こころネット株式会社 有価証券報告書 第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | こころネット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第53期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 こころネット株式会社
Cocolonet CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
【本店の所在の場所】
024-573-6556(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1
024-573-6556(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,505,074 11,160,428 11,670,819 10,933,478 10,717,273
売上高
(千円) 692,888 591,756 1,013,553 839,262 506,327
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 528,938 354,298 567,082 245,691 281,356
利益
(千円) 579,600 323,472 547,407 273,807 232,767
包括利益
(千円) 8,056,471 8,263,955 8,696,073 8,835,377 8,952,855
純資産額
(千円) 21,361,808 21,310,175 21,043,124 20,425,989 20,859,521
総資産額
(円) 2,096.42 2,150.41 2,262.85 2,299.10 2,329.67
1株当たり純資産額
(円) 137.64 92.19 147.56 63.93 73.21
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 37.7 38.8 41.3 43.3 42.9
自己資本比率
(%) 6.8 4.3 6.7 2.8 3.2
自己資本利益率
(倍) 6.5 8.9 12.2 17.0 13.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,488,696 597,993 1,730,347 477,705 1,283,418
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 37,916 △ 206,814 △ 38,511 124,993 △ 417,542
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,788,248 △ 206,700 △ 1,171,171 △ 576,055 △ 690,601
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 955,287 1,139,055 1,659,771 1,686,284 1,861,440
高
546 558 559 575 580
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 18 ) ( 27 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の
年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,440,150 1,403,800 1,385,672 1,497,552 1,501,433
売上高
(千円) 571,273 550,221 518,098 784,145 573,094
経常利益
(千円) 518,089 461,297 380,212 78,759 510,440
当期純利益
(千円) 500,658 500,658 500,658 500,658 500,658
資本金
(株) 3,843,100 3,843,100 3,843,100 3,843,100 3,843,100
発行済株式総数
(千円) 7,096,805 7,430,407 7,705,264 7,664,146 8,035,953
純資産額
(千円) 10,946,107 11,748,342 11,473,534 11,404,066 11,182,190
総資産額
(円) 1,846.70 1,933.50 2,005.03 1,994.33 2,091.08
1株当たり純資産額
30.00 30.00 35.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(円) 134.81 120.04 98.94 20.49 132.82
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 64.8 63.2 67.2 67.2 71.9
自己資本比率
(%) 7.5 6.4 5.0 1.0 6.5
自己資本利益率
(倍) 6.7 6.8 18.2 53.2 7.4
株価収益率
(%) 22.3 25.0 35.4 146.4 22.6
配当性向
33 34 30 30 32
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 85.4 81.2 174.2 111.9 105.1
株主総利回り
(比較指標:ジャスダックイン
(%) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
デックス)
(円) 1,100 1,058 1,898 1,865 1,159
最高株価
(円) 888 701 751 1,081 864
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、正社員
及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7
時間40分換算)を外書きしております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社グループは、2005年11月のカンノ・コーポレーション株式会社とその子会社から構成される「カンノ・グルー
プ」と株式会社ハートラインとその子会社から構成される「アイトゥアイ・グループ」の統合により発足しておりま
す。
なお、当社グループ発足以前の2つのグループの沿革は、次のとおりであります。
カンノ・グループ 年月 アイトゥアイ・グループ
1892年 棺や龕(がん)といった葬祭用品の需要に応える
ことを目的として福島県福島市に玉野屋の屋号で
葬具取扱店を創業。
石材の加工販売を目的として福島県伊達郡掛田町 1929年10月
(現 福島県伊達市)に菅野石材店を創業。
1938年6月 霊柩車搬送を目的として福島県福島市に資本金3
千円をもって福島霊柩自動車合資会社を設立。
1956年3月 玉野屋が福島霊柩自動車合資会社の経営権を引き
継ぎ、合資会社玉野屋本店に商号変更し、霊柩車
搬送に加え葬祭事業を開始。(その後、1967年1
月に合資会社福島霊柩、1989年2月に合資会社フ
クレイに商号変更を経て、2006年4月株式会社た
まのやに吸収合併。)
1962年2月 福島県福島市に株式会社たまのやの前身である有
限会社玉野屋本店を資本金1,000千円をもって設
立。(1977年7月に株式会社たまのやへ組織変
更。)
菅野石材店を法人化し、当社の前身である有限会 1966年3月
社菅野石材工業を資本金1,000千円をもって設立
(1983年4月石のカンノ株式会社に商号変更。)
1972年7月 冠婚葬祭互助会の運営を目的として、福島県福島
市に株式会社ハートラインの前身である株式会社
福島冠婚葬祭友の会を資本金3,000千円をもって
設立。(1973年2月株式会社ふくしま互助会に商
号変更、その後、1997年7月株式会社ハートライ
ンに商号変更。)
1977年3月 株式会社ふくしま互助会が委託していた婚礼施行
を自社施行に変更。
1991年3月 飲食店の経営を目的として、福島県福島市に株式
会社With Weddingの前身である株式会社サンス
トーンを資本金20,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社の購買部門の海外仕入強化を 1992年11月
目的として、中華人民共和国(以下「中国」とい
う。)福建省厦門市に「アモイ事務所」を設置。
2000年4月 株式会社サンストーンがギフトの取扱いを開始。
2001年5月 生花の卸売を目的として、福島県福島市に株式会
社フルールを資本金10,000千円をもって設立。
(2006年4月にカンノ・トレーディング株式会社
に合併。)
首都圏における霊園の斡旋を目的として、埼玉県 2003年9月
桶川市にりんりんの丘株式会社を資本金10,000千
円をもって設立。
葬祭事業への新規参入を目的として、福島県伊達 2004年1月
郡霊山町(現 福島県伊達市)にこころメモリア
ル株式会社を資本金10,000千円をもって設立。
(2006年4月に株式会社たまのやに合併。)
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カンノ・グループ 年月 アイトゥアイ・グループ
石材卸製品の品質管理を目的として、福島県伊達 2004年3月
郡霊山町(現 福島県伊達市)に石のカンノ商品
検査有限会社を資本金3,000千円をもって設立。
石のカンノ株式会社をカンノ・コーポレーション 2004年4月
株式会社に商号変更。
カンノ・コーポレーション株式会社の石材卸売部
門、石材小売部門を分社化し、カンノ・トレー
ディング株式会社を資本金10,000千円、石のカン
ノ株式会社を資本金10,000千円をもって新設。
2004年にカンノ・グループが葬祭事業に新規参入したことで、競業となったアイトゥアイ・グループと協議を重ね
た結果、競合を避け、協調することで両グループの企業価値を更に高めたいという考えで一致し、2005年11月、株式
交換により経営統合をするに至りました。
2006年4月1日、グループの純粋持株会社となったカンノ・コーポレーション株式会社の商号をこころネット株式
会社に変更し、こころネットグループとしてのスタートを切ることとなりました。
こころネット株式会社(持株会社) こころネット 株式会社たまのや(葬祭事業)
石のカンノ商品検査有限会社(石材卸売事業) グループ発足 株式会社サンストーン(婚礼事業)
カンノ・トレーディング株式会社 時の主な構成 株式会社ハートライン(互助会事業)
(石材卸売事業、生花事業、その他) 会社
石のカンノ株式会社(石材小売事業)
りんりんの丘株式会社(石材小売事業)
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当社グループ発足以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年4月 当社、福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1に本店移転。
りんりんの丘株式会社が牛久店を設置(現 石のカンノ 東京支店 牛久営業所)。
株式会社サンストーンが福島県福島市に婚礼会場「Primari」を開設。
9月 株式会社たまのやが福島県福島市に仏壇仏具販売店「ぶつだんプラザ鎌田店」を開設。
2007年4月 カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ商品検査有限会社を吸収合併。
カンノ・トレーディング株式会社が棺等の卸売を目的として、棺や葬具の製造販売を行う有限会社白
鷹合板製作所(山形県西置賜郡白鷹町)を吸収合併。
2008年4月 持株会社による資産の集中管理を目的として、当社が株式会社たまのやを吸収合併。同日、旧社名を
引き継いだ株式会社たまのやを分割新設。
石のカンノ株式会社が福島県福島市に本店移転。
5月 株式会社ハートラインがNP少額短期保険株式会社(現 株式会社メモリード・ライフ)と代理店業
務委託契約を締結し、少額短期死亡保険の募集業務を開始。
2009年4月 当社が長野県東部にて石材小売事業を営んでいた株式会社東洋石材センター(長野県東御市)を吸収
合併し、同事業を石のカンノ株式会社に譲渡。
当社からの事業譲渡を受けて、石のカンノ株式会社が長野県東御市に長野支店を設置するとともに、
りんりんの丘株式会社を吸収合併し、東京都江東区に東京支店を設置。
8月 株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「門田メモリアルホール」を開設。
9月 株式会社サンストーンが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を改 築 、
1階にイタリアンレストラン「カフェ・リストランテ フェリーチェ」を開設。
10月 こころネット株式会社が中国上海市に「上海駐在員事務所」を設置。
株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「安積メモリアルホール」を開設。
2010年4月 カンノ・トレーディング株式会社のギフト部門を廃止。
8月 当社が、カンノ・トレーディング株式会社の石材の仕入取引先である天津中建万里石石材有限公司
(中国・天津市)の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
11月 生花事業の福島県外展開のため、カンノ・トレーディング株式会社が関東地方での生花販売の強化を
目的として、栃木県小山市に「関東営業所」を開設。
株式会社ハートラインがプライバシーマーク認証を取得。
2012年4月 株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「福島西ホール」を開設。
カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市に石材卸売事業の「つくば営業所」を開設。
当社が株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
10月 株式会社たまのやが福島県喜多方市に葬祭会館「喜多方メモリアルホール」を開設。
2013年4月 株式会社郡山グランドホテル(福島県郡山市)と株式交換により経営統合、同社とその子会社2社
(株式会社互助システムサークル、株式会社川島)を連結子会社とする。
福島県福島市に連結子会社こころガーデン株式会社を設立。
7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード)に株式を上場。
8月 カンノ・トレーディング株式会社が山形県山形市に生花事業の「山形営業所」を開設。
2014年2月 こころガーデン株式会社が福島県福島市にサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を
開設。
4月 当社が株式会社川島を吸収合併、株式会社川島が解散。
株式会社互助システムサークルが同社の葬祭事業を株式会社たまのやへ譲渡。
株式会社郡山グランドホテルが株式会社サンストーンを吸収合併、株式会社サンストーンが解散。
同日、株式会社郡山グランドホテルは株式会社With Weddingに商号を変更。
株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KIOKUNOMORI」を開設。
10月 株式会社たまのやがロゴマークを一新し、同社の葬祭会館名称を「たまのや こころ斎苑」に統一。
2015年6月 当社が監査等委員会設置会社へ移行。
7月 当社が有限会社牛久葬儀社(茨城県牛久市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
石のカンノ株式会社が郡山支店をリニューアル。
2016年7月 株式会社ハートラインが株式会社互助システムサークルを吸収合併。
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年月 概要
2017年4月 株式会社With Weddingが福島県郡山市に婚礼会場「KAI KORIYAMA」を開設。
カンノ・トレーディング株式会社が石材卸売事業を吸収分割、石のカンノ株式会社へ承継。吸収分割
後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールに、石のカンノ株式会社はカンノ・トレー
ディング株式会社に商号を変更。
6月
福島県福島市に連結子会社こころeパワー株式会社を設立。
9月
株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。
10月
株式会社フルールが青森県上北郡に生花事業の「青森営業所」を開設。
12月
当社が有限会社玉橋(福島県本宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年7月
株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」を開設。
9月
株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。
12月
株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を
「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。
当社が株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。
カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ
東京支店」を東京都台東区に移転し、 営業所 を統合。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2019年3月31日現在、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及
び関係会社2社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管
理業務を行っております。各事業子会社は、福島県、茨城県及び栃木県における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付
帯サービスの提供(葬祭事業)、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売(石材卸売事業)、福島県・長野県・
関東圏を中心とした墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向けの建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販
売代行(石材小売事業)、福島県における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供(婚礼事
業)、グループ内外向けの生花及び生花商品の卸売(生花事業)、福島県及び栃木県における冠婚葬祭互助会の運
営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相
乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1) 連結財諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)葬祭事業
当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社た
まのや、有限会社玉橋及び株式会社北関東互助センターが、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の
補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラ
ザ」の運営を行っております。
当 事業においては、自社施設として、福島県、茨城県及び栃木県において葬祭会館27施設を展開しており、大規
模葬儀(会葬者400名~500名規模)から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形
態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供して
おり、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。
また、葬儀サービスに係る品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚
生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター 」 の資格取得を推進するほか、納棺師 の自社
㯿 㯿
育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」 の資格取得の推進等に
㯿
より、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。
更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、JA全農福島及び福島県内の農業協同組合(以
下、「JA組合」という。)全組合が出資する株式会社JAライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同
社が各JA組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を
展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。
なお、株式会社たまのやにおいては、葬儀に係る仕出料理は株式会社With Weddingより、生花(生花祭壇の企
画・制作含む)及び棺等は株式会社フルールより、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会
会員に係る葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。
当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります(2019年3月31日現在)。
会館数
営業エリア
福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、
22
福島県
会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡
自社施設
2
茨城県 牛久市、取手市
栃木県 宇都宮市 3
福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、田村市
JA等施設(業務受託) 福島県 20
南会津郡、相馬市、南相馬市、相馬郡、双葉郡
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(2)石材卸売事業
当事業は、墓石を中心とした石材加工商品の輸入・卸売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・ト
レーディング株式会社が東日本を中心に石材の卸売を行っております。
石材加工商品の仕入は、その多くを中国・インド・ベトナム等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携
工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発
注及び検品等の管理業務等を行うことにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。
当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品に係る機能開発やオリジナル
のデザイン墓石の開発を進め、販売先への付加価値商品の提案を強化しております。また、自社のWeb上におい
て、これらの付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店の販売ツールとしての利用を促す等、販売支援を
行っております。
なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司よ
り仕入れております。
(3) 石材小売事業
当事業は、墓石の小売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が、福島県に
5店舗、長野県に1店舗、東京都、茨城県にそれぞれ1営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋並びに法人向け
の建築石材の施工及び東京都における屋内納骨堂の販売代行を行っております。
墓石等の小売については、店舗における展示場販売等に加え、寺院墓地・公営墓地・民営墓地(霊園)の斡旋等
と併せた墓石販売を行っております。また、墓石販売を目的として、宗教法人等が行う霊園開発の際、保証金等を
差し入れ、その建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、他社と
の共同または単独で当該権利を確保することで、建墓工事の指定業者となっております。
当事業においては、墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵の設計を行い、消費者
のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓石」や「耐震構造
墓石」等の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化しております。
なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちであります
が、当社グループにおいては、消費者が安心して墓石を購入できるよう当社販売スタッフの一般社団法人日本石材
産業協会認定「お墓ディレクター」 の資格取得推進等により、商品及びサービス両面における品質の維持向上
㯿
に努めております。
また、屋内納骨堂の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、カンノ・トレーディング株式会社は指定業者
として屋内納骨堂の販売代行を行っております。
(4)婚礼事業
当事業は、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式
会社With Weddingが、福島県において異なるタイプの6つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施
行サービスを提供しております。婚礼に係る従業員には、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブラ
イダルプロデューサー」 の資格取得を推進しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うよう
㯿
な結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。
当事業においては、福島県内の一部では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式
会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っておりま
す。
なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります(2019年3月31日現在)。
施設名 所在地 施設形態 施設規模等
クーラクーリアンテ サンパレス
福島市 総合 婚礼会場 2式場・4バンケット
Primari 福島市 小規模婚礼会場 1式場・1バンケット
KIOKUNOMORI 郡山市 ゲストハウス 1式場・1バンケット
KAI KORIYAMA
郡山市 小規模婚礼会場 1バンケット
アニエス郡山 郡山市 ゲストハウス 2式場・2バンケット
アニエス会津 会津若松市 ゲストハウス 1式場・2バンケット
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(5) 生花事業
当事業は、生花販売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社
に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。
福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。
(6)互助会事業
当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会
社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行って
