東邦電気工業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 東邦電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東邦電気工業株式会社(E00252)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東邦電気工業株式会社
【英訳名】 TOHO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 行 男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経理部長 池田 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番23号
【電話番号】 東京 3448局 8217番
【事務連絡者氏名】 経理部長 池田 潤
【縦覧に供する場所】 東邦電気工業株式会社 東北支店
(仙台市宮城野区五輪二丁目14番20号)
東邦電気工業株式会社 中部支店
(名古屋市中川区好本町三丁目10番)
東邦電気工業株式会社 大阪支店
(大阪市東淀川区上新庄一丁目2番13号)
東邦電気工業株式会社 九州支店
(福岡市博多区板付七丁目10番27号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 33,103,370 27,397,048 27,327,691 29,763,019 28,280,541
経常利益 (千円) 938,585 486,957 704,817 1,348,494 1,225,691
親会社株主に帰属する
(千円) 640,635 165,312 392,769 916,954 856,098
当期純利益
包括利益 (千円) 1,464,963 106,587 467,833 1,144,586 1,224,780
純資産額 (千円) 16,422,150 16,417,660 16,802,955 17,855,653 18,959,526
総資産額 (千円) 29,760,862 27,967,321 28,913,515 29,988,483 30,555,123
1株当たり純資産額 (円) 1,639.03 1,641.03 1,680.22 1,786.61 1,897.70
1株当たり当期純利益
(円) 64.65 16.68 39.64 92.56 86.43
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 54.57 58.14 57.57 59.01 61.51
自己資本利益率 (%) 4.14 1.02 2.39 5.34 4.69
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,911,187 1,996,151 △ 171,644 632,247 669,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 429,627 △ 380,607 △ 280,046 △ 262,014 △ 230,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 771,041 △ 231,968 △ 222,538 △ 231,886 △ 280,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,871,518 6,255,093 5,580,863 5,719,209 5,877,414
期末残高
従業員数 (人) 937 862 841 790 844
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
4 △は資金の支出を示しております。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期
連結会計年度の期首から適用しており、第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 24,728,559 20,574,366 20,034,075 22,698,702 21,206,644
経常利益 (千円) 700,599 422,358 652,961 1,147,592 730,425
当期純利益 (千円) 465,628 233,335 426,030 773,311 476,810
資本金 (千円) 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000 2,204,000
発行済株式総数 (千株) 11,880 11,880 11,880 11,880 11,880
純資産額 (千円) 14,996,127 15,100,480 15,456,810 16,347,605 17,060,889
総資産額 (千円) 26,283,502 24,586,453 25,473,075 26,555,904 26,432,020
1株当たり純資産額 (円) 1,513.35 1,523.95 1,560.15 1,650.43 1,722.62
1株当たり配当額
(円) 9.00 8.00 9.00 12.00 15.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 46.99 23.55 43.00 78.06 48.14
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 57.06 61.42 60.68 61.56 64.25
自己資本利益率 (%) 3.26 1.55 2.79 4.86 2.85
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 19.15 33.97 20.93 15.37 31.16
従業員数 (人) 603 589 579 577 606
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率は、非上場株式のため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第72期の1株当たり配当額15円には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期事業
年度の期首から適用しており、第71期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1949年1月 運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガ
スケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立
通信ケーブルガス工事の営業を開始
1949年12月 建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了
1950年7月 本店所在地を東京都渋谷区に移転
1955年6月 商号を東邦電気工業㈱に変更
電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始
1957年9月 建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了
1959年9月 計装工事の営業を開始
1962年12月 名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設
1964年6月 札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設
1966年6月 新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設
1973年5月 緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立
1974年6月 福宝工業㈱を子会社化
1974年7月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得
1994年5月 邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得
1995年4月 新潟支店を新潟支社に変更
1996年2月 決算期を5月31日から3月31日に変更
1996年10月 ㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得
1997年1月 緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)
2002年2月 東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立
2003年2月 日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得
2003年12月 ㈱JTE(現連結子会社)を設立
2004年4月 ㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承
2004年7月 日本テレコムエンジニアリング㈱清算
2008年9月 東邦電気隅田川㈱清算
2010年7月 ㈱東邦ネットワークテクノロジー(連結子会社)を設立
2012年4月 東邦電気広島㈱は、㈱JTEを存続会社とする吸収合併により消滅
2015年10月 ㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社
となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社4社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位
置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
電気設備工事事業
電気工事請負施工 当社及び子会社3社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE)は請負施工を行っ
ております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱
JTEが請負施工しております。
工事材料販売・加工 子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の
邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、
子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。
保険代理業 子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務
のサービスを受けております。
当社は、不動産賃貸事業を行っております。
不動産賃貸事業
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(%)
当社に対し工事材料の販売及び加
(連結子会社)
工を行っております。
東京都台東区 電気設備工事事業
緑邦産業㈱ 58,000 78.2
当社グループの保険代理業を行っ
ております。
当社の電気設備工事事業において
施工協力を行っております。
邦友電気工業㈱ 宮城県栗原市 10,000 電気設備工事事業 97.5
当社の電気設備工事事業において
施工協力を行っております。
㈱事業開発社 東京都墨田区 50,000 電気設備工事事業 100.0
当社の電気設備工事事業において
㈱JTE 東京都台東区 30,000 電気設備工事事業 100.0
施工協力を行っております。
(関連会社)
関連会社として、ネットワーク設
富士通東邦ネットワークテ
横浜市神奈川区 10,000 電気設備工事事業 49.0 備の設計、工事及び保守を行なっ
クノロジー㈱
ております。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社は、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
844
不動産賃貸事業
合計 844
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
606 41.79 14.80 7,616,381
セグメントの名称 従業員数(人)
電気設備工事事業
606
不動産賃貸事業
合計 606
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には執行役員9名は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題
当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、さらに2025年大阪万国博覧
会の開催が決定し日本国内で高い経済効果が期待されるものの、慢性的な建設技術者、労働者不足による労務費の高
騰や、競業企業間での熾烈な価格競争による利益率の低下など、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当
社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、マーケットや人材・技術、資材等の情報・動向を密に共有しつつ、各社の
特徴を活かし、グループシナジーを発揮する施策の実施を引き続き推し進めてまいります。
当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている ①「安全・技術
力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2019年3月20日開催
の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画(3ヵ年ローリングプラン)を策定いたしました。
この計画に基づき、当社の3本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品
質な成果を安全・確実に提供し、更なる信頼を確保できるよう不断の努力を続けていくとともに、新しい仕事へも果
敢にチャレンジし、”東邦の未来”を切り拓く人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は2019年度に創立70周年を迎えました。時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていく
ため、技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、不断の努力をはらうことは当社が果たすべき社会的使命であり、「豊かな社
会づくりに貢献する企業」を目指し、当社グループの2019年度は売上高317億5千万円、営業利益8億円を目標とし、
創立100年へ、また更にその先の未来へ向けて全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変動リスク
当社グループは、電気設備及び通信の工事を主とする事業を展開しておりますが、景気や公共
投資動向及び民間の設備投資動向など国内経済状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
公共投資につきましては、過去連続して減少する基調にあり、今年度の公共事業関係費の予
算も前年比減少の計画であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)資材価格及び労務費の変動リスク
請負契約後に資材価格及び労務費の予想外の高騰により、請負金額への転嫁が困難な場合に
