いちよし証券株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第77期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】 東京(03)3555-6210(代表)
財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】 東京(03)3555-6210(代表)
財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【事務連絡者氏名】
大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
自2014年４月１日 自2015年４月１日 自2016年４月１日 自2017年４月１日 自2018年４月１日
至2015年３月31日 至2016年３月31日 至2017年３月31日 至2018年３月31日 至2019年３月31日
連結会計年度
(2015年３月期) (2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)
営業収益 (百万円) 20,413 21,846 20,714 26,502 21,227
純営業収益 (百万円) 19,073 20,346 19,338 25,069 19,769
経常利益 (百万円) 3,711 3,813 3,077 7,229 2,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,389 2,580 2,183 4,994 1,674
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,974 2,319 2,814 5,207 1,392
純資産額 (百万円) 33,690 33,560 33,099 36,641 34,718
総資産額 (百万円) 48,242 46,593 53,706 58,590 48,544
１株当たり純資産額 (円) 760.01 763.66 769.18 850.09 827.53
１株当たり当期純利益 (円) 77.52 58.88 50.89 117.00 39.25
潜在株式調整後１株当た
(円) 77.00 58.77 50.83 116.73 39.20
り当期純利益
自己資本比率 (％) 69.4 71.5 61.1 62.0 71.2
自己資本利益率 (％) 10.3 7.7 6.6 14.5 4.7
株価収益率 (倍) 16.8 16.3 16.5 10.6 19.8
営業活動による
(百万円) 1,420 3,980 4,356 △ 2,689 4,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 887 307 83 △ 24 △ 130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,972 △ 2,549 △ 2,689 △ 1,737 △ 3,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,963 15,675 17,426 12,974 14,220
期末残高
従業員数
981 1,003 1,009 1,051 1,082
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 6 ] [ ▶ ] [ ▶ ] [ 5 ]
(注) １ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 2016年３月期より連結損益計算書の表示方法の変更を行っております。この変更により、2015年３月期の関
連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益
18,474 19,596 18,497 23,440 17,790
(百万円)
(うち受入手数料) ( 17,966 ) ( 18,955 ) ( 18,050 ) ( 23,005 ) ( 17,327 )
純営業収益 (百万円) 18,406 19,534 18,438 23,354 17,745
経常利益 (百万円) 3,346 3,324 2,578 6,128 1,892
当期純利益 (百万円) 3,071 2,273 1,848 4,280 1,725
資本金 (百万円) 14,577 14,577 14,577 14,577 14,577
発行済株式総数 (千株) 44,431 44,431 44,431 44,431 44,431
純資産額 (百万円) 32,693 32,407 31,623 34,451 32,670
総資産額 (百万円) 46,696 44,889 51,620 55,460 45,598
１株当たり純資産額 (円) 738.54 738.33 736.11 800.20 779.80
１株当たり配当額 40.00 53.00 31.00 61.00 34.00
(円)
(うち１株当たり
( 21.00 ) ( 27.00 ) ( 15.00 ) ( 24.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 70.25 51.88 43.09 100.27 40.44
潜在株式調整後１株
(円) 69.79 51.79 43.04 100.04 40.39
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.7 71.8 60.8 61.7 71.5
自己資本利益率 (％) 9.5 7.0 5.8 13.1 5.2
株価収益率 (倍) 18.5 18.5 19.5 12.4 19.2
配当性向 (％) 56.9 102.1 71.9 60.8 84.1
純資産配当率 (％) 5.4 7.2 4.2 7.6 4.4
自己資本規制比率 (％) 602.4 593.5 591.9 600.4 552.9
従業員数
908 926 936 969 997
(名)
[外,平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 5 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
株主総利回り
97.3 76.3 69.8 103.8 72.2
(％)
（比較指標：配当込み
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
TOPIX）
最高株価 (円) 1,476 1,368 997 1,508 1,368
最低株価 (円) 1,119 902 670 814 736
(注) １ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 第74期（2016年３月期）の１株当たり配当額53円には、創立65周年記念配当20円（中間配当10円、期末配当
10円）を含んでおります。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者 大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者 赤阪福太郎)、
証券業髙清商店(代表者 髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本
金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。
年月 概要
1948年10月
証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
1949年４月
大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。
1950年８月
一吉証券株式会社に商号を変更する。
1962年12月
一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会
社))を設立する。
1968年４月
改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
1971年10月
東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。
1983年10月
御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
1986年６月
資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。
1986年10月
一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。
1986年11月
香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。
1987年５月
株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一
吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。
1988年４月
日本銀行との当座預金取引を開始する。
1988年５月
国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。
1988年11月
名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。
1989年３月
日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。
1989年４月
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立す
1990年３月
る。
1992年４月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リ
ミテッドを設立する。
インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリ
1992年５月
ティーズ(1999年４月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とす
る。
1998年12月
改正証券取引法に基づく証券会社として登録。
1999年１月
抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。
2000年３月
株式会社一吉エンタープライズを清算する。
2000年７月
「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。
2000年７月 本店を東京都中央区に移転する。
2000年７月
「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。
2000年７月
「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。
2000年12月
いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。
2000年12月 株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
2001年12月 ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。
2002年４月
抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。
2002年８月 イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。
2003年６月 提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。
2006年３月
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
2006年７月
株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。
2007年９月
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
2009年８月
株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。
2010年２月
一吉国際（香港）有限公司を清算する。
2010年４月
環証券株式会社を吸収合併する。
2011年１月
飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。
2011年９月 株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。
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年月 概要
2012年２月
伊勢証券株式会社を吸収合併する。
「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更す
2012年５月
る。
2013年３月 大北証券株式会社を吸収合併する。
2014年９月 株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。
2014年12月 西脇証券株式会社を吸収合併する。
2019年３月末現在 連結子会社は３社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・
金融サービス業を展開しております。
当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応し
たサービスを提供しております。
当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型
成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運
用業(投資信託委託業含む) 、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービ
ス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞ
れ行っております。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
株式会社 情報サービス業
役員の兼任 ２名
東京都中央区 20百万円 100.0 ―
いちよし経済研究所 投資助言・代理業
投資運用業（投資
いちよしアセット
東京都中央区 490百万円 信託委託業含む） 97.0 ― 役員の兼任 １名
マネジメント株式会社
投資助言・代理業
不動産賃貸・仲
提出会社への不動産の賃貸
いちよしビジネス
介・管理業、事務
東京都中央区 240百万円 100.0 ―
用品等販売業及び 役員の兼任 １名
サービス株式会社
金融商品仲介業
(注) 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
連結会社合計 1,082 〔 5 〕
(注) １ 当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を
記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
３ 従業員数は、執行役員（20名）、契約社員（120名）及び歩合外務員（2名）を含め、エグゼクティブ・アド
バイザー（2名）、参与（2名）及び嘱託（2名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及
びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
997 〔 2 〕 43.6 13.3 7,592,697
(注) １ 当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま
す。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
３ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
４ 従業員数は、執行役員（15名）、契約社員（101名）及び歩合外務員（2名）を含め、エグゼクティブ・アド
バイザー（2名）、参与（2名）及び嘱託（2名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及
びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員（2名）を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年７月30日に結成されました。当組合
は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、各社
とも労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社経営の基本方針
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない
証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
その実現に向け、下記のいちよしのクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切
な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実
に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加え
て執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化
を図っております。
〔いちよしのクレド（企業理念）〕
・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」
・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続 Long Term Good Relation」
② トライアングル・ピラミッド経営
リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形４面体を管理・企画部門や関係会
社が土台として支えることにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイル
です。
さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情
報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つこ
とになると考えております。
③ 中期経営計画・いちよしの成長基本戦略
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客
様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体
力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実
現に努めています。
また、具体的な目標として、当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築
いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、2016年10月から2020年３月末を計画期間
とした「中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナ
ンスを核として、「いちよしの成長基本戦略」を柱に、中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。
〔中期経営計画〕
項 目
数値目標（2020年３月末） [当期末実績]
預り資産 ３兆5,000億円 １兆7,929億円
ＲＯＥ
15％以上 4.7％
（自己資本当期純利益率）
主幹事会社数（累計） 70社 52社
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〔いちよしの成長基本戦略〕
１． クレドの徹底
いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念
２． 預り資産の拡大
預り資産は経営の最重要指標
預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター
「 顧客戦略」「チャネルの多様化」「商品戦略」「お客様サービス」
３． 収支構造の改善の継続
株式市場の変動に影響されない収支構造の促進
「安定収入」「株式以外の収入でコストをカバー」
「成長分野への投資促進」「効率化、コスト削減、小さな本社作り」
４． いちよしグループの総合力
トライアングル・ピラミッド経営
「中小型成長株特化」「富裕層ビジネス特化」
５． コンプライアンスの実践
コンプライアンスは競争力の源泉
お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス
「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」
６． 人材の増強と育成
人材こそが成長の源泉
「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」
「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社部門の専門性アップ」
７． 「働きやすい・やりがいのある職場」作り
誇りを持てる会社
社員のやる気アップ
「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」
「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」
(2) 対処すべき課題
低金利環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなか
で、我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められております。か
ねてより、「コンプライアンスは競争力の源泉」という理念に基づきお客様との信頼関係を優先してサービスを提供
することを長年続けて参りました当社としましては、今後もお客様本位の業務運営をより一層推進し、更なる進化に
取り組んで参ります。
当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コ
レクション（愛称：ドリコレ）」を引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型
成長株ファンド（愛称：あすなろ）」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォ
リオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。また、株式においても中長期投資による「株式ベー
ス資産」と当社グループの強みである中小型成長企業を投資対象とした「株式アクティブ資産」への分散投資のご提
案を実行して参りました。
この取り組みをより強力に進めるとともに、個人富裕層や運用ニーズが高い資産を保有しているマーケット（地域
の金融機関・優良法人など）へのアプローチを引き続き強化することで預り資産を拡大して参ります。
また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としており、「働き
やすい・やりがいのある職場」作りを「いちよしの成長基本戦略」のひとつと位置づけ、具体的な取組みを進めてお
ります。
今後も、当社の３つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライア
ンス力（お客様満足度）を活かし、「いちよしの成長基本戦略」を柱に、「中期経営計画」を達成すべく、預り資産
の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年は５月に東京支店を移転し、名称を銀座支店として
新店舗にて営業を開始したほか、７月には九州最大の都市である福岡市博多にプラネットプラザ福岡（母店：大牟田
支店）を新規開設いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえ大都市圏で生活する次世代とのリレー
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ション構築を図りつつ、既存のお客様に対してもより身近な存在となれるような店舗網の更なる充実に努めて参りま
す。
また、当社のグループ力を活かしたいちよしアセットマネジメントの中小型株を運用する投資信託については、引
き続き個人富裕層、地域の金融機関・優良法人を中心に更なる取引拡大を図って参ります。日本の１０年物国債利回
りが再びマイナスへと低下したこともあり、運用難を背景とした中小型株での運用ニーズは、今後一段と拡大するも
のと思われます。
当社の法人部門においてはＩＰＯ（新規公開）やＰＯ（公募・売出）において主幹事会社を務める会社数の更なる
増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、リテール部門・法人部門を強力にバックアップ
する体制の構築と効率化を進めて参ります。
今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にな
い証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指していま
す。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化
することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えてお
ります。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応
措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組み
当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を
計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標と
して掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、
１.ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、２.資産株の中長期投資により
ベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくこと
で、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り