おります([経済産業大臣許可(互)第2001号・3057号])。また、株式会社メモリード・ライフ ([関東財務局
長(少額短期保険)第18号]) の代理店として、少額短期保険 加入者の募集代理店業務を行っております。
※6
冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東
互助センター及び株式会社With Wedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金に
て役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けるこ
とができます。
会員に対しては、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等により、会員の付
加価値の向上に努めております。
なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社With Weddingに対し、施行委託する
ことにより一定の手数料を受け取っております。
(7) その他
その他はこころガーデン株式会社、株式会社フルールの装販部門等であります。
こころガーデン株式会社はサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて訪問介護事業・通所介護事業・居宅介
護支援事業等を行っております。株式会社フルールの装販部門は棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。
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当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。
[事業系統図] 2019年3月31日現在
※1 葬祭ディレクター
葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、1996年3月に厚生労働省(当時、労働省)の認定を受けた、葬祭業界に
働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。1級は、5年以上の葬祭実務経験または、
2級合格後2年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における
相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、有限会社玉橋
及び株式会社北関東互助センターには葬祭ディレクター1級128名、同2級7名の有資格者が在籍しております
(2019年3月31日現在)。
※2 納棺師
納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表
情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる
儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセ
スと位置づけ、納棺儀式の専門部署を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を
納棺師と称し、質の高いサービスを提供しております。
※3 グリーフケア・アドバイザー
一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆(グリーフ)」を緩
和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者
には死の悲しみを癒す役割も求められているといえます。株式会社たまのやにはグリーフケア・アドバイザー1級
2名、同2級5名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。
※4 お墓ディレクター
日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて
合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には55名の有資格者が在籍してお
ります(2019年3月31日現在)。
※5 ブライダルプロデューサー
婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するた
め、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるもの
です。株式会社With Weddingには、ブライダルプロデューサーグランドマスター級1名、同マスター級23名、同
チーフ級16名の有資格者が在籍しております(2019年3月31日現在)。
※6 少額短期保険
保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいい
ます。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
(%)
(連結子会社)
本社及び葬祭会館
の不動産賃貸
株式会社たまのや
福島県福島市 50,000千円 葬祭事業 100.0 経営管理及び管理
(注)2
業務等の受託
役員の兼任3名
本社及び店舗等の
不動産賃貸
カンノ・トレーディング
石材卸売事業 経営管理及び管理
株式会社 福島県福島市 10,000千円 100.0
石材小売事業 業務等の受託
(注)3
資金貸付等
役員の兼任3名
婚礼会場の不動産
賃貸
株式会社With Wedding
経営管理及び管理
福島県郡山市 40,000千円 婚礼事業 100.0
業務等の受託
(注)4
資金貸付等
役員の兼任4名
本社等の不動産賃
貸
生花事業
株式会社フルール 福島県福島市 10,000千円 100.0 経営管理及び管理
その他
業務等の受託
役員の兼任4名
経営管理及び管理
株式会社ハートライン 福島県福島市 50,000千円 互助会事業 100.0 業務等の受託
役員の兼任4名
施設の不動産賃貸
経営管理及び管理
こころガーデン株式会社 福島県福島市 30,000千円 その他 100.0
業務等の受託
役員の兼任4名
経営管理及び管理
こころeパワー株式会社 福島県福島市 30,000千円 その他 100.0 業務等の受託
役員の兼任5名
経営管理及び管理
有限会社玉橋 福島県本宮市 3,000千円 葬祭事業 100.0 業務等の受託
役員の兼任2名
株式会社北関東互助セン
経営管理及び管理
葬祭事業
ター
栃木県宇都宮市 40,000千円 100.0 業務等の受託
互助会事業
(注)6
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
天津中建万里石石材 中華人民共和国 役員の兼任2名
18,390千人民元 (石材加工) 33.3
有限公司 天津市 従業員の兼任1名
(その他の関係会社)
被所有
カンノ合同会社 福島県福島市 10,000千円 (投資事業) 役員の兼任1名
25.2
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社たまのやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 5,405,839千円
(2) 経 常 利 益 267,768千円
(3) 当期純利益 168,974千円
(4) 純 資 産 額 434,642千円
(5) 総 資 産 額 2,234,400千円
3 カンノ・トレーディング株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 2,608,809千円
(2) 経 常 利 益 46,830千円
(3) 当期純利益 21,809千円
(4) 純 資 産 額 381,341千円
(5) 総 資 産 額 1,874,420千円
4 株式会社With Weddingは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売 上 高 2,058,178千円
(2) 経 常 損 失 84,551千円
(3) 当期純利益 57,384千円
(4) 純 資 産 額 427,456千円
(5) 総 資 産 額 1,646,082千円
5 上表の会社以外に非連結子会社1社があります。
6 2018年12月3日、株式会社北関東互助センターを完全子会社化いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
275 ( 11 )
葬祭事業
50 ( - )
石材卸売事業
56 ( - )
石材小売事業
98 ( 11 )
婚礼事業
30 ( 1 )
生花事業
24 ( 2 )
互助会事業
15 ( 2 )
その他
32 ( - )
全社
580 ( 27 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨
時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
2 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであり、当社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32 44.3 15.1 5,286,336
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パート、アルバイトを含む。)は、含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社
の状況」の「全社」に記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ
理念としております。
その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最
大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の3項
目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大
切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の3項目を全役職員の行動基準と定めております。
(2)経営環境と中長期的な会社の経営戦略
当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。 当社グループが営むそれぞれ
の事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高
齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流
の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。
こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。
そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、事業ポートフォ
リオの再構築や経営資源の適正配分を進めるとともに、新分野・海外への資源投入に注力していく所存です。
また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、BPR
の推進や未来型テクノロジーの活用等による業務の効率化を進めるとともに、人財開発や働きがいを高める環境づく
り等に努めます。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益
率を重要な経営指標とし、10%以上を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。
① サービス及び業務品質の向上
当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題
と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実すると
ともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境
変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の
向上に努めます。
② 変化するニーズへの対応
葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要
が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬
儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の
特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こ
ころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を開発するとともに、小規模葬対応の充実や伝統モデルの継承等多
様化するニーズごとにきめ細やかに対応いたします。
石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については短縮化が求められており
ます。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保
するとともに、WebやITツールを活用した営業活動を展開してまいります。
石材小売事業につきましては、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、顧客満足度の向上
に努めております。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供
養周辺サービスや相談会の開催等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案
や屋内納骨堂の販売代行を展開してまいります。
婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場
の3タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い
サービス・商品を開発し、顧客感動満足度の向上に努めます。
生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の
葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する
生花の安定供給に努めます。
互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グ
ループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスの見直しのほか、会報誌の発行、
各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めま
す。
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③ 営業エリアの拡大
葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今
後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的M&A等によるエリア拡大を検討
いたします。
東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の
減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内に
おける墓石需要の低迷に鑑み、海外へのエリア拡大を検討いたします。
生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いた
します。
これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。
④ コンプライアンス体制の整備
当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受
けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、
原則毎月1回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全役職員への徹底
を図っております。
⑤ 自然災害等への対応
自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。
当社グループは、2011年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業
継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時にも中核事業を継続できるよう備えてまいります。
また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院へ
の墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでおります。
⑥ 社会貢献活動への取組み
ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果た
してまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチー
ムへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ
取り組んでおります。今後更に、環境問題への取組み、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等に係るサステ
ナビリティ目標を設定し、ESGの推進及び企業価値の向上による社会貢献を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示してお
ります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本資料、決算短信等の本項以外の記載事項
を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)葬祭事業について
(葬儀需要の変化)
葬儀需要においては、人口の高齢化もあり今後における死亡者数は増加が予想されており、葬儀件数は拡大が見
込まれております。一方で、小家族化や近隣とのコミュニケーションの希薄化、葬儀に係る価値観の変化等によ
り、業界全体として葬儀規模の縮小及び施行単価の低下が生じております。
当社グループにおいては、大規模葬儀から家族葬等の小規模葬儀に対応する各種葬祭会館を展開しております。
また、多様な顧客ニーズに対応するため各種パッケージ商品の開発及び提供を行っております。
しかしながら、今後、当社グループにおいて顧客ニーズの変化に対して十分な対応が困難となった場合、また
は、想定以上の儀式の簡素化と小規模化が進み葬儀施行単価の低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(競 合)
葬祭事業に関しては、特段の法的規制がないことから、参入障壁は低い業界であります。また、高齢化による死
亡者数の増加予測から市場成長を見越し、業界各社における事業所拡大、Web系葬儀紹介業者の攻勢や異業種か
らの新規参入等により競争は激化しており、価格競争による葬儀施行単価低下の一因となっております。当社グ
ループでは、葬祭会館の新規開設、葬送儀礼におけるサービスの品質向上と料金の透明化といった施策を講じるこ
とにより、競合との差別化を図るよう努力しておりますが、今後において、更なる新規参入及び競争激化が生じた
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社JAライフクリエイト福島との取引)
当社グループは、葬祭事業の一部において、株式会社JAライフクリエイト福島より葬儀施行業務を受託してお
ります。同社はJA全農福島及び福島県内のJA全組合が出資する企業であり、各JA組合が組合員等より申込を
受けた葬儀施行を事業の一つとしております。
なお、2016年3月1日に福島県内のJA17組合が、5組合に再編され、2019年3月1日にJA1組合が葬祭部門
の子会社化を実施、JA2組合が2019年9月1日に子会社化を計画しております。
当社グループは、今後もこれら取引先との良好な関係を維持し、受託業務を継続していく方針でありますが、将
来において同社及び各JA組合の事業戦略や方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(霊柩車運送に関する規制)
葬祭事業においては霊柩車運送業務を行っておりますが、当該業務は貨物自動車運送事業法に基づく許可事業で
あり、同法の規制を受けております。当該事業を遂行するにあたり、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運
行の確保及び事故防止に係る体制整備並びにその運用に万全を期しており、現在までに重大な事故は発生しており
ません。
しかしながら、今後において管理不備や重大事故の発生等の予期せぬ事態が発生し、事業の停止、または許可の
取消等の行政処分を受けた場合や、当該法規制の改正・強化による対応のための費用負担が発生した場合には、当
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)石材卸売事業について
(石材仕入)
石材卸売事業は、国内において販売する石材商品(墓石)を海外から輸入しております。地域別ではその大半は
中国が占めており、その他はインド、ベトナム等の地域があります。これら各国において、政治・経済情勢の変化
法律や政策の変更、テロ活動や伝染病等の発生等が生じた場合には、当社グループにおける石材商品の安定調達に
影響を及ぼす可能性があります。
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特に、当社グループにおける石材商品の依存度の高い中国については、政府が環境保護政策や外資規制等の産業
規則に係る広範な裁量を有していること及び規制内容とその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われること等か
ら、将来の石材商品に係る安定調達に関して少なからず懸念があるものと認識しております。
また、石材商品調達について、原材料価格の変動や石材加工に係る人件費高騰による仕入価格の上昇や何らかの
要因による仕入商品の品質低下等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(為替変動)
石材卸売事業における商品仕入は米ドル建ての決済取引を基本としております。
為替変動による仕入価格変動については基本的に販売価格に反映することにより、その影響を低減していく方針
でありますが、今後において大幅な為替変動が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3)石材小売事業について
(霊園開発)
石材小売事業においては、宗教法人等が開発・経営する霊園開発での建墓工事の権利を取得し、墓石販売をして
おります。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、当社グループは当該権利を確保するため、霊園の
開発段階において保証金等(一部は寄付形態)を差し入れ、他社との共同または単独で霊園における建墓工事の指
定業者となっております。
当該保証金については、霊園(永代使用権)の販売に伴い回収されることとなりますが、開発した霊園の販売完
了には長期間を要する傾向があります。当社グループは、霊園開発段階における計画内容、及び各地域における需
要等を考慮し権利取得検討の上で霊園投資の可否を判断しております。
しかしながら、霊園の販売不振その他の要因から保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において、優良な霊園開発に係る当社グループの建墓工事の権利確保に支障が生じた場合、墓石販売
に係る機会減少等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(墓石販売)
石材小売事業の墓石販売においては、経済環境等による顧客の購入意欲・宗教観やライフスタイルの変化等によ
り影響を受けております。近年においては、これらに加えて、霊園における墓地区画面積の縮小や都市部における
屋内納骨堂の増加等の要因により、また、墓石商品に関しては、従来の縦長和型石塔から横置き等のデザインに富
んだ洋型石塔への志向変化、消費者ニーズの多様化等の要因により低価格化が生じております。
当社グループは墓石商品の独自仕入れによる品質の高い商品の低価格での販売、耐震構造工法の提供による付加
価値の向上を図り顧客ニーズに対応しております。
しかしながら、低価格化、顧客のニーズ等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(屋内納骨堂の販売保証について)
石材小売事業における屋内納骨堂の販売では、宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化
を目的として、販売保証を行っております。販売保証とは、当社グループが宗教法人に対して、一定の計算期間ご
とに販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合、不足額を保証金とし
て宗教法人へ預託することとなります。
また、預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合に返還されるなど、将来的には宗教法人から
当社グループへ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年3月末現在、預託した保証金残高はありません。
(4)婚礼事業について
(婚礼ニーズの変化)
ブライダル業界においては、全国的に婚礼件数が減少傾向にあり、その影響を受けております。また、婚礼挙式
に係る意識の多様化が生じ、海外挙式の増加、レストランウエディング等の小規模挙式の増加、婚礼挙式自体を行
わない層の増加があります。
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当社グループにおいては、多様な婚礼ニーズ・スタイルに対応した婚礼施設の展開及び各種挙式プランの開発及
び充実等により、顧客に対する提案力の強化、顧客層の拡大及び掘り起こしに努めております。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず顧客ニーズに十分対応できなかった場合、または当社グループの想
定以上に市場規模が縮小や低価格化が進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(衛生管理)
婚礼事業においては、婚礼披露宴及び宴会等において料理を提供しており、また、グループ内の葬祭会館等に対
して仕出料理等の提供も行っております。これらは食品衛生法の規制を受けており、食品衛生管理者を配置すると
ともに、衛生管理に係る自主検査の実施及び衛生コンサルタントによる外部検査を実施し、当該法令の遵守及び料
理提供に係る食中毒等の事故発生防止に努めております。
しかしながら、今後において、何らかの理由で衛生管理に係る問題の発生や食品衛生法への抵触等の事態が生じ
た場合、行政処分または顧客等からの信頼低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5)生花事業について
生花事業において、生花商品は気候や天候等に影響を受けやすい特性があり、その商品価格は季節要因に加えて
当該影響により変動しております。また、異常気象や台風等の自然災害による影響等により、その収穫・出荷量の
著しい減少が生じ、市況価格の高騰が生じる場合があります。
当社グループは、仕入数量の確保と仕入価格の安定化等を強化するため、複数の生花市場及び生産者との取引等
により仕入ルートの構築を図っております。
しかしながら、極端な出荷量の減少や価格高騰等が生じた場合には、生花事業の事業展開に影響が生じることに
加えて、葬祭事業等への生花商品供給に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)互助会事業について
(会員獲得)
互助会事業においては、消費者における互助会加入ニーズの変化により会員数は横ばいで推移しております。
当社グループにおいて、互助会会員による葬儀施行及び婚礼挙式施行については、葬祭事業の約5割程度を、婚
礼事業の約1割程度を占めるものであり、互助会事業における会員獲得は将来における当社グループの顧客獲得戦
略において重要な役割を有しています。
当社グループにおいては、冠婚葬祭における互助会サービスの充実と募集体制の強化により、会員数の維持及び
拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、会員獲得が十分に図られず会員数の減少が生じた場合には、将来における当社グループの事業展
開等に影響を及ぼす可能性があります。
(割賦販売法による規制)
当社グループの互助会事業は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおります。当該事業は、前払式特定取引業として
「割賦販売法」の適用を受けており、①経済産業大臣による営業許可、②営業保証金の供託、③前払式特定取引前
受金の保全義務、④財産、収支の状況に関する報告義務等(割賦販売法施行規則においては改善命令の目安である
経常収支比率、流動比率及び純資産比率を規定)の規制があります。
なお、割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われており、当該運用は各種要因及
びその状況により変更・撤廃される可能性があります。今後において、法規制及びその運用等が改正・強化・変更
され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(冠婚葬祭互助会業界における訴訟)
冠婚葬祭互助会業界に属する他社において、互助会の解約手数料を巡って訴訟が発生しております。その中で、
契約約款のうち解約手数料の徴求基準に関する条項が消費者契約法に違反する旨の判決が言い渡された事例も出て
おります。
当社グループにおいては、これらの訴訟動向を踏まえ、解約手数料の改定を行っておりますが、過年度における
解約手数料について返還請求訴訟等が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(7)介護部門(サービス付き高齢者向け住宅)について
サービス付き高齢者向け住宅事業については、介護保険法、高齢者住まい法等の関係法令に従い展開しておりま
すが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢者福祉に関する事業は、利用者の安全、健康管理という側面において、利用者が高齢者であることも
あり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。これらの問題により、
訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社グループの事業活動のためには、優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、競争の激化による
採用の遅れや人件費の上昇、教育や研修の遅延その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)当社グループの営業地域について
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材小売事業及び互助
会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における、景気
及び消費動向、人口構成及び婚姻数・死亡者数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等により影響を
受けております。
なお、同県内においては東日本大震災の被災地域が含まれており、福島第一原子力発電所事故の発生に起因する
強制避難区域指定や農林水産業等における経済活動の制限、放射能汚染に伴う県内人口の流出及び風評被害等によ
る消費者心理及び消費活動への影響等が続いております。今後もこれら各要因による複合的な影響が直接及び間接
的に生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)M&Aについて
当社グループは、業容拡大の手段として、M&Aを採用することを重要な経営課題の一つと考えており、M&A
を採用する場合は、その対象企業の財務内容や契約内容について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リ
スクを極力回避するよう努めております。
しかし、偶発債務の発生や未確認債務が判明する可能性も否定できません。また、当社グループの経営方針や経
営戦略が対象企業に十分に浸透しない等の可能性もあります。
これらの理由により、当初、期待した業容拡大や収益性改善が得られない場合には、当社グループの業績や成長
見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業体制等について
(人財の確保及び育成)
当社グループの事業展開において、人材の確保及び育成は重要な課題の一つと考えております。人財の確保及び
育成を図るため、積極的な採用活動の展開に加えて、社内外の研修及び人材教育の強化等を推進しております。特
に、業界における「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取
得を推奨し、各事業におけるサービス品質の向上に努めております。
しかしながら、今後において、事業展開に必要な優秀な人材の確保及び育成が困難となった場合または人材流出
が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響が生じること等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(個人情報等に係る管理体制)
当社グループの各事業においては、その業務特性上、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、マイ
ナンバー制度導入により従業員等の特定個人情報も管理しております。これらの個人情報等の管理についてはその
重要性を鑑み、社内管理規程等を策定し書面及びデータアクセス等に係る制限及び管理徹底等を図り、関連諸法令
遵守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。また、連結子会社である株式会社ハートラインにおいてはプラ
イバシーマークの認証取得を行っております。
しかしながら、今後において予期せぬ事態により個人情報等が流出した場合、当社グループの情報管理に対する
批判や責任追及を受ける恐れがあること、また、当社グループに対する社会的信用が損なわれる可能性があり、こ
れらの対応のため、多額の費用負担の発生により当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(法令遵守に関する体制)
当社グループは営業において、貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けて
おります。法令遵守につきましては、リスク管理規程、コンプライアンス規程、内部通報ホットライン管理規程、
コンプライアンスマニュアル等に則り法令遵守を浸透させております。
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また、当社グループでは原則毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催するとともに、各社におい
ては適宜、研修会等を実施し厳格な法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、何らかの要因により法令違反、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経営成績及び財政状態について
(業績の季節変動)
当社グループの事業については、葬祭事業においては、12月から3月頃死亡者数が増加することから葬儀需要が
増加する傾向があり、石材卸売事業及び石材小売事業においては、3月から7月頃まで墓石販売の需要が増加する
傾向にあります。また、婚礼事業においては、4月から6月頃及び9月から11月頃に婚礼シーズンがピークとな
り、挙式披露宴の需要が増加する傾向があります。 これらの要因により、過年度における連結業績については、売
上、利益ともに第1四半期及び第3四半期に偏重が生じ、第2四半期及び第4四半期は低調に推移する傾向が生じ
ており、今後においても同様の季節変動が生じる可能性があります。
(有利子負債)
当社グループでは、葬祭事業及び婚礼事業における施設建設等の設備資金の多くを金融機関借入等により調達し
ております。
2019年3月期末における連結有利子負債残高は1,476百万円であり総資産額に占める比率は7.1%の水準になって
おります。今後の施設建設等の設備資金においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であ
ります。従って、今後金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には出店
計画及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(減損損失の可能性)
当社グループの各事業においては、事業環境の変化や経済的要因等により、事業所・施設ごとの採算性が低下し
損失計上が継続した場合には減損損失を認識する必要があり、当該状況により当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(設備投資)
当社グループの冠婚葬祭に係る事業は、施設展開が重要な要素であり、営業対象地域の需要動向や競合他社の状
況等を十分に調査した上で新規施設の開設または既存設備のリニューアル等の改築のための設備投資を実施してお
ります。しかしながら、設備投資により当社グループが想定する顧客獲得・集客等が困難となった場合には、投資
資金を計画通りに回収できないことになり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(その他投資の不確実性)
当社グループの石材卸売事業において、将来の原材料確保のため中国花崗岩販売会社に対し長期で資金を前渡し
ています。しかしながら、今後中国環境行政上の手続き等さまざまな事態により、生産が遅延し、投資資金の回収
ができない場合や想定どおり回収が進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12)海外事業について
海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当
社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネ
スリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直し
の動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中通商摩擦などの不確実性が続く
中、中国を中心とした減速感が強まり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの事業基盤となる
福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬
祭会館の改築等の設備投資を行いました。更に2018 年12月に株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の完全
子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。 また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係るシステム
刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)」に取り組みました。 併
せて、 既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業における既存会館の葬儀施行単価の低下や
石材卸売事業の販売数量の減少及び石材小売事業の墓石単価の低下等により、売上高は 10,717百万円(前連結会計年
度比2.0%減) となりました。加えて、 経費や営業外費用が増加したこと等により 営業利益は510百万円(同35.9%
減) 、 経常利益は506百万円(同39.7%減) となりました。また、固定資産の減損損失を特別損失に計上したもの
の、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上で特別利益が増加したこと等により、親会社株主に帰
属する当期純利益は 281百万円(同14.5%増) となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、 当連結会計年度 より、報告セグメントの区分を変更しており、 以下の前連結会計年度比較については、前
連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数はほぼ横ばいで推移しました。一方で、同業他社
との競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、2018年7月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」(茨城県取手市)を新築オー
プンするとともに、2018年9月に「こころ斎苑 福島中央」(福島県福島市)の4階を家族葬専用リビングと安
置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び広告宣
伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。更に株式会社北関東互助センターの完全子会社化
により、売上高は5,792百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。しかしながら、 葬儀施行単価の低
下、 広告宣伝費や人件費の増加等により、営業利益は265百万円(同36.4%減)となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷
が継続しました。
このような状況の下、 新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力するとともに、 インド・ベトナム加工墓
石やオリジナル商品等の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが、受注増加には至りませんでした。一方
で、仕入コストの圧縮や 経費の削減 、業務効率化等を継続した結果 、売上高は1,135百万円(前連結会計年度比
8.8%減)、営業利益は19百万円(同52.0%増)となりました。
③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷
が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝やイベント開催等を積極的に展開し、墓石の新規建立件数は増加しましたが、
墓石単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等 に努めた結果、 売上高は1,158百万円(前連
結会計年度比7.1%減)、営業利益は31百万円(同20.7%増)となりました。
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④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同
業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、2018年12月に 「SP VILLAS サンパレス福島」(福島県福島市)を「Coeur ▶
Coeur Liente SUNPALACE(クーラクーリアンテ サンパレス)」としてリブランドオープンし、コンセプトの一
新と設備の充実 を図りました。 また、 接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしながら、
広告宣伝費や業務委託費の増加等により、売上高は1,830百万円(前連結会計年度比0.5%減)、営業損失は89百
万円(前連結会計年度は70百万円の営業損失)となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのDM発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先へ
の深耕に注力しました。しかしながら、売上高は635百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は152百万
円(同7.3%減)となりました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努め
ました。 その結果 、 売上高は1百万円(前連結会計年度比98.2%増)、営業損失は14百万円(前連結会計年度は
17百万円の営業損失)となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装販部
門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、 売上高は160百万円(前
連結会計年度比9.8%減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は5百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 175百万
円増加し、1,861百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,283百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404百万円、減価
償却費447百万円、売上債権の減少額208百万円及び法人税等の還付額130百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は417百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,068百万円、定
期預金の預入による支出950百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、貸付けによる支出151百万円及び
供託金の預入による支出295百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は690百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、短期借入
金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出743百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。
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(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
石材小売事業にて一部建築受注請負がありますが、金額が少額なため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における各セグメントの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 至 2019年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
葬祭事業 5,792,516 100.4
石材卸売事業 1,135,076 91.2
石材小売事業 1,158,290 92.9
婚礼事業 1,830,544 99.5
生花事業 635,477 97.8
互助会事業 1,481 198.2
報告セグメント計 10,553,387 98.2
その他 160,654 90.2
全社 3,231 107.7
合計 10,717,273 98.0
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱JAライフクリエイト福島 1,364,072 12.5 1,362,699 12.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4)施行件数の実績
当社グループのセグメントのうち主な事業である葬祭事業及び婚礼事業に係る葬儀、婚礼施行件数の当連結会計
年度における実績は次のとおりであります。
① 葬祭事業
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
葬儀施行件数(件)
2,299
福島県
350
茨城県・栃木県
催事 2,056
合計 4,705
(注)1 催事における葬儀施行件数は、株式会社JAライフクリエイト福島との業務受託契約によ
る施行件数であります。
2 関東地区には2018年12月3日付で完全子会社化した株式会社北関東互助センターの2018年
12月3日から2019年3月31日までの葬儀施行件数を含んでおります。
② 婚礼事業
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
婚礼施行件数(件)
福島県 471
(注) 上記施行件数については、パーティー・宴会等の施行件数は含まれておりません。
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2.経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末 の資産合計は20,859百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
流動資産は 4,273百万円(同11.0%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が204百万円、有価証券
が91百万円、未収還付法人税等が140百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は16,586百万円(同6.2%増)となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための金銭供
託により供託金が295百万円増加したことによるもの及び、株式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴
い有形固定資産合計額が458百万円、のれんが157百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末 の負債合計は11,906百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
流動負債は1,850百万円(同4.1%減)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が121百万円増加
した一方で、短期借入金が180百万円減少したことによるものです。
固定負債は 10,055百万円(同4.1%増)となりました。これは主に長期借入金が413百万円減少した一方で、株
式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が867百万円増加したことによるもの
です。
(純資産合計)
当連結会計年度末 における純資産合計は8,952百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは主に
その他有価証券評価差額金が23百万円減少した一方で、利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
b.経営成績
(売上高)
葬祭事業では、死亡者数は横ばいで推移したものの、小規模葬儀への対応充実や株式会社北関東互助センター
の完全子会社化により売上高は増加しました。石材卸売事業では、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品
の販売促進に注力しましたが売上高は減少しました。石材小売事業では、広告宣伝やイベント開催等を積極的に
開始し新規建立件数は増加したものの、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により売上高は減少しました。婚礼
事業では、婚礼会場のコンセプトの一新や設備の充実、施行品質の向上に努めましたが、婚礼施行件数の減少傾
向や同業他社との競争による厳しい環境により売上高は減少しました。生花事業では、葬儀の小規模化に伴い生
花需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、売上高は10,717百万円(前連結会計年
度比2.0%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
石材卸売事業及び石材小売事業では仕入コストの圧縮、経費削減等に努めましたが、葬祭事業の人件費の増
加、婚礼事業の業務委託費の増加等により、売上原価は 7,312百万円 (前連結会計年度比 0.2%増 )となりまし
た。この結果、売上総利益は 3,404百万円 (同 6.3%減 )となりました。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
各セグメントにおいて経費削減に努めましたが、婚礼事業のリブランドによる広告宣伝費の増加や当社におけ
る業務委託費の増加等により、販売費及び一般管理費は2,894百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりまし
た。この結果、営業利益は510百万円(同35.9%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は助成金収入が増加したこと等により170百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。 営業
外費用は取引先に対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したこと 等 により 174百万円 (同 42.4%増 )とな
りました。この結果、経常利益は 506百万円 (同 39.7%減 )となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度に計上していた補助金返還損失引当金の戻入額の発生と、投資有価証券売却益等
により 57百万円 (前連結会計年度比 205.1%増 )となりました。 特別損失は減損損失を計上したこと等により159
百万円(同80.4%減)となりました。特別損失の大幅な減少は、前連結会計年度に固定資産売却による固定資産
売却損、固定資産除却損、補助金返還損失引当金繰入額を計上していたためです。この結果、特別損益は102百
万円の損失(純額)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税等法人税等調整額の合計額は122百万円(前連結会計年度は△199百万円)となりま
した。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円増の281百万円(連結会計年度比14.5%増)となりま
した。
c.キャッシュ ・ フローの状況
「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因については 、「第2.事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」及び「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、当該要因への対応として、事業規模の拡大と収益力の強化、持続的な成長を図
るため、下記を実施しました。
・小規模葬祭会館の新設や既存葬祭会館の改築等の設備投資
・株式会社北関東互助センターの完全子会社化
・グループ全体に係るシステム刷新とBPRへの取組み
・既存婚礼会場のリブランドオープン
今後の方針としては、事業規模の拡大を図るため、成長分野への資源集中を積極的に行ってまいります。また、
収益力の強化を図るため、生産性の追求に係る取組みを進めてまいります。更に、持続的な成長を図るため、人財
開発の充実と働く環境の整備を推進いたします。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ
(当座借越)を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,476百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,861百万円となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2.事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとお
り、当社グループは 売上高 経常利益率10%以上を目標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は前連結会計年度から 3.0ポイント減少し 4.7% となりました。売上高の確保
につながる施策を講じるとともに、経費圧縮に努め、当該指標の改善に取組んでまいります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託契約
当社の連結子会社である株式会社たまのやが、JA及びJAが出資する株式会社並びにJA組合員の負託に応えら
れる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約年月日 契約期間 備考
㈱JAライフクリエ 葬祭事業に関する 葬祭業務全般の 2011年4月1日~
2011年4月1日 自動更新
イト福島 業務委託契約書 取決め 2012年3月31日
㈱JAライフクリエ 葬祭事業に関する 委託手数料の取 2011年4月1日~
2011年4月1日 自動更新
イト福島 覚書 決め 2012年3月31日
(2)株式譲渡契約
当社は、2018年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化する
ことを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。
この株式譲渡契約に基づき、2018年12月3日に全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合
等関係)」をご参照ください。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、 394 百万円(建設仮勘定を除き、無
形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。)であります。
その主なものは、葬祭事業のこころ斎苑 SOU取手(茨城県取手市)の新設(90百万円)、こころ斎苑 福島中央
(福島県福島市)の改築(35百万円)、婚礼事業のクーラクーリアンテ サンパレス(福島県福島市)の改築(26百
万円)及び全社の次期以降完成予定の基幹システムへの投資(96百万円)であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループは純粋持株会社形態を採用しておりますが、グループ内の主要な資産(各社の本社設備や葬祭会館及
び婚礼会場等の不動産・設備等)は、当社が一括所有・管理することを基本方針としております。
また、一部は、冠婚葬祭互助会の運営会社である株式会社ハートラインにおいて、互助会会員からの積立金(前払
式特定取引前受金)の有効活用(運用)等により、葬祭会館及び婚礼会場等を所有しております。また、子会社であ
る株式会社With Wedding、株式会社たまのや、有限会社玉橋、株式会社北関東互助センターにおいては従来からの
設備を所有しております。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであり、セグメントの名称につきましては、設備の所有主体に係る
セグメントを記載しております(当社(提出会社)が所有する設備は、各セグメントに配分していない「全社」資産
として区分しております)。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び構
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
199,514
こころネット㈱ 本社 事務所
全社 56,784 3,277 259,577 32
(福島県福島市) 駐車場
(4,370.68)
522,991
葬祭会館
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩
※1 全社 倉庫 117,217 (10,110.69) 0 640,209 -
(福島県福島市)
事務所
[2,610.00]
204,800
㈱たまのや こころ斎苑 鎌田
※1 全社 葬祭会館 147,054 - 351,854 -
(福島県福島市)
(5,252.16)
98,419
㈱たまのや こころ斎苑 福島中央
全社 葬祭会館
※1 302,981 - 401,400 -
(福島県福島市)
(1,602.98)
81,400
㈱たまのや 立体駐車場
※1 全社 駐車場 1,366 - 82,766 -
(福島県福島市)
(1,023.96)
80,878
㈱たまのや こころ斎苑 まつかわ
全社 葬祭会館
※1 73,659 - 154,538 -
(福島県福島市)
(6,010.50)
89,171
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
※1 全社 葬祭会館 41,471 (3,493.05) - 130,642 -
(福島県福島市)
[1,461.00]
-
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
葬祭会館
全社
※1 149,341 (-) - 149,341 -
駐車場
(福島県福島市)
[3,203.11]
107,009
㈱たまのや こころ斎苑 伊達
※1 全社 葬祭会館 48,185 - 155,195 -
(福島県伊達市)
(3,749.28)
36,689
㈱たまのや こころ斎苑 掛田
※1 全社 葬祭会館 51,451 (2,492.55) - 88,141 -
(福島県伊達市)
[1,736.47]
147,011
㈱たまのや こころ斎苑 門田
全社 葬祭会館
※1 82,867 (4,671.35) - 229,878 -
(福島県会津若松市)
[1,076.00]
45,344
㈱たまのや こころ斎苑 喜多方
※1 全社 葬祭会館 133,649 - 178,993 -
(福島県喜多方市)
(2,838.00)
165,542
㈱たまのや こころ斎苑 開成
※1 全社 倉庫 15,418 - 180,961 -
(福島県郡山市)
(1,473.68)
72,471
㈱たまのや こころ斎苑 安積
※1 全社 葬祭会館 67,927 (1,829.31) - 140,399 -
(福島県郡山市)
[835.00]
㈱たまのや 喜久田駐車場 66,062
全社 駐車場
※1 - - 66,062 -
(福島県郡山市) (2,423.00)
㈱たまのや こころ斎苑 三春
109,000
※1 全社 葬祭会館 97,202 - 206,202 -
(福島県田村郡)
(4,876.01)
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帳簿価額(千円)
セグメント 従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び構 土地
の名称
(人)
(所在地)
その他 合計
築物
(面積㎡)
㈱たまのや
39,495
こころ斎苑 SOU取手
※1 全社 葬祭会館 83,055 - 122,551 -
(1,091.92)
(茨城県取手市)
カンノ・トレーディング㈱
159,428
石材卸売事業部 全社 事務所
※2 59,740 130 219,300 -
(3,182.24)
(福島県伊達市)
カンノ・トレーディング㈱
61,814
石のカンノ 本店 ※3 全社 店舗 42,075 0 103,889 -
(2,809.04)
(福島県福島市)
64,688
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 郡山支店 ※3 全社 店舗 93,825 (2,530.78) - 158,514 -
(福島県郡山市)
[1,011.00 ]
カンノ・トレーディング㈱
42,609
石のカンノ いわき支店 ※3 全社 店舗 38,317 - 80,927 -
(812.32)
(福島県いわき市)
カンノ・トレーディング㈱
126,700
石のカンノ 長野支店 ※3 全社 店舗 12,408 - 139,108 -
(3,026.59)
(長野県東御市)
㈱With Wedding
279,784
クーラクーリアンテ サンパレス ※4 全社 婚礼会場 1,080,792 - 1,360,577 -
(2,998.51)
(福島県福島市)
72,400
㈱With Wedding Primari
※4 全社 婚礼会場 14,684 - 87,085 -
(福島県福島市)
(864.63)
-
㈱With Wedding アニエス会津
※4 全社 婚礼会場 129,320 - 129,320 -
(福島県会津若松市)
(-)
22,623
㈱フルール
営業部生花制作課
※5 全社 作業場 48,468 (496.43) 0 71,091 -
(福島県福島市)
[947.10]
こころガーデン㈱
55,223
賃貸住宅
こころガーデン八島田 全社
※6 158,899 0 214,123 -
介護施設
(1,082.66)
(福島県福島市)
(注)1 これらの設備はこころネット株式会社本社設備を除き、連結子会社に賃貸しております。
連結子会社
※1 株式会社たまのや(葬祭事業)
※2 カンノ・トレーディング株式会社(石材卸売事業)
※3 カンノ・トレーディング株式会社(石材小売事業)
※4 株式会社 With Wedding (婚礼事業)
※5 株式会社フルール(生花事業)
※6 こころガーデン株式会社(介護事業)
2 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 従業員数は提出会社の従業員数(人)を記載しております。
5 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する連結子会社に
転貸しております。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 黒岩
全社 駐車場 2,610.00 3年 3,960
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
全社 駐車場 1,461.00 1年 800
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 飯坂
全社 駐車場 108.54 1年 540
(福島県福島市)
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事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 掛田
全社 駐車場 1,733.96 20年 558
(福島県伊達市)
㈱たまのや こころ斎苑 門田
全社 駐車場 20年
1,076.00 2,604
(福島県会津若松市)
㈱たまのや こころ斎苑 安積
全社 駐車場 835.00 5年 1,035
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
葬祭会館の敷
全社 30年
2,137.11 5,818
地
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 365.00 5年 679
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 10年
578.31 700
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 福島西
全社 駐車場 1,779.37 3年 1,080
(福島県福島市)
カンノ・トレーディング㈱
石のカンノ 郡山支店 全社 店舗の敷地 1,011.00 2年 1,200
(福島県郡山市)
㈱フルール 営業部生花制作課
全社 作業場の敷地 960.00 30年 1,608
(福島県福島市)
(2)国内子会社
①株式会社ハートライン
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
㈱ハートライン 福島営業所
15,040
互助会事業 事務所 21,535 596 37,172 10
(福島県福島市) (319.85)
㈱ハートライン 会津営業所 59,357
互助会事業 事務所
29,959 51 89,368 6
(福島県会津若松市) (561.99)
㈱たまのや こころ斎苑 さつき
188,277
※1 互助会事業 葬祭会館 232,218 - 420,496 -
(1,471.83)
(福島県福島市)
㈱たまのや こころ斎苑 会津
葬祭会館 364,728
※1 互助会事業 141,303 - 506,032 -
事務所
(3,728.90)
(福島県会津若松市)
-
㈱たまのや こころ斎苑 みさと
※1 互助会事業 葬祭会館 89,723 (-) - 89,723 -
(福島県大沼郡会津美里町)
[2,531.00]
㈱たまのや こころ斎苑 いなわしろ
53,677
※1 互助会事業 葬祭会館 46,906 - 100,583 -
(福島県耶麻郡猪苗代町) (1,983.61)
㈱たまのや こころ斎苑 開成
葬祭会館 130,000
※1 互助会事業 99,266 - 229,266 -
事務所 (1,385.49)
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 久留米
105,000
互助会事業 葬祭会館
※1 113,542 0 218,542 -
(2,188.32)
(福島県郡山市)
71,000
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
互助会事業 葬祭会館
※1 344,935 (1,489.00) 0 415,935 -
(福島県郡山市)
[5,458.00]
120,117
㈱With Wedding アニエス郡山
互助会事業 婚礼会場
※2 252,519 (4,972.46) - 372,637 -
(福島県郡山市)
[2,484.24]
㈱With Wedding アニエス会津
200,000
互助会事業 婚礼会場
※2 158,703 - 358,703 -
(4,945.75)
(福島県会津若松市)
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(注)1 これらの設備は株式会社ハートライン福島営業所及び同会津営業所を除き、他の連結子会社に賃貸しており
ます。
連結子会社
※1 株式会社たまのや(葬祭事業)
※2 株式会社 With Wedding (婚礼事業)
2 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
5 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであり、関連する他の連結子会
社に転貸しております。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱たまのや こころ斎苑 みさと
互助会事業 葬祭会館の敷地 2,531.00 20年 1,040
(福島県大沼郡会津美里町)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 葬祭会館の敷地 2,038.00 30年 5,236
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 駐車場 735.00 20年 1,111
(福島県郡山市)
㈱たまのや こころ斎苑 喜久田
葬祭事業 駐車場 20年
1,277.00 1,931
(福島県郡山市)
㈱With Wedding アニエス郡山
互助会事業 駐車場 20年
2,484.24 2,962
(福島県郡山市)
②株式会社With Wedding
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物 (面積㎡)
㈱With Wedding
121,640
婚礼事業 婚礼会場
170,465 (3,932.06) 2,229 294,334 19
KIOKUNOMORI
[5,460.00]
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
23,667
KAI KORIYAMA 婚礼事業 婚礼会場 111,141 (679.00) 2,982 137,790 2
[1,186.00]
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
39,100
婚礼事業 衣裳館
43,243 1,042 83,385 -
プリエール
(762.00)
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
40,600
婚礼事業 賃貸ビル
(注)1 38,743 - 79,343 -
賃貸用不動産
(666.69)
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
73,485
婚礼事業 遊休資産 - - 73,485 -
賃貸用不動産
(9,178.88)
(福島県郡山市)
(注)1 「賃貸用不動産」は外部へ賃貸しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器 具及び備品」であります。
3 金額には消費税等を含めておりません。
4 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
5 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
セグメントの
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱With Wedding
婚礼事業 婚礼会場の敷地 4,274.00 30年 6,465
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
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事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 791.00 15年 956
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 271.00 15年 328
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
㈱With Wedding
婚礼事業 駐車場 124.00 1年 148
KIOKUNOMORI
(福島県郡山市)
③株式会社たまのや
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び構 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物
(面積㎡)
10,051
㈱たまのや 関東事業部
葬祭事業 事務所 1,423 (942.00) 6,299 17,774 16
(茨城県牛久市)
[333.00]
㈱たまのや
187,476
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 葬祭会館 100,043 (1,998.35) 7,804 295,324 -
[2,099.26]
(茨城県牛久市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」 は 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」 であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
㈱たまのや 関東事業部
葬祭事業 事務所の敷地 333.00 10年 360
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 1,264.75 3年 3,240
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 570.46 1年 2,160
(茨城県牛久市)
㈱たまのや
牛久葬儀社 こころ斎苑 牛久
葬祭事業 駐車場 264.05 3年 360
(茨城県牛久市)
④有限会社玉橋
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 土地 (人)
その他 合計
築物
(面積㎡)
20,600
㈲玉橋 本社
葬祭事業 事務所 691 (272.04) 261 21,552 7
(福島県本宮市)
[414.34]
㈲玉橋 -
もとみや斎場 葬祭事業 葬祭会館 71,321 (-) 519 71,840 -
(福島県本宮市)
[1,903.00]
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(注)1 帳簿価額のうち「その他」 は 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」 であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈲玉橋 本社
葬祭事業 事務所の敷地 2年
414.34 2,040
(福島県本宮市)
㈲玉橋 本社
葬祭事業 駐車場 334.14 10年 336
(福島県本宮市)
㈲玉橋 本社
葬祭事業 倉庫 953.50 1年 2,371
(福島県本宮市)
㈲玉橋
もとみや斎場 葬祭事業 葬祭会館の敷地 1,903.00 10年 1,140
(福島県本宮市)
㈲玉橋
もとみや斎場 葬祭事業 駐車場 2,831.00 3年 1,592
(福島県本宮市)
⑤株式会社北関東互助センター
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び構 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物
(面積㎡)
㈱北関東互助センター 本社 287,077
事務所
セレモニーホール はまつ斎苑 葬祭事業 葬祭会館 143,138 (7,301.41) 1,619 431,834 15
(栃木県宇都宮市) 倉庫
[1,767.00]
㈱北関東互助センター
86,000
セレモニーホール やなせ
葬祭事業 葬祭会館 51,132 206 137,339 -
(1,243.61)
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター
82,100
メモリアル さくら想 葬祭事業 葬祭会館 76,589 2,115 160,805 -
(803.19)
(栃木県宇都宮市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」 は 「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」 であります。
2 金額には消費税等を含めておりません。
3 従業員数は国内子会社の従業員数(人)を記載しております。
4 外部から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
5 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 賃借面積 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
名称
(所在地) (㎡) (千円)
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 駐車場 10年
1,767.00 4,626
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール はまつ斎苑
葬祭事業 駐車場 987.86 10年 720
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール やなせ
葬祭事業 駐車場 1,043.00 15年 1,706
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター セレモニーホール やなせ
葬祭事業 駐車場 68.00 1年 181
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想
葬祭事業 駐車場 810.00 10年 1,440
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想
葬祭事業 駐車場 212.92 1年 600
(栃木県宇都宮市)
㈱北関東互助センター メモリアル さくら想
葬祭事業 駐車場 3年
212.92 1,010
(栃木県宇都宮市)
(3)在外子会社
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該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
2019年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の増
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ハートライン 互助会 2019年 2019年 賃料収入の
福島県福島市 駐車場 62,848 53,103 自己資金
福島営業所 事業 2月 5月 増加
こころネット㈱
2019年 2019年 利便性の
(注)2 福島県本宮市 全社 駐車場 59,798 31,218 自己資金
3月 6月 向上
もとみや斎場
老朽化による
㈱With Wedding
更新のため増
婚礼 2019年 2020年
福島県福島市 空調設備 64,300 ― 自己資金
クーラクーリアンテ
加能力はあり
事業 11月 2月
サンパレス
ません。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸する予定です。
(2)重要な設備の除却等
2019年3月31日現在
前期末帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 売却予定
土地
(所在地) トの名称
建物及び構築物 合計
(面積㎡)
賃貸用不動産 73,485
㈱With Wedding
婚礼事業 遊休資産 - 73,485 2019年7月
(福島県郡山市)
(9,178.88)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式
JASDAQ
3,843,100 3,843,100
普通株式
であります。
(スタンダード)
また、1単元の株式
数は100株でありま
す。
3,843,100 3,843,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2013年4月1日 普通株式 普通株式
- 500,658 412,500 2,011,261
(注) 300,000 3,843,100
(注) 株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
交換比率 1:7.5
発行価格 1,375円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 12 25 12 - 912 966 -
所有株式数
- 3,905 980 10,586 583 - 22,360 38,414 1,700
(単元)
所有株式数の
- 10.16 2.55 27.56 1.52 - 58.21 100 -
割合(%)
(注) 当社所有の自己株式125株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
福島県福島市駒山18番地の4 970,000 25.24
カンノ合同会社
齋藤 高紀 福島県福島市 386,870 10.07
274,975 7.15
川島 利介 福島県郡山市
福島県福島市鎌田字舟戸前15番地1 186,140 4.84
こころネットグループ従業員持株会
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 175,000 4.55
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行株式会社)
135,000 3.51
株式会社福島銀行 福島県福島市万世町2番5号
111,400 2.90
内藤 征吾 東京都中央区
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株 東京都千代田区丸の内2丁目5番2
77,900 2.03
式会社 号
74,830 1.95
齋藤 フヨ 福島県福島市
70,540 1.84
菅野 孝太郎 福島県福島市
- 2,462,655 64.08
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 3,841,300 38,413
普通株式 となる株式。
また、1単元の株式数
は100株であります。