は、工事原価の増加により利益悪化の可能性があります。
(3)大型工事の工事損失金の発生リスク
民間工事受注競争の激化により、利益率が低下する中、発注者、協力業者、共同施工会社など
の取引先の財務内容の悪化による請負代金の回収不能などの事態が起こる可能性があります。
(4)かし担保責任のリスク
工事の設計、施工などの結果、工作物に重大なかしが発生した場合には、損害賠償責任を履行
する義務が発生するため業績及び工事品質評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事故発生によるリスク
電気設備・通信工事における事故の発生は、社会環境に及ぼす影響が重大であることから、社
会的信用力の毀損に繋がり、その後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令等に係るリスク
当社グループの主要事業である電気設備・通信工事は、建設業界の建設業法が適用されるほ
か、独占禁止法、鉄道会社や電力会社が定める規程等の法的規制を受けており、違法行為があ
った場合には、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中期3ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一
方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結
果、受注工事高は38,697百万円(前連結会計年度比130.9%)、売上高につきましては、28,280百万円(前連結
会計年度比95.0%)となりました。
当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原
価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,225百万円(前連結会計年度比90.9%)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は856百万円(前連結会計年度比93.4%)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は38,697百万円(前連結会計年度比130.9%)、売上高につきまし
ては、28,076百万円(前連結会計年度比95.0%)となり、営業利益は1,031百万円(前連結会計年度比86.7%)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高204百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は168百万円
(前連結会計年度比100.4%)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、566百万円増加して30,555百万円となりまし
た。流動資産は、未成工事支出金が690百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が821百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の20,700百万円となりました。
有形固定資産、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券が時価評価額の上昇、株式購
入等により634百万円増加し、結果、固定資産全体としては660百万円増加の9,854百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少の11,595百万円となりました。流動負債は、未成工事受
入金が346百万円増加しましたが、未払費用が367百万円、未払法人税等が490百万円減少した結果、477百万円減
少の10,086百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により、59百万円減少の1,508百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加の18,959百万円になりました。
利益剰余金は、配当により118百万円減少しましたが、856百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上した
ことにより、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、13,285百万円となりました。
これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ111.09円増加し、1,897.70円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の59.01%から61.51%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,877百万円と対前期と比べ158百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,217百万円(前連結会計年度は1,345
百万円)の計上があり、減少要因として未成工事支出金の増加690百万円(前連結会計年度は710百万円の増
加)、未払賞与の減少314百万円(前連結会計年度は711百万円の増加)があるものの、売上債権の減少823百万
円(前連結会計年度は1,048百万円の増加)、未成工事受入金の増加346百万円(前連結会計年度は276百万円の
減少)などの増加要因により、結果669百万円の収入(前連結会計年度は632百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により、230
百万円の支出(前連結会計年度は262百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出と、株主配当金の支払等により、280百万円
の支出(前連結会計年度は231百万円の支出)となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
セグメントの名称
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
(千円) (千円)
38,697,354(前連結会計年度比
電気設備工事事業 29,554,075
130.9%)
38,697,354(前連結会計年度比
計 29,554,075
130.9%)
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
セグメントの名称
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
(千円) (千円)
28,076,528(前連結会計年度比
電気設備工事事業 29,563,268
95.0%)
204,013(前連結会計年度比
不動産賃貸事業 199,751
102.1%)
28,280,541(前連結会計年度比
計 29,763,019
95.0%)
(注) 1 当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
4 売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 ソフトバンク㈱ 6,432,065千円
21.6%
当連結会計年度 ソフトバンク㈱ 7,032,706千円
24.9%
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
当期売上高
前期繰越 当期受注
計 又は当期 当期施工高
うち施工高
期別 工事別 工事高 工事高
手持工事高
(千円) 完成工事高 (千円)
(千円) (千円)
比率
(千円)
(千円)
金額(千円)
(%)
情報通信
1,093,147 7,679,483 8,772,630 7,281,532 1,491,098 44.7 665,867 7,810,980
工事
電気
鉄道工事 4,419,935 9,635,497 14,055,432 8,973,921 5,081,511 17.5 889,081 9,245,216
設備
工事
設備工事 3,307,867 5,191,480 8,499,348 6,242,413 2,256,934 1.9 42,771 6,146,463
事業
前事業年度
その他 ― 1,083 1,083 1,083 ― ― ― 1,083
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
小計 8,820,950 22,507,545 31,328,495 22,498,950 8,829,544 18.1 1,597,719 23,203,743
不動産賃貸
― ― ― 199,751 ― ― ― ―
事業
合計 8,820,950 22,507,545 31,328,495 22,698,702 8,829,544 18.1 1,597,719 23,203,743
情報通信
1,491,098 8,172,571 9,663,669 8,330,322 1,333,346 54.8 730,321 8,394,777
工事
電気
鉄道工事 5,081,511 11,542,168 16,623,679 9,338,537 7,285,142 14.8 1,080,045 9,529,502
設備
工事
設備工事 2,256,934 11,696,205 13,953,140 3,332,387 10,620,753 2.2 236,030 3,525,646
事業
当事業年度
その他 ― 1,383 1,383 1,383 ― ― ― 1,383
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
小計 8,829,544 31,412,328 40,241,873 21,002,631 19,239,241 10.6 2,046,397 21,451,309
不動産賃貸
― ― ― 204,013 ― ― ― ―
事業
合計 8,829,544 31,412,328 40,241,873 21,206,644 19,239,241 10.6 2,046,397 21,451,309
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当
期完成工事高にその増減額を含めております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
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d. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。
期別 区分 公開(%) 特命(%) 競争(%) 計(%)
情報通信工事 0.3 44.2 55.5 100
前事業年度 鉄道工事 0.0 64.3 35.7 100
(自2017年4月1日
設備工事 0.0 33.9 66.1 100
至2018年3月31日)
その他 0.0 100.0 0.0 100
情報通信工事 0.4 44.7 54.9 100
当事業年度 鉄道工事 0.1 54.9 45.0 100
(自2018年4月1日
設備工事 0.0 14.9 85.1 100
至2019年3月31日)
その他 0.0 100.0 0.0 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
ソフトバン
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
ク他
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 2,790,520 437,743 ― 4,053,268 7,281,532
鉄道工事 3,398,415 ― ― 100,792 5,474,714 8,973,921
前事業年度
設備工事 ― ― ― 984,680 5,257,732 6,242,413
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
その他 ― ― ― ― 1,083 1,083
計 3,398,415 2,790,520 437,743 1,085,472 14,786,799 22,498,950
情報通信工事 ― 3,488,770 686,992 ― 4,154,559 8,330,322
鉄道工事 3,865,827 ― ― 118,664 5,354,046 9,338,537
当事業年度
設備工事 ― ― ― 691,580 2,640,807 3,332,387
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
その他 ― ― ― ― 1,383 1,383
計 3,865,827 3,488,770 686,992 810,244 12,150,796 21,002,631
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額2億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事
であります)
東京地下鉄(株) 有楽町線及び副都心線列車無線装置改良工事
日本再生可能エネルギー(株) NRE野辺地太陽光発電所建設工事
2014年度営産ス継第62号
津市
津市産業・スポーツセンター電気設備工事
当事業年度 請負金額2億円以上の主なもの(なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事
であります。)
飯能ケーブルテレビ(株) FTTH工事
日本再生可能エネルギー(株) NRE矢板太陽光発電所建設工事
東京地下鉄(株) 有楽町線及び副都心線列車無線装置改良その2工事
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2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
日本再生可能エネルギー㈱ 2,942,403千円 13.1%
前事業年度
ソフトバンク㈱ 2,790,557千円 12.4%
当事業年度 ソフトバンク㈱ 3,488,770千円 16.6%
f. 手持工事高(2019年3月31日現在)
ソフトバンク
JR各社他 電力会社他 官公庁 民間会社 計
区分 他
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
情報通信工事 ― 590,776 4,065 ― 738,505 1,333,346
鉄道工事 3,220,044 ― ― ― 4,065,097 7,285,142
設備工事 ― ― ― 708,278 9,912,475 10,620,753
計 3,220,044 590,776 4,065 708,278 14,716,077 19,239,241
(注) 手持工事のうち請負金額3億円以上の主なものは、次のとおりであります。(なお、「九州新幹線(西九
州)、40k6・56k1間電力設備」については、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。)
パシフィコ・エナ パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設
2021年4月完成予定
ジー赤穂(同) 工事
(独)鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、40k6・56k1間電力設備 2022年3月完成予定
施設整備支援機構
東京外環自動車道 大泉JCT~三郷南IC間CC
東日本高速道路(株) 2020年12月完成予定
TV設備工事
