株式会社京写 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社京写(E02048)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第61期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 17,677 19,379 19,392 21,253 21,035
経常利益 (百万円) 934 514 708 615 471
親会社株主に帰属する
(百万円) 685 473 554 465 293
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,540 183 149 502 79
純資産額 (百万円) 6,441 6,502 6,536 6,922 6,887
総資産額 (百万円) 14,124 13,342 14,526 14,795 15,558
１株当たり純資産額 (円) 438.74 444.12 446.91 473.72 471.18
１株当たり当期純利益 (円) 47.82 33.04 38.71 32.50 20.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.5 47.7 44.1 45.9 43.4
自己資本利益率 (％) 12.3 7.5 8.7 7.1 4.3
株価収益率 (倍) 11.1 10.6 9.6 14.2 17.0
営業活動による
(百万円) 1,334 687 768 970 922
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 673 △ 291 △ 288 △ 759 △ 833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 176 △ 553 △ 215 △ 77 1,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,105 2,925 3,168 3,227 4,496
の期末残高
従業員数
1,460 1,410 1,438 1,411 1,339
〔外、平均臨時 (名)
〔 113 〕 〔 115 〕 〔 91 〕 〔 93 〕 〔 100 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
60期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 7,721 7,491 7,788 8,831 9,583
経常利益 (百万円) 573 303 347 281 170
当期純利益 (百万円) 498 412 381 277 161
資本金 (百万円) 1,102 1,102 1,102 1,102 1,102
発行済株式総数 (株) 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000
純資産額 (百万円) 5,119 5,326 5,520 5,708 5,663
総資産額 (百万円) 8,888 8,639 9,007 9,283 10,471
１株当たり純資産額 (円) 357.15 371.67 385.20 398.39 395.21
１株当たり配当額
(円)
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.81 28.79 26.62 19.36 11.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 61.7 61.3 61.2 54.1
自己資本利益率 (％) 10.4 7.9 7.0 4.9 2.8
株価収益率 (倍) 15.3 12.2 13.9 23.8 30.8
配当性向 (％) 23.0 27.8 30.1 41.3 70.9
従業員数
286 284 282 294 305
〔外、平均臨時 (名)
〔 77 〕 〔 78 〕 〔 65 〕 〔 66 〕 〔 77 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 203.0 137.6 148.1 185.0 145.9
(比較指標：JASDAQスタン (％) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ダード)
最高株価 (円) 587 849 394 692 550
最低株価 (円) 240 235 251 325 231
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
60期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
４．最高株価及び最低株価は、JASDAQスタンダードによるものであります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設
1959年２月
立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1967年12月
本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1968年４月
熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1974年１月
京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社
1982年11月
内生産体制に入る。
東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1984年12月
京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
1992年８月
香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
1993年12月
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu
1994年６月
Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
を中国に設立。
東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo
1994年７月
Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America
1997年12月
Corporation設立。（2005年３月に事業清算）
Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。
1998年２月
（2005年３月に事業清算）
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社
1999年５月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
1999年11月
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2000年３月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
2004年３月
(2004年12月清算結了)
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。
2005年３月
中部営業所開設。（現・中日本営業部）
2005年４月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2007年８月
三和電子株式会社を子会社化。
2008年５月
連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）
2009年３月
2010年２月
埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。
（2013年11月清算結了）
2010年３月
新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株
式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設
立。
2013年４月
埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。
2013年７月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年３月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.をマレーシアセラ
ンゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014年８月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和
国広東省広州市に設立。
2014年10月
キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015年９月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）
2016年５月
メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。
2016年６月
韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。
2019年１月 ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・
販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、提出日現在（2019年６月24日）開業準備中であるため、報告
セグメントには記載しておりません。
報告セグメント 主要製品 主要な関係会社
プリント配線板、金型、回路設計
当社
実装関連製品
日 本
電子部品の実装 三和電子株式会社
Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Guangzhou Kyosha Trading Company
Kyosha North America,Inc.
中 国 プリント配線板、金型、回路設計
Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.
KS Circuit Technology Sdn.Bhd.
Kyosha Korea Co.,Ltd.
KS Circuit Mexico S.A. de C.V.
PT. Kyosha Indonesia
インドネシア プリント配線板、金型、回路設計
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注)１．PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
２．京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、2019年１月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の
関係概要図には記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容 摘要
の内容
出資金 (％)
(連結子会社)
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Kyosha Hong Kong
す。
プリント配線 *1
中華人民共和国
千HK$
100.00
借入金等に対して当社より債務
香港特別行政区
*2
Coｍpany Limited 板の販売
78,000
保証を受けております。
役員の兼任１名。
中国地域における当社グループ
Guangzhou Kyosha
プリント配線
千HK$ 95.00
中華人民共和国
の製造拠点であります。
Circuit Technology
板の製造及び *1
広東省広州市
80,000 (95.00)
役員の兼任２名。
Co., Ltd.
販売
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Guangzhou Kyosha 千HK$
プリント配線 100.00
中華人民共和国
―
す。
Trading Company 広東省広州市
板の販売 (100.00)
3,000
役員の兼任１名。
北米及び中南米地域における当
アメリカ合衆国
Kyosha North America, 社グループ取扱製品の販売支援
千US$ プリント配線 100.00
カリフォルニア州 ―
をしております。
200 板の販売 (100.00)
Inc.
サンディエゴ市
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の販売及び販売
千THB プリント配線
99.99
Kyosha（Thailand） タイ王国
―
支援をしております。
バンコク都
Co.,Ltd.