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
3,843,100 - -
発行済株式総数
- 38,413 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
称
の割合(%)
福島県福島市鎌田
100 - 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地1
- 100 - 100 0.00
計
(注)上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 125 - 125 -
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3【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位
置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の
方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができ
る。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会に
て決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり30.00円の配当(うち中間配当
15.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は 41.0 %となりました。
内部留保資金につきましては、 財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に
活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の合計額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月12日
57,644 15.00
取締役会決議
2019年6月25日
57,644 15.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ理念を「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供す
る。」と定め、経営方針を「(1)グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。(2)社員の自主性とパ
ワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。(3)どのお客様に対しても高品質のサービスを提供す
る。」と定めております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上記のグループ理念と経営方針に基づい
た企業経営を通じて社会に貢献することで、地域社会になくてはならない企業となることであります。
その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社グ
ループのすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ることが不可欠であると考えます。
今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と
効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等
a. 企業統治の機関の基本設計
当社グループは、ユニット・マネジメント・システムの考えに基づき、純粋持株会社体制を採用しておりま
す。子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。
また、当社の業務執行取締役は子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、的確か
つ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。(本書提出日現在)
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b. 現状の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、取締役会は9名(うち監査等委員である取締役は
3名)で構成されております。毎月定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社及びグ
ループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を
行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行
を監督する体制としております。
監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役
であります。監査等委員である取締役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制シス
テムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとってお
ります。
また当社は、純粋持株会社として当社グループの子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強
化を図る一方で、子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。
c. その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社グループの内部統制システムは、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、2015年6月
の取締役会において「内部統制基本方針(会社法)」を一部改定し、当社グループの業務の適正を確保するた
めの体制(内部統制システム)を整備しております。
また、内部監査体制として、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性・牽制機能
を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)取締役会規程に基づき、原則月1回開催する定時取締役会及び必要あるときに開催する臨時取締役会に
おいて重要事項の審議並びに決議を行っております。
ⅱ)取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。
ⅲ)監査等委員会は、監査等委員会監査基準等に基づき業務執行状況調査等を通じ、取締役の業務執行につ
いて監査を行っております。
ⅳ)内部統制基本方針(会社法)に基づき、月1回開催するコンプライアンス委員会においてコンプライア
ンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化並びに企業倫理の浸透を図っております。
ⅴ)業務執行部門から独立した内部監査室を監査等委員会の下に設置し、内部監査規程に基づき、当社グ
ループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、監査等委員会及び当社社長に報告しておりま
す。
ⅵ)コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を制定し、法令遵守及び
社会倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。
ⅶ)内部通報ホットライン管理規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートの
ほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実
について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制も
確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再
発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。
ⅷ)コンプライアンス行動規範において、いわゆる「反社会的勢力」とは一切関係を持たないことを宣言
し、警察、弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対し
て毅然とした態度で臨むこととしております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の業務執行に係る情報・記録について保存・
管理を行っております。
ⅱ)内部統制基本方針(会社法)において、取締役、監査等委員及び子会社の監査役はいつでもこれらの情
報を閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社グループにおける最適なリスク管理体制を構築するためにリスク管理規程を制定し、業務遂行に関
するリスク管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。
リスク管理委員会はリスク管理委員会運営規程に基づき運営され、全般的なリスクの特定、評価、対応
策を推進し、企業活動の継続的かつ健全な発展により企業価値を脅かすリスクに対処しております。
ⅱ)リスク管理の有効性評価及び実効性の高い牽制機能を確保するため、監査等委員はリスク管理規程に基
づき、内部統制システムに係る監査等委員会監査の一環としてリスク管理の監査を行っております。
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ⅲ)大地震、長期間にわたるコンピュータシステム機能停止等、会社財産の滅失や社会的信用の失墜を引き
起こしうる不測の事態発生に適切に対応するため、危機管理規程を制定し、危機管理に必要な体制や運営
の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。危機管理本部は、危機の度合いにより関連す
る役員、危機対応部門、危機統括部門及び広報部門より構成され、危機に対し適切かつ迅速に対応し、企
業価値の損失を最小限に抑制するため、一時的に一括した指揮命令を行うとしております。
また、事業継続計画を策定し、不測事態の発生時の対処手続き等を定め、当社グループの事業が継続し
うる体制を整備しております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職
務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。
また、経営会議細則において、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるために、必要な体制や運
営の基本事項及び経営会議設置について定めております。経営会議は当社業務執行取締役と 経営 企画部長
で構成され、毎月取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性
や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。
ⅱ)業務が効率的かつ公正に執行されるよう稟議規程、業務分掌規程を制定し、業務執行者に対する委任の
範囲、権限を定めております。
ホ 業務の適正を確保するための体制
ⅰ)組織関連規程、関係会社管理規程において純粋持株会社制のもとでグループ会社が担うべき役割を定
め、グループとしての最適運営を図る体制を整備しております。
ⅱ)取締役会規程において、取締役会は、議事の運営上必要と認められるときは、取締役、監査等委員及び
子会社の監査役以外のものを出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。企業価値
を最大化とする役割を担う当社は、グループ会社の取締役会に部長、室長も出席をさせ、各社の経営につ
いて自主性を尊重しつつ現状報告や結果報告を受ける等情報の共有化を図り、グループ全体の視点から業
務の適正を確保するための体制の整備を図っております。
ⅲ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役の業務執行を監査するため必要があると認めると
きにはグループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を
整備しております。
ⅳ)内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適
正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を監査等委員会及び当社社長に報告しております。また、被監
査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果に対する責任者とする体制
を整備しております。
ⅴ)内部通報ホットライン管理規程に基づき、グループの全役職員は業務遂行に当たりコンプライアンス上
で疑義が生じた場合は、通常の報告ルートのほかに内部通報ホットラインによる報告ルートを設け、相談
または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに通報者保護の体制も確立しておりま
す。
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役から
の独立性及び指示の実行性確保に関する事項
当社は、独立した内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査業務に併せ、その構成員が
監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を担わせることとしております。
なお、独立性を確保するため、当該構成員に係る人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当社取
締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得て行うこととしております。
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要
な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の
提出または閲覧できる体制が整備されております。
ⅱ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は内部情報に関する重要事実等が発生した場合、取締役ま
たは使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査等委員が報告を求めた場合
は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査等委員会へ報告を行う体制が整備されております。
チ 当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報ホットライン管理規程に基づき、報告、相談された事項につき、その内容が法令・定款違反等
の恐れのある場合は、内部通報窓口は監査等委員会へ報告することを定めております。なお、内部通報窓
口に通報したものが不当な取扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図っております。
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リ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会監査基準において、監査等委員会は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求す
ることができる旨を定めております。
ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員 会 は会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説
明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、会計監査人との連携を図る体制が整備されております。
ⅱ)監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部監査室から内部監査計画の提出を受け、それを審
議・承認するとともに、内部監査結果の報告を受ける体制が整備されております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、当社グループの事業遂行に関するリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について「リスク管
理規程」等の各種規程を制定・整備し、リスク管理の組織・体制、管理方法等を定めております。また、当社
は、リスク管理の運営と整備を目的に、コンプライアンス委員会と同様、2009年4月に当社の代表取締役社長
を委員長、代表取締役副社長を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として月に1回開催し、定期
的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。更に、災害等、当社グ
ループに重大な影響を与える不測の事態に備え、「危機管理規程」、「防災マニュアル」等の各種規程を制
定・整備し、危機発生時における適切な対応、すみやかな復旧に努めております。
内部監査室は、各部署に対し、業務遂行の状況が各種の規程・マニュアル・手順書等に準拠したものになっ
ているかについて、定期的に監査を行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、関係会社管理規程を定め、当社の各部室において、子会社等の事業執行等における各種業務を所管
し、指導・支援を図っております。
また、「内部統制基本方針(会社法)」並びに「内部監査規程」に基づき、内部監査室が子会社等の内部監
査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その
改善結果を報告させる体制を整備しております。
d. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないと認められる場合に限定されます。
③ 取締役の定数
a. 取締役(監査等委員であるものを除く。)
取締役(監査等委員であるものを除く。)は、10名以内とする旨を定款に定めております。
b. 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。
⑤ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款にて定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款にて定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 北海道東北開発公庫
(現 ㈱日本政策投資銀行) 入庫
1992年5月 同庫 退職
6月 旧 ㈱たまのや 代表取締役副社長
㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン)
代表取締役副社長
1995年11月 旧 ㈱たまのや 代表取締役社長
1996年6月 ㈱ふくしま互助会(現 ㈱ハートライン)
代表取締役社長
1997年4月 ㈱サンストーン 代表取締役社長
2005年11月 カンノ・コーポレーション㈱(現 当社)
代表取締役副社長
2006年4月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
新 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役
(現任)
旧 ㈱たまのや 代表取締役会長
㈱サンストーン 取締役
2007年6月 ㈱ハートライン 代表取締役会長
代表取締役社長 齋藤 高紀 1948年4月1日 (注)4 386,870
2008年4月 旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設
の新 ㈱たまのや 代表取締役社長
6月 新 ㈱たまのや 代表取締役会長
2009年6月 新 ㈱たまのや 代表取締役社長
㈱ハートライン 取締役会長(現任)
2010年6月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役会長
2012年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2013年4月 こころガーデン㈱ 代表取締役社長
5月 ㈱郡山グランドホテル
(現 ㈱With Wedding) 取締役(現任)
㈱互助システムサークル 取締役
2015年6月 こころガーデン㈱ 取締役(現任)
7月 ㈲牛久葬儀社 取締役
2017年6月 こころeパワー㈱ 代表取締役社長
12月 ㈲玉橋 取締役
2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 ㈱たまのや 取締役(現任)
㈱フルール 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 ㈱福島銀行 入行
2003年4月 旧 石のカンノ㈱(現 当社)入社
2004年4月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール)営業課長
2006年4月 新 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱)
福島支店長
2008年6月 同社 取締役
2012年7月 当社 企画部長
2015年6月 当社 取締役
カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
㈱ハートライン 取締役
代表取締役副社長 菅野 孝太郎 1968年6月7日 (注)4 70,540
2016年6月 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役
2017年4月 カンノ・トレーディング㈱
代表取締役社長
6月 こころeパワー㈱ 取締役
2019年6月 当社 代表取締役副社長(現任)
㈱たまのや 取締役(現任)
カンノ・トレーディング㈱ 会長(現任)
㈱With Wedding 取締役(現任)
㈱フルール 取締役(現任)
㈱ハートライン 取締役(現任)
こころガーデン㈱ 取締役(現任)
こころeパワー㈱ 代表取締役社長(現任)
1956年3月 菅野石材店(当社前身)入社
1966年3月 ㈲菅野石材工業(1971年12月 菅野石材工業
㈱に組織変更、現 当社)を設立
代表取締役社長
2004年4月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役会長
新 石のカンノ㈱
(現 カンノ・トレーディング㈱) 取締役
2006年4月 ㈱サンストーン 取締役
旧 ㈱たまのや 取締役
㈱ハートライン 取締役
2008年4月 旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設
取締役 菅野 松一 1940年11月20日 (注)4 31,360
の新 ㈱たまのや 取締役
2010年6月 新 ㈱たまのや 取締役会長
7月 天津中建万里石石材有限公司 董事(現任)
2012年6月 当社 代表取締役会長
2013年4月 こころガーデン㈱取締役
5月 ㈱郡山グランドホテル
(現 ㈱With Wedding) 取締役
㈱互助システムサークル 取締役
2017年6月 こころeパワー㈱ 取締役(現任)
㈱フルール 取締役
2019年6月 当社 取締役(現任)
カンノ・トレーディング㈱ 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2003年1月 福銀リース㈱(現 九州キャピタルファイナ
ンス㈱) 代表取締役
2008年1月 GEリアルエステート㈱ 取締役資産管理事
業本部長
2010年4月 独立行政法人 奄美郡島振興開発基金 理事
長
2015年4月 富士炉材㈱ 代表取締役
2017年6月 アサヒホールディングス㈱ 企画部長
取締役 澤田 正晴 1964年1月9日 (注)4 -
2018年7月 当社 経営企画部長
12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
カンノ・トレーディング㈱ 取締役(現任)
㈱With Wedding 取締役(現任)
㈱ハートライン 取締役(現任)
こころガーデン㈱ 代表取締役社長(現任)
こころeパワー㈱ 取締役(現任)
1983年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2002年10月 同行 青森中央支店長
2004年7月 同行 広尾支店長
2010年11月 当社出向 営業開発部長
2012年6月 当社 取締役
新 ㈱たまのや 取締役
㈱ハートライン 取締役
2013年4月 こころガーデン㈱ 取締役
2015年6月 当社 常務取締役
こころガーデン㈱ 代表取締役社長
取締役 羽田 和德 1959年4月10日 (注)4 5,800
㈱With Wedding 取締役
㈱互助システムサークル 取締役
2016年6月 カンノ・トレーディング㈱
(現 ㈱フルール) 取締役
11月 天津中建万里石石材有限公司 董事(現任)
2017年6月 こころeパワー㈱ 取締役
㈱ハートライン 取締役
2018年12月 ㈱北関東互助センター 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
㈱たまのや 代表取締役社長(現任)
㈱フルール 代表取締役社長(現任)
1983年3月 ㈱いちい 入社
1990年2月 同社 取締役管理部長
2000年3月 同社 常務取締役
2003年3月 同社 専務取締役
10月 同社 代表取締役社長(現任)
取締役 伊藤 信弘 1957年2月10日 (注)4 100
いちい商事㈱ 代表取締役社長(現任)
2005年5月 ㈱ヒロックス 代表取締役社長(現任)
2006年2月 ㈱アイホールディングス 代表取締役社長
(現任)
2018年6月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 ㈱東邦銀行 入行
2000年3月 同行 南福島支店長
2002年6月 同行 新宿支店長
2004年6月 同行 相馬支店長
2009年4月 当社 出向 総務部長
2010年12月 当社 入社 総務部長
2013年10月 ㈱ハートライン 代表取締役社長
2018年6月 当社 監査等委員(現任)
取締役
㈱たまのや 監査役(現任)
三浦 隆夫 1954年12月2日 (注)5 1,700
(監査等委員)
カンノ・トレーディング㈱ 監査役(現任)
㈱With Wedding 監査役(現任)
㈱フルール 監査役(現任)
㈱ハートライン 監査役(現任)
こころガーデン㈱ 監査役(現任)
こころeパワー㈱ 監査役(現任)
㈲玉橋 監査役
2018年12月 ㈱北関東互助センター 監査役(現任)
1984年4月 プライスウォーターハウス監査法人
(現 あらた監査法人) 入社
1986年5月 税理士登録
1991年10月 朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人) 入社
取締役
大出 隆秀 1959年2月4日 (注)5 3,600
1995年4月 ㈲大出会計事務所 入所
(監査等委員)
8月 公認会計士登録
1999年4月 ㈲大出会計事務所 代表取締役(現任)
2011年12月 当社 監査役
2015年6月 当社 監査等委員(現任)
1997年4月 弁護士登録 渡辺健寿法律事務所 入所
2000年4月 ブレインハート法律事務所 開業
取締役
2008年4月 弁護士法人ブレインハート法律事務所
菅野 晴隆 1966年8月7日 (注)5 700
(監査等委員)
設立 代表社員社長(現任)
2017年6月 当社 監査等委員(現任)
計
500,670
(注)1 代表取締役副社長菅野孝太郎氏は取締役菅野松一氏の長男であります。
2 伊藤信弘氏、大 出隆秀氏及び菅野晴隆氏 は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三浦隆夫氏、委員 大出隆秀氏、委員 菅野晴隆氏
なお、三浦隆夫氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的
に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。
4 2019年6月25日開催の第53回定時株主総会終結のときから1年間であります。
