５ 1,207
受取手形
※５ 537
406
電子記録債権
※２ 3,540 ※２ 3,177
売掛金
838 687
商品及び製品
100 59
仕掛品
80 162
原材料及び貯蔵品
13 14
前払費用
※２ 346 ※２ 1,130
未収入金
455 798
関係会社短期貸付金
※２ 14 ※２ 24
その他
△ 0
－
貸倒引当金
8,306 8,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
721 723
建物
15 13
構築物
1 0
機械及び装置
184 85
工具、器具及び備品
※１ 561 ※１ 561
土地
119
－
建設仮勘定
1,604 1,384
有形固定資産合計
無形固定資産
27 28
ソフトウエア
27 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 573 ※１ 103
投資有価証券
5,189 4,910
関係会社株式
0 0
出資金
17 18
従業員に対する長期貸付金
1,897 3,097
関係会社長期貸付金
13 19
前払年金費用
867 1,070
その他
△ 278 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,281 8,763
9,913 10,175
固定資産合計
18,219 18,414
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ， ※２ ， ※５ 6,111 ※１ ， ※２ ， ※５ 5,590
買掛金
※１ ， ※４ 1,549 ※１ ， ※４ 1,858
短期借入金
※１ 789 ※１ 821
1年内返済予定の長期借入金
70 202
リース債務
※２ 211 ※２ 271
未払金
152 149
未払費用
63 2
未払法人税等
200 175
賞与引当金
※２ 127
104
その他
9,254 9,199
流動負債合計
固定負債
※１ 2,420 ※１ 3,264
長期借入金
リース債務 54 509
繰延税金負債 110 18
2 2
再評価に係る繰延税金負債
991 1,057
退職給付引当金
11 11
環境対策引当金
46 51
資産除去債務
32 16
債務保証損失引当金
47 120
その他
3,718 5,052
固定負債合計
12,972 14,252
負債合計
純資産の部
株主資本
3,137 3,137
資本金
資本剰余金
1,363 1,363
資本準備金
1,363 1,363
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
510 △ 344
繰越利益剰余金
510 △ 344
その他利益剰余金合計
510 △ 344
利益剰余金合計
△ 53 △ 39
自己株式
4,958 4,116
株主資本合計
評価・換算差額等
282 39
その他有価証券評価差額金
5 5
土地再評価差額金
288 45
評価・換算差額等合計
5,247 4,162
純資産合計
18,219 18,414
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 25,420 ※１ 25,738
売上高
※１ 23,016 ※１ 23,368
売上原価
2,404 2,369
売上総利益
※１ ， ※２ 2,480 ※１ ， ※２ 2,493
販売費及び一般管理費
△ 76 △ 124
営業損失（△）
営業外収益
※１ 344 ※１ 1,214
受取利息及び配当金
1
為替差益 －
15
債務保証損失引当金戻入額 －
※１ 14 ※１ 22
その他
358 1,254
営業外収益合計
営業外費用
100 143
支払利息
11 15
支払手数料
11 12
電子記録債権売却損
178
貸倒引当金繰入額 －
5
為替差損 －
※１ 13 ※１ 24
その他
142 374
営業外費用合計
140 756
経常利益
特別利益
190
関係会社事業損失引当金戻入益 －
※１ 2 ※１ 0
固定資産売却益
151 216
投資有価証券売却益
126
－
貸倒引当金戻入額
471 217
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
投資有価証券売却損
▶
投資有価証券評価損 －
関係会社株式評価損 － 279
20
債務保証損失引当金繰入額 －
1,359
－
減損損失
22 1,643
特別損失合計
589 △ 670
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78 148
1 0
法人税等調整額
79 148
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 510 △ 818
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
3,137 1,522 1,522 △ 158 △ 158
当期首残高 －
当期変動額
△ 158 158
資本準備金の取崩 －
△ 158 △ 158 158 158
欠損填補
510 510
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 158 △ 158 668 668
当期変動額合計 － －
3,137 1,363 1,363 510 510
当期末残高 －
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 67 4,434 308 5 314 4,749
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩 － －
欠損填補 － －
510 510
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
13 13 13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 26 △ 26 △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 524 △ 26 － △ 26 497
△ 53 4,958 282 5 288 5,247
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
3,137 1,363 1,363 510 510
当期首残高
当期変動額
△ 36 △ 36
剰余金の配当
△ 818 △ 818
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 855 △ 855
当期変動額合計 － － －
3,137 1,363 1,363 △ 344 △ 344
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 53 4,958 282 5 288 5,247
当期首残高
当期変動額
△ 36 △ 36
剰余金の配当
△ 818 △ 818
当期純損失（△）
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
13 13 13
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 242 △ 242 △ 242
当期変動額（純額）
13 △ 841 △ 242 △ 242 △ 1,084
当期変動額合計 －
△ 39 4,116 39 5 45 4,162
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品 総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒
実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
(4) 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後
発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社
員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、
「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することに
なるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度41百万円、165千株、当事業
年度27百万円、111千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度34百万円、当事業年度11百万円
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 3百万円 3百万円
投資有価証券 303百万円 20百万円
計 306百万円 23百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金（極度額） 310百万円 310百万円
短期借入金 637百万円 884百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む) 1,263百万円 1,532百万円
計 2,211百万円 2,726百万円
上記の他、定期預金６百万円を営業取引保証のため担保に供しています。
※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 750百万円 1,591百万円
短期金銭債務 158百万円 157百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日邦メカトロニクス株式会社のリース債務 14百万円 33百万円
日邦メタルテック株式会社のリース債務 72百万円 54百万円
日邦メカトロニクス広島株式会社のリース債務 0百万円 3百万円
98百万円 58百万円
NK MECHATRONICS CO.,LTD.のリース債務
(外貨28,863千タイバーツ) (外貨16,777千タイバーツ)
20百万円 61百万円
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.の割賦債務
(外貨735千リンギット) (外貨2,262千リンギット)
8百万円
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAの仕入債務
7百万円 (外貨40千米ドル
及び3百万円)
20百万円
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAのリース債務 (外貨1,441,824千ルピア ―百万円
及び86千米ドル)
86百万円
FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.の割賦債務
―百万円
(外貨778千米ドル)
計 225百万円 350百万円
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有価証券報告書
ます。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,250百万円 2,250百万円
借入実行残高 1,147百万円 1,591百万円
差引額 1,102百万円 658百万円
※５ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び事業年度末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 56百万円 43百万円
電子記録債権 ―百万円 52百万円
買掛金 238百万円 190百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,435百万円 1,633百万円
売上原価 1,141百万円 1,300百万円
販売費及び一般管理費 16百万円 17百万円
営業取引以外の取引高 330百万円 1,204百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,052 943
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
0 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
128 112
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
170 86
退職給付費用 百万円 百万円
20 22
減価償却費 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 16.4% 18.4%
一般管理費 83.6% 81.6%
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 5,189百万円 4,910百万円
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金
301百万円 323百万円
未払金 6百万円 14百万円
貸倒引当金 84百万円 139百万円
賞与引当金 61百万円 53百万円
債務保証損失引当金 9百万円 4百万円
有価証券評価損 841百万円 925百万円
減損損失 41百万円 441百万円
165百万円 156百万円
その他
繰延税金資産小計
1,511百万円 2,059百万円
△1,511百万円 △2,059百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △106百万円 △13百万円
△3百万円 △4百万円
その他
繰延税金負債合計 △110百万円 △18百万円
繰延税金負債の純額 △110百万円 △18百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.38%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.43%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△12.42%
算入されない項目
税引前当期純損失を計上している
住民税均等割等 1.48%
ため記載を省略しております。
評価性引当額 △10.87%
外国源泉税 5.49%
△1.05%
その他
税効果会計適用後の
13.44%
法人税等の負担率
３ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損) ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
△2百万円 △2百万円
再評価差額金(益)
繰延税金負債合計 △2百万円 △2百万円
繰延税金負債の純額 △2百万円 △2百万円
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(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2019年６月21日開催の第68期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2019年３月期の個別決算において344百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損
を填補し、早期の復配に備えるとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448
条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定
に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
本件は、会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
３．剰余金の処分の要領
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 344百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 344百万円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2019年５月21日
(2) 株主総会決議日 2019年６月21日
(3) 効力発生日 2019年６月24日
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
―
建物 721 37 35 723 629
(―)
―
構築物 15 0 2 13 133
(―)
1,083
機械及び装置 1 1,246 164 0 0
(1,083)
84
工具、器具及び備品 184 226 241 85 146
(84)
561 ― 561
土地 ― ― ―
[8] (―) [8]
582
建設仮勘定 119 463 ― ― ―
(157)
1,750
計 1,604 1,974 443 1,384 910
(1,325)
無形固定資産
33
ソフトウエア 27 42 8 28 ―
(33)
33
計 27 42 8 28 ―
(33)
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、主にプラスチック射出成形機・附帯設備等1,245百万円であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、プラスチック射出成形機・附帯設備等の取得に伴う増加額であり、当期減少額
は、機械及び装置への振替に伴う減少額であります。
３ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の [内書] は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 278 186 7 456
賞与引当金 200 175 200 175
環境対策引当金 11 － － 11
債務保証損失引当金 32 － 15 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載してあり、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nip.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
及びその添付書類 (第67期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 確認書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
(第67期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
(第67期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
(4) 臨時報告書 2018年６月25日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
近畿財務局長に提出。
づく臨時報告書
(5) 四半期報告書 (第68期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
(6) 確認書 (第68期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出。
(7) 四半期報告書 (第68期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
(8) 確認書 (第68期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
(9) 四半期報告書 (第68期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(10) 確認書 (第68期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出。
(11) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2019年４月９日
（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
東海財務局長に提出。
(12) 有価証券報告書の 2018年６月25日に提出した有価証券報告書の訂正報告書 2019年６月24日
訂正報告書及び確認書 東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日邦産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
邦産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日邦産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日邦産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日 邦 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日邦産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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