資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監
督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会において
は、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、
独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統
制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めておりま
す。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向
（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれ
か高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報
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収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて
まいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致す
るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項として考えております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 金融商品取引業の収益変動リスク
国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委
託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があ
ります。
(2) 市場リスク
当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場
等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。
(3) 信用（取引先）リスク
取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。
(4) 流動性リスク
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる
可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性がありま
す。
(5) 事務リスク
当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロ
セスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(6) システムに関するリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコン
ピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。
(7)リーガルリスク
法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受
ける可能性があります。
(8) 情報関連リスク
インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低
下する可能性があります。
(9) 競争によるリスク
金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各
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連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法制度等の変更によるリスク
昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、夏場に自然災害が相次いだことで輸出や個人消費の伸びが一時的に抑えられまし
た。年明け以降も企業の生産活動や輸出にやや弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続き、全般として緩
やかな回復が続きました。また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や中国・欧州の景気下ぶれが警戒されました
が、米国景気が回復基調を続けたこともあり、世界景気は回復傾向を辿りました。
日本の株式市場は、１年を通して株価変動の大きい状況が続きました。年度初めは北朝鮮をめぐる地政学リスクの
緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と３カ月半ぶりの高値を付けました。その後は米
中貿易摩擦の不透明感や新興国通貨の下落などもあり、２万3,000円近辺を上値とした一進一退の値動きとなりまし
た。９月から10月初旬にかけては海外投資家を中心に日本株を見直す動きが強まり、10月２日には２万4,448円と約27
年ぶりの高値を付けましたが、その後は米長期金利の上昇懸念やサウジアラビア情勢の悪化、英国の欧州連合（Ｅ
Ｕ）離脱をめぐる混乱が相場の重荷となり、再び下落基調に転じました。さらに、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）議長が金融引き締め継続を示唆したことが嫌気材料となり、12月26日には1万8,948円まで下落しました。年明け
の１月４日は昨年末比452円安と大幅下落でスタートしましたが、年末に金融引き締め継続を示唆していたパウエル議
長が一転して利上げに慎重姿勢を示したことや米中貿易協議が進展するとの期待が好感材料となり、３月４日には２
万1,860円まで上昇しました。その後は、世界的な景気減速懸念や欧米及び中国の弱い経済指標が発表されたことから
様子見となり、当連結会計年度末の日経平均株価は２万1,205円となりました。
外国為替市場では、10月４日に１ドル＝114円54銭まで円安・ドル高が進みましたが、その後はリスク回避姿勢の高
まりや米長期金利の低下などから円が買われ、当連結会計年度末は１ドル＝110円台後半となりました。日本の新興株
式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに調整局面が続きましたが、12月安値から反発に転
じ日経ジャスダック平均株価は3,444円、東証マザーズ指数は955で当連結会計年度末を迎えました。
当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比3.4％減の２兆8,550億円、東証二部
市場の一日平均売買代金は同36.8％減の356億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同8.1％減の1,020億円、ジャス
ダック市場の一日平均売買代金は同32.9％減の584億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加
え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズ
にお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産
の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は1,181億円（前連結会計年度末比
35.8％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし
証券のアドバイス力という当社グループの総合力を活かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あす
なろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛称：ニッ
ポンの輝）」や高齢化社会に対応した「人生100年時代・世界分散ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プ
ロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
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グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響があった一方でファン
ドラップの契約が増加したこと等により、当連結会計年度末の運用資産残高は3,691億円となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は197億69百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。一方、販売
費・一般管理費は177億13百万円（同1.2％減）となり、差し引き営業利益は20億56百万円（同71.2％減）となりまし
た。
また、販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率（コストカバー
率）は38.9％と前連結会計年度比で1.7％上昇し収益基盤の安定性が増しました。
内訳につきましては以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は192億５百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。
2018年３月期(百万円) 2019年３月期(百万円)
受入手数料 24,616 19,205
委託手数料 9,823 7,226
引受け・売出し・特定投資家向け
570 266
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売
6,777 4,026
付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 7,444 7,686
委託手数料：
株券の委託手数料は70億20百万円（前連結会計年度比27.1％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック市場、マザーズ市場）の委託手数料は14億99百万円（同
39.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.4％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は37社（前連結会計年度は主幹事４社を含む新規公開企業は30
社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは６社（同市場変更
及び公募・売出しは７社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億66百万円（前連結会計年度比
53.2％減）となりました。
当連結会計年度末における累計引受社数は、1,082社（うち主幹事52社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が38億81百万円（前連結会計年度比42.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売
付け勧誘等の取扱手数料の合計は40億26百万円（同40.6％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が41億38百万円（前連結会計年度比5.5％減）、いち
よしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が15億27百万円（同20.8％増）となり、これに当社のファンド
ラップに係るフィー等12億18百万円（同18.7％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴
う手数料等を加え、合計76億86百万円（同3.3％増）となりました。
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② トレーディング損益
2018年３月期(百万円) 2019年３月期(百万円)
トレーディング損益 123 125
株券等トレーディング損益 47 19
債券等・その他の
76 106
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) 62 49
(その他のトレーディング損益) 13 57
株券等のトレーディング損益は、19百万円（前連結会計年度比59.6％減）の利益となりました。債券・為替等のト
レーディング損益は、外国債券の募集の増加により１億６百万円（同39.7％増）の利益となりました。その結果、ト
レーディング損益合計は１億25百万円（同1.6％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、３億36百万円（前連結会計年度比8.2％増）、金融費用は、50百万円（同45.7％減）となり、差し引き
金融収支は２億86百万円（同31.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は197億69百万円（前連結会計年度比21.1％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により177億13百
万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
⑤ 営業外損益及び特別損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金１億19百万円、投資事業組合運用益29百万円等により１億95百万円となり、
差し引き１億82百万円（前連結会計年度比107.2％増）の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は22億38百万円（前連結会計年度比69.0％減）となりました。
特別利益は、新株予約権戻入益１億76百万円、固定資産売却益61百万円及び投資有価証券売却益47百万円により２
億84百万円、特別損失は、固定資産除却損等により20百万円となり、差し引き２億64百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、25億３百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。これに法
人税、住民税及び事業税５億37百万円及び法人税等調整額２億65百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益は16億74百万円（同66.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度末の預り資産は、主にマーケット環境の悪化等により１兆7,929億円（前連結会計年度末比
7.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて93億25百万円（17.9％）減少し、427億９百万円となりました。これ
は、現金・預金が12億76百万円及び未収還付法人税等が９億92百万円増加し、信用取引資産が81億77百万円及
び募集等払込金が38億97百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億20百万円（11.0％）減少し、58億35百万円となりました。これ
は、繰延税金資産が１億93百万円、上場投資有価証券の含み益の減少等により投資有価証券が１億88百万円減
少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて100億46百万円（17.1％）減少し、485億44百万円となり
ました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて80億79百万円（37.6％）減少し、133億83百万円となりました。これ
は、信用取引負債が44億93百万円、未払法人税等が18億92百万円及び受入保証金が８億78百万円減少したこと
等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円（15.9％）減少し、２億30百万円となりました。これは、
長期借入金が39百万円減少したこと等によるものです。
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特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。
③ 純資産
前期末に比べて19億23百万円（5.2％）減少し、347億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属す
る当期純利益16億74百万円の計上により増加し、配当金の支払い23億８百万円及び自己株式の取得８億69百万
円による支出により減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は71.2％となりました。また、当社の自己資本規制比率は、552.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産及び信用取引負債36億83百万円減
少、募集等払込金38億97百万円減少等により増加、法人税等の支払額33億58百万円による減少等により、45億65百万
円（前連結会計年度比72億55百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△１億30百万円（同１億５百万
円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億４百万円、自己株式の取得による支出８億69百万円等
により、△31億88百万円（同14億51百万円の減少）となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、12億45百万円
増加し、142億20百万円となりました。
(4) トレーディング業務の概要
トレーディング商品：
最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。
2018年３月31日(百万円) 2019年３月31日(百万円)
資産の部のトレーディング商品 189 166
商品有価証券等 189 166
株券 14 ８
債券 175 158
CP及びCD ― ―
受益証券等 ― ―
その他 ― ―
デリバティブ取引 ― ―
オプション取引 ― ―
為替予約取引 ― ―
その他 ― ―
負債の部のトレーディング商品 0 0
商品有価証券等 ― ―
株券 ― ―
債券 ― ―
CP及びCD ― ―
受益証券等 ― ―
その他 ― ―
デリバティブ取引 0 0
オプション取引 ― ―
為替予約取引 0 0
その他 ― ―
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トレーディングに係るリスク管理体制：
当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に
認識し、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に準じて市場リスクの管理を行っております。
具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う
部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。ま
た、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委
員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見
直しや今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っ
ております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断してお
りますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重
要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるた
め、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、
繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。
② 賞与引当金
当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払
見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算
出しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前連結会計年度比21.1％減の197億69百万円、経常
利益は同69.0％減の22億38百万円となりました。
当社グループは、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末
を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。2020年３月末の数値目標の預り資産３兆5,000億円、ＲＯ
Ｅ15％以上、主幹事会社70社に対して、当連結会計年度末は預り資産１兆7,929億円、ＲＯＥ4.7％、主幹事会社52社
となりました。
また、３つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと
位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。
営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産
の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当連結会計年度末の残高は1,181億円となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といち
よし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を活かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛
称：あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド
（愛称：ニッポンの輝）」や高齢化社会に対応した「人生100年時代・世界分散ファンド」、地域金融機関向けの
私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比40.6％減の40
億26百万円となりました。
（その他の受入手数料）
その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比3.3％増の76億86百万円となりました。主な内訳は、「受益
証券残高に係る信託報酬」が同5.5％減の41億38百万円、「運用に係る信託報酬」が同20.8％増の15億27百万円、
「ファンドラップに係るフィー等」が同18.7％増の12億18百万円です。
受益証券残高に係る信託報酬については、投資信託の販売額の減少及び基準価額の下落により減少した一方
で、運用に係る信託報酬については、いちよしアセットマネジメントの高い運用成績が寄与しました。ファンド
ラップに係るフィー等については、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」の
契約が順調に伸びたことが寄与しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券
市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
資金需要
当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）によ
り、投信委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様
分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめと
する販売費及び一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。
資金の流動性
資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金の業者に払込する
資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。
また、更なる流動性の確保のため、主要取引銀行６行と当座貸越枠(無担保)を総額170億円と証券金融会社より借
入金枠（有担保）120億円を設定しています。
なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記
載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 446 百万円の設備投資を実施いたしました。
重要な設備の新設
当連結会計年度において、主な設備投資は下記のとおりであります。
なお、所要金額はすべて自己資金によっております。
（1）提出会社
事業所名 所要金額
完了年月または
会社名 内容 設備の内容
取得年月
(所在地) (百万円)
唐津支店
2018年4月
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 10
（佐賀県唐津市）
銀座支店
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 47 2018年5月
（東京都中央区）
プラネットプラザ福岡
2018年7月
提出会社 店舗新設 建物及び器具備品 9
（福岡市博多区）
名古屋支店
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 30 2018年9月
（名古屋市中村区）
吉祥寺支店
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 25 2018年10月
（東京都武蔵野市）
今里支店
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 32 2018年11月
（大阪市東成区）
庭瀬寮 建物及び構築物、
2019年3月
提出会社 福利厚生施設改修 33
（岡山市北区） 器具備品
本店
2019年3月
提出会社 電話交換機設備 器具備品 43
（東京都中央区）
（2）国内子会社
事業所名 所要金額
完了年月または
会社名 内容 設備の内容
取得年月
(所在地) (百万円)
いちよしアセット