5 2019年6月25日開催の第53回定時株主総会終結のときから2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社では社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保された
ものとするため、「独立取締役の選任基準」を定めております。
当社の監査等委員でない社外取締役伊藤信弘氏は、株式会社いちいのほか複数の事業会社の経営者として豊富
な経験や実績、知見を有しております。また、株式会社いちい、いちい商事株式会会社、株式会社ヒロックス及
び株式会社アイホールディングスの代表取締役を兼職しておりますが、伊藤氏個人及び上記会社は当社の主要株
主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。
監査等委員である社外取締役大出隆秀氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、有限会社大出会計事務所の代表取締役でありますが、大出氏個人及び上記会
計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。
同じく、監査等委員である社外取締役菅野晴隆氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に
様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。また、弁護士法人ブレインハート法律事務
所の代表社員社長でありますが、菅野氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経
歴はありません。
社外取締役3名は、各々が 当社株式を3,600株、700株、100株所有しておりますが、 会社と全社外取締役との
人的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性を有しており、当社は、 社外取締役伊藤信弘氏 、社外取
締役大出隆秀氏及び社外取締役菅野晴隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届出ております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機
能が重要と考えており、現状の体制としております。
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③ 社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、毎月1回開催される監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人からの報告書等を
基に会社の業績及び財産の状況を把握するとともに、内部監査部門と綿密な関係を保ち、効率的な監査の実施に
努めております。
また、内部統制部門が主催するコンプライアンス・リスク管理委員会の活動報告を受け、現状の把握を行う
他、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保してお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
a. 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査を担当する内部監査室に専任担当者2名を配置しております。
内部監査室は「内部監査規程」に基づき年度ごとに内部監査計画を策定し、被監査部門との独立性を保ちな
がら、グループ全体の法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、会計・業務・個人情報
保護等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は、内部監査報告書を監査等委員会に提出するとと
もに、必要に応じて被監査部門に対し監査結果に基づいて改善を指示し、その実施状況についても検証してお
ります。
b. 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会監査基準」に基づき、監査等委員3名により実施してお
ります。
常勤監査等委員は、子会社の監査役を兼任しており、当社の取締役会、子会社の重要な経営・営業会議への
出席や臨店監査・本部監査を定期的に実施し、経営の実態を適時把握することにより、業務執行の監査機能を
発揮しております。監査等委員は、会計監査人と随時意見交換を行っているほか、会計監査人による監査結果
説明会にも出席しており、緊密な連携を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員公認会計士 小 宮 直樹
指定社員 業務執行社員公認会計士 佐藤 淳
c. 監査業務に係る補助役員
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名・その他1名であり、継続関与年数については、全員7
年以内であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門
性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況等を検討したうえで評価を
行っております。
この評価において、会計監査の実施状況は適正であり、監査の方法及び結果は相当であるとしております。
③ 監査報酬 の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
24,000 500 26,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 500 26,200 -
計
(注) 前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としま
しては、有限会社玉橋を子会社化するに当たり、連結財務諸表作成のための準備に関する業務を委託し対価
を支払っております。
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b. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計
士等の監査日数を踏まえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
にいたった理由は、監査品質、業務改善への貢献、報酬単価等を勘案し、監査日数・監査報酬額の増加が、よ
り品質の高い監査を可能にすると判断したところにあります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
業績連動
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役(監査等委員を除く) 77,415 77,415 - - 5
(うち社外取締役) ( 1,440 ) ( 1,440 ) - - ( 2 )
11,259 11,259 - - ▶
監査等委員
(うち社外取締役) ( 2,880 ) ( 2,880 ) - - ( 2 )
② 連結報酬等の総額が1億円以上の役員に関する開示について
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、第49回定時株主総会(2015年6月25日
開催)の決議により年額144,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)となっております。
また、監査等委員の報酬限度額は、第49回定時株主総会(2015年6月25日開催)の決議により、年額36,000
千円以内となっております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。) 報酬及び分配については、取締役会の決議によって定め
ております。
また、監査等委員報酬については、上記の限度額の範囲で常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を
考慮し、監査等委員会の協議により決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取得の経緯及び取引の有無から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式のみを純投資以外の
目的で保有し、今後は新規の株式取得はしない方針です。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的や保有に伴う便益・リスク等が適切かどうかを総合的に検証し、その結果を取締役会に報
告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 90,851
非上場株式以外の株式
イ 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当ありません。
ロ 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当ありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式の安定化
66,600 66,600
ダイユー・リック
一株当たり13円の年間受取配当金あり 有
ホールディングス㈱
61,938 75,790
帳簿価額比、81.0%の評価益あり
金融取引の円滑化
50,000 50,000
㈱東邦銀行 一株当たり4円の年間受取配当金あり 有
14,800 20,350
帳簿価額比、30.9%の評価益あり
金融取引の円滑化
31,200 31,200
定量的な保有効果については記載が困難
であります。保有の合理性については、
㈱福島銀行 有
金融取引の状況及び同行関係者の当グ
11,793 24,055
ループ利用状況等により検証しておりま
す
金融取引の円滑化
20,000 20,000
㈱じもとホールディ
一株当たり2.5円の年間受取配当金あり 有
ングス
2,320 3,760
帳簿価額比、42.8%の評価益あり
(注)ダイユー・リックホールディングス㈱は、2019年4月1日付でアレンザホールディングス㈱へ商号変更しており
ます。
ロ みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
▶ 25,625 3 21,395
非上場株式
2 2,009 2 2,492
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
78 - 321
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算並びに年度
決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,578,284 2,635,440
現金及び預金
841,249 636,992
受取手形及び売掛金
193,701 101,734
有価証券
424,210 379,793
商品及び製品
55,102 45,113
仕掛品
30,959 33,411
原材料及び貯蔵品
192,915 52,306
未収還付法人税等
584,582 601,706
その他
△ 99,090 △ 213,374
貸倒引当金
4,801,915 4,273,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 , ※4 5,359,713 ※2 , ※3 , ※4 5,322,394
建物及び構築物(純額)
※2 81,368 ※2 75,658
機械装置及び運搬具(純額)
※4 4,426,942 ※4 4,962,755
土地
※2 7,825 ※2 5,717
リース資産(純額)
32,511 200
建設仮勘定
※2 54,153 ※2 54,346
その他(純額)
9,962,515 10,421,073
有形固定資産合計
無形固定資産
214,970 372,343
のれん
33,287 134,519
その他
248,257 506,863
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 1,509,136 ※4 1,379,849
投資有価証券
48,031 59,724
長期貸付金
419,662 455,509
繰延税金資産
618,719 588,801
営業保証金
※4 1,487,050 ※4 1,782,150
供託金
※1 1,358,924 ※1 1,419,317
その他
△ 28,223 △ 26,891
貸倒引当金
5,413,300 5,658,460
投資その他の資産合計
15,624,073 16,586,397
固定資産合計
20,425,989 20,859,521
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
342,318 333,945
買掛金
※4 , ※5 180,000
-
短期借入金
※4 570,760 ※4 692,668
1年内返済予定の長期借入金
2,296 2,793
リース債務
35,176 60,051
未払法人税等
167,700 172,841
賞与引当金
631,786 588,473
その他
1,930,038 1,850,772
流動負債合計
固定負債
※4 1,190,169 ※4 776,814
長期借入金
7,382 4,589
リース債務
23,176 19,622
繰延税金負債
37,303 34,041
前受金復活損失引当金
62,680 -
補助金返還損失引当金
165,937 168,728
資産除去債務
92,948 80,555
負ののれん
※4 , ※6 7,839,052 ※4 , ※6 8,706,740
前払式特定取引前受金
241,921 264,800
その他
9,660,572 10,055,892
固定負債合計
11,590,611 11,906,665
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,171,040 6,337,108
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,703,892 8,869,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,881 19,538
その他有価証券評価差額金
88,603 63,357
為替換算調整勘定
131,485 82,896
その他の包括利益累計額合計
8,835,377 8,952,855
純資産合計
負債純資産合計 20,425,989 20,859,521
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,933,478 10,717,273
売上高
7,301,124 7,312,443
売上原価
3,632,353 3,404,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
217,768 267,456
広告宣伝費
34,671 34,015
販売促進費
9,511 817
貸倒引当金繰入額
206,125 206,105
役員報酬
1,149,660 1,143,408
給料及び賞与
94,080 83,888
賞与引当金繰入額
39,595 40,809
退職給付費用
法定福利費 215,767 212,629
83,432 135,711
業務委託費
81,204 54,601
租税公課
61,360 58,035
減価償却費
643,142 657,224
その他
2,836,320 2,894,703
販売費及び一般管理費合計
796,032 510,125
営業利益
営業外収益
24,523 16,139
受取利息
3,311 3,425
受取配当金
12,393 12,393
負ののれん償却額
- 2,552
持分法による投資利益
35,422 31,906
掛金解約手数料
2,486 11,356
貸倒引当金戻入額
1,281 26,390
助成金収入
86,379 66,629
その他
165,799 170,793
営業外収益合計
営業外費用
12,330 10,105
支払利息
- 122,900
貸倒引当金繰入額
5,579 6,003
前受金復活損失引当金繰入額
1,311 -
持分法による投資損失
103,347 35,583
その他
122,568 174,591
営業外費用合計
839,262 506,327
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 12,265 ※1 323
固定資産売却益
- 18,440
投資有価証券売却益
- 35,748
補助金返還損失引当金戻入額
6,502 2,744
その他
18,768 57,256
特別利益合計
特別損失
※2 727,936 ※2 432
固定資産売却損
※3 21,008 ※3 24,249
固定資産除却損
※4 133,842
-
減損損失
62,680 -
補助金返還損失引当金繰入額
694 782
その他
812,320 159,306
特別損失合計
45,710 404,277
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,053 136,127
△ 252,034 △ 13,206
法人税等調整額
△ 199,980 122,920
法人税等合計
245,691 281,356
当期純利益
245,691 281,356
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
245,691 281,356
当期純利益
その他の包括利益
14,626 △ 23,343
その他有価証券評価差額金
13,489 △ 25,246
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 28,116 ※ △ 48,589
その他の包括利益合計
273,807 232,767
包括利益
(内訳)
273,807 232,767
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,658 2,032,312 6,059,853 △ 120 8,592,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,504 △ 134,504
親会社株主に帰属する当期
245,691 245,691
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 111,187 - 111,187
当期末残高
500,658 2,032,312 6,171,040 △ 120 8,703,892
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 28,255 75,114 103,369 8,696,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,504
親会社株主に帰属する当期
245,691
純利益
株主資本以外の項目の当期
14,626 13,489 28,116 28,116
変動額(純額)
当期変動額合計 14,626 13,489 28,116 139,303
当期末残高 42,881 88,603 131,485 8,835,377
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,658 2,032,312 6,171,040 △ 120 8,703,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289 △ 115,289
親会社株主に帰属する当期
281,356 281,356
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 166,067 - 166,067
当期末残高 500,658 2,032,312 6,337,108 △ 120 8,869,959
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 42,881 88,603 131,485 8,835,377
当期変動額
剰余金の配当
△ 115,289
親会社株主に帰属する当期
281,356
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 23,343 △ 25,246 △ 48,589 △ 48,589
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 23,343 △ 25,246 △ 48,589 117,477
当期末残高 19,538 63,357 82,896 8,952,855
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,710 404,277
税金等調整前当期純利益
500,742 447,282
減価償却費
- 133,842
減損損失
17,088 29,312
のれん償却額
△ 12,393 △ 12,393
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,414 112,349
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61,965 966
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 95,200 △ 60,200
前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,694 △ 3,574
62,680 -
補助金返還損失引当金の増減額
△ 27,835 △ 19,565
受取利息及び受取配当金
支払利息 12,330 10,105
為替差損益(△は益) 130 118
持分法による投資損益(△は益) 1,311 △ 2,552
保険解約返戻金 △ 6,078 △ 2,663
固定資産売却損益(△は益) 715,671 109
21,008 24,249
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 18,440
- △ 35,748
補助金返還損失引当金戻入額
売上債権の増減額(△は増加) △ 123,085 208,886
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,901 56,812
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 15,774 △ 8,155
仕入債務の増減額(△は減少) △ 33,249 △ 20,236
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,865 △ 41,624
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) 10,225 25,618
△ 64,961 △ 58,936
その他
937,111 1,169,842
小計
利息及び配当金の受取額 19,991 13,498
1,669 7,072
保険解約返戻金の受取額
△ 12,229 △ 10,090
利息の支払額
- △ 26,932
補助金の返還額
△ 468,837 130,027
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 477,705 1,283,418
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,068,000 △ 950,000
定期預金の預入による支出
1,109,320 1,068,000
定期預金の払戻による収入
△ 283,000 △ 295,000
供託金の預入による支出
100 -
供託金の返還による収入
△ 306,130 △ 308,940
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 24,294 ※2 △ 21,910
支出
626,735 739
有形固定資産の売却による収入
△ 2,378 △ 101,288
無形固定資産の取得による支出
△ 2,117 △ 12,960
固定資産の除却による支出
- △ 4,230
投資有価証券の取得による支出
- 20,000
投資有価証券の売却による収入
153,000 195,000
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 113,865 △ 151,935
15,612 40,746
貸付金の回収による収入
△ 6,000 -
営業保証金の差入による支出
営業保証金の回収による収入 26,936 20,392
△ 924 83,844
その他
124,993 △ 417,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 302,000 △ 180,000
△ 3,668 △ 2,296
ファイナンス・リース債務の返済による支出
820,000 350,000
長期借入れによる収入
△ 955,952 △ 743,117
長期借入金の返済による支出
△ 134,435 △ 115,188
配当金の支払額
△ 576,055 △ 690,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130 △ 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,512 175,155
1,659,771 1,686,284
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,686,284 ※1 1,861,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社たまのや
カンノ・トレーディング株式会社
株式会社With Wedding
株式会社フルール
株式会社ハートライン
こころガーデン株式会社
こころeパワー株式会社
有限会社玉橋
株式会社北関東互助センター
(2)連結の範囲の変更
2018年12月3日付で株式会社北関東互助センターを完全子会社化し、連結の範囲に含めております。
(3)主要な非連結子会社の名称
上海客顆隆投資管理有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
天津中建万里石石材有限公司
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
上海客顆隆投資管理有限公司
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
商品及び原材料のうち石材並びに仕掛品については個別法を採用しており、その他については最終仕入
原価法を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いしている特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の
復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
④ 補助金返還損失引当金
将来の補助金の返還に伴う損失に備えるため、補助金交付に関する規則に基づき返還見込額を計上しており
ます。
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(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見
積り、20年以内の定額償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、 前連結会計年度において、「営業外収益」の
「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」73,605千円、「為替差
益」14,055千円は、「助成金収入」1,281千円、「その他」86,379千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」、「遊休資産諸費用」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」11,939千円、「休止固定
資産減価償却費」62,835千円、「遊休資産諸費用」28,572千円は、「その他」103,347千円として組替えており
ます。
前連結会計年度において、「特別利益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」423千円、「保険解約返戻