10,000 板の販売 (99.98)
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
マレーシア
ループ取扱製品の販売支援をし
千MYR
プリント配線 100.00
KS Circuit Technology
セランゴール州 ―
ております。
Sdn.Bhd. 板の販売 (100.00)
200
ペタリンジャヤ市
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の製造・販売を
プリント配線
インドネシア共和国
しております。
千US$ *1
PT.Kyosha Indonesia
ブカシ県 板の製造及び 95.54
借入金に対して当社より債務保
*2
7,000
リッポーチカラン市
販売
証を受けております。
役員の兼任１名。
プリント配線
実装事業を行う他、当社の実装
搬送治具事業を一部業務委託し
百万円 板の電子部品
三和電子株式会社 岡山県津山市 100.00 ―
ております。
15 実装及び同品
役員の兼任はありません。
質検査
東アジア地域における当社グ
千KRW
ループ取扱製品の販売支援をし
Kyosha Korea 大韓民国 プリント配線
200,00 100.00 ―
ております。
Co.,Ltd. 仁川広域市 板の販売
0
役員の兼任１名。
中南米地域における当社グルー
メキシコ合衆国
プ取扱製品の販売支援をしてお
KS Circuit Mexico
千MXN プリント配線
バハ・カリフォルニ 99.99 ―
ります。
S.A. de C.V.
4,000 板の販売
ア州 ティファナ市
役員の兼任１名。
ベトナム社会主義
プリント配線
Kyosha Vietnam 千US$
役員の兼任はありません。
共和国 ハナム省
板の製造及び 100.00 *1
Co.,Ltd. 9,000
販売
ズイティエン県
(注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２. ＊1：特定子会社であります。
３. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,917百万円
② 経常利益 512 〃
③ 当期純利益 355 〃
④ 純資産額 4,058 〃
⑤ 総資産額 6,655 〃
４. 連結子会社11社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５. 京写ベトナム(Kyosha Vietnam Co.,Ltd.）は、2019年１月に設立いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
382
( 97 )
中 国
686
( 0 )
インドネシア
232
( 0 )
全社（共通)
39
( 3 )
合計
1,339
( 100 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 全社（共通）は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の
従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
305 ( 77 ) 40.64 12.43 4,983
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
266
( 74 )
全社（共通)
39
( 3 )
合計
305
( 77 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通)は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の従
業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内におい
ては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、
Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、KS Circuit
Mexico S.A. de C.V.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれ
ぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月24日）において、当社グループが判断した
ものであります。
当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家
電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。
海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済に
も影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。
このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」
を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変
化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車
の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長
機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。
（１）中期経営ビジョン
「一流になる Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同
士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつある
ため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々
な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
（３）2024年３月期の経営目標
新中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己
資本利益率）10％を目標としております。
上記を推進する上で、
①海外拠点の早期立上げ
②マーケティングを活用した戦略的営業の推進
③新商品、新工法の事業化
④ＩＴ、ＩｏＴを積極活用し見える化、効率化の推進
⑤品質第一の回帰
⑥グループ全社員によるＣＳＲの実践
⑦後継者の育成
を重点課題として対処していく所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアに
それぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等
の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴う
リスクにさらされる可能性があります。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であ
り、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う
主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていること
から、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座
に転嫁できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバ
ルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規程」により極力為替予約等
によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。
当社グループはこのような状況に対応するために、より競争力のあるアジア地域への生産移管を進めております。
また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求は
さらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適
正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行し
た場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、新製品として、電気自動車（大電流）、新エネルギー（太陽光）、ＬＥＤ光源といった環境配
慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元、早期市場導
入を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技
術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エ
ネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。
海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影
響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（総資産）
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,272百万円等を主因に935百万円増加し、11,185百万
円（前連結会計年度末は10,250百万円）となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の減少128百万円等を主因に172百万円減少し、4,373百万円
（前連結会計年度末は4,545百万円)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金の減少251百万円、短期借入金の増加158百万円等を主
因に84百万円減少し、6,787百万円（前連結会計年度末は6,871百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の増加1,205百万円等を主因に882百万円増加し、1,884百万円
(前連結会計年度末は1,001百万円)となりました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加178百万円、為替換算調整勘定の減少170百万円等を主
因に35百万円減少し、6,887百万円（前連結会計年度末は6,922百万円）となりました。
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ｂ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は前年同期を下回り21,035百万円（前年同期比1.0％減
218百万円の減収）となりました。
利益面につきましては、営業利益は498百万円（前年同期比13.9％減 80百万円の減益）、経常利益は471百万円（前
年同期比23.4％減 144百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前年同期比37.0％減 172百万
円の減益）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(日本)
片面プリント配線板は家電製品等の受注が増加し、両面プリント配線板も自動車関連と映像関連の受注が増加
したことでプリント配線板事業は前年同期を上回りました。実装関連事業では航空機関連やノートパソコン向け
の実装事業が好調に推移しました。その結果、売上高は10,368百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年
同期比9.8％増 926百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正
化遅れや旺盛な需要に対応した外注費の増加等により原価を圧迫し10百万円（前年同期比87.5％減 71百万円の減
益）となりました。
(中国)
片面プリント配線板は事務機や映像関連の受注は好調に推移しましたが、第４四半期に入りＬＥＤ照明等の家
電製品の受注が急減し、両面プリント配線板においても自動車関連やアミューズメント関連の受注が低迷した結
果、売上高は10,926百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.4％減 749百万円の減収）、セグメ
ント利益（営業利益）は生産性の改善や販管費等のコスト削減により477百万円（前年同期比3.0％増 13百万円の
増益）となりました。
(インドネシア)
両面プリント配線板は自動車関連向けの受注が増加し堅調に推移しましたが、片面プリント配線板で家電製品
や事務機等の受注が減少した結果、売上高は2,108百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比6.0％
減 134百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により13百万円（前年同期比 20百万円の減
益）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,268百万円増加
し、4,496百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、922百万円（前年同期は970百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費
612百万円、税金等調整前当期純利益449百万円、売上債権の減少301百万円、仕入債務の減少229百万円、支払利息47
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、833百万円（前年同期は759百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出610百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、1,182百万円（前年同期は77百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れ
による収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出230百万円、短期借入金の純増加153百万円、配当金の支払額