本社
2018年7月
店舗移転 建物及び器具備品 31
（東京都中央区）
マネジメント㈱
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
建物及び
土地
リース 合計
構築物 従業員数
店舗名 所在地 資産 帳簿価額 摘要
帳簿価額 (名)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (㎡)
本店
東京都中央区 32 － － 11 43 269 賃借
(分室を含む)
658.2
大北盛岡支店 岩手県盛岡市 8 46 － 55 10 所有
大北水沢支店 岩手県奥州市 9 － － － 9 10 賃借
銀座支店 東京都中央区 37 － － － 37 19 賃借
プラネット
東京都中野区 0 － － － 0 6 賃借
プラザ中野
プラネット
東京都板橋区 2 － － － 2 5 賃借
プラザ成増
赤坂支店 東京都港区 ▶ － － － ▶ 13 賃借
プラネット
川崎市多摩区 0 － － － 0 2 賃借
プラザ向ヶ丘
中目黒支店 東京都目黒区 0 － － － 0 15 賃借
吉祥寺支店 東京都武蔵野市 24 － － － 24 14 賃借
横浜支店 横浜市神奈川区 6 － － － 6 24 賃借
プラネット
神奈川県小田原市 1 － － － 1 2 賃借
プラザ小田原
上大岡支店 横浜市港南区 3 － － － 3 15 賃借
千葉支店 千葉市中央区 3 － － － 3 17 賃借
浦安支店 千葉県浦安市 6 － － － 6 19 賃借
越谷支店 埼玉県越谷市 0 － － － 0 13 賃借
名古屋支店 名古屋市中村区 27 － － － 27 27 賃借
岡崎支店 愛知県岡崎市 1 － － － 1 5 賃借
飯田支店 長野県飯田市 8 24 485.1 － 32 15 所有
伊那支店 長野県伊那市 7 8 298.0 － 16 9 所有
伊勢支店 三重県伊勢市 7 32 489.6 － 39 14 所有
プラネット
三重県志摩市 8 13 481.8 － 21 3 所有
プラザ志摩
いちよし
ビジネス
サービス
大阪支店 大阪市中央区 19 － － － 19 50
(株)から
の賃借
今里支店 大阪市東成区 29 － － － 29 16 賃借
針中野支店 大阪市東住吉区 ▶ － － － ▶ 16 賃借
難波支店 大阪市中央区 6 － － － 6 16 賃借
石橋支店 大阪府池田市 7 － － － 7 21 賃借
岸和田支店 大阪府岸和田市 0 － － － 0 16 賃借
枚方支店 大阪府枚方市 8 － － － 8 17 賃借
八尾支店 大阪府八尾市 3 － － － 3 15 賃借
神戸支店 神戸市中央区 2 － － － 2 18 賃借
西宮支店 兵庫県西宮市 3 － － － 3 11 賃借
加古川支店 兵庫県加古川市 7 － － － 7 19 賃借
西脇支店 兵庫県西脇市 11 16 534.1 － 27 11 所有
加西支店 兵庫県加西市 12 9 313.0 － 21 6 所有
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建物及び
土地
リース 合計
構築物 従業員数
店舗名 所在地 資産 帳簿価額 摘要
帳簿価額 (名)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (㎡)
伏見支店 京都市伏見区 ▶ － － － ▶ 24 賃借
高田支店 奈良県大和高田市 86 64 396.6 － 151 27 所有
学園前支店 奈良県奈良市 0 － － － 0 12 賃借
御坊支店 和歌山県御坊市 5 － － － 5 15 賃借
田辺支店 和歌山県田辺市 0 － － － 0 15 賃借
環支店 和歌山県新宮市 1 － － － 1 12 賃借
岡山支店 岡山市北区 5 － － － 5 27 賃借
倉敷支店 岡山県倉敷市 5 － － － 5 31 賃借
広島支店 広島市中区 － － － － － 3 賃借
香川県小豆郡
小豆島支店 5 － － － 5 11 賃借
土庄町
大牟田支店 福岡県大牟田市 3 － － － 3 16 賃借
プラネット
福岡市博多区 7 － － － 7 ▶ 賃借
プラザ福岡
佐世保支店 長崎県佐世保市 7 － － － 7 11 賃借
諫早支店 長崎県諌早市 0 － － － 0 6 賃借
唐津支店 佐賀県唐津市 8 － － － 8 7 賃借
いちよし
東京都中央区 1 － － － 1 18 賃借
ダイレクト
（注）１. 大北水沢支店は2018年４月１日に住所表示の変更がありました。
２. 唐津支店は2018年４月２日に移転しております。
３. 銀座支店は2018年５月14日に東京支店から改称し、移転しております。
４. プラネットプラザ福岡を2018年７月17日に設置しております。
５. 名古屋支店は2018年９月10日に移転しております。
６. 吉祥寺支店は2018年10月１日に移転しております。
７. 倉敷支店は2018年10月１日にプラネットプラザ児島を統合しております。
８. 今里支店は2018年11月５日に移転しております。
(2) 国内子会社
建物及び
土地
リース 合計
構築物 従業員数
会社名 所在地 資産 帳簿価額 摘要
帳簿価額 (名)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (㎡)
株式会社
いちよし経済 東京都中央区 9 － － － 9 25 賃借
研究所
いちよしアセット
マネジメント
東京都中央区 21 － － － 21 22 賃借
株式会社
東京都中央区
いちよしビジネス
(本店)
サービス
36 534 791.7 3 575 38 所有、賃借
東京都板橋区
株式会社
大阪市中央区
（注）いちよしアセットマネジメント株式会社は、2018年７月17日に本店を同一区内で移転しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 資金調達 所要金額
会社名 内容 設備の内容 完了予定年月
(所在地) 方法 (百万円)
本店
提出会社 本店移転 建物 自己資金 455 2019年９月
（東京都中央区）
大阪支店
提出会社 店舗移転 建物 自己資金 52 2019年６月
（大阪市中央区）
（注） １上記には消費税等は含まれておりません。
２本店及び大阪支店は、同一区内での移転であります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 44,431,386 42,431,386
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 44,431,386 42,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年４月１日～
2009年３月31日 △1,957 44,431 ― 14,577 ― 3,705
(注)
(注) １ 自己株式の消却により、発行済株式総数が1,957千株減少しております。
２ 2019年６月19日に、自己株式の消却により、発行済株式総数が2,000千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 32 145 145 ▶ 13,438 13,787 ―
(人)
所有株式数
― 66,828 4,601 73,817 100,457 21 198,296 444,020 29,386
(単元)
所有株式数
― 15.05 1.04 16.62 22.62 0.01 44.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,635,963株は、「個人その他」に26,359単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 5,298 12.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,904 4.55
社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支 1,872 4.48
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
（常任代理人 香港上海銀行東京支 5NT, UK 1,472 3.52
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,378 3.29
式会社（信託口）
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 879 2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 809 1.93
式会社（信託口５）
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE,
TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT
LUXEMBOURG, L-4360 700 1.67
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店 セキュリティーズ業務部）
いちよし証券従業員持株会 東京都中央区八丁堀２丁目14番１号 589 1.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 537 1.28
式会社（信託口１）
計 ― 15,444 36.95
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式2,635千株があります。
２ 2018年９月28日付（報告義務発生日 2018年９月20日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である野村土地建物株式会社が次のと
おり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における野村土地建物株式
会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,125 2.53
野村土地建物株式会社 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 5,298 11.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
単元株式数 100株
2,635,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,661 同上
41,766,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,386
発行済株式総数 44,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 417,661 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
2,635,900 ― 2,635,900 5.93
いちよし証券株式会社
二丁目14番１号
計 ― 2,635,900 ― 2,635,900 5.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年１月30日)での決議状況
1,000,000 950,000,000
(取得期間2019年１月31日～2019年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 869,167,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 80,832,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 8.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 8.5
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月17日)での決議状況
500,000 400,000,000
(取得期間2019年５月21日～2019年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 500,000 387,157,600
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 43 37,797
当期間における取得自己株式 3 2,321
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 2,000,000 1,741,060,388
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
― ― ― ―
による売渡し）
その他（ストック・オプションの
63,300 58,805,700 ― ―
権利行使）
保有自己株式数 2,635,963 ― 1,135,966 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えております。業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースと
した配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産
配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。
具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に
算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当方針は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準と
して、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の合計34円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
727 17.00
取締役会決議
2019年５月17日
710 17.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハ
ウス」を目指しています。 その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性
及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、
コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。
また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導
入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。
いちよしのクレド（企業理念）
経営理念 ： 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」
経営目標 ： 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
行動指針 ： 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続 Long Term Good Relation」
「いちよしのクレド」では、会社をとりまくステークホルダーごとに、会社の存在意義を定めています。
社員のために ： 社員の個性を尊重し人材の育成に努める
「いちよし精神」 情熱をもって、真摯に努力し続けます。
「働きがい」 チームワークを重視し、社員の能力・創造性を活かした自由闊達な企業風土を
構築します。
お客様のために ： 一人、一人の『いちばん』でありたい
「お客様第一」常に、お客様の立場に立ち、まごころを込めて、アドバイスを行います。
「良質なサービス」社会や市場の変化に対応し、質の高い商品やサービスを提供します。
株主のために ： 持続的な業績向上を図り企業価値の増大に努める
「株主還元」 事業の収益性と財務の健全性を高め、株主への利益還元を図ります。
「情報の開示」 経営の透明性を確保するために、情報を適切に開示し、ＩＲ活動に努めます。
社会のために ： 金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献する
「社会的責任」 法令・諸規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
「社会貢献」 企業活動を通じて地域社会と証券市場の発展に貢献します。
② 企業統治の体制の概要
当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役
割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。
経営の業務執行は、取締役により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執
行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。
経営の監督機能は、社外取締役が半数を占める取締役会が行います。
また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設
けています。
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＜経営の意思決定・監督機能＞
(ⅰ) 取締役会
経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営にお
ける重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。
(ⅱ) 指名委員会
株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。
(ⅲ) 報酬委員会
取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。
(ⅳ) 監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任
及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方
針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況
等についての監査を行っています。
なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助
しています。
(ⅴ) 経営委員会
取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要す
る事項を報告・審議しています。
(ⅵ) 内部統制委員会
当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内
部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。
なお、内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保しています。
(ⅶ) 執行に従事しない取締役の会議
当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換等をするために、取締役会長を議長とし、その
他４名の社外取締役で行っています。
(ⅷ) 独立社外取締役の会議
独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、より積極的に取締役会の議論を行うことによ
り、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。
(ⅸ) 社外専門家委員会
当社から独立した人格・識見ともに優れた社外者をもって構成され、取締役会が求める当社の経営に関する重
要事項について、当社経営から独立し、中立公平な観点から審議を行い、取締役会に対して助言及び提言してい
ます。
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＜業務執行＞
(ⅰ) 執行役
取締役会より委任を受けた事項について、業務執行の決定を行い、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行っ
ています。
(ⅱ) 執行役会
執行役が取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、
業務執行の推進を図っています。
(ⅲ) 執行役員
担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。
(ⅳ) その他の会議体
内部統制委員会の下部組織として、リスク管理会議（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応す
る）、及びコンプライアンス会議（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置して
います。また、執行役による決議機関として、情報開示会議（重要な情報が発生した場合に、ステークホルダー
に対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及びＩＴ会議（システム投資やその運用に関
する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。
＜経営の意思決定・監督機能＞
(ⅰ) 取締役会
役職 氏名
取締役会長
武樋政司
（議長）
取締役 小林 稔
取締役 立石司郎
社外取締役 五木田彬
社外取締役 掛谷建郎
社外取締役 石川尚志
社外取締役 櫻井光太
(ⅱ) 指名委員会
役職 氏名
委員長 五木田彬
委員 武樋政司
委員 掛谷建郎
(ⅲ) 報酬委員会
役職 氏名
委員長 掛谷建郎
委員 武樋政司
委員 五木田彬
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(ⅳ) 監査委員会
役職 氏名
委員長 石川尚志
委員 五木田彬
委員 櫻井光太
(ⅴ) 経営委員会
役職 氏名
取締役会長
武樋政司
（委員長）
取締役(兼)代表執行役社長 小林 稔
取締役(兼)代表執行役副社長 立石司郎
社外取締役 五木田彬
社外取締役 掛谷建郎
社外取締役 石川尚志
社外取締役 櫻井光太
執行役 玉田弘文
上席執行役員 龍元裕志
(ⅵ) 内部統制委員会
役職 氏名
取締役会長
武樋政司
（委員長）
取締役(兼)代表執行役社長 小林 稔
取締役(兼)代表執行役副社長 立石司郎
社外取締役 石川尚志
執行役 玉田弘文
(ⅶ) 執行に従事しない取締役の会議
役職 氏名
取締役会長
武樋政司
（議長）
社外取締役 五木田彬
社外取締役 掛谷建郎
社外取締役 石川尚志
社外取締役 櫻井光太
(ⅷ) 独立社外取締役の会議
役職 氏名
社外取締役
石川尚志
（筆頭独立社外取締役）
社外取締役 五木田彬
社外取締役 掛谷建郎
社外取締役 櫻井光太
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(ⅸ) 社外専門家委員会
役職 氏名
委員長 若林勝三
委員 池田典義
社外取締役 五木田彬
社外取締役 掛谷建郎
社外取締役 櫻井光太
＜業務執行＞
(ⅱ) 執行役会
役職 氏名
代表執行役社長
小林 稔
（議長）
代表執行役副社長 立石司郎
執行役 玉田弘文
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＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効
性、及び業務執行に対する監督強化など、コーポレート・ガバナンス体制として最も相応しい形態であると判断し、
2003年６月より採用しています。
③ 会社の機関・内部統制の関係
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社の企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主、顧客、各種取引先等）に適切に報いるために
は、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が最も重要であると認識しています。このよう
な基本的な考えに基づき、以下のとおり内部統制システムに関する事項を定め、添付の模式図に表されるとおり会
社の機構・組織を構築しています。
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＜当社監査委員会の職務の執行に関する体制＞
(ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設ける。監査委員会室には監査委員会の職務を補助す
る使用人を配置し、監査業務を補助する。
(ⅱ) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会
または監査委員会が選定する監査委員の承認を得なければならない。
(ⅲ) 当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の指示の実効性を確保することを目的として、監査委員会室の使用人は専任とし、「監査委員会規
程」に基づき監査委員の指示により、監査活動の補助を行わせる。
(ⅳ) 当社監査委員会への報告に関する体制
イ．当社の役職員は、当社監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当
該監査委員若しくは監査委員会に報告を行う。
ロ．当社及び当社子会社の役職員は、当社及び当社子会社において、会社の目的の範囲外の行為その他法令も
しくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実を発見したときは、書面若しくは
口頭にて監査委員会に報告しなければならない。
ハ．当社及び当社子会社の役職員から、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、
または著しい損害の生じるおそれのあることにつき報告を受けた者は、書面若しくは口頭にて監査委員会に
報告しなければならない。
(ⅴ) 当社監査委員会に報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前記(ⅳ)の報告を行った役職員は、当該報告を行ったことにより不利な扱いを受けないことを「就業規則」等
に規定する。
(ⅵ) 当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員がその職務について、当社に対し費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用の請求をしたときは、原則として速やかに当該費用の支払いを行う。
(ⅶ) 当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査委員会の委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会及び経営委員