金」は6,078千円は、「その他」6,502千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が174,073千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170,366千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が3,707千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,707
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他(関係会社出資金) 337,424千円 313,129千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 8,515,607 千円 9,122,917 千円
※ 3 過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 378,375千円 378,375千円
※4 担 保資産及び担保付債務
(1)金融機関に対する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,839,835千円 1,839,835千円
土地 1,681,926 1,681,926
計 3,521,761 3,521,761
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 180,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 423,028 537,988
長期借入金 859,262 529,634
計 1,462,290 1,067,622
(2)前払式特定取引に対する債務
割賦販売法第18条の3に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供して
いる資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券及び投資有価証券 1,552,713千円 1,362,377千円
供託金 1,487,050 1,782,150
計 3,039,763 3,144,527
前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
前払式特定取引前受金 7,839,052千円 8,706,740千円
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※ 5 当座借越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約
を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座借越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 180,000 -
差引額 1,320,000 1,500,000
※6 冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払いの方法により受取った前受金であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,523千円 322千円
土地 10,683 -
その他 58 1
計 12,265 323
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 696,209千円 3千円
機械装置及び運搬具 11,300 427
土地 20,426 1
その他 - -
計 727,936 432
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 11,156千円 13,238千円
機械装置及び運搬具 26 48
リース資産 - -
その他 6,430 0
撤去費用 3,394 10,962
計 21,008 24,249
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途 場所 種類
事業用資産 福島県福島市 建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグ
ルーピングを行っております。 賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
事業用資産(福島県福島市)については、 営業活動から 生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,842 千円)として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は建物及び構築物(133,842千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に
算定した金額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 21,045千円 △33,587千円
組替調整額 - -
税効果調整前
21,045 △33,587
税効果額 △6,418 10,244
その他有価証券評価差額金
14,626 △23,343
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 13,489 △25,246
その他の包括利益合計
28,116 △48,589
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,843,100 - - 3,843,100
合計 3,843,100 - - 3,843,100
自己株式
普通株式 125 - - 125
合計 125 - - 125
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2017年6月27日
76,859
普通株式 20.00 2017年3月31日 2017年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 57,644 15.00 2017年9月30日 2017年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2017年6月27日定時株主総会による1株当たり配当額には、上場5周年記念配当5.00円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,843,100 - - 3,843,100
合計 3,843,100 - - 3,843,100
自己株式
普通株式 125 - - 125
合計 125 - - 125
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月26日
57,644
普通株式 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 57,644 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月25日
57,644
普通株式 利益剰余金 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,578,284 千円 2,635,440 千円
△892,000 △774,000
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,686,284 1,861,440
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに有限会社玉橋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会
社玉橋取得価額と有限会社玉橋取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 82,734 千円
固定資産 66,660
のれん 90,414
流動負債 △27,902
△117,105
固定負債
94,800
有限会社玉橋取得価額
△70,505
有限会社玉橋現金及び現金同等物
差引:有限会社玉橋取得のための支出 24,294
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社北関東互助センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社北関東互助センター取得価額と株式会社北関東互助センター取得のための支出(純額)との
関係は次のとおりです。
流動資産 352,890 千円
固定資産 868,346
のれん 186,685
流動負債 △64,472
△1,003,649
固定負債
339,800
株式会社北関東互助センター取得価額
△317,889
株式会社北関東互助センター現金及び現金同等物
差引:株式会社北関東互助センター取得のための支出 21,910
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 16,953 16,953
1年超 304,118 287,165
合計 321,072 304,118
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達してお
ります。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪
化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心とした満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクについては、定期的に時価
や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外
貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(最長7年)は主に設備
投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告
に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を
締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,578,284 2,578,284 -
(2)受取手形及び売掛金 841,249
△37,029
貸倒引当金(※1)
804,220 804,220 -
(3)有価証券及び投資有価証券 1,679,162 1,725,550 46,388
資産計 5,061,666 5,108,055 46,388
(1)買掛金 342,318 342,318 -
(2)短期借入金 180,000 180,000 -
(3)長期借入金(※2) 1,760,929 1,762,012 1,083
負債計 2,283,247 2,284,331 1,083
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,635,440 2,635,440 -
(2)受取手形及び売掛金 636,992
△28,469
貸倒引当金(※1)
608,522 608,522 -
(3)有価証券及び投資有価証券 1,455,238 1,470,879 15,641
資産計 4,699,201 4,714,843 15,641
(1)買掛金 333,945 333,945 -
(2)短期借入金 - - -
(3)長期借入金(※2) 1,469,482 1,463,495 △5,986
負債計 1,803,427 1,797,441 △5,986
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 23,675 26,345
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 2,566,556 - - -
受取手形及び売掛金 841,249 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 195,000 529,000 856,000 -
その他有価証券のうち満期のあるもの - - - -
合計 3,602,805 529,000 856,000 -
※ 現金及び預金には、現金11,728千円は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金(※) 2,627,993 - - -
受取手形及び売掛金 636,992 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 705,000 580,000 -
その他有価証券のうち満期のあるもの - - - -
合計 3,364,986 705,000 580,000 -
※ 現金及び預金には、現金7,446千円は含めておりません。
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 180,000 - - - - -
長期借入金 570,760 657,040 360,099 110,680 37,950 24,400
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 692,668 409,184 172,840 100,110 53,480 41,200
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,552,713 1,599,101 46,388
(1)国債・地方債等
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,552,713 1,599,101 46,388
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,552,713 1,599,101 46,388
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,362,377 1,406,131 43,754
(1)国債・地方債等
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,362,377 1,406,131 43,754
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,362,377 1,406,131 43,754
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式
126,448 64,748 61,700
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 126,448 64,748 61,700
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 126,448 64,748 61,700
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額23,675千円)については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式
81,067 48,836 32,231
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 81,067 48,836 32,231
(1)株式 11,793 15,912 △4,118
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,793 15,912 △4,118
合計 92,861 64,748 28,112
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額26,345千円)については市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は71,205千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
有限会社牛久葬儀社の従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に4,045千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は74,184千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債
務として長期未払金に 11,094 千円を計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
811,495 千円 781,576 千円
減損損失
480,147 496,628
資本連結上の時価評価差額
93,876 92,637
貸倒引当金
34,112 75,403
未払役員退職金
62,187 62,122
賞与引当金 56,991 58,728
未払費用
51,029 48,771
資産除去債務
54,096 55,547
減価償却超過額
33,588 26,594
補助金返還損失引当金 21,499 -
連結会社間内部利益消去 15,867 35,406
未払事業税
6,639 12,901
その他 13,364 13,680
繰延税金資産小計
1,734,898 1,759,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △502,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △693,273
評価性引当額小計
△1,202,886 △1,195,607
繰延税金資産合計
532,011 564,392
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△29,117 △27,859
資本連結上の時価評価差額 △87,589 △92,071
その他有価証券評価差額金 △18,818 △8,574
繰延税金負債合計
△135,525 △128,505
繰延税金資産(負債)の純額
396,485 435,886
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
70,221 - 35,871 - 40,658 634,824 781,576
欠損金(※1)
評価性引当額 △70,221 - △35,363 - △40,658 △356,089 △502,333
(※2) 279,243
繰延税金資産 - - 507 - - 278,735
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産を計上しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.50 % 30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 19.96 2.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.06 △0.11
住民税均等割 16.48 1.94
評価性引当額増減 △431.39 △8.81
のれん及び負ののれん償却額 1.14 1.28
持分法投資利益 △2.60 -
子会社適用税率差異
△25.62 4.63
震災特例法による税額控除 △43.78 -
その他 △0.12 △1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△437.49 30.40
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月25日開催の取締役会において、 株式会社北関東互助センター の株式取得(子会社化)に関する
基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、2018年10月10日に株式譲渡契約書を締結い
たしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は2018年12月3日付で全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社北関東互助センター
事業内容 葬祭事業、互助会事業
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、
「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であ
り、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えており
ます。
(3) 企業結合日
2018年12月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0%を取得したため、当社を
取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月3日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 339,800千円
対価の種類 現金及び預金
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用 2,605千円
5 .発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186,685千円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基
づき、取得価額の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定して
おります。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが12,764千円減少しております。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10 年間 にわたる均等償却
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6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 352,890 千円
固定資産 868,346
資産合計 1,221,236
流動負債 64,472
1,003,649
固定負債
負債合計 1,068,122
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、
監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に
使用されているアスベスト除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得日を基準として10年から41年(平均27年)と見積り割引率は0.43%から2.92%を採
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 144,625千円 165,937千円
企業結合に伴う影響額 18,677 -
時の経過による調整額 2,634 2,790
その他 - -
期末残高 165,937 168,728
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グルー
プ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポー
トを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントで構
成され、「葬祭事業」、「石材卸売事業」、「石材小売事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」
の6事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀式典の施行事業等を行っております。「石材卸売事業」は、石材小売店向けの石塔等の
卸売事業を行っております。「石材小売事業」は、一般個人・法人への墓石等の小売販売事業及び建築石材の施
工を行っております。「婚礼事業」は、婚礼式典の施行事業等を行っております。「生花事業」は、生花・造花
製品の製造、卸売及び小売事業を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売
5,771,498 1,244,149 1,246,513 1,839,711 649,676 747 10,752,296
上高
セグメント間の
4,950 332,945 - 230,903 536,535 374,460 1,479,795
内部売上高又は
振替高
5,776,448 1,577,095 1,246,513 2,070,615 1,186,211 375,207 12,232,091
計
セグメント利益又
418,204 12,825 25,965 △ 70,669 164,580 △ 17,513 533,392
は損失(△)
2,384,052 703,661 1,206,800 2,086,855 220,828 8,647,806 15,250,003
セグメント資産
その他の項目
67,258 1,337 6,837 51,498 1,819 88,171 216,922
減価償却費
有形固定資産及
77,927 1,039 1,276 32,759 5,111 51,747 169,862
び無形固定資産
の増加額
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
178,181 10,930,478 3,000 10,933,478
上高
セグメント間の
70,201 1,549,996 △ 1,549,996 -
内部売上高又は
振替高
248,383 12,480,474 △ 1,546,996 10,933,478
計
セグメント利益又
△ 5,473 527,918 268,114 796,032
は損失(△)
138,672 15,388,676 5,037,312 20,425,989
セグメント資産
その他の項目
3,102 220,024 217,882 437,907
減価償却費
有形固定資産及
- 169,862 121,287 291,149
び無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン トである 介護部門及び装販部門等でありま
す。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益726,443千円、各報告セ
グメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去9,570千円、のれん償却額△
17,088千円、その他の調整額14,189千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結
子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,245,184千円、持分法適用会社
に対する投資資産337,424千円、のれん201,578千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,134,866千
円、その他調整額△612,008千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費225,872千円、その他調整額△7,989千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「葬祭事業」セグメントにおいて、駐車場用地に係る減損損失50,212千円を計上しておりますが、当該施設
は連結決算において時価評価済みであり、「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減
損損失額はゼロとなります。また、「全社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
(のれんの金額の重要な変動)
「葬儀事業」セグメントにおいて、当社は有限会社玉橋の 全株式を取得し連結子会社といたしました。 当該
事象によるのれんの増加額は90,414千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
葬祭事業 石材卸売事業 石材小売事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への売
5,792,516 1,135,076 1,158,290 1,830,544 635,477 1,481 10,553,387