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意して
おります。
a.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。
b.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性が
ないと判断したものについて減損処理を行っております。
c.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り
及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注工事高につきましては、九州新幹線(西九州ルート)及
び大型太陽光発電設備工事の受注もあり、前連結会計年度に比べ9,143百万円増加の38,697百万円となりまし
た。また、売上高につきましては、太陽光発電設備工事の減少により、前連結会計年度に比べ1,482百万円減少
の28,280百万円となりました。
また、営業利益は、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,048百万円となりました。経常利益は、前連結会
計年度に比べ122百万円減少の1,225百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるととも
に、工事原価の一層の縮減に取り組んだものの、売上高が前連結会計年度に比べ1,482百万円減少したことによ
るものであります。
当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(電気設備工事事業)
電気設備工事事業につきましては、受注工事高は38,697百万円(前連結会計年度比130.9%)、売上高につきまし
ては、28,076百万円(前連結会計年度比95.0%)となり、営業利益は1,031百万円(前連結会計年度比86.7%)と
なりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高204百万円(前連結会計年度比102.1%)となり、営業利益は168百万円
(前連結会計年度比100.4%)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は189,475千円であり、電気設備工事事業に関連するもので、主な有形
固定資産別に示すと以下のとおりであります。
(電気設備工事事業)
有形固定資産
(建物・構築物)
当連結会計年度は、主に事務所等の職場環境の整備を行い、その総額は90,408千円となっております。
(機械・運搬具・工具器具備品)
当連結会計年度は、主に既存設備買い替えを行い、その総額は50,467千円となっております。
無形固定資産
(ソフトウエア)
当連結会計年度は、ライセンスの新規購入等に伴い、その総額は30,580千円となっております。
(不動産賃貸事業)
特記事項はありません。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
本店
1,006
業・不動産賃貸
467,316 7,411 578,372 1,053,100 33
(187)
(東京都渋谷区) (注3)
事業
電気設備工事事
鉄道事業部・設備事業部
1、217
260,826 16,297 350,140 627,264 207
業
(1,367)
(東京都荒川区) (注3)
電気設備工事事
情報通信事業部
―
6,281 9,149 ― 15,431 91
業
(東京都新宿区) (注3) (262)
電気設備工事事
北海道支店
―
― 1,279 ― 1,279 29
業
(札幌市中央区) (注3) (12)
電気設備工事事
東北支店
660
業・不動産賃貸
58,206 433 37,942 96,582 21
(―)
(仙台市宮城野区)(注3)
事業
電気設備工事事
中部支店 ―
16,507 5,768 ― 22,275 22
業
(95)
(名古屋市中川区)(注3)(注5)
電気設備工事事
大阪支店
1,185
456,171 12,372 257,068 725,612 33
業
(―)
(大阪市東淀川区)(注3)
電気設備工事事
中国支店
323
23,657 658 13,753 38,069 29
業
(100)
(広島市東区) (注3)
電気設備工事事
九州支店
―
92 639 ― 732 34
業
(50)
(福岡市博多区) (注3)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
会社名 セグメントの
数
機械・
土地
名称
(所在地)
(人)
建物・構築物 運搬具・ 合計
面積(㎡) 金額
工具器具備品
電気設備工事事
緑邦産業㈱
5,413 2,744 ― ― 8,157 26
業
(東京都台東区)
電気設備工事事
邦友電気工業㈱
4,930
139,520 15,057 43,064 197,641 43
業
(仙台市宮城野区) (注3) (1,635)
㈱事業開発社 電気設備工事事
―
13,974 4,255 ― 18,230 28
業
(東京都墨田区) (75)
電気設備工事事
㈱JTE
―
10,719 6,216 ― 16,936 141
業
(東京都台東区) (注3) (137)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 当社グループは電気設備工事事業の他に、不動産賃貸事業及びその他事業を営んでおりますが、大半の設備
は電気設備工事事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括し
て記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。総額賃借料は190,594千円であり、土地の面積
については、( )内に外書きで示しております。
4 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
5 中部支店の移転に伴い所在地が変更となったため、旧支店の所在地である名古屋市中村区において継続して
保有する土地(面積780㎡・金額34,279千円)については記載を省略しております。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの
賃貸先 建物(㎡)
株式会社ファミリーマート 195
株式会社ニックス 468
東急不動産株式会社 1,203
株式会社マイクロアクセス 455
さわやか信用金庫 262
電力通信工事研究会 60
7 リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間
リース
会社名 セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 備考
期間
(千円)
機械・運搬具・
東邦電気工業㈱ 電気設備工事事業 1,345 5年 39,189
工具器具備品
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株であり
普通株式 11,880,000 11,880,000 非上場
ます。
計 11,880,000 11,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1994年3月15日 4,600,000 11,880,000 1,840,000 2,204,000 1,840,000 1,845,074
(注)有償第三者割当増資の割当先は、日本電設工業(株)、ソフトバンク(株)等21社であります。
有償第三者割当発行価格 800円 資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 ― 29 ― ― 346 383 ―
(人)
所有株式数
― 2,227 ― 5,204 ― ― 4,349 11,780 100,000
(単元)
所有株式数
― 18.90 ― 44.18 ― ― 36.92 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,975,949株は、「個人その他」に1,975単元及び「単元未満株式の状況」に949株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,350 13.63
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2番23号 1,344 13.58
株式会社フジクラ 東京都江東区木場一丁目5番1号 588 5.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 479 4.84
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 463 4.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 430 4.34
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 390 3.94
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番14号 382 3.86
新生テクノス株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 354 3.58
須賀工業株式会社 東京都台東区上野五丁目18番10号 313 3.16
計 ― 6,095 61.55
(注) 上記の他、当社保有の自己株式1,975千株(持株比率16.63%)があります。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,975,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,805 ―
9,805,000
普通株式 100,000
単元未満株式 ― 一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 11,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,805 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式949株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,975,000 ― 1,975,000 16.63
東邦電気工業(株)
一丁目19番23号
計 ― 1,975,000 ― 1,975,000 16.63
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,020 479
当期間における取得自己株式 500 235
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,975,949 - 1,976,449 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要視し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに安定配当を継続的に実
施することを基本方針としており、引続き年1回の期末配当を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、新規事業分野への投資や、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成の
教育投資への活用や、機械設備の拡充更新の資金需要に備えるなど、適切に対応してまいります。
当事業年度の利益配当金につきましては、昨年と同額の普通配当に創立70周年を記念した記念配当3円を加え、1
株につき15円とさせていただきます。
なお、剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の
配当ができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当金
2019年5月31日
148,560 千円 15 円
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する貢献と株主利益重視の原則に基づき、経営に関わる重要な業務執行を決定し、取締役の
職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会によ
るコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
2.会社の機関の内容等
(1)会社機関の内容
①取締役会・役員体制
当社は、取締役6名及び監査役3名で構成され、3ヶ月に1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会では法令及び定款で定められた事項並びに経営上の重要事項を審議・決定し
ており、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
取締役会における経営上の意思決定内容等を、毎月1回開催する執行役員を含めた経営会議において、指
示・報告するとともに、その業務執行の進捗状況を確認しております。
また、経営会議においては、取締役会で決議する経営の基本方針、基本計画、その他経営上の重要事項を審
議しております。
なお、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期を1年
としております。
さらに、連結経営の実効性及び業務の適正性を確保するため、当社グループ子会社―緑邦産業(株)、邦友
電気工業(株)、(株)事業開発社、(株)JTE―の4社で連結経営会議(グループ会議)を開催し、連携を
密にしております。
②監査役・監査役会
企業経営の監視体制としましては、監査役制度を採用しております。監査役3名(うち社外監査役2名)で
構成され、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監
査しており、監査役監査の実効性を確保するため、監査役会を設置しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、会計監査の結果報告を受けるほ
か、会計監査人監査に立会う等の連携をとっております。監査役会は1ヶ月に1回開催され、必要に応じて
臨
時監査役会を開催しております。
社外監査役の2名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
内部監査の体制に関しましては、社長直属の組織として「監査室」を設置しております。会計監査人及び
監査役との連携を図りつつ、内部監査機能の強化・充実に努めております。
③会計監査人
会計監査人は井上監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。
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業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。
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3.内部統制システム等の整備状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下の通りであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
行動の基本原則を示したコンプライアンス方針の徹底を図るため、取締役・使用人の教育等を行う。これら
の活動は取締役会に報告されるものとする。また、担当部署による子会社に派遣した役員への教育を通じた、