会に出席する。
ロ．監査委員長は、内部統制委員会に委員として出席する。
ハ．監査委員会の委員は、必要に応じその他重要な会議に出席することができる。
ニ．監査委員会の委員は、「監査委員会規程」に基づき、役職員の職務執行状況、当社子会社の業務及び財産
の状況の調査をすることができる。
ホ．監査委員会は、内部監査部門の監査結果について定期的な報告を受けるなど連係を図る。
＜当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
(ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．「執行役規程」に従い、執行役の職務の執行に係る重要文書の適正な保存・管理を行う。
ロ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護規程」「個人情報及び個人データの取扱いに関する規則」
「情報セキュリティガイドライン」等諸規程に従い、執行役の職務の執行に係る情報管理の徹底を図る。
(ⅱ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理体制の整備に努め
る。
ロ．リスク管理会議を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応するとともに定期的に状況等につ
いて内部統制委員会に報告する。内部統制委員会の委員長は必要に応じて取締役会に報告する。
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ハ．災害発生時のリスクに対応するため、「ＢＣＰ（事業継続計画）に関する規程」を定め、事業の継続を確
保するための体制を整備するとともに、防災教育並びに防災訓練を計画的に推進し、防災意識の高揚を図
り、災害発生時等に備える。
ニ．災害発生時等により、本社の業務体制の維持、継続が困難となった場合等には、ＢＣＰ対策本部を設置
し、被害の軽減化と対応を図り、速やかな業務再開を行う。
(ⅲ) 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．業務執行力のより一層の強化、少人数の執行役による機動的な意思決定、及びその職務執行が効率的に行
われることを確保するため、執行役を補佐する執行役員制度を導入する。
ロ．当社取締役会は、執行役の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に
努め、定期的に当社の執行役による業務報告を受ける。
(ⅳ) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、使用人への周知を図り、その遵
守・実行を徹底する。
ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が
行われる体制の整備に努める。
ハ．取締役会は、事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、これらの実効について状況把握に努
める。
ニ．法令諸規則に準拠した社内規程、マニュアル及びガイドブック等を整備し、これらに関し適宜研修を行う
とともに周知徹底を図る。
ホ．内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保する。
＜当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
(ⅰ) 当社子会社の取締役等（取締役、執行役員）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の重要な事項等について、当社への報告を義務付け
る。
ロ．関係会社社長会を開催し、当社と当社子会社間の情報共有に努める。
(ⅱ) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」にて当社子会社のリスク管理体制について規定し、体制の整備に努める。
(ⅲ) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社子会社の取締役等の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努
める。
ロ．当社子会社においては、業務執行力のより一層の強化、少人数の取締役による機動的な意思決定、及びそ
の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役を補佐する執行役員制度を導入する。
ハ．当社の取締役会は、定期的に当社子会社の取締役から業務報告を受ける。
(ⅳ) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社子会社においても「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、役職員への
周知を図り、その遵守・実行を徹底する。
ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が
行われる体制の整備に努める。
(ⅴ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、経営に関する諸問題についての助言・提言を目的とする経営から独立した社外専門家委員会を設
置する。
ロ．当社は、内部統制委員会で、内部統制に関する事項の審議を行う。
ハ．当社及び当社子会社の業務に関する法令違反等の未然防止、及び不祥事の早期発見を目的として、内部通
報制度を設置する。
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＜当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制＞
当社及び当社子会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を行うため、財務諸表に係る内
部統制システムの構築・整備を行い、継続的に評価するとともに、不備があれば必要な是正を行い、適切な運用に努
めることにより財務報告の信頼性を確保する。
＜当社及び当社子会社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況＞
(ⅰ) 当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然
たる態度で対応する。
(ⅱ) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力による被害を防止するため「反社会的勢力との関係遮断のための基
本方針」を策定し公表する。
(ⅲ) 当社は、本社及び各支店において不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職
員の啓蒙とその実行に努める。
(ⅳ) 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、証券保安対策支援センター及び弁護士等の外部専門機関との
連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
⑤ その他
(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって
剰余金の配当等を決定できる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨
を定款に定めております。
(ⅴ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 野村證券㈱入社
1987年12月 同社取締役
1990年６月 同社常務取締役
1993年６月 当社代表取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長
取締役
2003年６月 当社取締役(兼)代表執行役社長
取締役会長
取締役会議長・指名委員・報酬委員
武 樋 政 司
取締役会議長 1943年４月13日 生 (注２) 133
2006年12月 当社相談役
指名委員
2007年12月 当社代表執行役社長
報酬委員
2008年６月 当社取締役(兼)代表執行役社長
2008年６月 当社指名委員・報酬委員(現任)
2010年４月 当社取締役会議長(現任)
2012年４月 当社取締役(兼)執行役会長
2018年４月 当社取締役会長(現任)
1982年４月 野村證券㈱入社
2000年６月 同社名古屋駅前支店長
2004年４月 同社執行役
2008年４月 同社常務執行役
2009年４月 野村ファシリティーズ㈱執行役副社長
2011年４月 野村證券㈱常務執行役員 総務部担当
小 林 稔
取締役 1958年８月30日 生 (注２) 47
2011年４月 野村ファシリティーズ㈱取締役社長
2015年４月 当社代表執行役副社長 リテール部門
管掌
2015年６月 当社取締役(兼)代表執行役副社長
リテール部門管掌
2016年４月 当社取締役(兼)代表執行役社長(現任)
1986年４月 当社入社
1997年11月 当社浦安支店長
2000年６月 当社石橋支店長
2002年２月 当社人事部長
2004年３月 当社大阪資産アドバイザー部長
2004年９月 当社執行役 アドバイザー本部第３ブ
ロック長(兼)投資相談担当
2008年４月 当社上席執行役
アドバイザーサポート本部長(兼)ラッ
プアカウントサービス部長
2012年４月 当社執行役常務 アドバイザー本部、
立 石 司 郎
取締役 1963年８月12日 生 (注２) 28
アドバイザーサポート本部、ラップ・
投資分析管掌
近畿アドバイザー本部長(兼)大阪支店
長
2015年４月 当社執行役常務 管理・企画部門管掌
2017年６月 当社取締役(兼)執行役常務 管理・企
画部門管掌
2018年４月 当社執行役常務 リテール部門管掌
(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチ
ケットマナー向上推進担当
2019年４月 当社取締役(兼)代表執行役副社長
(現任)
1978年４月 検事任官 東京地方検察庁
(刑事部、公判部)
1979年３月 水戸地方検察庁
1982年３月 東京地方検察庁
(刑事部、特別捜査部)
1985年３月 大阪地方検察庁(特別捜査部)
取締役
1987年３月 東京地方検察庁(特別捜査部)
指名委員
五木田 彬
1947年９月20日 生 (注２) ―
1988年３月 検事退官
報酬委員
1988年４月 弁護士登録
監査委員
1994年５月 五木田・三浦法律事務所(現任)
2010年６月 当社取締役(現任)
当社指名委員・報酬委員・監査委員
(現任)
2016年６月 三和ホールディングス㈱社外取締役
(現任)
1976年４月 ㈱日本経済新聞社入社
東京本社編集局証券部記者
1987年３月 同社米国ワシントン支局記者
1991年３月 同社東京本社証券部次長兼編集委員
1996年４月 同社退社
取締役
1996年５月 ㈱掛谷工務店入社
報酬委員
掛 谷 建 郎
1951年９月13日 生 (注２) 13
1996年６月 同社代表取締役社長(現任)
指名委員
2007年11月 茨木商工会議所会頭
2009年６月 摂津水都信用金庫(現北おおさか信用
金庫)非常勤理事(現任)
2010年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 当社報酬委員・指名委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年８月 東京大学医学部脳研究所神経内科勤務
1994年５月 大成証券㈱入社(常勤顧問)
1994年６月 同社取締役
1997年６月 同社取締役社長
取締役
2011年３月 同社取締役社長退任
石 川 尚 志
1959年12月８日 生 (注２) 1
監査委員
2011年３月 ㈲エス・アール（現エス・アールホー
ルディングス㈱）代表取締役社長
(現任)
2011年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 当社監査委員(現任)
1983年４月 ㈱ダーバン入社
1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1995年８月 公認会計士登録
1997年５月 櫻井光太公認会計士事務所
2000年３月 センチュリー監査法人退所
2000年３月 ㈱デジタルガレージ入社
取締役 2002年９月 同社取締役
櫻 井 光 太
1959年８月20日 生 (注２) 17
監査委員 2005年３月 税理士登録
2005年３月 櫻井光太公認会計士・税理士事務所
(現任)
2010年９月 ㈱デジタルガレージ取締役退任
2010年11月 信永東京有限責任監査法人
パートナー・公認会計士
2011年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 当社監査委員(現任)
計 240
(注)１ 取締役 五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏及び櫻井光太氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 五木田 彬
委員 武樋 政司
委員 掛谷 建郎
報酬委員会 委員長 掛谷 建郎
委員 武樋 政司
委員 五木田 彬
監査委員会 委員長 石川 尚志
委員 五木田 彬
委員 櫻井 光太
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
①取締役
小 林 稔
代表執行役社長 1958年８月30日 生 (同左) (注) 47
の状況参照
①取締役
立 石 司 郎
代表執行役副社長 1963年８月12日 生 (同左) (注) 28
の状況参照
1995年４月 三洋証券㈱入社
1998年１月 当社入社
2009年４月 当社神戸支店長
2011年４月 当社執行役員 信州アドバイザー本部
長(兼)駒ヶ根支店長
2012年４月 当社執行役員 アドバイザーサポート
本部長(兼)ラップ・投資分析担当(兼)
アドバイザーサポート部長
執行役
2013年９月 当社執行役員 近畿アドバイザー本部
玉 田 弘 文
1971年10月25日 生 (注) 17
管理・企画部門管掌 長(兼)大阪支店長
2016年４月 当社上席執行役員 近畿アドバイザー
本部長(兼)大阪支店長
2018年４月 当社上席執行役員 アドバイザー本部
担当
2018年６月 当社上席執行役員 管理・企画部門担
当
2019年４月 当社執行役 管理・企画部門管掌(現
任)
計 93
(注) 執行役の任期は、2019年６月22日の取締役会での選任後から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開
催される取締役会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
2009年２月１日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、そ
の指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及
び執行役員により構成されます。
2019年６月25日現在の執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 担当
矢 野 正 樹
上席執行役員 法人営業本部長
仁 尾 美紀男
上席執行役員 金融・公共法人本部長
リテール部門担当(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチ
龍 元 裕 志
上席執行役員
ケットマナー向上推進担当
髙 橋 正 好
上席執行役員 投資銀行本部長
杉 浦 雅 夫
上席執行役員 近畿・中四国アドバイザー本部長(兼)大阪支店長
持 田 清 孝
執行役員 業務・システム本部長
枩 村 光 芳
執行役員 投資銀行本部付
浅 田 健 一
執行役員 中部・近畿アドバイザー本部長
山 﨑 昇 一
執行役員 財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当
坪 井 二 郎
執行役員 首都圏・東北アドバイザー本部長
武 田 正 美
執行役員 機関投資家本部長(兼)トレーディング部長
執行役員 力 武 善 久 アドバイザーサポート本部長
嶋 田 広 樹
執行役員 管理本部長(兼)支店業務管理統括部長
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役には、五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏の４名が就任しています。
五木田彬氏が社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知
識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。
掛谷建郎氏が社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての
豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しまし
た。
石川尚志氏が社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を当
社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。
櫻井光太氏が社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな
知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。同氏
は、当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から
2000年３月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、2000年４月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太
田昭和センチュリーとなりました。2001年７月、同法人は名称変更し、新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）となりました。従いまして、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人でありますが、同氏はEY新日
本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が2002年９月から2010年９月まで在籍していまし
た株式会社デジタルガレージは、当社が2000年12月に主幹事証券として、2011年７月には幹事証券として引受手数
料を受領していました。しかしながら、同氏は現在株式会社デジタルガレージと特別の利害関係はありません。
以上のことから、当社の社外取締役４名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるい
は当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反
を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の
届出をしています。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。
・人格・識見が優れていること
・豊かな業務経験あるいは専門知識経験を有すること
・遵法精神に富んでいること
・社外取締役としての独立性を維持できること
・心身ともに健康であること
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取
引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。
⑤ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を
果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。
当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は３名以上の委員で構成され、その過半数は社
外取締役となっています。
社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内
部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めていま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提
出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月１回以上開催する監査委員会において、
内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を
設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。
監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けて
います。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人
と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。
なお、社外取締役櫻井光太は、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験があり財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査委員会には、監査委員会直属の監査委員会室（人員２名）を設け、監査業務を補助することとしてい
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、全社的な内部統制の評価、及び本社等の業務運営全般に係る内部統制の調査、及び評価を行
う内部監査部（社長直属、人員７名）と支店等の業務処理全般に係る検査、及び指導を中心に行う検査部（人員17
名）を設置することにより、内部監査機能の充実を図っています。
また、内部統制委員会において、内部監査部門や管理部門の活動等の報告を受け、現状の把握を行うほか、必要
な場合には適宜助言、勧告その他の適切な措置を講じるよう指導することにより、内部監査機能の有効性を担保し
ています。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
伊加井 真 弓
―
業務執行社員
EY新日本有限責任
指定有限責任社員 監査法人
福 村 寛
―
業務執行社員
(注) 継続年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。
b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他の補助者 ６名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人に対する監査委員会の評価を踏まえ、会計監査人
の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等も勘案し、同監査法人の適否を判断し、会計監査人に選定しており
ます。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれに該当すると認められる場合には、監査委
員会の委員全員の合意に基づき、監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した
監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
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d. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の
会計監査人評価調書に基づき、以下の7項目について評価を行っております。
・監査法人の品質管理
・監査チーム
・監査報酬等
・監査委員等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査
・不正リスク
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 1 35 1
連結子会社 3 ― 3 ―
計 38 1 38 1
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に
関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社）に対す
る報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 2
計 ― ― ― 2
(同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容)
当社の連結子会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに
対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス・リスク管理態勢の充実強化に資するための
支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監
査報酬の見積もりの算定根拠等を検討した上で、監査報酬を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、監査法人の選定方針と評価を踏まえ、監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、報酬委員会による取締役、執行
役及び執行役員の個人別報酬内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
イ. 基本方針
取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢
献することを基本方針とする。
ロ. 報酬の内容
当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報
酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。
ハ. 各報酬の決定に関する方針
報酬委員会において以下の報酬を決定する。
1. 月例基本報酬
月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役・執行役員の職務の内容
等により各々の基本水準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価し
て、各人の報酬額を決定する。
2. 業績連動報酬
業績連動報酬は、経常利益、当期純利益をベースに支給総額を決め、各役員と面談し業績貢献度、職務執
行状況を評価して担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。