上高
セグメント間の
6,973 315,403 38 227,633 524,724 364,795 1,439,569
内部売上高又は
振替高
5,799,490 1,450,480 1,158,328 2,058,178 1,160,201 366,276 11,992,956
計
セグメント利益又
265,844 19,489 31,352 △ 89,615 152,636 △ 14,836 364,870
は損失(△)
2,557,219 △ 1,038 1,875,459 1,646,082 267,689 9,623,043 15,968,455
セグメント資産
その他の項目
89,195 1,377 3,952 51,130 2,205 85,742 233,602
減価償却費
有形固定資産及
62,318 4,431 590 16,987 583 53,997 138,908
び無形固定資産
の増加額
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売
160,654 10,714,042 3,231 10,717,273
上高
セグメント間の
52,730 1,492,300 △ 1,492,300 -
内部売上高又は
振替高
213,385 12,206,342 △ 1,489,068 10,717,273
計
セグメント利益又
△ 187 364,682 145,442 510,125
は損失(△)
80,324 16,048,779 4,810,741 20,859,521
セグメント資産
その他の項目
2,378 235,981 211,301 447,282
減価償却費
有形固定資産及
2,834 141,742 252,983 394,725
び無形固定資産
の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメン トである 介護部門及び装販部門等でありま
す。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益651,775千円、各報告セ
グメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去5,005千円、のれん償却額△
29,312千円、その他の調整額2,974千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子
会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,920,012千円、持分法適用会社
に対する投資資産313,129千円、のれん360,555千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△3,106,278千
円、減損損失△133,842千円、その他調整額△542,833千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費220,330千円、その他調整額△9,029千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「全社・消去」において、セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減損損失133,842千円を計上
しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「葬祭事業」セグメントにおいて、当社は株式会社北関東互助センターの 全株式を取得し連結子会社といた
しました。 当該事象によるのれんの増加額は186,685千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島 1,364,072 葬祭事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱JAライフクリエイト福島 1,362,699 葬祭事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
50,212 - - - - - - △ 50,212 -
減損損失
(注)「葬祭事業」の減損損失は駐車場用地に係るものですが、当該施設は連結決算において時価評価済みであり、
「全社・消去」にて同額を控除しているため、連結財務諸表上の減損損失額はゼロとなります。また、「全
社・消去」には当社所有の資産に係る減損損失が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
- - - - - - - 133,842 133,842
減損損失
(注)「全社・消去」はセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
3,008 - - - - - - 14,080 17,088
当期償却額
87,406 - - - - - - 127,564 214,970
当期末残高
なお、2010年4月1日 以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
- - - - - - - 12,393 12,393
当期償却額
- - - - - - - 92,948 92,948
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
18,240 - - - - - - 11,072 29,312
当期償却額
258,860 - - - - - - 113,483 372,343
当期末残高
なお、2010年4月1日 以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおり
であります。
(単位:千円)
石材卸 石材小 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 その他 全社・消去 合計
売事業 売事業 事業
- - - - - - - 12,393 12,393
当期償却額
- - - - - - - 80,555 80,555
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,299.10円 2,329.67円
1株当たり当期純利益金額 63.93円 73.21円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
245,691 281,356
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
245,691 281,356
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 3,842,975 3,842,975
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 180,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 570,760 692,668 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,296 2,793 7.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,190,169 776,814 0.5 2020年~2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
7,382 4,589 9.2 2020年~2022年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - -
計 1,950,607 1,476,864 - -
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 409,184 172,840 100,110 53,480
リース債務 2,093 2,295 200 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,612,065 5,447,684 8,251,061 10,717,273
税金等調整前四半期(当期)純利益金
185,419 374,128 589,096 404,277
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
136,329 354,534 497,728 281,356
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
35.47 92.26 129.52 73.21
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△) 35.47 56.78 37.26 △56.30
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,116,385 931,658
現金及び預金
※1 92,527 ※1 91,269
売掛金
※1 1,324,258 ※1 904,454
短期貸付金
※1 140,012 ※1 124,645
未収入金
182,106 39,357
未収還付法人税等
※1 38,483 ※1 12,909
立替金
30,965 50,191
その他
△ 61,500 △ 184,400
貸倒引当金
2,863,239 1,970,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,097,421 ※2 3,047,245
建物
180,855 179,742
構築物
機械及び装置 196 130
147 0
車両運搬具
6,510 3,277
工具、器具及び備品
※2 3,006,567 ※2 3,037,743
土地
32,511 -
建設仮勘定
6,324,211 6,268,140
有形固定資産合計
無形固定資産
13,392 11,788
のれん
5,039 3,212
借地権
1,454 1,100
商標権
7,889 9,168
ソフトウエア
- 101,790
ソフトウエア仮勘定
2,797 2,871
その他
30,572 129,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,843 118,486
投資有価証券
894,959 1,237,364
関係会社株式
2,791 2,791
出資金
147,812 147,812
関係会社出資金
※1 946,162 ※1 1,273,286
長期貸付金
※1 46,475 ※1 34,291
その他
2,186,043 2,814,032
投資その他の資産合計
8,540,827 9,212,104
固定資産合計
11,404,066 11,182,190
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 180,000
-
短期借入金
※2 570,760 ※2 692,668
1年内返済予定の長期借入金
※1 231,935 ※1 136,356
未払金
20,436 14,027
未払法人税等
13,936 14,619
賞与引当金
28,576 29,970
その他
1,045,643 887,641
流動負債合計
固定負債
※2 1,190,169 ※2 776,814
長期借入金
32,577 18,884
繰延税金負債
60,024 61,220
資産除去債務
58,723 50,893
負ののれん
※1 1,161,240 ※1 1,159,240
長期預り保証金
191,542 191,542
役員に対する長期未払金
2,694,276 2,258,594
固定負債合計
3,739,920 3,146,236
負債合計
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
資本剰余金
2,011,261 2,011,261
資本準備金
2,011,261 2,011,261
資本剰余金合計
利益剰余金
24,035 24,035
利益準備金
その他利益剰余金
590,535 590,535
別途積立金
4,494,894 4,890,045
繰越利益剰余金
5,109,464 5,504,615
利益剰余金合計
△ 120 △ 120
自己株式
7,621,264 8,016,415
株主資本合計
評価・換算差額等
42,881 19,538
その他有価証券評価差額金
42,881 19,538
評価・換算差額等合計
7,664,146 8,035,953
純資産合計
11,404,066 11,182,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,497,552 ※1 1,501,433
売上高
321,386 323,538
売上原価
1,176,165 1,177,894
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,909 88,674
役員報酬
141,276 151,718
給料及び賞与
13,936 14,619
賞与引当金繰入額
5,170 5,542
退職給付費用
39,549 93,822
業務委託費
11,176 10,941
減価償却費
※1 147,704 ※1 160,800
その他
449,722 526,118
販売費及び一般管理費合計
726,443 651,775
営業利益
営業外収益
※1 36,541 ※1 21,989
受取利息
7,829 7,829
負ののれん償却額
10,117 7,429
経営指導料
※1 14,498 ※1 17,680
その他
68,987 54,929
営業外収益合計
営業外費用
11,284 9,090
支払利息
- 122,900
貸倒引当金繰入額
- 1,619
その他
11,284 133,610
営業外費用合計
784,145 573,094
経常利益
特別利益
10,683 -
固定資産売却益
423 81
その他
11,107 81
特別利益合計
特別損失
2,468 -
固定資産売却損
10,426 5,006
固定資産除却損
※2 603,000
-
関係会社支援損
694 -
その他
616,590 5,006
特別損失合計
税引前当期純利益 178,663 568,168
法人税、住民税及び事業税 91,765 61,177
8,137 △ 3,449
法人税等調整額
99,903 57,728
法人税等合計
当期純利益 78,759 510,440
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
保険料 3,697 1.2 3,700 1.1
修繕費 12,283 3.8 9,367 2.9
地代家賃 33,309 10.4 32,503 10.0
賃借料 - - 277 0.1
不動産賃貸費用 1,170 0.4 1,196 0.4
租税公課 56,079 17.4 65,996 20.4
減価償却費 214,695 66.8 209,389 64.7
特別消耗品費 150 0.0 1,106 0.3
合計 321,386 100.0 323,538 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,550,639 5,165,209 △ 120 7,677,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,504 △ 134,504 △ 134,504
当期純利益 78,759 78,759 78,759
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 55,744 △ 55,744 - △ 55,744
当期末残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,494,894 5,109,464 △ 120 7,621,264
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 28,255 28,255 7,705,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,504
当期純利益 78,759
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,626 14,626 14,626
額)
当期変動額合計 14,626 14,626 △ 41,117
当期末残高 42,881 42,881 7,664,146
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,494,894 5,109,464 △ 120 7,621,264
当期変動額
剰余金の配当
△ 115,289 △ 115,289 △ 115,289
当期純利益 510,440 510,440 510,440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - 395,150 395,150 - 395,150
当期末残高 500,658 2,011,261 2,011,261 24,035 590,535 4,890,045 5,504,615 △ 120 8,016,415
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 42,881 42,881 7,664,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,289
当期純利益
510,440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,343 △ 23,343 △ 23,343
額)
当期変動額合計 △ 23,343 △ 23,343 371,807
当期末残高
19,538 19,538 8,035,953
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用してお
ります。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結 納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)のれん 及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見
積り、20年間の定額償却を行っております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「出向料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、
「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「出向料」2,823千円、「その他」11,675千
円は、「営業外収益」の「その他」14,498千円に組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」10,612千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」43,189千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」32,577千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が10,612千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,207,563千円 643,720千円
長期金銭債権 919,210 1,234,730
短期金銭債務 211,711 106,865
長期金銭債務 1,161,000 1,159,000
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,185,649千円 1,156,230千円
土地 1,318,737 1,318,737
計 2,504,387 2,474,968
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 180,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 423,028 537,988
長期借入金 859,262 529,634
計 1,462,290 1,067,622
※3 当座借越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 3 行と当座借越契約を締結しております。この契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座借越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 180,000 -
差引額 1,320,000 1,500,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,494,552千円 1,498,202千円
販売費及び一般管理費 4,508 4,575
営業取引以外の取引による取引高 28,175 20,378
※2 関係会社支援損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社支援損603,000千円は、当社関係会社に対する貸付金の債権放棄を行ったものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式894,959千円、関係会社出資金147,812千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりま
せん。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式1,237,364千円、関係会社出資金147,812千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 千円 千円
330,970 334,940
減損損失
115,524 115,161
組織再編
110,406 110,406
未払役員退職金
58,420 58,420
貸倒引当金
18,757 56,242
資産除去債務
18,307 18,672
未払事業税
4,465 2,789
減価償却超過額
14,371 14,921
賞与引当金
4,250 4,458
その他
2,506 2,653
繰延税金資産小計
677,980 718,666
評価性引当額
△652,559 △690,206
繰延税金資産合計
25,421 28,459
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△5,216 △4,805
合併等による時価評価差額
△33,963 △33,963
その他有価証券評価差額金
△18,818 △8,574
繰延税金負債合計
△57,999 △47,343
繰延税金資産(負債)の純額
△32,577 △18,884
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.50 % 30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.41 0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △80.49 △26.11
住民税均等割 0.56 0.18
評価性引当額増減 2.62 6.63
のれん及び負ののれん償却額 △1.07 △0.33
関係会社支援損
103.72 -
その他
△0.34 △0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.91 10.16
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 7,343,784 131,860 7,099 181,548 7,468,546 4,421,300
定資産
構築物 838,933 25,340 3,221 25,781 861,052 681,310
-
機械及び装置 44,116 12,580 65 31,536 31,406
車輛運搬具 1,930 - - 147 1,930 1,930
-
工具、器具及び備品 42,522 - 3,232 42,522 39,244
-
土地 3,006,567 31,175 - 3,037,743 -
建設仮勘定 32,511 133,639 166,151 - - -
計 11,310,367 322,016 189,051 210,774 11,443,332 5,175,192
無形固
29,033 - -
のれん 1,603 29,033 17,244
定資産
5,039 - -
借地権 1,827 5,039 1,827
3,539 - - 2,438
商標権 353 3,539
24,190 5,478 2,644
ソフトウエア 4,198 27,024 17,855
- 101,790 -
ソフトウエア仮勘定 - 101,790 -
4,339 251 -
その他 177 4,590 1,718
66,141 107,519 2,644
計 8,160 171,016 41,084
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
こころ斎苑 SOU取手新設工事 72,234
建物 千円
こころ斎苑 福島中央家族葬会館改築工事 31,347
建物 千円
クーラクーリアンテ サンパレス改築工事 16,193
建物 千円
こころ斎苑 SOU取手新設工事 13,812
構築物 千円
クーラクーリアンテ サンパレス改築工事 11,139
構築物 千円
31,175
土地 福島県本宮市土地取得 千円
ソフトウエア
101,790
基幹システム更新 千円
仮勘定
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
カンノ・トレーディング 加工用石材移動設備除却 12,580
機械及び装置 千円
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,500 122,900 - 184,400
賞与引当金 13,936 14,619 13,936 14,619
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合には、日本経済新聞に掲載を行います。
なお、電子公告は、当社ウェブサイト上に記載してあります。
電子公告掲載URL http://cocolonet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款で定められております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日東北財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東北財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東北財務局長に提出
(第53期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日東北財務局長に提出
(第53期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日東北財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日 東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
こころネット株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるこころネット株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こ
ころネット株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、こころネット株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、こころネット株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
こころネット株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるこころネット株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころ
ネット株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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