子会社の取締役・使用人の指導により遵法体制の徹底を図る。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、関連情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理を適
切に行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従い、子会社を含め組織横断的にリスク状況を監視、速報体制を整えるとともに必要に応
じて、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、発生したリスクに対する是正措置、再発防止措
置を講ずる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的目標の達成状況につき、取締役会においてその遂行状況を把握し、より効率的な職務の執行の実現を
図る。また、子会社に対して派遣した役員の提言と当社を含めた子会社各社の社長によるグループ会議等を通
じた緊密な意見交換により、子会社の取締役の職務執行の効率化を図る。
(5) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づき開催されるグループ会議における子会社各社の業務の執行状況の報告と子会社に
対して派遣した役員の提言・指導により、子会社の業務の円滑化・適正化を図るとともに、担当部署による当
社グループ全般に亘る経営・業務運営に関する指導と内部監査部門による監査を実施することにより業務の適
正を確保する。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・その使用
人 の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役並びに使用人、子会社の取締役・監査役並びに使用人は、法令・社内規程に違反する兆侯・事
実及び当社並びに当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある兆侯・事実を発見したときは、監査役に対し
て速やかに報告する。なお、当該報告を行ったものは、法令・内部通報者保護規程に則り、行った事実をもっ
て不利な取扱いを受けない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は償還処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行により生ずる費用の前払又は償還の手続並びに費用・債務については、会社がこれを負担
する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役との間の定期的な会議等を通じた意見交換並びに会計監査人との情報交換を行うとともに、
内部監査部門との緊密な連携を行うことにより監査役監査の実効性を高めるべく努める。
4.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(1)取締役に支払った役員報酬…140,092千円
(社外取締役に対する報酬2,700千円を含んでおります。)
(2)監査役に支払った役員報酬…12,298千円
(社外監査役に対する報酬2,400千円を含んでおります。)
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(3)取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額1億8千万円以内と決議い
ただいております。
(4)監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第59回定時株主総会において年額6千万円以内と決議いただ
いております。
5.その他
(1) 取締役の定数
当社は、取締役は8名以内とする旨、定款に定めております。
(2) 取締役の選任方法
当社は、株主総会における取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨、定款
に定めております。
(3) 取締役の任期
当社は、取締役の任期につきましては、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結までとする旨、定款に定めております。
(4) 剰余金の配当等を決定する機関の特則
当社は、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当等を取締役会が決定する旨、定款に定めております。こ
れは会社業績の状況により株主への利益配当が機動的に行えるとともに、ミニ公開買付等による自己の株式の
取得が経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営施策として機動的に行えることから定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につきましては、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 日本国有鉄道入社
鉄道通信株式会社入社
1987年4月
2003年10月 日本テレコム株式会社執行役員
法人本部ソリューション営業部
門長
2006年10月 ソフトバンクテレコム株式会社
常務執行役員音声事業本部長
取締役社長
2011年1月 同社常務執行役員営業副統括
川 行 男
1955年6月21日生 注3 8
代表取締役
2011年6月
当社取締役
ソフトバンク株式会社執行役員法
2015年7月
人事業統括鉄道事業室担当
当社入社
2016年6月
当社常務取締役経営管理本部副
本部長
2016年9月 当社代表取締役社長(現任)
1974年4月 当社入社
2005年4月 当社東京支店長
当社執行役員統括本部鉄道本部
2008年6月
長
2012年6月 当社取締役統括本部副本部長兼
専務取締役
菊 池 兆 三 1954年4月6日生 注3 8
統括本部工事管理部長
統括本部長
2014年6月 当社常務取締役経営管理本部長
2017年4月
当社常務取締役統括本部副本部
長(西日本)
2019年6月 当社専務取締役統括本部長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年10月
当社経営管理本部経営企画部副部
長
2011年7月 当社ICT事業部情通工事部長
2013年4月
当社ICTエンジニアリング事業
部副事業部長兼ICTエンジニア
常務取締役
リング事業部モバイル建設部長
経営管理 中 橋 英 一 1959年6月13日生 注3 5
2014年6月 当社中部支店長
本部長
当社執行役員経営管理本部経営
2017年6月
企画部長
2018年6月
当社取締役経営管理本部長
2019年4月
当社常務取締役経営管理本部長
(現任)
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2013年3月 同社コンプライアンス統括部担当
部長兼業務改善推進室長
2015年4月 当社出向
当社経営管理本部担当部長
2015年6月 当社執行役員経営管理本部情報
システム部長
2016年6月 当社執行役員経営管理本部総務
取締役
部長
経営管理本部副本部長
藤 田 悟 士 1960年9月19日生 注3 8
2017年4月 当社入社
(特命)兼経営管理本部
総務部長兼監査室長 2017年6月
当社取締役経営管理本部副本部
長兼経営管理本部総務部長
当社取締役経営管理本部副本部
2019年4月
長兼経営管理本部総務部長兼経
営管理本部情報システム部長
当社取締役経営管理本部副本部
2019年6月
長(特命)兼経営管理本部総務
部長兼監査室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 日本テレコム株式会社入社
同社事業計画部長
2004年5月
2008年4月 ソフトバンクテレコム株式会社
財務本部事業計画統括部長
2013年2月
同社営業・事業統括営業開発本部
副本部長
2016年2月
ソフトバンク株式会社法人事業統
括ICTイノベーション本部副本
小 保 方 剛
取締役 1965年10月14日生 注3 ―
部長兼国際営業本部副本部長
2016年4月
同社法人事業統括ICTイノベー
ション本部副本部長兼グローバル
営業本部副本部長
2016年6月 当社取締役(現任)
ソフトバンク株式会社法人事業統
2019年4月
括クラウドエンジニアリング本部
副本部長兼エンジニアリング管理
統括部長(現任)
1982年9月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2006年2月
同社東京電気工事事務所(新列車
無線)担当課長
2010年6月
同社東京支社通信技術センター所
長
取締役 吉 田 勝 弘 1958年2月20日生 注3 ―
2015年6月
日本電設工業株式会社出向
同社鉄道統括本部通信部技術指導
部長
2016年4月 同社鉄道統括本部通信第一部長
(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2000年4月 当社設備事業部業務部長
2002年10月 当社設備事業部営業第二部長
2004年4月
当社設備事業部営業第一部長
2008年4月 当社経営管理本部経理部長
監査役
谷 地 道 夫 1958年4月22日生 注4 13
(常勤)
当社執行役員経営管理本部経理部
2014年6月
長
2016年6月
当社執行役員東北支店長
2019年4月 当社執行役員監査室長
2019年6月 当社監査役(現任)
1990年1月 日本テレコム株式会社入社
ソフトバンクテレコム株式会社財
2008年4月
務本部経理統括部経理部長
2012年5月
同社財務統括財務本部経理統括部
長
2015年4月
ソフトバンクモバイル株式会社財
監査役 新 道 誠 1962年7月28日生 注4 ―
務統括財務経理本部経理統括部担
当部長
ソフトバンク株式会社財務統括財
2015年7月
務経理本部経理統括部担当部長
(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年4月 日本電設工業株式会社入社
同社総務部リスクマネジメント推
2008年4月
進室担当課長
2009年10月
同社鉄道統括本部水戸支社総務課
長
監査役 小 松 淳 一 1968年10月5日生 注4 ―
2011年7月 同社総務部法務課長
2017年6月 同社広報部長
2019年6月 同社人事部長(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 42
(注)1 取締役小保方剛及び取締役吉田勝弘は「社外取締役」であります。
2 監査役新道誠及び監査役小松淳一は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役谷地道夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。監査役新道誠の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役小松淳一の任期は、監査役を辞任され
た松井克彦の残存任期である2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 当社では取締役会の活性化と経営判断の早期化を図り、経営の意思決定機能と業務執行機能との役割分担
を明確にするため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員は、13名で構成され
ております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小保方剛氏及び社外取締役吉田勝弘氏は、長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識
からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の役割を果たしていただけると考えております。なお、小保方
剛氏は、ソフトバンク株式会社法人事業統括クラウドエンジニアリング本部副本部長兼エンジニアリング管理
統括部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、吉田勝弘氏は、日本電
設工業株式会社鉄道統括本部通信第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先でありま
す。
社外監査役新道誠氏は、財務部門での経験を有し、財務に関する専門的な経験・見識等を、当社の監査体制
に活かしていただけると考えております。なお、新道誠氏は、ソフトバンク株式会社財務統括財務経理本部経
理統括部担当部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり、取引先であります。また、社外監査役小
松淳一氏は、法務部門での経験を有し、企業法務に関する経験・見識等を当社の監査体制に活かしていただけ
ると考えております。なお、小松淳一氏は、日本電設工業株式会社人事部長を兼務しております。同社は当社
の大株主であり、取引先であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては長年にわたる経歴を通じて培った専門的な経験・見識等を判断基準としてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役3名は、監査役会で定めている監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出
席して客観的な立場から取締役会の職務執行を監視しております。なお、監査役会は公認会計士と連携し、監
査計画、監査結果について定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設置し、各部署における経営活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締
役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合は、その指導も実施しております。
また、監査役とは随時の意見交換により、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
井上監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 公認会計士 萱嶋秀雄
指定社員・業務執行社員 公認会計士 林映男
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査実施体制及び監査実績等並びに監査報酬の合理性及び妥当性を踏まえ総合的
に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員
の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性が損なわれる事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任を決議しており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社の株式は金融商品取引所非上場のため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人より監
査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,929,682 6,082,470
※3 12,259,892
受取手形・完成工事未収入金等 11,438,575
※2 2,111,297 ※2 2,801,558
未成工事支出金
材料貯蔵品 108,784 114,824
その他 404,872 284,093