114百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 8,505 +33.9
中 国 7,336 △4.9
インドネシア 1,707 △11.5
合計 17,549 +9.7
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 10,333 +7.0 858 △3.9
中 国 10,456 △13.0 1,045 △31.0
インドネシア 2,138 △2.7 185 +19.9
合計 22,928 △3.9 2,089 △18.5
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 10,368 +9.8
中 国 10,926 △6.4
インドネシア 2,108 △6.0
合計 23,403 +0.2
(注) １. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、 2021 年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、売上高 280 億円、営業利益 17 億
円、営業利益率６％を目指しておりましたが、昨今の市場環境の変化や当社グループの新しい生産拠点としてベトナ
ムに進出したことから中期経営計画を見直しました。新中期経営計画は、 2020 年３月期を初年度とする５ヵ年計画
で、最終年度の 2024 年３月期に売上高 320 億円、営業利益 15 億円、営業利益率 4.7 ％、 ＲＯＥ （自己資本利益率） 10 ％
を目指しています。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、国内は、プリント配線板事業で自動車関連分野やＬＥＤ照明等の家電製品と液
晶テレビ等映像関連分野の受注が好調に推移し、実装関連事業では、実装事業で航空機関連やノートパソコン向けの
受注が好調であったことから前年同期を上回りました。海外では中国で事務機分野の受注は増加したものの第４四半
期に入り取引先の急激な在庫調整により家電製品やアミューズメント関連の受注が減少し、またインドネシアでも同
様に在庫調整の影響を受け、ＬＥＤ照明等の家電製品の需要が減少し、売上高は前年同期を下回り、21,035百万円
（前年同期比1.0％減 218百万円の減収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載しております。
（営業利益及び営業利益率、経常利益）
当連結会計年度における営業利益及び経常利益は、主材料価格の上昇に対応した製品価格の適正化は進展したもの
の、国内需要に対応するため増加した外注費等や主に海外での第４四半期からの急激な在庫調整の影響を受けた結
果、営業利益は 498 百万円（前年同期比 13.9 ％減 80 百万円の減益）、営業利益率は 2.4 ％（前年同期比 0.3 ％減）、経
常利益は 471 百万円（前年同期比 23.4 ％減 144 百万円の減益）となりました。
（ＲＯＥ（自己資本利益率））
当連結会計年度における ＲＯＥ は、 減益のため前年同期比2.8％減の4.3％となりました。
引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。
(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策の基本方針は、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上と、継続的
な株主還元の充実を図ることとしております。
資金運用につきましては、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しており
ます。また、内部留保金につきましては中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした
投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
業績の進展状況や配当性向等を勘案しつつ、これら調達および投資により収益力をより強化し、企業価値を高め
ることで継続的に株主様へ利益還元を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、投資活動として、自動化・効率化等を目的とした設備投資（レーザープロッ
ター、研磨水洗機及び研磨水洗乾燥機、Ｘ線検査装置、ロボドリル等）を行った結果、有形固定資産の取得による
キャッシュ・フローの支出は610百万円、財務活動として、短期借入金の純増は153百万円、長期借入による収入は
1,400百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は230百万円となりました。新たな借入金は、主
にベトナム子会社の設立にかかる資本金等の拠出によるものです。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払
によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密
度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、印刷技術をコアとした細線化技術の開発と生産の効率化並び
に、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技
術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度にお
けるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
研究開発費
103 ― ― 103 ― 103
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を
基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 593 百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（日本）
当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場、九州工場及び新潟工場における生産効率化のための機械装置であ
り、総額 327 百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（中国）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額 243 百万
円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（インドネシア）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ラインの更新等であり、総額 22 百万円
の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び京都工場 プリント配線板
369 109
72 149 30 621
(5,437) (41)
(京都府久世郡久御山町) 生産設備
九州工場 プリント配線板
167 86
103 71 11 354
(14,169) (18)
(熊本県玉名市) 生産設備
新潟工場 プリント配線板
69 48
73 48 17 209
(9,505) (16)
(新潟県新潟市西蒲区) 生産設備
関東ＴＥＣ埼玉事業所 実装関連製品 ― 17
10 18 1 30
(埼玉県坂戸市) 生産設備 (―) (2)
関東ＴＥＣ横浜事業所 実装関連製品
― 27
6 23 1 32
(―) (6)
(神奈川県横浜市港北区） 生産設備
(注) １. 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
２. 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
３. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
４. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント配線板の電
本社
116 116
三和電子㈱ 子部品実装設備及び 89 215 ▶ 425
(29,825) (19)
(岡山県津山市）
同品質検査設備
(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
Kyosha Hong Kong
プリント配線板
― 686
233 1,131 136 1,501
(中華人民共和国香港
Company Limited (―) (―)
生産設備
特別行政区)
本社
PT.Kyosha プリント配線板
― 232
(インドネシア共和国
25 197 24 248
(―) (―)
Indonesia ブカシ県リッポーチカ 生産設備
ラン市)
(注) １. Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou
Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit
Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、及びKS Circuit Mexico S.A. de C.V.の設備等の帳簿価額
及び従業員数を含んでおります。
２. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
３. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は1,650百万円であり、日本におきまして
は、京都工場におけるプリント配線板製造ラインの更新、九州工場及び新潟工場におけるプリント配線板生産設備
の更新等で460百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ライン構成変更等で350百万円、インドネシアにお
きましては、プリント配線板生産設備の更新等で80百万円及びベトナム新工場立上げにおける、土地、建物分760
百万円であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,624,000 14,624,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年８月31日(注) 12,000 14,624,000 1 1,102 1 1,152
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 28 44 14 3 2,091 2,192 ―
(人)
所有株式数
― 16,475 2,708 38,912 2,577 76 85,476 146,224 1,600
(単元)
所有株式数
― 11.28 1.85 26.61 1.76 0.05 58.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式294,287株は、「個人その他」に2,942単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
㈱児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.3
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,155 8.1
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 706 4.9
（信託口）
㈱エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.7
児嶋 淳平 京都市伏見区 480 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 426 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 426 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 390 2.7
倉林 克己 静岡県沼津市 302 2.1
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
計 － 6,718 46.9
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 706千株
２．当社は、自己株式294千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
３．第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は606千株、第４位となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,282 ―
14,328,200
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,282 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
294,200 ─ 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ─ 294,200 2.0
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 10 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 294,287 ― 294,287 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課
題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当
性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
第61期におきましては、配当予想のとおり、１株当たり８円とさせていただきます。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投
資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる
旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円)
2019年６月21日
114 8
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるた
めの体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思
決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人にお
ける適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めてお
ります。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名
を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を
設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社
内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、また社外取締役は２名と
なっており、うち１名は東京証券取引所が選任を求める独立役員です。社外監査役も含めた監査役の出席のも
と子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しておりま
す。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役
会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査
役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構
成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引所が選任を
求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査
計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員３名（社外取締役１名、社外
監査役２名）を指定しております。
４．内部監査室
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置して
います。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施
結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
５．経営会議
常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及
び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。
６．ＣＳＲ推進委員会
常勤取締役により構成されるＣＳＲ推進委員会が、ＣＳＲを効果的かつ効率的に実施するため、法令及び諸
規程等、当社行動規範の遵守（コンプライアンス）の推進及びリスク管理に関する事項等に関し、その活動計
画を決定し、活動内容を適宜取締役会及び監査役会へ報告を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ＣＳＲ推進委員会
代表取締役社長 児嶋 一登 ◎ ◎ ○
取締役 桃井 茂 ○ ○ ◎
取締役 児嶋 淳平 ○ ○ ○
社外取締役 日比 利雄 ○
社外取締役 飯島 貞利 ○
監査役 北本 勝則 ○ ◎
社外監査役 千田 適 ○ ○
社外監査役 石田 昭 ○ ○
当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
ロ．当該体制を採用する理由
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参
照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該
ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用してお
ります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて
自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とする
ことを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の
企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて
恒常的な改善を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経
営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な
意思決定を行っております。
４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び
取締役会にて重要事項を管理いたしております。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、
当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室
が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人
の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示
は受けないことといたしております。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会及び経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、取締役及び
担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに
重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監査役に報告
いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用
人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止しております。
７．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職
務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として
反社会的勢力の排除を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及
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び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会
社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の
明 確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、ＣＳＲ推進委員会は、リスク管理体制の恒
常的な改善を図ることも担当しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社、経営企画室長
1997年６月 当社取締役
1997年12月 Kyosha America Corporation
取締役社長
1998年２月 Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
代表取締役
2001年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
社長 児 嶋 一 登 1971年７月11日 生 (注)４ 426
2003年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営
社長執行役員
戦略担当
2005年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
2007年６月 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海
外統轄
2009年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
1991年11月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年６月 当社取締役経理部長
2003年６月 当社取締役経営企画部門長
取締役
2009年６月 当社取締役管理本部長
専務執行役員 桃 井 茂 1960年９月５日 生 (注)４ 15
経営企画管理・CSR担当
2010年６月 当社常務取締役経営企画・総務管掌
2016年６月 当社常務取締役経営企画・管理管掌、中国
事業担当
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、経営企画管
理・CSR担当(現任)
1999年８月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
取締役
2011年10月 当社執行役員営業本部長
専務執行役員 児 嶋 淳 平 1972年８月10日 生 (注)４ 480
2012年１月 当社執行役員、京写香港社長
グローバル営業担当
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、グローバル営
業担当兼京写香港社長(現任)
1981年３月 ㈱エヌビーシー入社
1987年２月 同社取締役
取締役 日 比 利 雄 1957年７月18日 生 (注)４ ―
1996年４月 同社代表取締役社長(現任)
2005年６月 当社取締役(現任)
1971年４月 サンケン電気㈱入社
1990年10月 同社機器本部電子事業部生産統括部長
2002年10月 ピーティー サンケン インドネシア代表取
締役社長
2003年６月 サンケン電気㈱執行役員
取締役 飯 島 貞 利 1948年10月５日 生 (注)４ ―
2005年６月 同社取締役上級執行役員
2006年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年５月 当社入社
2004年７月 当社九州工場長
常勤監査役 北 本 勝 則 1955年５月13日 生 (注)５ 2
2015年１月 当社九州工場担当部長
2017年６月 当社監査役(現任)
1979年４月 関西法律特許事務所入所
1984年４月 京阪神総合法律事務所設立
監査役 千 田 適 1948年11月22日 生 (注)５ 49
(現法律事務所なみはや)
1999年６月 当社監査役(現任)
1971年４月 監査法人等松・青木事務所(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1984年５月 同社社員
1992年５月 同社代表社員
財団法人小林国際奨学財団（現公益財団法
監査役 石 田 昭 1948年７月17日 生 (注)６ ―
2004年４月
人小林財団）監事（現任）
公認会計士・税理士 石田 昭事務所開設
2012年７月
2012年７月 当社監査役(現任)
関西学院大学 経営戦略研究科教授
2013年４月
2016年６月 フジッコ㈱社外取締役監査等委員（現任）
計 972
(注) １. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員グローバル営業担当兼京写香港社長児嶋淳平の兄でありま
す。
２. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
３. 監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５. 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するとともに、組織については、機能毎に執行
役員が担当する体制とし、執行のスピードアップを実現するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は６名で、常務執行役員実装事業担当田中哲、常務執行役員国内生産担当岡口全孝、
執行役員人事総務・経理財務担当平岡俊也、執行役員ものづくり革新担当中山恵一、執行役員新事業・Ｒ＆
Ｄ・ＱＡ担当永岡英紀、執行役員グローバル営業担当(国内)唐澤孝治で構成されております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
所有株式数
略歴
（千株）
(生年月日)
1976年４月 更谷昭三税理士事務所 入所
高 岡 謙 次
1988年６月 ㈲ティ・アイ・エム 取締役
―
(1954年２月７日生)
2012年４月 ㈱高岡 取締役（現任）
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売
買等の取引関係があります。
・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
なお、同氏は当社株式を49,000株所有しております。
・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
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ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、こ
れまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。
・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ
てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を行っております。
・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計
士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提
言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それ
ぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び
助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分
果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及
び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役３名（常勤監査役及び社外監査役２名）により実施され、定時又は適時に開催