3. 株式関連報酬
株式関連報酬は支給に伴う効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。
4. 金銭以外の報酬
単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に支給す
るものとする。
b.業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
（業績連動報酬に係る指標）
当社の業績連動報酬に係る指標は経常利益と当期純利益であります。
（当該指標を選択した理由）
当該指標が、企業の業績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えら
れているためであります。
（当該業績連動報酬の額の決定方法）
業績連動報酬は、半期の経常利益及び当期純利益の加重平均増減率で支給総額を決定し、担当職務別及び役
位別に一定の範囲内で変動させ、支給額を決定しております。
なお、赤字のときは、支給いたしません。
c.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当上半期（４月～９月）における業績連動報酬に係る指標の実績は、経常利益が1,309百万円、当期純利益が
896百万円であります。
当下半期（10月～３月）における業績連動報酬に係る指標の実績は、半期における経常利益と当期純利益が赤
字であるため、業績連動報酬は支給いたしません。
なお、これらの指標に対する目標はありません。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めている場合には、当該方針の内容
取締役、執行役及び執行役員、また取締役は社内と社外の別に、役位による基準と会社業績の達成度等で評価
して、支給基準を設けております。
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e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容、
裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬委員会（委員
長 掛谷建郎、武樋政司、五木田彬）であり、取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容につ
いて審議・決定をしております。
f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
算定方式については、年に数回、報酬委員会を開催して決定しており、取締役、執行役及び執行役員の報酬額
については年２回面談を行い、評価した上で決定しております。
g.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員
会は当事業年度において８回開催し、職務執行状況を取締役会へ報告しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動 ストック
(百万円) (名)
基本報酬 退職慰労金 その他
報酬 オプション
取締役
154 134 14 0 ― 5 3
(社外取締役を除く。)
執行役 29 26 2 0 ― 1 2
社外取締役 80 76 3 ― ― 0 ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式は、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させること
が明らかな場合に限り行っております。
当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と純投資目的以外の目
的である投資株式とを含め、当社の純資産の10％以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。純
投資目的以外の目的である投資株式の割合は、2019年３月末で純資産の1.3％となっています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会及び経営委員会にて投資有価証券の評価報告を定期的に行っており、個別の純投資目的以外の目的
である投資株式について随時、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 252
非上場株式以外の株式 6 454
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 1 102
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
248,600 323,400
取引関係（法人顧客）の理由から保有してお
長野計器（株） 有
ります。
199 391
320,700 320,700
（株）だいこう 取引関係（証券事務関連業務の事務委託先）
有
証券ビジネス の理由から保有しております。
132 207
20,000 20,000
（株）デジタル 上場前から保有し、当社が引受けの主幹事と
無
ガレージ なり、継続保有しております。
64 71
14,200 14,200
（株）北日本銀 合併により引き継ぎ、取引関係（法人顧客）
有
行 の理由から、継続保有しております。
27 42
（株）アルテ
40,000 40,000
上場前から保有し、当社が引受けの主幹事と
サロン ホール 無
なり、継続保有しております。
19 21
ディングス
17,679 17,679
日本証券金融 取引関係（株券等の信用取引に係る融資等）
有
（株） の理由から保有しております。
10 11
(注) 定量的な保有効果については保有金額が少額であり財務に与える影響は軽微であります。なお、保有の合理
性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 9,630 0 192 ― 9,823
引受け・売出し・特
定投資家向け売付け 570 ― ― ― 570
勧誘等の手数料
前事業年度
募集・売出し・特定
(2017.４～
投資家向け売付け勧 ― 73 6,704 ― 6,777
2018.３)
誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 34 0 5,406 393 5,834
計 10,235 74 12,302 393 23,005
委託手数料 7,020 0 205 ― 7,226
引受け・売出し・特
定投資家向け売付け 266 ― ― ― 266
勧誘等の手数料
当事業年度
募集・売出し・特定
(2018.４～
投資家向け売付け勧 0 144 3,881 ― 4,026
2019.３)
誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 30 0 5,356 421 5,808
計 7,318 145 9,443 421 17,327
(2) トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017.４～2018.３) (2018.４～2019.３)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 34 12 47 18 0 19
債券等トレーディング損益 64 △1 62 50 △0 49
その他のトレーディング損益 13 △0 13 57 0 57
合計 113 10 123 126 △0 125
(3) 自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
基本的項目 (百万円) (A) 35,099 33,716
その他有価証券評価
差額金(評価益)等 △648 △1,045
(百万円)
補完的項目
金融商品取引責任
211 211
準備金等 (百万円)
一般貸倒引当金(百万円) ▶ 3
計 (百万円)
(B) △431 △831
控除資産 (百万円) (C) 5,200 5,408
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 29,467 27,477
いない自己資本
市場リスク相当額
127 104
(百万円)
取引先リスク相当額
707 525
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額
4,071 4,339
(百万円)
計 (百万円)
(E) 4,907 4,969
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 600.4 552.9
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め
により、決算数値をもとに算出したものであります。
当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は116百万円、月末最大額は197百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は618百万円、月末最大額は730百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
2,637,594 332,676 2,970,271
(2017.４～2018.３)
当事業年度
2,264,688 187,570 2,452,258
(2018.４～2019.３)
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
1 6,937 6,938
(2017.４～2018.３)
当事業年度
2 15,484 15,486
(2018.４～2019.３)
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
43,581 2,453 46,034
(2017.４～2018.３)
当事業年度
50,165 4,717 54,883
(2018.４～2019.３)
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前事業年度
1,356 ― 1,356
(2017.４～2018.３)
当事業年度
317 ― 317
(2018.４～2019.３)
② 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
イ 株券に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向
特定投資家向
売出しの
引受高 売出高 け売付け勧誘 募集の取扱高 私募の取扱高 け売付け勧誘
期別 取扱高
等の総額
等の取扱高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
前事業年度
（2017.４～
16,584 16,216 ― ― 6 ― ―
2018.３）
当事業年度
（2018.４～
4,058 3,827 ― ― ▶ ― ―
2019.３）
② 債券
特定投資家向
特定投資家向
売出しの
引受高 売出高 け売付け勧誘 募集の取扱高 私募の取扱高
け売付け勧誘
期別 種類 取扱高
等の総額
等の取扱高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前事業年度
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2017.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2018.３)
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当事業年度
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2018.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2019.３)
外国債券 ― ― ― ― 5,150 ― ―
合計 ― ― ― ― 5,150 ― ―
③ 受益証券
特定投資家向
特定投資家向
売出しの
引受高 売出高 け売付け勧誘 募集の取扱高 私募の取扱高
け売付け勧誘
期別 種類 取扱高
等の総額
等の取扱高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 298,013 ― 125,758 ―
前事業年度
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2017.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 511,993 ― ― ―
2018.３)
外国投信 ― ― ― 1,694 ― ― ―
合計 ― ― ― 811,701 ― 125,758 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 207,817 ― 77,616 ―
当事業年度
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2018.４
公社債
～
投信
追加型 ― ― ― 394,923 ― ― ―
2019.３)
外国投信 ― ― ― 4,085 ― ― ―
合計 ― ― ― 606,826 ― 77,616 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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(6) その他業務
最近２事業年度におけるその他業務の状況は次のとおりであります。
① 有価証券の保護預り業務
期別 区分 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 664,196 34,820
債券(百万円) 37,166 10,367
単位型 1,001
前事業年度末
(2018.３.31現在)
受益証券
株式 1,145,780 7,225
(百万円)
追加型
公社債 82,817
新株予約権証券(個) ― ―
株券(千株) 619,371 49,196
債券(百万円) 40,477 12,851
単位型 2,669
当事業年度末
(2019.３.31現在)
受益証券
株式 1,134,091 6,543
(百万円)
追加型
公社債 85,027
新株予約権証券(個) ― ―
② 信用取引に係る融資及び貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額とこ 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数
れにより顧客が買付けている証券の数量 量とこれにより顧客が売付けている代金
期別
金額(百万円) 数量(千株) 数量(千株) 金額(百万円)
前事業年度末
23,766 13,929 141 421
(2018.３.31現在)
当事業年度末
15,471 7,665 187 531
(2019.３.31現在)
③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支
払の代理業務
前事業年度 当事業年度
区分
(2017.４.１～2018.３.31) (2018.４.１～2019.３.31)
債券取扱高(百万円) 18,468 26,293
受益証券取扱高(百万円) 842,388 709,959
④ その他
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並
びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関
連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構等が開
催しているセミナー等にも積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 13,795 15,071
預託金 5,783 6,223
トレーディング商品 189 166
商品有価証券等 189 166
信用取引資産 24,018 15,841
信用取引貸付金 23,766 15,471
信用取引借証券担保金 252 370
有価証券担保貸付金 0 6
借入有価証券担保金 0 6
立替金 36 34
募集等払込金 6,194 2,296
有価証券等引渡未了勘定 - 6
短期貸付金 5 8
未収還付法人税等 - 992
未収収益 1,902 1,722
その他の流動資産 113 341
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 52,034 42,709
固定資産
有形固定資産 2,901 2,691
※1 , ※2 887 ※1 , ※2 755
建物
※1 566 ※1 581
器具備品
※2 , ※4 1,427 ※2 , ※4 1,339
土地
※1 20 ※1 15
リース資産（純額）
無形固定資産 565 487
ソフトウエア 564 485
その他 1 2
投資その他の資産 3,088 2,655
※2 1,388 ※2 1,200
投資有価証券
長期貸付金 17 36
長期差入保証金 1,021 1,016
退職給付に係る資産 161 108
繰延税金資産 480 286
その他 29 17
△ 9 △ 9
貸倒引当金
固定資産計 6,555 5,835
資産合計 58,590 48,544
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 3 0
信用取引負債 7,466 2,973
※2 7,045 ※2 2,441
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 421 531
有価証券担保借入金 - 599
有価証券貸借取引受入金 - 599
預り金 7,015 6,592
受入保証金 1,903 1,024
有価証券等受入未了勘定 0 -
短期借入金 210 210
リース債務 5 ▶
未払法人税等 2,121 228
賞与引当金 1,077 632
1,658 1,117
その他の流動負債
流動負債計 21,462 13,383
固定負債
※2 223 ※2 184
長期借入金
リース債務 15 10
※4 7 ※4 7
再評価に係る繰延税金負債
27 27
その他の固定負債
固定負債計 274 230
特別法上の準備金
※3 211 ※3 211
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 211 211
負債合計 21,948 13,825
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 8,655 8,669
利益剰余金 15,360 14,726
△ 1,530 △ 2,342
自己株式
株主資本合計 37,063 35,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223 1
※4 △ 1,125 ※4 △ 1,125
土地再評価差額金
164 79
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 736 △ 1,044
新株予約権
256 78
58 52
非支配株主持分
純資産合計 36,641 34,718
負債・純資産合計 58,590 48,544
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 24,616 19,205
委託手数料 9,823 7,226
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
570 266
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,777 4,026
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,444 7,686
トレーディング損益 123 125
金融収益 310 336
1,451 1,559
その他の営業収益
営業収益計 26,502 21,227
金融費用
92 50
1,340 1,408
その他の営業費用
純営業収益 25,069 19,769
販売費・一般管理費
取引関係費 1,853 1,828
※1 10,296 ※1 9,815
人件費
不動産関係費 1,953 2,202
事務費 2,391 2,359
減価償却費 430 522
租税公課 358 291
貸倒引当金繰入額 1 -
642 692
その他
販売費・一般管理費計 17,928 17,713
営業利益 7,141 2,056
営業外収益
投資有価証券配当金 19 22
投資事業組合運用益 54 29
受取保険金及び配当金 25 119
18 23
その他
営業外収益計 119 195
営業外費用
投資事業組合運用損 7 8
リース解約損 1 3
雑損失 22 -
その他 0 1
営業外費用計 30 13
経常利益 7,229 2,238
特別利益
投資有価証券売却益 26 47
※2 58 ※2 61
固定資産売却益
7 176
新株予約権戻入益
特別利益計 91 284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※3 13 ※3 12
固定資産除却損
※4 6 ※4 ▶
固定資産売却損
投資有価証券評価損 0 0
※5 96 ※5 2
減損損失
30 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 147 20
税金等調整前当期純利益 7,173 2,503
法人税、住民税及び事業税
2,363 537
△ 206 265
法人税等調整額
法人税等合計 2,156 803
当期純利益 5,016 1,699
非支配株主に帰属する当期純利益 21 25
親会社株主に帰属する当期純利益 4,994 1,674
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,016 1,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 △ 222
2 △ 85
退職給付に係る調整額
※1 191 ※1 △ 307
その他の包括利益合計
包括利益 5,207 1,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,185 1,366
非支配株主に係る包括利益 22 25
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,577 8,687 12,135 △ 1,608 33,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,706 △ 1,706
親会社株主に帰属する
4,994 4,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 34 78 44
土地再評価差額金の
△ 62 △ 62
取崩
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 32 3,225 78 3,270
当期末残高 14,577 8,655 15,360 △ 1,530 37,063
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 35 △ 1,187 162 △ 990 231 65 33,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,706
親会社株主に帰属する
4,994
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
土地再評価差額金の
△ 62
取崩
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
188 62 2 253 24 △ 6 271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188 62 2 253 24 △ 6 3,542
当期末残高 223 △ 1,125 164 △ 736 256 58 36,641
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,577 8,655 15,360 △ 1,530 37,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,308 △ 2,308
親会社株主に帰属する
1,674 1,674
当期純利益
自己株式の取得 △ 869 △ 869
自己株式の処分 12 56 69
土地再評価差額金の
－ －
取崩
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 14 △ 634 △ 812 △ 1,431
当期末残高 14,577 8,669 14,726 △ 2,342 35,631
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 223 △ 1,125 164 △ 736 256 58 36,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,308
親会社株主に帰属する
1,674
当期純利益
自己株式の取得 △ 869
自己株式の処分 69
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 222 － △ 85 △ 307 △ 178 △ 5 △ 491
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 222 － △ 85 △ 307 △ 178 △ 5 △ 1,923
当期末残高 1 △ 1,125 79 △ 1,044 78 52 34,718
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,173 2,503
減価償却費 430 522
のれん償却額 8 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 382 △ 444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 95 52
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 30
支払利息 7 7
減損損失 96 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 47
投資有価証券評価損益（△は益） 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 56
固定資産除却損 13 12
新株予約権戻入益 △ 7 △ 176
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 30 -