△ 19,742 △ 20,807
貸倒引当金
流動資産合計 20,794,786 20,700,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,624,018 3,639,490
工具、器具及び備品 349,925 351,987
土地 1,940,827 1,946,148
その他 112,087 138,706
△ 2,215,736 △ 2,245,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,811,121 3,830,647
無形固定資産
36,210 43,006
投資その他の資産
投資有価証券 4,796,089 5,406,990
破産更生債権等 2,420 -
繰延税金資産 183,105 140,071
その他 372,288 438,509
△ 7,538 △ 4,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,346,365 5,980,753
固定資産合計 9,193,697 9,854,407
資産合計 29,988,483 30,555,123
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,332,447 5,301,461
※1 1,050,000 ※1 950,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000
未払費用 2,124,718 1,757,628
未払法人税等 718,701 227,972
未成工事受入金 768,042 1,114,090
完成工事補償引当金 26,906 25,105
※2 44,623 ※2 19,293
工事損失引当金
499,352 391,360
その他
流動負債合計 10,564,793 10,086,913
固定負債
長期借入金 360,000 -
繰延税金負債 - 234,589
役員退職慰労引当金 56,944 68,720
退職給付に係る負債 971,254 1,023,925
179,837 181,448
その他
固定負債合計 1,568,037 1,508,683
負債合計 12,132,830 11,595,597
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金 1,850,016 1,850,016
利益剰余金 12,548,006 13,285,244
△ 741,874 △ 742,353
自己株式
株主資本合計 15,860,147 16,596,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,984,170 2,341,418
△ 147,792 △ 143,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,836,378 2,197,986
非支配株主持分 159,127 164,632
純資産合計 17,855,653 18,959,526
負債純資産合計 29,988,483 30,555,123
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 29,563,268 28,076,528
199,751 204,013
兼業事業売上高
売上高合計 29,763,019 28,280,541
売上原価
完成工事原価 24,428,795 23,636,496
26,079 29,714
兼業事業売上原価
※1 24,454,874 ※1 23,666,211
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 5,134,472 4,440,031
173,671 174,298
兼業事業総利益
売上総利益合計 5,308,144 4,614,329
※2 4,054,958 ※2 3,566,039
販売費及び一般管理費
営業利益 1,253,186 1,048,290
営業外収益
受取利息 3,044 3,789
受取配当金 59,536 64,697
持分法による投資利益 32,027 80,908
23,406 46,159
雑収入
営業外収益合計 118,014 195,554
営業外費用
支払利息 15,884 13,388
6,821 4,764
雑支出
営業外費用合計 22,706 18,153
経常利益 1,348,494 1,225,691
特別利益
投資有価証券売却益 - 527
※3 94 ※3 340
固定資産売却益
11,000 -
受取補償金
特別利益合計 11,094 867
特別損失
※4 10,331 ※4 9,368
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 39 -
4,165 -
その他
特別損失合計 14,536 9,368
税金等調整前当期純利益 1,345,052 1,217,191
法人税、住民税及び事業税
706,004 236,574
法人税等調整額 △ 281,354 117,478
法人税等合計 424,649 354,052
当期純利益 920,402 863,138
非支配株主に帰属する当期純利益 3,448 7,039
親会社株主に帰属する当期純利益 916,954 856,098
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 920,402 863,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212,524 357,281
11,658 4,360
退職給付に係る調整額
※1 224,183 ※1 361,641
その他の包括利益合計
包括利益 1,144,586 1,224,780
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,140,144 1,217,707
非支配株主に係る包括利益 4,441 7,073
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,850,016 11,720,216 △ 741,047 15,033,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,165 △ 89,165
親会社株主に帰属す
916,954 916,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 826 △ 826
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 827,789 △ 826 826,962
当期末残高 2,204,000 1,850,016 12,548,006 △ 741,874 15,860,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,772,638 △ 159,450 1,613,188 156,581 16,802,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,165
親会社株主に帰属す
916,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 826
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 211,531 11,658 223,190 2,545 225,735
額)
当期変動額合計 211,531 11,658 223,190 2,545 1,052,698
当期末残高 1,984,170 △ 147,792 1,836,378 159,127 17,855,653
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,204,000 1,850,016 12,548,006 △ 741,874 15,860,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
親会社株主に帰属す
856,098 856,098
る当期純利益
自己株式の取得 △ 479 △ 479
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 737,238 △ 479 736,758
当期末残高 2,204,000 1,850,016 13,285,244 △ 742,353 16,596,906
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,984,170 △ 147,792 1,836,378 159,127 17,855,653
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,860
親会社株主に帰属す
856,098
る当期純利益
自己株式の取得 △ 479
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 357,248 4,360 361,608 5,505 367,114
額)
当期変動額合計 357,248 4,360 361,608 5,505 1,103,872
当期末残高 2,341,418 △ 143,431 2,197,986 164,632 18,959,526
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,345,052 1,217,191
減価償却費 169,629 153,362
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,247 △ 1,656
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,364 △ 25,330
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,020 58,955
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 14,372 11,775
受取利息及び受取配当金 △ 62,580 △ 68,486
支払利息 15,884 13,388
持分法による投資損益(△は益) △ 32,027 △ 80,908
固定資産売却損益(△は益) △ 94 △ 340
固定資産除売却損益(△は益) 10,331 9,368
投資有価証券売却損益(△は益) 309 △ 527
投資有価証券評価損益(△は益) 39 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,048,328 823,737
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 710,509 △ 690,261
たな卸資産の増減額(△は増加) 209,663 △ 6,039
未収入金の増減額(△は増加) 809,562 119,087
仕入債務の増減額(△は減少) △ 497,245 △ 30,986
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 276,712 346,048
未払金の増減額(△は減少) 215,600 △ 182,332
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 103,353 △ 1,911
未払賞与の増減額(△は減少) 711,099 △ 314,712
未払費用の増減額(△は減少) 203,332 △ 47,918
127,580 18,545
その他
小計 1,095,268 1,320,049
利息及び配当金の受取額
63,560 69,466
利息の支払額 △ 14,542 △ 13,388
△ 512,039 △ 706,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,247 669,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22 -
定期預金の払戻による収入 - 25,416
有形固定資産の取得による支出 △ 144,992 △ 122,135
有形固定資産の売却による収入 504 483
投資有価証券の取得による支出 △ 105,263 △ 97,854
貸付けによる支出 △ 18,738 △ 15,000
貸付金の回収による収入 18,370 18,417
△ 11,874 △ 39,676
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,014 △ 230,350
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 250,000
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 140,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 826 △ 479
配当金の支払額 △ 89,165 △ 118,860
△ 1,894 △ 1,567
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,886 △ 280,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 138,345 158,204
現金及び現金同等物の期首残高 5,580,863 5,719,209
※1 5,719,209 ※1 5,877,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( ▶ 社)を連結しております。
連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 1 社
関連会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 未成工事支出金
個別法
b 材料貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
機械・運搬具 3年~10年
工具器具備品
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しておりま
す。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事
についてその見積額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間の均等償却を行なっております。ただし、重要性の無いものについては発生年度に全額償却して
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基
準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性
の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、こ
れまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な
取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」657,148千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」501,784千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,105千円に含めて表示して