される取締役会に出席し、また、月１回定例監査役会を開催し、監査に関する重要な情報交換を行うなどし
て、取締役及び執行役員の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。監
査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引
所が選任を求める独立役員であります。年度の監査方針は、年初に監査計画を策定し、取締役会へ報告してお
ります。具体的には、定例監査役会において各取締役の業務の執行について報告を受けるとともに意見交換を
行っております。また、主として常勤監査役は営業部門、本社部門、工場、子会社等の往査を行っておりま
す。内部監査室及び会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施して
おります。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人
とも情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 江口 亮
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等１名、その他４名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、
および当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、ＰｗＣ
京都監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行および品質管理体制等を評価するた
めに必要な情報を会計監査人および社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24 ― 24 ―
b. その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありま
せん。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監
査計画の内容、監査体制、監査時間および監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査
役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間
および監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると
判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で各役員に対する報酬を決定すること
としております。
当社の役員報酬に関する株主総会決議の年月日は、取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総
額を年間200百万円以内とし、監査役については、2005年６月29日、その決議内容は、報酬総額年間20百万円以内
とするものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、 取締役会により一任
された代表取締役社長児嶋一登であり、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、貢
献度等を総合的に勘案して、決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、監査役会において監査役の協議
により決定しております。
当期の取締役に対する報酬につきましては、2018年６月22日取締役会において、決定いたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、2018年６月22日監査役会において、決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
取締役
102 102 ― ― 7
（社外取締役を除く。）
監査役
8 8 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 17 17 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の 向上
に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。
保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、
その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有
意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しています。 2018 年４月から 2019 年
３月ま での間に、政策保有株式１銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 7 213
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 3 10 持株会を通じた購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ―
非上場株式以外の株式 1 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）取引先との関係強化。
84,054 78,281
象印マホービン （定量的な保有効果）（注）２
無
㈱
（株式数が増加した理由）持株会による定期
96 119
購入。
（保有目的）取引先との関係強化。
ダイヤモンドエ
27,430 13,141
レクトリック （定量的な保有効果）（注）２
無
ホールディング
（株式数が増加した理由）株式分割及び持株
25 60
ス㈱
会による定期購入。
㈱三菱ＵＦＪ
40,000 40,000
（保有目的）金融政策上の目的。
フィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注）２
22 27
ル・グループ
40,000 40,000
（保有目的）取引先との関係強化。
竹田印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
26 40
（保有目的）取引先との関係強化。
2,037 1,828
㈱ＳＣＲＥＥＮ
（定量的な保有効果）（注）２
ホールディング 有
（株式数が増加した理由）持株会による定期
ス
9 17
購入。
― 15,000
（保有目的）取引先との関係強化。
田淵電機㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）２
― ▶
1,870 1,870
（保有目的）金融政策上の目的。
Ｏakキャピタル
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）２
0 0
8,400 8,400
（保有目的）取引先との関係強化。
山洋電気㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
33 69
（注）１． 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2019年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,351 4,623
※ 4,439 ※ 4,098
受取手形及び売掛金
製品 692 799
仕掛品 366 396
原材料及び貯蔵品 981 865
その他 430 404
△ 10 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 10,250 11,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,380 3,368
△ 2,718 △ 2,752
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 662 615
機械装置及び運搬具
7,616 7,524
△ 5,557 △ 5,669
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,059 1,855
土地
698 723
建設仮勘定 39 137
その他 1,100 1,128
△ 866 △ 896
減価償却累計額
その他（純額） 234 232
有形固定資産合計 3,693 3,564
無形固定資産
86 56
投資その他の資産
投資有価証券 339 425
繰延税金資産 212 148
その他 227 190
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765 751
固定資産合計 4,545 4,373
資産合計 14,795 15,558
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,719 3,468
短期借入金 2,120 2,278
1年内返済予定の長期借入金 210 174
リース債務 20 16
未払法人税等 37 80
賞与引当金 171 179
591 588
その他
流動負債合計 6,871 6,787
固定負債
長期借入金 201 1,407
リース債務 82 65
退職給付に係る負債 379 358
繰延税金負債 111 －
その他 226 52
固定負債合計 1,001 1,884
負債合計 7,872 8,671
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,153
利益剰余金 4,062 4,241
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,285 6,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132 35
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
為替換算調整勘定 511 340
△ 138 △ 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502 287
非支配株主持分 134 135
純資産合計 6,922 6,887
負債純資産合計 14,795 15,558
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,253 21,035
※2 、 ※6 17,525 ※2 、 ※6 17,371
売上原価
売上総利益 3,728 3,664
※1 、 ※2 3,149 ※1 、 ※2 3,165
販売費及び一般管理費
営業利益 579 498
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 3 5
為替差益 43 13
仕入割引 27 24
受取手数料 － 7
11 12
雑収入
営業外収益合計 88 65
営業外費用
支払利息 34 47
売上債権売却損 16 19
2 25
雑損失
営業外費用合計 53 92
経常利益 615 471
特別利益
※3 1 ※3 3
固定資産売却益
32 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 3
特別損失
※4 2 ※4 13
固定資産売却損
※5 18 ※5 11
固定資産除却損
特別損失合計 21 25
税金等調整前当期純利益 627 449
法人税、住民税及び事業税
159 166
△ 6 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 152 148
当期純利益 475 301
非支配株主に帰属する当期純利益 9 7
親会社株主に帰属する当期純利益 465 293
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 475 301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △ 96
繰延ヘッジ損益 △ 3 3
為替換算調整勘定 △ 28 △ 181
29 52
退職給付に係る調整額
※ 27 ※ △ 222
その他の包括利益合計
包括利益 502 79
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 498 78
非支配株主に係る包括利益 3 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,153 3,711 △ 31 5,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
親会社株主に帰属す
465 465
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 351 △ 1 349
当期末残高 1,102 1,153 4,062 △ 33 6,285
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 102 0 533 △ 166 469 131 6,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 114
親会社株主に帰属す
465
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 △ 3 △ 21 28 33 3 36
額）
当期変動額合計 30 △ 3 △ 21 28 33 3 386
当期末残高 132 △ 3 511 △ 138 502 134 6,922
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,153 4,062 △ 33 6,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
親会社株主に帰属す
293 293
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 178 △ 0 178
当期末残高 1,102 1,153 4,241 △ 33 6,464
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 132 △ 3 511 △ 138 502 134 6,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 114
親会社株主に帰属す
293