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 4,150 △ 440
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △ 3,936 △ 1,301
短期貸付金の増減額（△は増加） 5 △ 3
トレーディング商品の増減額 127 22
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 7,601 3,683
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 2,794 3,897
0 △ 304
その他
小計 △ 2,139 7,900
利息及び配当金の受取額
55 30
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 599 △ 3,358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,689 4,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 234
有形固定資産の売却による収入 247 255
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 191
投資有価証券の売却による収入 175 190
長期貸付けによる支出 △ 10 △ 28
長期貸付金の回収による収入 9 9
△ 131 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 △ 130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 39 △ 39
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 27 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ ▶ △ 5
ストックオプションの行使による収入 37 58
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 869
配当金の支払額 △ 1,702 △ 2,304
- △ 29
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,737 △ 3,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,452 1,245
現金及び現金同等物の期首残高 17,426 12,974
※1 12,974 ※1 14,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券等の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲
当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮
と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを
主目的とし、併せて、時価の変動または市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減
少させることを目的としております。
当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の
先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外
の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。
② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
(ⅰ) 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法
(ⅲ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法
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建物附属設備及び構築物
(ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
(ⅲ) 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
(ⅰ) 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
(ⅱ) 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：３年～50年
器具備品：３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が
認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ) ヘッジ手段
金利スワップ取引
(ⅱ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの。
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③ ヘッジ方針
社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少なものについては発生年度に一括して償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」547百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」80百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,664 百万円 3,749 百万円
※２ 担保資産
(前連結会計年度)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 建物 土地 投資有価証券 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 7,045 ─ ─ 237 237
長期借入金 223 223 533 ─ 756
計 7,269 223 533 237 993
(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として71百万円、信用取引の自己融資見
返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として488百万円、信用取引借入金の担保として3,338百万
円、取引所等の会員信認金の代用として20百万円、取引参加者保証金等の代用として45百万円、清算基
金の代用として158百万円、先物取引証拠金の代用として31百万円、当初証拠金の代用として677百万円
を差し入れております。
(当連結会計年度)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 建物 土地 投資有価証券 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 2,441 ─ ─ 151 151
長期借入金 184 34 492 ― 526
計 2,625 34 492 151 678
(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として64百万円、信用取引の自己融資見
返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として200百万円、信用取引借入金の担保として1,886百万
円、取引所等の会員信認金の代用として8百万円、取引参加者保証金等の代用として37百万円、清算基金
の代用として231百万円、先物取引証拠金の代用として35百万円、当初証拠金の代用として801百万円を
差し入れております。
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
㯿᐀ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に
定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△141百万円 △131百万円
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５ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①信用取引貸証券 427百万円 578百万円
②信用取引借入金本担保証券 7,169 2,432
③貸付有価証券 ─ 579
６ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①信用取引貸付金本担保証券 21,870百万円 14,218百万円
②信用取引借証券 249 368
③借入有価証券 0 15
④受入保証金代用有価証券 23,451 20,029
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入 1,077百万円 632百万円
退職給付費用 209 237
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 58百万円 61百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 7百万円 11百万円
器具備品 2 1
ソフトウエア 3 ―
その他 0 0
計 13 12
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 6百万円 4百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当社 連結子会社
名称 駒ヶ根支店 生駒寮 御坊ビル
合計
場所 長野県駒ヶ根市 奈良県生駒市 和歌山県御坊市
用途 営業用店舗 寮 貸店舗
建物 ▶ 41 ― 45
土地 ― 19 31 51
計 ▶ 61 31 96
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を
一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
当社の駒ヶ根支店は伊那支店へ統合し、今後の資産の使用見込みが不透明なため、上記の資産の帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の生駒寮は売却を決定したことにより、上記の資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
連結子会社の御坊ビルの土地について、上記の資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
名称 広島支店
場所 広島市中区
用途 営業用店舗
建物 2
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則、各社を
一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
当社の広島支店は閉鎖を決定したことに伴い、上記の資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 226 △211
組替調整額
△24 △45
税効果調整前
201 △256
税効果額 △12 34
その他有価証券評価差額金
188 △222
退職給付に係る調整額
当期発生額 66 △85
組替調整額 △64 △37
税効果調整前
2 △122
税効果額
△0 37
退職給付に係る調整額
2 △85
その他の包括利益合計 191 △307
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,431,386 ― ― 44,431,386
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,786,050 270 87,100 1,699,220
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 270株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員のストック・オプションの権利行使による減少 87,100株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
増 加 減 少
当連結会計年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ―
当連結会計年度末残高
（百万円）
当連結会計年度末
― 256
― 256
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月19日
普通株式 682 16.00 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 1,024 24.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 利益剰余金 1,581 37.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 44,431,386 ― ― 44,431,386
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,699,220 1,000,043 63,300 2,635,963
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員のストック・オプションの権利行使による減少 63,300株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
増 加 減 少
当連結会計年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ―
当連結会計年度末残高
（百万円）
当連結会計年度末
― 78
― 78
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月18日
普通株式 1,581 37.00 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 727 17.00 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 710 17.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金・預金 13,795百万円 15,071百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △820 △851
現金及び現金同等物 残高
12,974 14,220
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、
売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業
を行っております。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関から
の借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するた
めの顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業
務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信
託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先は
いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されており
ます。
募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投信委託会社への払込金であり、投信委託会社の信用リスクに晒されて
おります。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券
については顧客の資金運用やリスクヘッジなどのさまざまなニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計
算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事
業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び
市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程及び信用リスク管理細則に則り行っており、特
定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。ま
た、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者であ
る格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っておりま
す。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行ってい
るほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなど
して管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程及び市場リスク管理細則に則り行っており、株
価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めており
ます。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリス
ク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室に
おいてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生す
るトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎
及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた
上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。ま
た、有価証券を含む投資商品の保有については投資会議規程に基づき決定され、売買を執行する部署から独立し
たリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなど
して管理しております。
なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないように運用を行っていることから、リスク管理上、
一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりませ
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ん。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する
情報については、貸借対照表日現在の残高の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスクの管理については、リスク管理規程及び流動性リスク管理細則に則り行ってお
り、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調
達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見
合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分（平常時、懸念時、危
機時）を設定し、日々の資金繰りを管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
13,795 13,795 ―
(2) 預託金
5,783 5,783 ―
(3) 信用取引貸付金
23,766 23,766 ―
(4) 募集等払込金
6,194 6,194 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
990 990 ―
①売買目的有価証券（商品有価証券等）
189 189 ―
②その他有価証券
800 800 ―
資産合計 50,530 50,530 ―
(1) 信用取引借入金
7,045 7,045 ―
(2) 預り金
7,015 7,015 ―
負債合計 14,061 14,061 ―
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの ―
（0） （0）
②ヘッジ会計が適用されているもの ―
（4） （4）
デリバティブ取引合計
（0） （5） （4）
(※) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
15,071 15,071 ―
(2) 預託金
6,223 6,223 ―
(3) 信用取引貸付金
15,471 15,471 ―
(4) 募集等払込金
2,296 2,296 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
863 863 ―
①売買目的有価証券（商品有価証券等）
166 166 ―
②その他有価証券
696 696 ―
資産合計 39,927 39,927 ―
(1) 信用取引借入金
2,441 2,441 ―
(2) 預り金 6,592 6,592 ―
負債合計 9,034 9,034 ―
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの ―
（0） （0）
②ヘッジ会計が適用されているもの ―
（1） （1）
デリバティブ取引合計
（0） （1） （1）
(※) デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 預託金(4)募集等払込金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格、受益証券は基準価額
によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。
(2) 預り金
預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 254
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 333
合計 587
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 252
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 251
合計 503
（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とは
しておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,619 ― ― ―
預託金 5,783 ― ― ―
信用取引貸付金 23,766 ― ― ―
募集等払込金 6,194 ― ― ―
合計 49,364 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 15,069 ― ― ―
預託金 6,223 ― ― ―
信用取引貸付金 15,471 ― ― ―
募集等払込金 2,296 ― ― ―
合計 39,060 ― ― ―
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
信用取引借入金 7,045 ― ― ―
合計 7,045 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
信用取引借入金 2,441 ― ― ―
合計 2,441 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円
(2) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 537 294 243
受益証券 55 50 5
小計 593 344 248
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 207 226 △18
小計 207 226 △18
合計 800 571 229
(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 57 26 ―
合計 57 26 ―
(4) 保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0百万円
(2) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 294 201 93
受益証券 113 110 3
小計 407 311 96
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 159 263 △103
受益証券 128 131 △2
小計 288 394 △105
合計 696 705 △8
(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 106 47 ―
合計 106 47 ―
(4) 保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
▶ ― △0 △0
市場取
豪ドル
引以外 5 ― △0 △0
の取引
ニュージーランドドル
26 ― △0 △0
買建
香港ドル
9 ― △0 △0
合計 46 ― △0 △0
(注) 時価の算定方法については、先物為替相場によっております。
（２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連 (単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
196 166 △4
受取変動
合計 196 166 △4
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（１）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル
引以外 20 ― △0 △0
の取引
豪ドル 12 ― △0 △0
ニュージーランドドル
30 ― △0 △0
合計 63 ― △0 △0
(注) 時価の算定方法については、先物為替相場によっております。