おります。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が501,784千円減少
しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」
および「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他の支出」12,181千円、「その他の収入」24,055千円は、「その他」△11,874千円として組
み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
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締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 7,620,000千円 7,570,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 6,770,000 6,720,000
※2 前連結会計年度(2018年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は42,533千円であ
ります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は19,293千円であ
ります。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 500千円 -
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
44,623千円 19,293千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 2,317,255 千円 1,962,344 千円
退職給付費用 72,095 67,375
役員退職慰労引当金繰入額 19,170 19,147
法定福利費 466,170 372,995
減価償却費 61,201 61,115
※3 前連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものであります。
当連結会計年度の固定資産売却益は、車輌運搬具の売却によるものであります。
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※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
除却損 売却損 除却損 売却損
建物及び構築物
10,211千円 -千円 8,952千円 -千円
工具、器具及び備品 120 - 106 -
ソフトウエア - - - -
その他 - - 72 236
計 10,331 - 9,131 236
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 306,760千円 515,091千円
- -
組替調整額
税効果調整前
306,760 515,091
△94,237 △157,810
税効果額
その他有価証券評価差額金 212,524 357,281
退職給付に係る調整額
当期発生額 △36,326 9,880
53,130 △3,596
組替調整額
税効果調整前
16,804 6,284
△5,145 △1,924
税効果額
退職給付に係る調整額 11,658 4,360
その他の包括利益合計 224,183 361,641
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,972,753 2,176 - 1,974,929
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,176株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月1日
普通株式 89,165 9 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月1日
普通株式 利益剰余金 118,860 12 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,880,000 - - 11,880,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,974,929 1,020 - 1,975,949
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,020株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月1日
普通株式 118,860 12 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月31日
普通株式 利益剰余金 148,560 15 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 5,929,682千円 6,082,470千円
預入期間が3か月を超える
△210,472 △205,056
定期預金
現金及び現金同等物 5,719,209 5,877,414
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、
最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
2 金融商品の時価に関する事項
2018年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*) (*)
(1)現金預金
5,929,682 5,929,682 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
12,259,892 12,259,892 -
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券
306,511 304,945 △1,566
②その他有価証券
4,090,072 4,090,072 -
(4)支払手形・電子記録債務及び工事未払金等
(5,332,447) (5,332,447) -
(5)短期借入金
(1,050,000) (1,050,000) -
(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項
(1)現金預金、及び(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4)支払手形・工事未払金等、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額399,505千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券②その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について39千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 5,929,682 - - -
受取手形・完成工事未
12,259,892 - - -
収入金等
合計 18,189,575 - - -
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,050,000 - - - - -
合計 1,050,000 - - - - -
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リー
ス取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、
最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
2 金融商品の時価に関する事項
2019年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*) (*)
(1)現金預金
6,082,470 6,082,470 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
11,438,575 11,438,575 -
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券
304,923 304,458 △465
②その他有価証券
4,702,561 4,702,561 -
(4)支払手形・電子記録債務及び工事未払金等
(5,301,461) (5,301,461) -
(5)短期借入金
(1,250,000) (1,250,000) -
(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に係る事項
(1)現金預金、及び(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4)支払手形・工事未払金等、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額399,505千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券②その他有価
証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 6,082,470 - - -
受取手形・完成工事未
11,438,575 - - -
収入金等
合計 17,521,046 - - -
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,250,000 - - - - -
合計 1,250,000 - - - - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
306,511 304,945 △1,566
超えないもの
合計 306,511 304,945 △1,566
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2018年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
4,072,322 1,189,892 2,882,430
取得原価を超えるもの
小計 4,072,322 1,189,892 2,882,430
株式
連結貸借対照表計上額が
17,750 26,118 △8,368
取得原価を超えないもの
小計 17,750 26,118 △8,368
合計 4,090,072 1,216,011 2,874,061
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
該当事項はありません
4.減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、非上場株式(その他有価証券)について39千円減損処理を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
304,923 304,458 △465
超えないもの
合計 304,923 304,458 △465
2.その他有価証券
当連結会計年度
(2019年3月31日)
種類 区分
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
4,574,181 1,158,365 3,415,816
取得原価を超えるもの
小計 4,574,181 1,158,365 3,415,816
株式
連結貸借対照表計上額が
128,379 155,042 △26,663
取得原価を超えないもの
小計 128,379 155,042 △26,663
合計 4,702,561 1,313,408 3,389,153
3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契 約 額 契約額等のう
ヘッジ会計の デリバティブ取引
主なヘッジ対象 等 (千 ち1年超 時価(千円)
方法 の種類等
円) (千円)
金利スワップ取
金利スワップ
引 支払固定・受 長期借入金 360,000 360,000 (注)
の特例処理
取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、取締役でない執行役員については、執行役員退職慰
労金制度を設けております。また退職一時金制度については退職給付信託を設定しております。連結子会社は退職一
時金制度を設けております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,327,153千円 1,322,400千円
勤務費用 104,566 105,786
利息費用 8,545 6,881
数理計算上の差異の発生額 30,081 19,504
退職給付の支払額 △138,623 △64,595
その他 677 4,850
退職給付債務の期末残高 1,332,400 1,404,827
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 576,111千円 581,389千円
期待運用収益 11,522 11,627
数理計算上の差異の発生額 △6,244 △6,940
年金資産の期末残高 581,389 586,076
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 204,997千円 220,243千円
退職給付費用 34,536 41,603
退職給付の支払額 △19,290 △56,671
退職給付に係る負債の期末残高 220,243 205,175
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,332,400千円 1,404,827千円
年金資産 △581,389 △586,076
751,011 818,750
非積立型制度の退職給付債務 220,243 205,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 971,254 1,023,925
退職給付に係る負債 971,254 1,023,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 971,254 1,023,925
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 104,566千円 105,786千円
利息費用 8,545 6,881
期待運用収益 △11,522 △11,627
数理計算上の差異の費用処理額 82,486 62,086
過去勤務費用の費用処理額 △29,356 △29,356
簡便法で計算した退職給付費用 34,536 41,603
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 189,256 175,372
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 46,160千円 35,640千円
過去勤務費用 △29,356 △29,356
合計 16,804 6,284
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 271,731千円 236,090千円
未認識過去勤務費用 △58,713 △29,356
合計 213,018 206,733
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 74% 99%
その他(コールローン) 26% 1%
合計 100% 100%