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96 3 △ 170 48 △ 215 0 △ 214
額）
当期変動額合計 △ 96 3 △ 170 48 △ 215 0 △ 35
当期末残高 35 0 340 △ 89 287 135 6,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 627 449
減価償却費 596 612
のれん償却額 18 18
引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 34 47
有形固定資産除売却損益（△は益） 20 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 155 301
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98 △ 26
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73 △ 229
247 △ 78
その他
小計 1,191 1,077
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 32 △ 45
△ 195 △ 116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 970 922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 737 △ 610
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ ▶
有形固定資産の売却による収入 9 ▶
投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 221
53 2
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 759 △ 833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 169 153
長期借入れによる収入 60 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 164 △ 230
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 114 △ 114
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77 1,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 1,268
現金及び現金同等物の期首残高 3,168 3,227
※ 3,227 ※ 4,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou
Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology
Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de
C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の 11 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS
Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam
Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作
成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却
が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産
の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的とし
て金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的
として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」212百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 929 百万円 ― 百万円
※ 連結会計年度末日手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 23百万円 20百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 415 百万円 408 百万円
給料手当及び賞与 1,055 百万円 1,141 百万円
賞与引当金繰入額 91 百万円 94 百万円
退職給付費用 40 百万円 38 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
94 百万円 103 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 3百万円
合計 1百万円 3百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 13百万円
合計 2百万円 13百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 15百万円 10百万円
その他（工具、器具及び備品） 2百万円 1百万円
合計 18百万円 11百万円
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ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18 百万円 22 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 76百万円 △134百万円
△32百万円 △0百万円
組替調整額
税効果調整前
43百万円 △135百万円
△13百万円 38百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 30百万円 △96百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5百万円 8百万円
0百万円 △4百万円
組替調整額
税効果調整前
△4百万円 4百万円
1百万円 △1百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3百万円 3百万円
為替換算調整勘定
△28百万円 △181百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 7百万円 43百万円
33百万円 23百万円
組替調整額
税効果調整前
40百万円 66百万円
△11百万円 △14百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 29百万円 52百万円
その他の包括利益合計 27百万円 △222百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 291,847 2,430 ― 294,277
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2,430株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 114 ８ 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 114 ８ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 294,277 10 ― 294,287
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 114 ８ 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 114 8 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,351百万円 4,623百万円
預入期間が３か月を超える
△123百万円 △127百万円
定期預金
現金及び現金同等物 3,227百万円 4,496百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 0百万円 ―百万円
１年超 ―百万円 ―百万円
合計 0百万円 ―百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資
有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替
変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需
の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 3,351 3,351 ―
（２）受取手形及び売掛金 4,439 4,439 ―
（３）投資有価証券 339 339 ―
資産計 8,130 8,130 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,719 3,719 ―
（２）短期借入金 2,120 2,120 ―
（３）長期借入金 412 411 △1
（４）リース債務 102 101 △0
（５）未払法人税等 37 37 ―
負債計 6,392 6,390 △2
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動負債 ▶ ▶ ―
デリバティブ取引計 ▶ ▶ ―
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当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 4,623 4,623 ―
（２）受取手形及び売掛金 4,098 4,098 ―
（３）投資有価証券 213 213 ―
資産計 8,935 8,935 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,468 3,468 ―
（２）短期借入金 2,278 2,278 ―
（３）長期借入金 1,581 1,535 △46
（４）リース債務 82 81 △0
（５）未払法人税等 80 80 ―
負債計 7,492 7,445 △47
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの
その他流動資産 0 0 ―
デリバティブ取引計 0 0 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、並びに(4)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース契約を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特
例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引
「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 0 212
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,351 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,439 ― ― ―
合計 7,790 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,623 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,098 ― ― ―
合計 8,722 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,120 ― ― ― ― ―
長期借入金 210 105 72 12 12 ―
リース債務 20 16 16 16 17 14
合計 2,351 122 88 28 29 14
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,278 ― ― ― ― ―
長期借入金 174 136 234 234 151 650
リース債務 16 16 16 17 13 1
合計 2,470 153 251 251 165 651
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
339 157 181
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 339 157 181
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 339 157 181
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
154 83 71
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 154 83 71
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
271 295 △24
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 271 295 △24
合計 425 378 46
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 53 32 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2 0 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
為替予約取引
為替予約等の振
買建 買掛金 17 ― △0
当処理
米ドル
為替予約取引
買建 買掛金 194 ― △4
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
未払費用 193 ― △0
買建
インドネシアルピア
合 計 406 ― △4
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
為替予約取引
為替予約等の振
買建 買掛金 10 ― 0
当処理
米ドル
為替予約取引