（２）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連 (単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
支払固定・
の特例処理
166 ― △1
受取変動
合計 166 ― △1
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付型の制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,776百万円 3,801百万円
勤務費用
201 201
利息費用
29 29
数理計算上の差異の発生額
15 41
退職給付の支払額
△221 △261
退職給付債務の期末残高 3,801 3,813
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,842百万円 3,962百万円
期待運用収益
76 79
数理計算上の差異の発生額
82 △43
事業主からの拠出額
181 184
退職給付の支払額
△220 △261
年金資産の期末残高 3,962 3,921
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,801百万円 3,813百万円
年金資産 △3,962 △3,921
△161 △108
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△） △161 △108
退職給付に係る負債又は資産（△） △161 △108
連結貸借対照表に計上された負債又は資産（△） △161 △108
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 201百万円 201百万円
利息費用 29 29
期待運用収益 △76 △79
数理計算上の差異の費用処理額 △52 △37
過去勤務費用の費用処理額 △11 ―
その他 ― 1
確定給付制度に係る退職給付費用 89 116
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 11百万円 ―百万円
数理計算上の差異 △14 122
合計 △2 122
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ―百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △237 △114
合計 △237 △114
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 32.3％ 28.8％
債券 47.0％ 52.7％
現金及び預金 3.6％ 3.8％
その他 17.1％ 14.7％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.78％ 0.78％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
予想昇給率 5.90％ 5.90％
３ 確定拠出型の制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度121百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
販売費・一般管理費の株式報酬費用 39百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費・一般管理費の株式報酬費用 9百万円
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
新株予約権戻入益 7百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 176百万円
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３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年６月23日 2013年６月22日
当社取締役及び執行役 7
当社執行役員 13
当社従業員 929
付与対象者の区分及び人
当社従業員 17
数(名) 当社子会社の取締役 ▶
当社子会社の執行役員 ▶
当社子会社の従業員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 6,500 普通株式 476,400
(株)
付与日 2013年５月１日 2013年12月10日
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあるこ
権利確定条件
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
2013年５月２日 2013年12月11日
対象勤務期間
～2015年５月１日 ～2015年12月10日
2015年５月２日 2015年12月11日
権利行使期間
～2018年５月１日 ～2018年12月10日
新株予約権の数(個)
― ―
(注１)、(注５)
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 ― 普通株式 ―
(注５)
新株予約権の行使時の払
込金額(円)
1,417 1,576
(注２)、(注５)
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,741 発行価格 1,993
式の発行価格及び資本組
資本組入額 871 資本組入額 997
入額(円)
(注５)
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
(注５) ることができるものとする。ただし、下記に規定する新
株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申
込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
る事項(注５)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注３)
事項(注５)
新株予約権の取得条項に
(注４)
関する事項(注５)
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月21日 2014年６月21日
当社執行役 1
付与対象者の区分及び人
当社執行役員 1
数(名) 当社従業員 71
株式の種類及び付与数
普通株式 4,000 普通株式 36,400
(株)
付与日 2014年８月28日 2015年５月28日
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にあるこ
権利確定条件
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
2014年８月29日 2015年５月29日
対象勤務期間
～2016年８月28日 ～2017年５月28日
2016年８月29日 2017年５月29日
権利行使期間
～2019年８月28日 ～2020年５月28日
新株予約権の数(個)
40 289
(注１)、(注５)
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 4,000株 普通株式 28,900株
(注５)
新株予約権の行使時の払
込金額(円)
1,416 1,384
(注２)、(注５)
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,654 発行価格 1,631
式の発行価格及び資本組
資本組入額 827 資本組入額 816
入額(円)
(注５)
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役若しくは従業員の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
(注５) ることができるものとする。ただし、下記に規定する新
株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申
込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
る事項(注５)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注３)
事項(注５)
新株予約権の取得条項に
(注４)
関する事項(注５)
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月20日 2017年６月24日
当社取締役及び執行役 5
当社執行役員 14
当社従業員 984 当社従業員 160
付与対象者の区分及び人
数(名) 当社子会社の取締役 5 当社子会社の従業員 3
当社子会社の執行役員 6
当社子会社の従業員 21
株式の種類及び付与数
普通株式 493,500 普通株式 35,600
(株)
付与日 2016年６月１日 2018年５月８日
権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイ
権利確定条件 ザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
2016年６月２日 2018年５月９日
対象勤務期間
～2018年６月１日 ～2020年５月８日
2018年６月２日 2020年５月９日
権利行使期間
～2021年６月１日 ～2023年５月８日
新株予約権の数(個)
3,915 317
(注１)、(注５)
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 391,500株 普通株式 31,700株
(注５)
新株予約権の行使時の払
込金額(円)
929 1,346
(注２)、(注５)
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,103 発行価格 1,531
式の発行価格及び資本組
資本組入額 552 資本組入額 766
入額(円)
(注５)
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイ
ザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由の
ある場合にはこの限りでない。
②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
(注５)
ることができるものとする。ただし、下記に規定する新
株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。
④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申
込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
る事項(注５)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注３)
事項(注５)
新株予約権の取得条項に
(注４)
関する事項(注５)
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月23日 2019年６月22日
付与対象者の区分及び人
―
数(名)
株式の種類及び付与数
―
(株)
付与日 ―
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
2020年６月24日から2028年 2021年６月23日から2029年
６月23日までの範囲内で、 ６月22日までの範囲内で、
権利行使期間
取締役会において決定する 取締役会において決定する
ものとします。 ものとします。
新株予約権の数(個)
5,000 5,000
(注１)、(注５)
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 500,000株 普通株式 500,000株
(注５)
新株予約権の行使時の払
込金額(円) ―
(注２)、(注５)
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
―
入額(円)
(注５)
新株予約権の行使の条件
取締役会において決定する。
(注５)
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
る事項(注５)
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注３)
事項(注５)
新株予約権の取得条項に
(注４)
関する事項(注５)
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も
しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数
の調整を行う。
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２ １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除
く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切
り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取
引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に
よる場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規株式発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られる金額とする。
Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
Ⅷ． 新株予約権の取得条項
（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
５ 当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、2018年６月23日決議分においては市場動向等を勘案し付与は行いませんでした。2019年６月22日決議
分においては新株予約権を付与する決議を行っているため記載しております。
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(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年 2013年 2014年 2014年 2015年 2017年
決議年月日
６月23日 ６月22日 ６月21日 ６月21日 ６月20日 ６月24日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ― ― ― 461,300 ―
付与（株） ― ― ― ― ― 35,600
失効（株） ― ― ― ― ― 3,900
権利確定（株） ― ― ― ― 461,300 ―
未確定残（株） ― ― ― ― ― 31,700
権利確定後
前連結会計年度末（株） 5,600 414,600 4,000 30,400 ― ―
権利確定（株） ― ― ― ― 461,300 ―
権利行使（株） ― ― ― ― 63,300 ―
失効（株） 5,600 414,600 ― 1,500 6,500 ―
未行使残（株） ― ― 4,000 28,900 391,500 ―
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年 2013年 2014年 2014年 2015年 2017年
決議年月日
６月23日 ６月22日 ６月21日 ６月21日 ６月20日 ６月24日
権利行使価格（円） 1,417 1,576 1,416 1,384 929 1,346
行使時平均株価（円） ― ― ― ― 1,171 ―
付与日における公正な
324 417 238 247 174 185
評価単価（円）
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
決議年月日 2017年６月24日
株価変動性 (注１） 31.85％
予想残存期間 （注２）
３年６ヵ月
予想配当 （注３）
61円
無リスク利子率 （注４）
△0.12％
（注）１. 2014年11月６日から2018年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３. 2018年３月期の年間普通配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賞与引当金 330百万円 193百万円
未払事業税 127 ―
投資有価証券評価損 69 55
投資事業有限責任組合損失 12 13
減価償却費限度超過額 27 71
金融商品取引責任準備金 64 64
ゴルフ会員権評価損 62 62
262 224
その他
小計
957 685
将来減算一時差異等の合計に係る
△389 △361
評価性引当額
繰延税金資産合計
568 324
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る資産 △49百万円 △33百万円
その他有価証券評価差額金 △38 △4
繰延税金負債合計 △88 △37
繰延税金資産の純額 480 286
繰延税金負債の純額 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高（営業収益）
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業用店舗について、不動産賃貸契約及び退去時に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を認識して
おります。
当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、不動産賃貸契約に基づくものは使用見込期間を18年から37年とし、退去時のものについて
は、使用見込期間を２年としております。
当連結会計年度において、資産除去債務として算定した金額23百万円、資産除去債務の履行による減少額は22百万
円であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 850円09銭 827円53銭
１株当たり当期純利益 117円00銭 39円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 116円73銭 39円20銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,994 1,674
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,994 1,674
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
42,688 42,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株)
96 50
(うち新株予約権(千株))
(96) (50)
ストック・オプションに係る新株 ストック・オプションに係る新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
予約権 予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
（決議年月日2012年６月23日、新 （決議年月日2014年６月21日、新
かった潜在株式の概要
株予約権の数56個、株式数5,600 株予約権の数40個、株式数4,000
株）
株）
（決議年月日2013年６月22日、新
（決議年月日2014年６月21日、新
株予約権の数4,146個、株式数
株予約権の数289個、株式数
414,600株）
28,900株）
（決議年月日2014年６月21日、新 （決議年月日2017年６月24日、新
株予約権の数40個、株式数4,000 株予約権の数317個、株式数
株） 31,700 株）
（決議年月日2014年６月21日、新 この概要は、第５ 経理の状況
株予約権の数304個、株式数
１ 連結財務諸表等 注記事項」
30,400株）
の（ストック・オプション等関
この概要は、第５ 経理の状況
係）に記載のとおりであります。
１ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関
係）に記載のとおりであります。
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,641 34,718
純資産の部の合計額から控除する金額
315 131
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (256) (78)
(うち非支配株主持分(百万円)) (58) (52)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,326 34,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた
42,732 41,795
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019 年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いた
しました。
１.自己株式の消却を行う理由 トータルの株主還元の一環及び資本の効率化のため
２.消却する株式の種類 当社普通株式
３.消却する株式の総数 2,000,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 4.5％）
４.消却日 2019年６月19日
５.自己株式消却後の発行済株式総数 42,431,386株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計 当連結会計
平均利率
区分 年度期首残高 年度末残高 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 210 210 0.50 ─
１年以内に返済する長期借入金 39 175 2.38 ─
１年以内に返済するリース債務 5 ▶ ― ─
長期借入金（１年以内に返済予定
184 9 2.13 2020年～2021年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2020年～2023年
15 10 ―
のものを除く。）
その他有利子負債（１年以内）
7,045 2,441 0.60 ─
信用取引借入金
合計 7,500 2,851 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9 ― ― ―
リース債務 ▶ 3 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日)
営業収益 (百万円) 5,932 11,582 16,917 21,227
税金等調整前四半期
(百万円) 1,087 2,026 2,738 2,503
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 641 1,317 1,849 1,674
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 15.01 30.82 43.23 39.25
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 15.01 15.82 12.41 △4.12
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,712 12,953
預託金 5,783 6,223
トレーディング商品 189 166
商品有価証券等 189 166
信用取引資産 24,018 15,841
信用取引貸付金 23,766 15,471
信用取引借証券担保金 252 370
有価証券担保貸付金 0 6
借入有価証券担保金 0 6
立替金 16 19
募集等払込金 6,194 2,296
有価証券等引渡未了勘定 － 6
短期貸付金 5 8
前払金 17 16
前払費用 49 36
未収入金 49 330
未収還付法人税等 － 992
未収収益 1,087 937
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産計 49,120 39,833
固定資産
有形固定資産 2,086 2,115
建物 641 687
器具備品 559 569
土地 869 846
リース資産（純額） 15 11
無形固定資産 548 473
ソフトウエア 547 471
電話加入権 0 0
その他 － 1
投資その他の資産 3,705 3,176
※1 1,333 ※1 958
投資有価証券
関係会社株式 837 910
出資金 2 2
従業員に対する長期貸付金 17 36
長期差入保証金 1,006 1,023
長期前払費用 10 7
繰延税金資産 505 245
その他 1 1
△ 9 △ 9
貸倒引当金
固定資産計 6,339 5,765
資産合計 55,460 45,598
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 3 0
信用取引負債 7,466 2,973
※1 7,045 ※1 2,441
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 421 531
有価証券担保借入金 － 599
有価証券貸借取引受入金 － 599
預り金 7,000 6,584
受入保証金 1,903 1,024
有価証券等受入未了勘定 0 －
短期借入金 210 210
リース債務 3 3
前受収益 1 2
未払金 699 203
未払費用 495 460
未払法人税等 1,828 －
賞与引当金 1,042 609
22 －
その他の流動負債
流動負債計 20,678 12,672
固定負債
リース債務 11 7
再評価に係る繰延税金負債 7 7
退職給付引当金 75 ▶
24 23
その他の固定負債
固定負債計 118 44
特別法上の準備金
※2 211 ※2 211
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 211 211
負債合計 21,009 12,927
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金
資本準備金 3,705 3,705
4,948 4,961
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,653 8,666
利益剰余金
その他利益剰余金
13,398 12,815
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,398 12,815
自己株式 △ 1,530 △ 2,342
株主資本合計 35,099 33,716