(注)年金資産は当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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101,453千円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)105,345千円でありました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
貸倒引当金 8,116 6,998
未払賞与 478,875 389,679
未払賞与社会保険料 67,346 51,842
役員退職慰労引当金 14,567 21,820
退職給付に係る負債 482,434 499,572
未払事業税 45,128 26,690
工事損失引当金 15,553 5,952
繰越欠損金 73,081 21,795
69,359 59,033
その他
繰延税金資産小計
1,254,463 1,083,386
評価性引当額 △156,675 △106,104
繰延税金資産合計
1,097,788 977,282
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △32,550 △31,858
△882,131 △1,039,942
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △914,682 △1,071,800
繰延税金資産の純額 183,105 △94,518
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
3.6 4.2
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3 △0.4
されない項目
法人税特別控除 △2.3 △1.1
住民税均等割 2.5 2.5
評価性引当額 △0.9 △0.5
連結子会社の欠損金 △2.4 △4.0
0.4 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.6 29.1
負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
1,502,515
920,764 △13,750 907,013
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
その他(売却損益
賃貸収益 賃貸費用 差額
等)
賃貸不動産 199,751 26,079 173,671 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2 賃貸不動産の時価等に関する事項 (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価
当連結会計年度
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
1,612,898
907,013 △12,923 894,090
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動は、減価償却による減少であります。
3.当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。
賃貸不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
その他(売却損益
賃貸収益 賃貸費用 差額
等)
賃貸不動産 204,013 29,714 174,298 -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似
性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設業全般に関する事業を行なっておりま
す。
「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,563,268 199,751 29,763,019 ― 29,763,019
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 29,563,268 199,751 29,763,019 ― 29,763,019
セグメント利益 1,189,132 167,655 1,356,788 △ 103,602 1,253,186
セグメント資産 23,867,069 1,286,601 25,153,671 4,834,812 29,988,483
セグメント負債 12,132,830 ― 12,132,830 ― 12,132,830
その他の項目
減価償却費 156,050 13,578 169,629 ― 169,629
有形固定資産及び無形固定
145,968 ― 145,968 ― 145,968
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気設備工事
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,076,528 204,013 28,280,541 - 28,280,541
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 28,076,528 204,013 28,280,541 - 28,280,541
セグメント利益 1,031,131 168,282 1,199,413 △ 151,123 1,048,290
セグメント資産 23,833,400 1,279,551 25,112,951 5,442,171 30,555,123
セグメント負債 11,414,148 181,448 11,595,597 - 11,595,597
その他の項目
減価償却費 140,236 13,125 153,362 - 153,362
有形固定資産及び無形固定
184,880 4,595 189,475 - 189,475
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金(現金預金)、長期投資資金(投資有
価証券)などであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 6,432,065 電気設備工事事業
日本再生可能エネルギー㈱ 2,942,403 電気設備工事事業
東京地下鉄㈱ 2,218,758 電気設備工事事業
KDDI㈱ 2,038,247 電気設備工事事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 7,032,706 電気設備工事事業
KDDI㈱ 1,962,611 電気設備工事事業
東京地下鉄㈱ 1,771,446 電気設備工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
電話サービ
被所有
ス
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
197,694 直接 6,432,065 3,314,202
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
電気通信工
13.77
事
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引金額には、売上高を記載しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
電話サービ
被所有
ス
法人主 ソフトバ 東京都 電気通信工 完成工事
工 事 の 施 工
204,309 直接 7,032,706 3,573,576
要株主 ンク㈱ 港区 事の施工 未収入金
電気通信工
13.77
事
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引金額には、売上高を記載しております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等、一般の取引先と同様であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
1,786.61円 1,897.70円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 17,855,653 18,959,526
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,696,526 18,794,893
差額の内訳(千円)
159,127 164,632
非支配株主持分
普通株式の期末発行済株式数(千株) 11,880 11,880
普通株式の自己株式数(千株) 1,974 1,975
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
9,905 9,904
数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
92.56円 86.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 916,954 856,098
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916,954 856,098
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,906 9,904
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,050,000 950,000 0.92 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 300,000 1.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
360,000 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,410,000 1,250,000 ― ―
(注) 平均利率欄の数値は、期中加重平均値を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,647,634 4,788,587
※3 102,386
受取手形 88,418
完成工事未収入金 9,926,076 8,897,133
未成工事支出金 1,662,137 2,082,698
材料貯蔵品 5,071 5,542
前払費用 37,264 67,663
その他 894,028 581,973
△ 5,100 △ 4,500
貸倒引当金
流動資産合計 17,269,501 16,507,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,361,223 3,364,593
△ 1,751,101 △ 1,764,002
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,610,121 1,600,591
機械装置及び運搬具
66,154 76,029
△ 52,242 △ 56,130
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 13,912 19,899
工具、器具及び備品
270,053 263,607
△ 218,946 △ 210,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 51,107 53,058
土地
1,903,084 1,903,084
165 12,347
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,578,392 3,588,980
無形固定資産
29,735 38,091
ソフトウエア
無形固定資産合計 29,735 38,091
投資その他の資産
投資有価証券 4,724,871 5,333,519
関係会社株式 781,845 781,845
従業員に対する長期貸付金 37,810 34,918
破産更生債権等 2,420 -
長期前払費用 3,709 2,032
繰延税金資産 1,323 -
その他 133,832 149,933
△ 7,538 △ 4,817
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,678,275 6,297,432
固定資産合計 9,286,403 9,924,504
資産合計 26,555,904 26,432,020
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 568,579 708,516
工事未払金 3,959,008 3,659,813
※1 1,050,000 ※1 950,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 300,000
未払金 239,344 82,605
未払費用 1,744,205 1,324,762
未払法人税等 643,265 121,370
未成工事受入金 696,791 883,411
完成工事補償引当金 15,277 15,120
工事損失引当金 20,596 17,770
156,085 172,608
その他
流動負債合計 9,093,153 8,235,979
固定負債
長期借入金 360,000 -
繰延税金負債 - 297,358
退職給付引当金 537,992 612,016
役員退職慰労引当金 37,315 44,329
179,837 181,448
その他
固定負債合計 1,115,145 1,135,152
負債合計 10,208,299 9,371,131
純資産の部
株主資本
資本金 2,204,000 2,204,000
資本剰余金
1,845,074 1,845,074
資本準備金
資本剰余金合計 1,845,074 1,845,074
利益剰余金
利益準備金 172,621 172,621
その他利益剰余金
※2 73,754 ※2 72,185
建物圧縮積立金
別途積立金 8,332,000 8,432,000
2,504,513 2,764,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,082,888 11,440,838
自己株式 △ 741,874 △ 742,353
株主資本合計 14,390,088 14,747,559
評価・換算差額等
1,957,516 2,313,330
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,957,516 2,313,330
純資産合計 16,347,605 17,060,889
負債純資産合計 26,555,904 26,432,020
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 22,498,950 21,002,631
199,751 204,013
兼業事業売上高
売上高合計 22,698,702 21,206,644
売上原価
完成工事原価 18,408,520 17,903,582
26,079 29,714
兼業事業売上原価
売上原価合計 18,434,600 17,933,296
売上総利益
完成工事総利益 4,090,430 3,099,048
173,671 174,298
兼業事業総利益
売上総利益合計 4,264,101 3,273,347
※1 3,218,568 ※1 2,672,786
販売費及び一般管理費
営業利益 1,045,533 600,560