買建 買掛金 119 ― 1
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
買建 未払費用 204 ― △0
インドネシアルピア
合 計 334 ― 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 23 ― （注）
特例処理
受取変動
合 計 23 ― （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の
制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社 Kyosha Korea Co.,Ltdでは、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度を設けていま
す。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,204 1,294
勤務費用 99 99
利息費用 20 20
数理計算上の差異の発生額 16 △67
事業主からの拠出額 △3 △10
退職給付の支払額 △17 △25
その他 △26 △3
退職給付債務の期末残高 1,294 1,307
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 829 890
期待運用収益 10 11
数理計算上の差異の発生額 0 0
保険会社等への拠出額 67 69
退職給付の支払額 △17 △25
その他 ― 2
年金資産の期末残高 890 948
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,044 1,139
年金資産 △890 △948
154 190
非積立型制度の退職給付債務 249 167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 358
退職給付に係る負債 404 358
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 358
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 99 99
利息費用 20 20
期待運用収益 △10 △11
数理計算上の差異の費用処理額 38 28
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
その他 1 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 144 130
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 △21 △96
合計 △16 △90
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △16 △11
未認識数理計算上の差異 221 125
合計 204 114
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.40% 0.40%
割引率（在外連結子会社） 7.00% 8.05%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率（在外連結子会社） 10.00% 5.55%
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 2百万円 39百万円
有形固定資産 59百万円 62百万円
投資有価証券 6百万円 5百万円
賞与引当金 31百万円 32百万円
役員退職慰労金 66百万円 14百万円
退職給付に係る負債 98百万円 96百万円
繰越外国税額控除 15百万円 37百万円
その他 28百万円 44百万円
繰延税金資産小計 308百万円 333百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
―百万円 △39百万円
当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評
―百万円 △48百万円
価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △78百万円 △87百万円
繰延税金資産合計 229百万円 245百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △73百万円 △80百万円
その他有価証券評価差額金 △50百万円 △11百万円
その他 △4百万円 △4百万円
繰延税金負債合計 △128百万円 △97百万円
繰延税金資産の純額 100百万円 148百万円
(注) １．評価性引当額が9百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において役員退職慰労金に係る評
価性引当額が52百万円減少し、繰延外国税額控除に係る評価性引当額を24百万円、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を37百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 1 ― ― 0 37 39
評価性引当額 ― △1 ― ― △0 △37 △39
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 1.1％ 1.4％
住民税均等割等 1.9％ 2.6％
外国税額控除等 △1.4％ △0.7％
海外所得源泉税 0.2％ 0.1％
在外連結子会社の軽減税率 △6.8％ △7.9％
在外連結子会社の留保利益 0.1％ 2.2％
有形固定資産 0.4％ 0.5％
過年度法人税等 0.5％ ―％
評価性引当額 ―％ 0.6％
その他 △2.1％ 3.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3％ 33.0％
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当
社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology.Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.が、インド
ネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う
製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 9,020 10,435 1,798 21,253 ― 21,253
セグメント間の内部売上高
421 1,241 444 2,106 ― 2,106
又は振替高
計 9,441 11,676 2,242 23,360 ― 23,360
セグメント利益(△はセグメ
81 463 7 552 ― 552
ント損失)
その他の項目
減価償却費
301 215 80 596 ― 596
のれん償却 18 ― ― 18 ― 18
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
売上高
外部顧客への売上高 9,995 9,434 1,605 21,035 ― 21,035
セグメント間の内部売上高
373 1,491 502 2,367 ― 2,367
又は振替高
計 10,368 10,926 2,108 23,403 ― 23,403
セグメント利益(△はセグメ
10 477 △ 13 474 ― 474
ント損失)
その他の項目
減価償却費
324 216 71 612 ― 612
のれん償却 18 ― ― 18 ― 18
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,360 23,403
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 △2,106 △2,367
連結財務諸表の売上高 21,253 21,035
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 552 474
「その他」の区分の利益 ― ―
セグメント間取引消去 26 24
連結財務諸表の営業利益 579 498
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 596 612 ― ― ― ― 596 612
のれん償却 18 18 ― ― ― ― 18 18
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
9,046 7,642 985 3,578 21,253
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
1,680 1,729 279 ▶ 3,693
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
10,034 6,754 804 3,442 21,035
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
1,687 1,623 247 5 3,564
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
（のれん）
当期償却額 18 ― ― 18 ― 18
当期末残高 27 ― ― 27 ― 27
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 インドネシア 計
（のれん）
当期償却額 18 ― ― 18 ― 18
当期末残高 9 ― ― 9 ― 9
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
役員及びその
（被所有）
プリント
近親者が議決 株式会社 当社製品の 当社製品
岐阜県 基板の 直接
権の過半数を エヌビー 50 販売 の販売 458 売掛金 48
大垣市 設計・製 3.7
所有している シー
造・販売
会社等
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
役員及びその
（被所有）
プリント
近親者が議決 株式会社 当社製品の 当社製品
直接
岐阜県 基板の
権の過半数を エヌビー 50 販売 の販売 530 売掛金 55
大垣市 設計・製
3.7
所有している シー
造・販売
会社等
役員及びその
株式会社
近親者が議決 （被所有）
児嶋コー 京都府 不動産の貸 不動産の購 不動産の
権の過半数を 9 直接 26 ― ―
ポ レ ー 京都市 付及び管理 入 購入
所有している 14.3
ション
会社等
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
４ 当社取締役児嶋一登氏と児嶋淳平氏及びその近親者は、株式会社児嶋コーポレーションの議決権の100.0％
を直接所有しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 473円72銭 471円18銭
１株当たり当期純利益 32円50銭 20円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
１株当たり当期純利益
ん。 ん。
（注） １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 465 293
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
465 293
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,330 14,329
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 6,922 6,887
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 134 135
( 134) ( 135)
(うち非支配株主持分)(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,788 6,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,329 14,329
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,120 2,278 1.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 210 174 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20 16 1.5 ―
2021年３月
から
長期借入金(１年以内に返済予定
201 1,407 0.3
のものを除く。)
2028年３月
まで
2020年７月
リース債務（１年以内に返済予定 から
82 65 1.5
のものを除く。）
2024年５月
まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,635 3,943 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 136 234 234 151
リース債務 16 16 17 13
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,241 10,535 16,032 21,035
税金等調整前
(百万円) 116 207 424 449
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
(百万円) 80 134 292 293
する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
(円) 5.65 9.37 20.42 20.48
四半期(当期)純利
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 5.65 3.72 11.05 0.06
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,089 1,283
※1 666 ※1 860
受取手形
※2 1,185 ※2 1,047
売掛金
製品 208 245
仕掛品 176 202
原材料及び貯蔵品 417 413
前払費用 27 32
※2 73 ※2 56
未収入金
※2 11 ※2 10
その他
△ 6 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,850 4,150