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 220 0
△ 1,125 △ 1,125
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 905 △ 1,124
新株予約権 256 78
純資産合計 34,451 32,670
負債・純資産合計 55,460 45,598
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 23,005 17,327
委託手数料 9,823 7,226
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
570 266
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,777 4,026
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,834 5,808
※1 123 ※1 125
トレーディング損益
※2 310 ※2 336
金融収益
営業収益計 23,440 17,790
※10 86 ※10 45
金融費用
純営業収益 23,354 17,745
販売費・一般管理費
※3 1,764 ※3 1,726
取引関係費
※4 9,322 ※4 8,836
人件費
※5 1,943 ※5 2,094
不動産関係費
※6 3,068 ※6 3,142
事務費
※7 384 ※7 421
減価償却費
※8 326 ※8 253
租税公課
貸倒引当金繰入額 1 －
※9 499 ※9 516
その他
販売費・一般管理費計 17,311 16,991
営業利益 6,042 753
営業外収益
※11 19 ※11 981
投資有価証券配当金
投資事業組合運用益 54 29
受取保険金及び配当金 25 119
16 22
その他
営業外収益計 116 1,152
営業外費用
投資事業組合運用損 7 8
リース解約損 1 3
雑損失 22 －
0 1
その他
営業外費用計 30 13
経常利益 6,128 1,892
特別利益
投資有価証券売却益 26 47
※12 54 ※12 0
固定資産売却益
7 176
新株予約権戻入益
特別利益計 88 224
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※13 12 ※13 12
固定資産除却損
※14 10 ※14 1
固定資産売却損
投資有価証券評価損 0 0
減損損失 65 2
30 －
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 119 17
税引前当期純利益 6,096 2,099
法人税、住民税及び事業税
1,995 81
△ 178 293
法人税等調整額
法人税等合計 1,816 374
当期純利益 4,280 1,725
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,577 3,705 4,982 8,687 10,887 10,887 △ 1,608 32,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,706 △ 1,706 △ 1,706
当期純利益 4,280 4,280 4,280
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 34 △ 34 78 44
土地再評価差額金の
△ 62 △ 62 △ 62
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 34 △ 34 2,511 2,511 78 2,555
当期末残高 14,577 3,705 4,948 8,653 13,398 13,398 △ 1,530 35,099
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 35 △ 1,187 △ 1,152 231 31,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,706
当期純利益 4,280
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
土地再評価差額金の
△ 62
取崩
株主資本以外の項目の
185 62 247 24 272
当期変動額（純額）
当期変動額合計 185 62 247 24 2,827
当期末残高 220 △ 1,125 △ 905 256 34,451
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,577 3,705 4,948 8,653 13,398 13,398 △ 1,530 35,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,308 △ 2,308 △ 2,308
当期純利益 1,725 1,725 1,725
自己株式の取得 △ 869 △ 869
自己株式の処分 12 12 56 69
土地再評価差額金の
－ － －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 △ 583 △ 583 △ 812 △ 1,382
当期末残高 14,577 3,705 4,961 8,666 12,815 12,815 △ 2,342 33,716
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 220 △ 1,125 △ 905 256 34,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,308
当期純利益 1,725
自己株式の取得 △ 869
自己株式の処分 69
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目の
△ 219 － △ 219 △ 178 △ 397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 219 － △ 219 △ 178 △ 1,780
当期末残高 0 △ 1,125 △ 1,124 78 32,670
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) トレーディングの目的及び範囲
当社におけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引
の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、
併せて、時価の変動または市場間の格差等を利用して当社が利益を得ること並びに損失を減少させることを目的とし
ております。
当社のトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引や
オプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、
株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。
(2) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
① 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法
③ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物附属設備及び構築物
① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
③ 2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
② 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：３年～47年
器具備品：３年～20年
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(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用計上しております。
４ 引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定
めるところにより算出した額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認
識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの。
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(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」535百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」29百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」505百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
(前事業年度)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 7,045 237 237
計 7,045 237 237
(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として71百万円、信用取引の自己融資見
返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として488百万円、信用取引借入金の担保として3,338百万
円、取引所等の会員信認金の代用として20百万円、取引参加者保証金等の代用として45百万円、清算基
金の代用として158百万円、先物取引証拠金の代用として31百万円、当初証拠金の代用として677百万円
を差し入れております。
(当事業年度)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券 計
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 2,441 151 151
計 2,441 151 151
(注) 上記のほか、投資有価証券を証券金融会社からの借証券の担保として64百万円、信用取引の自己融資見
返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として200百万円、信用取引借入金の担保として1,886百万
円、取引所等の会員信認金の代用として8百万円、取引参加者保証金等の代用として37百万円、清算基金
の代用として231百万円、先物取引証拠金の代用として35百万円、当初証拠金の代用として801百万円を
差し入れております。
※２ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
３ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①信用取引貸証券 427百万円 578百万円
②信用取引借入金本担保証券 7,169 2,432
③貸付有価証券 ― 579
４ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①信用取引貸付金本担保証券 21,870百万円 14,218百万円
②信用取引借証券 249 368
③借入有価証券 0 15
④受入保証金代用有価証券 23,451 20,029
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(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
(前事業年度)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 34 12 47
債券等トレーディング損益 64 △1 62
その他のトレーディング損益 13 △0 13
計 113 10 123
(当事業年度)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 18 0 19
債券等トレーディング損益 50 △0 49
その他のトレーディング損益 57 0 57
計 126 △0 125
※２ 金融収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引受取利息・品貸料 300百万円 303百万円
受取債券利子 3 2
受取利息 6 5
その他 0 25
計 310 336
※３ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 164百万円 136百万円
取引所・協会費 178 165
通信・運送費 487 476
旅費・交通費 222 211
広告宣伝費 478 529
交際費 233 206
計 1,764 1,726
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※４ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬・従業員給料 6,757百万円 6,600百万円
歩合外務員給料 35 24
福利厚生費 1,193 1,271
賞与引当金繰入 1,042 609
退職給付費用 189 216
その他 104 115
計 9,322 8,836
※５ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産費 1,213百万円 1,328百万円
器具・備品費 729 766
計 1,943 2,094
※６ 事務費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事務委託費 3,013百万円 3,083百万円
事務用品費 55 58
計 3,068 3,142
※７ 減価償却費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
有形固定資産 154百万円 202百万円
無形固定資産 226 215
投資その他の資産 ▶ 3
計 384 421
※８ 租税公課の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業税付加価値割及び資本割 262百万円 199百万円
事業所税 13 13
固定資産税及び自動車税 21 19
その他 29 21
計 326 253
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※９ その他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
図書費 19百万円 17百万円
営業資料費 305 320
水道光熱費 71 70
会議費 2 2
諸会費 12 11
寄付金 5 10
その他 84 82
計 499 516
※10 金融費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引支払利息・品借料 83百万円 41百万円
支払利息 1 2
その他 0 0
計 86 45
※11 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 ―百万円 958百万円
※12 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 54百万円 0百万円
※13 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 6百万円 11百万円
器具備品 2 1
ソフトウエア 3 ―
その他 0 0
計 12 12
※14 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物、器具備品及び土地 10百万円 1百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 837
計 837
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 910
計 910
(※)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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いちよし証券株式会社(E03772)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
賞与引当金 319百万円 186百万円
未払事業税 111 ―
投資有価証券評価損 69 55
投資事業有限責任組合損失 12 13
退職給付引当金 23 1
減価償却費限度超過額 21 37
金融商品取引責任準備金 64 64
ゴルフ会員権評価損 62 62
302 243
その他
小計
987 664
△444 △415
評価性引当額
繰延税金資産合計 542 249
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △36百万円 △3百万円
繰延税金負債合計 △36 △3
繰延税金資産の純額
505 245
繰延税金負債の純額 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
法定実効税率 30.62%
（調整）
―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.79%
役員賞与の損金不算入額 ― 0.32%
ストックオプション損金不算入額 ― △2.44%
受取配当等の益金不算入額 ― △14.05%
住民税均等割
― 2.00%
評価性引当金の増減額
― △1.42%
その他
― 0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 17.82%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 800円20銭 779円80銭
１株当たり当期純利益 100円27銭 40円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 100円04銭 40円39銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
4,280 1,725
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
4,280 1,725
普通株式の期中平均株式数(千株)
42,688 42,663
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
96 50
(うち新株予約権(千株))
(96) (50)
ストック・オプションに係る新株 ストック・オプションに係る新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
予約権 予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
（決議年月日2012年６月23日、新 （決議年月日2014年６月21日、新
かった潜在株式の概要
株予約権の数56個、株式数5,600 株予約権の数40個、株式数4,000
株）
株）
（決議年月日2014年６月21日、新
（決議年月日2013年６月22日、新
株予約権の数289個、株式数
株予約権の数4,146個、株式数
28,900株）
414,600株）
（決議年月日2017年６月24日、新
（決議年月日2014年６月21日、新
株予約権の317個、株式数31,700
株予約権の数40個、株式数4,000
株）
株）
この概要は、第５ 経理の状況
（決議年月日2014年６月21日、新
１ 連結財務諸表等 注記事項」
株予約権の数304個、株式数
30,400株） の（ストック・オプション等関
係）に記載のとおりであります。
この概要は、第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関
係）に記載のとおりであります。
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 34,451 32,670
純資産の部の合計額から
256 78
控除する金額（百万円）
(うち新株予約権(百万円)) (256) (78)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,194 32,592
１株当たり純資産額の算定に用いられた
42,732 41,795
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019 年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いた
しました。
１.自己株式の消却を行う理由 トータルの株主還元の一環及び資本の効率化のため
２.消却する株式の種類 当社普通株式
３.消却する株式の総数 2,000,000株
（消却前発行済株式総数に対する割合 4.5％）
４.消却日 2019年６月19日
５.自己株式消却後の発行済株式総数 42,431,386株
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
株式（２銘柄） 17,000 8
トレーディング商品 売買目的有価証券
小計 17,000 8
長野計器(株) 248,600 199
(株)だいこう証券ビジネス 320,700 132
(株)デジタルガレージ 20,000 64
(株)ウィズ・パートナーズ 1,430 57
エース証券(株) 6,930 27
(株)北日本銀行 14,200 27
投資有価証券 その他有価証券
ピーアークホールディングス(株) 23,100 23
(株)アルテ サロン ホールディングス
40,000 19
鷹之台ゴルフ(株) 9 18
(株)証券保管振替機構 18 18
その他（42銘柄） 342,740 118
小計 1,017,727 707
計 1,034,727 716
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債（24銘柄） 140 144
トレーディング商品 売買目的有価証券
地方債(４銘柄) 13 13
計 153 158
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
（投資事業有限責任組合及びそれに
類する組合への出資）
2 185
ジャフコＳＶ５－Ａ号投資事業有
投資有価証券 その他有価証券
限責任組合
その他（４銘柄） 10 65
計 12 251
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物（注１、２）
2,811 192 144 2,860 2,173 129 687
（2）
器具備品（注１） 1,614 79 79 1,615 1,045 69 569
土地（注３）
869 ― 22 846 ― ― 846
［△1,117］ ［△1,117］ ［△1,117］
リース資産 19 ― ― 19 8 3 11
246
有形固定資産計 5,316 272 5,342 3,227 202 2,115
（2）
無形固定資産
ソフトウエア 1,589 139 ― 1,728 1,256 215 471
電話加入権 28 ― 0 28 27 0 0
その他無形固定資産 0 1 ― 1 0 0 1
無形固定資産計 1,617 140 0 1,758 1,285 215 473
長期前払費用 18 0 2 16 9 3 7
(注)１ 当期の建物及び器具備品の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
名古屋支店 店舗移転に伴う減少 65百万円 吉祥寺支店 店舗移転に伴う減少 26百万円
今里支店 店舗移転に伴う減少 31百万円
２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高及び差引当期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価
に 関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と
の差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)
14 3 ― ▶ 12
賞与引当金
1,042 609 1,042 ― 609
金融商品取引責任準備金 211 0 0 ― 211
(注) 当期減少額（その他）は一般債権の洗替及び貸倒懸念債権等の回収等による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
単元未満株式の売渡請求
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
売渡請求手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.ichiyoshi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出
第77期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
第77期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月７日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年２月13日、2019年３月７日、2019年４月12日、2019年６月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊加井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいちよし証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、い
ちよし証券株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いちよし証券株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、いちよし証券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊加井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいちよし証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよ
し証券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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