営業外収益
※3 11,526 ※3 10,369
受取利息
※3 103,422 ※3 100,138
受取配当金
11,312 38,352
雑収入
営業外収益合計 126,262 148,860
営業外費用
支払利息 20,767 18,270
3,436 724
雑支出
営業外費用合計 24,203 18,995
経常利益 1,147,592 730,425
特別利益
- 527
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 527
特別損失
※2 5,356 ※2 7,212
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 39 -
309 -
その他
特別損失合計 5,704 7,212
税引前当期純利益 1,141,887 723,740
法人税、住民税及び事業税
617,259 105,282
法人税等調整額 △ 248,683 141,647
法人税等合計 368,575 246,929
当期純利益 773,311 476,810
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 3,858,557 21.0 3,621,444 20.2
労務費 2,660,364 14.5 2,857,783 16.0
外注費 8,726,396 47.4 8,182,183 45.7
経費 3,163,202 3,242,171
17.2 18.1
(804,105) (828,423)
(4.4) (4.6)
(うち人件費)
完成工事原価計 18,408,520 100.0 17,903,582 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 75,323 8,232,000 1,918,797 10,398,742
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 89,165 △ 89,165
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 773,311 773,311
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 585,715 684,146
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 73,754 8,332,000 2,504,513 11,082,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 741,047 13,706,768 1,750,041 1,750,041 15,456,810
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 89,165 △ 89,165
別途積立金の積立 - -
当期純利益 773,311 773,311
自己株式の取得 △ 826 △ 826 △ 826
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 207,474 207,474 207,474
額)
当期変動額合計 △ 826 683,319 207,474 207,474 890,794
当期末残高 △ 741,874 14,390,088 1,957,516 1,957,516 16,347,605
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積立 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金 金
当期首残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 73,754 8,332,000 2,504,513 11,082,888
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 1,569 1,569 -
崩
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 -
当期純利益 476,810 476,810
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,569 100,000 259,519 357,950
当期末残高 2,204,000 1,845,074 1,845,074 172,621 72,185 8,432,000 2,764,032 11,440,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 741,874 14,390,088 1,957,516 1,957,516 16,347,605
当期変動額
建物圧縮積立金の取
- -
崩
剰余金の配当 △ 118,860 △ 118,860
別途積立金の積立 - -
当期純利益 476,810 476,810
自己株式の取得 △ 479 △ 479 △ 479
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 355,813 355,813 355,813
額)
当期変動額合計 △ 479 357,470 355,813 355,813 713,283
当期末残高 △ 742,353 14,747,559 2,313,330 2,313,330 17,060,889
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1)未成工事支出金
個別法
(2)材料貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物・構築物 8年~50年
その他 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しておりま
す。
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(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事に
ついてその見積額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」559,361千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」558,038千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,323千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が558,038千円減少
しております。
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(貸借対照表関係)
※1 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 7,500,000千円 7,500,000千円
借入実行残高 850,000 850,000
差引額 6,650,000 6,650,000
※2 建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 500千円 ―
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 1,966,589 千円 1,599,062 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,147 11,527
退職給付費用 68,749 62,520
貸倒引当金繰入額 - 0
減価償却費 55,848 51,319
おおよその割合
販売費 27% 35%
一般管理費 73% 65%
※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
除却損 除却損
建物・構築物
5,346千円 6,877千円
機械装置及び運搬具 - 245
工具、器具及び備品 9 88
計 5,356 7,212
※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 8,534千円 6,775千円
受取配当金 44,785 36,353
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額781,845千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認め
られることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額781,845千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認め
られることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,869千円 2,852千円
未払賞与 409,353 299,046
未払賞与社会保険料 57,901 39,869
役員退職慰労引当金 11,425 13,573
退職給付引当金 342,748 366,856
未払事業税 42,181 17,844
工事損失引当金 6,306 5,441
63,538 52,302
その他
繰延税金資産小計
937,327 797,786
△39,527 △42,327
評価性引当額
繰延税金資産合計 897,799 755,459
繰延税金負債
建物圧縮積立金 △32,550 △31,858
△863,925 △1,020,959
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △896,476 △1,052,817
繰延税金資産の純額 1,323 △297,358
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
2.6 3.8
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.6 △2.1
されない項目
法人税額特別控除 △2.8 △1.9
住民税均等割 2.4 3.5
評価性引当額 0.0 0.4
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.3 34.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
(投資有価証券)
東海旅客鉄道㈱ 80,000 2,056,800
東日本旅客鉄道㈱ 80,000 854,400
西日本旅客鉄道㈱ 45,000 375,255
日本電設工業㈱ 155,870 359,124
日本リーテック㈱ 223,750 315,487
須賀工業㈱ 299,854 149,927
新生テクノス㈱ 350,687 145,684
大同信号㈱ 280,107 143,694
京成電鉄㈱ 34,011 136,725
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 166,000 91,300
㈱フジクラ 99,000 41,283
㈱みずほフィナンシャルグループ 240,400 41,180
ソフトバンク㈱ 33,000 41,151
京浜急行電鉄㈱ 20,244 38,019
KDDI㈱ 13,800 32,913
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
日本コンクリート工業㈱ 100,000 27,100
その他(26銘柄) 542,978 148,550
計 2,765,301 5,028,595
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第1回ソフトバンクグループ社債 60,000 61,780
第2回ソフトバンクグループ社債 40,000 41,226
満期保有
投資
目的の
第9回みずほフィナンシャルグルー
有価証券
100,000 100,000
債券
プ無担保社債
第6回三菱UFJフィナンシャルグ
ループ任意償還条項付無担保永久社 100,000 101,916
債
計 300,000 304,923
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,139,541 67,197 64,957 3,141,781 1,602,125 69,098 1,539,655
構築物 221,681 5,651 4,521 222,812 161,876 6,403 60,935
機械及び装置 21,254 8,600 - 29,854 12,407 3,718 17,447
車両運搬具 44,899 2,908 1,633 46,174 43,722 1,390 2,451
工具、器具及び備品 270,053 24,198 30,645 263,607 210,549 22,159 53,058
土地 1,903,084 - - 1,903,084 - - 1,903,084
建設仮勘定 165 67,348 55,166 12,347 - - 12,347
有形固定資産計 5,600,682 175,904 156,923 5,619,662 2,030,682 102,770 3,588,980
無形固定資産
ソフトウエア 114,412 29,750 56,360 87,802 49,711 21,394 38,091
無形固定資産計 114,412 29,750 56,360 87,802 49,711 21,394 38,091
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,638 - 2,420 901 9,317
完成工事補償引当金 15,277 15,120 15,277 - 15,120
工事損失引当金 20,596 17,770 20,596 - 17,770
役員退職慰労引当金 37,315 11,527 4,513 - 44,329
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 10,000株券、1,000株券、1,000株未満の株式数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)はその有する単元未満株式について次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条2項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び、募集新株予約権の割当てを受ける権利
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EDINET提出書類
東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第72期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東邦電気工業株式会社(E00252)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
邦電気工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
東邦電気工業株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦電
気工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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