固定資産
有形固定資産
建物 253 243
構築物 15 24
機械及び装置 315 311
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 61 66
土地 582 607
13 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,242 1,261
無形固定資産
ソフトウエア 25 18
電話加入権 2 2
のれん 27 9
13 13
その他
無形固定資産合計 68 43
投資その他の資産
投資有価証券 339 213
関係会社株式 3,640 4,657
保険積立金 78 46
前払年金費用 24 2
繰延税金資産 18 77
その他 20 19
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,122 5,016
固定資産合計 5,433 6,321
資産合計 9,283 10,471
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,103 1,209
※2 545 ※2 533
買掛金
短期借入金 900 1,000
1年内返済予定の長期借入金 198 162
リース債務 3 0
※2 232 ※2 266
未払金
未払費用 70 74
賞与引当金 102 106
39 32
その他
流動負債合計 3,196 3,385
固定負債
長期借入金 153 1,371
リース債務 0 ―
長期未払金 224 52
固定負債合計 378 1,423
負債合計 3,574 4,808
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金
資本準備金 1,152 1,152
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,153 1,153
利益剰余金
利益準備金 44 44
その他利益剰余金
別途積立金 675 675
2,637 2,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,357 3,404
自己株式 △ 33 △ 33
株主資本合計 5,579 5,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131 35
繰延ヘッジ損益 △ 2 0
128 36
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,708 5,663
負債純資産合計 9,283 10,471
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 8,831 ※２ 9,583
売上高
※２ 7,366 ※２ 8,175
売上原価
売上総利益 1,465 1,408
※１ 1,389 ※１ 1,459
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 76 △ 51
営業外収益
※２ 229 ※２ 229
受取利息及び配当金
▶ 18
その他
営業外収益合計 234 247
営業外費用
支払利息 9 6
売上債権売却損 16 19
2 0
その他
営業外費用合計 29 25
経常利益 281 170
特別利益
固定資産売却益 0 0
32 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
2 1
固定資産除却損
特別損失合計 3 1
税引前当期純利益 311 170
法人税、住民税及び事業税 38 30
法人税等調整額 △ ▶ △ 22
当期純利益 277 161
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,474 3,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純利益 277 277
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 162 162
当期末残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,637 3,357
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31 5,418 101 0 102 5,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純利益 277 277
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30 △ 3 26 26
額）
当期変動額合計 △ 1 161 30 △ 3 26 188
当期末残高 △ 33 5,579 131 △ 2 128 5,708
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,637 3,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純利益 161 161
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 47 47
当期末残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,684 3,404
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33 5,579 131 △ 2 128 5,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純利益 161 161
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 96 3 △ 92 △ 92
額）
当期変動額合計 △ 0 47 △ 96 3 △ 92 △ 45
当期末残高 △ 33 5,627 35 0 36 5,663
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～６年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の
科目に含めて計上しております。
３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替
予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金及び外貨建買掛金であります。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として
金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金について、買掛金の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を
行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」37百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
損益計算書
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、重要性が高まったため、
当事業年度より区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 929百万円 ―百万円
保証債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Kyosha Hong Kong Company 393百万円 296百万円
Limited (US$3,704千) (US$2,673千)
424百万円 443百万円
PT. Kyosha Indonesia
(US$4,000千) (US$4,000千)
818百万円 740百万円
合計
(US$7,704千) (US$6,673千)
※１ 事業年度末日手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 23百万円 20百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 50百万円 44百万円
短期金銭債務 181百万円 203百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運賃 90 百万円 106 百万円
役員報酬 171 百万円 128 百万円
給料手当及び賞与 444 百万円 526 百万円
賞与引当金繰入額 35 百万円 39 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 6 百万円
退職給付費用 26 百万円 26 百万円
福利厚生費 104 百万円 115 百万円
減価償却費 33 百万円 36 百万円
旅費交通費 72 百万円 76 百万円
手数料 155 百万円 148 百万円
賃借料 48 百万円 48 百万円
おおよその割合
販売費 54.3％ 55.3％
一般管理費 45.7％ 44.7％
※２ 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引 売上高 457百万円 403百万円
仕入高 1,776百万円 1,981百万円
営業取引以外の取引
237百万円 224百万円
による取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,640 4,657
関連会社株式 ― ―
合計 3,640 4,657
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―百万円 37百万円
投資有価証券 6百万円 5百万円
賞与引当金 31百万円 32百万円
役員退職慰労金 66百万円 14百万円
繰越外国税額控除 15百万円 37百万円
その他 38百万円 52百万円
繰延税金資産小計 157百万円 179百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―百万円 △37百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
―百万円 △48百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △77百万円 △85百万円
繰延税金資産合計 80百万円 94百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △50百万円 △11百万円
その他 △12百万円 △5百万円
繰延税金負債合計 △62百万円 △17百万円
繰延税金資産の純額 18百万円 77百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 2.1％ 3.4％
住民税均等割等 3.7％ 6.7％
受取配当金等永久益金不算入項目 △21.2％ △38.0％
評価性引当額 ―％ 4.9％
外国税源泉税 △1.2％ △1.9％
法人税額の特別控除額（試験研究費等） △3.4％ ―％
その他 △0.2％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4％ 5.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
償却累計額
建物 253 22 0 32 243 895
構築物 15 11 ― 2 24 104
機械及び装置 315 146 0 150 311 1,610
車両及び運搬具 0 ― 0 ― 0 ▶
有形固定資産
工具、器具及び
61 64 1 57 66 406
備品
土地 582 24 ― ― 607 ―
建設仮勘定 13 8 12 ― 8 ―
計 1,242 278 14 244 1,261 3,021
ソフトウエア 25 3 ― 11 18 112
電話加入権 2 ― ― ― 2 ―
無形固定資産 のれん 27 ― ― 18 9 81
その他 13 0 ― ― 13 ―
計 68 3 ― 29 43 193
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 ― 7 0
賞与引当金 102 106 102 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取及び買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.kyosha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
並びに確認書
(第60期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第60期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月３日
及び確認書
(第60期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年10月29日
(第60期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書 自 2018年４月１日 2018年８月10日
(第61期第１四半期)
至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第61期第２四半期)
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2018年10月１日 2019年２月８日
(第61期第３四半期)
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出。
２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月２日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出。
２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京写及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社京写が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京写の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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