双信電機株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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双信電機株式会社(E01983)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第77期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連
絡場所」で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,274,342 10,768,429 9,421,308 10,375,530 10,112,697
経常利益(△は損失) (千円) 436,708 122,621 △ 123,028 508,017 242,102
親会社株主に帰属する
(千円) 288,603 △ 785,828 △ 968,057 355,564 23,943
当期純利益(△は損失)
包括利益 (千円) 728,745 △ 1,586,312 △ 751,896 585,600 △ 164,035
純資産額 (千円) 12,555,636 10,844,519 10,030,228 10,553,434 10,264,610
総資産額 (千円) 15,745,333 13,630,533 13,511,344 13,739,363 12,880,309
1株当たり純資産額 (円) 804.92 695.23 643.03 676.57 658.05
1株当たり当期純利益
(円) 18.50 △ 50.38 △ 62.06 22.79 1.53
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 79.7 79.6 74.2 76.8 79.7
自己資本利益率 (%) 2.4 △ 6.7 △ 9.3 3.5 0.2
株価収益率 (倍) 22.11 - - 27.91 331.37
営業活動による
(千円) 642,613 △ 368,844 110,230 △ 333,651 318,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 307,148 296,630 △ 121,673 1,420,030 △ 107,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,635 △ 108,763 17,883 △ 164,887 △ 124,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 936,785 696,500 675,112 1,589,960 1,671,792
の期末残高
従業員数 821 787 816 835 802
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 98 ] [ 103 ] [ 111 ] [ 105 ] [ 129 ]
(注) 1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第74期および第75期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載していませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表)等を第77期の
期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,562,475 9,937,386 8,830,794 9,877,947 9,675,833
経常利益(△は損失) (千円) 225,178 △ 42,554 359,467 312,650 178,798
当期純利益(△は損失) (千円) 248,396 △ 732,718 △ 518,273 168,864 25,574
資本金 (千円) 3,806,750 3,806,750 3,806,750 3,806,750 3,806,750
発行済株式総数 (株) 15,600,000 15,600,000 15,600,000 15,600,000 15,600,000
純資産額 (千円) 10,560,007 9,656,040 9,117,053 9,220,054 9,031,179
総資産額 (千円) 13,408,963 12,369,553 12,424,146 12,292,328 11,717,058
1株当たり純資産額 (円) 676.99 619.04 584.48 591.09 578.98
1株当たり配当額
8.00 6.00 4.00 6.00 8.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 4.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 15.92 △ 46.97 △ 33.23 10.83 1.64
金額(△は損失)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 78.8 78.1 73.4 75.0 77.1
自己資本利益率 (%) 2.4 △ 7.2 △ 5.5 1.8 0.3
株価収益率 (倍) 25.69 - - 58.73 309.24
配当性向 (%) 50.3 - - 55.4 487.9
従業員数
408 408 407 412 421
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 12 ] [ 16 ] [ 16 ] [ 14 ] [ 16 ]
株主総利回り (%) 110.9 74.5 84.3 175.5 143.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 440 416 324 1,267 709
最低株価 (円) 340 249 250 274 269
(注) 1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第74期および第75期は当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載していま
せん。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表)等を第77期の
期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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2 【沿革】
年月 沿 革
1938年12月 故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの
製造販売を開始。
1941年11月 長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。
1944年4月 資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。
1954年12月 岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。
1969年12月 プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。
1974年12月 立信電子株式会社が発足し、当社が12.7%出資。電子部品等の販売契約を締結。
1984年11月 長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。
1985年5月 宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。
1989年10月 ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHIN ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(以下、
双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)
1989年11月 店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
1990年2月 技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。
1990年3月 ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100%出資の高信エレクトロニクス株
式会社を設立。
1991年9月
日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1%保有の筆頭
株主となる。
1995年10月 ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51%を日本碍子株式会
社より取得。
1996年7月 北米における販売活動強化のため、100%出資のSOSHIN ELECTRONICS OF AMERICA INC.(以下、双
信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)
1996年10月 株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100%出資の子会社とす
る。
1997年12月 双信エレクトロニクスマレーシアを95%(現・100%)出資の子会社とする。(現・連結子会社)
1999年9月 日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資
比率を40.04%に引き上げ。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年7月 東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの
100%出資子会社としてSOSHIN ELECTRONICS (HK) LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司とい
う。)を設立。(現・連結子会社)
2002年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年7月 本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。
2004年4月 双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。
2005年12月 長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67%を追加取得し、出資比率を
90.7%とする。(現・連結子会社)
2008年8月 ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHIN ELECTRONICS EUROPE GmbH(以下、双信エレクト
ロニクスヨーロッパという。)を設立。
2008年11月 台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWAN
SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。
2009年4月 業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エ
ム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)
2009年4月 主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。
2010年4月 持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パ
ワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)
2010年4月 中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会
社)
2016年3月 EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ(山形県鶴
岡市)と業務提携をし、4月に資本提携を実施。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は2019年3月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社1社、子
会社9社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を
主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
次の3事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一です。
事業区分 主要品目 会社名
産業機器分野 ノイズフィルタ、LCフィルタ、 当社、双信パワーテック㈱、
双信エレクトロニクスマレーシア、
プラスチックフィルムコンデンサ
双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、
双信エレクトロニクスヨーロッパ、
双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、
台湾双信電機股份有限公司
(会社総数8社)
情報通信機器 積層誘電体フィルタ、カプラ・バラ 当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、
分野 ン、厚膜印刷基板 双信エレクトロニクスマレーシア、
双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、
双信エレクトロニクスヨーロッパ、
双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司
(会社総数8社)
その他 マイカコンデンサ、実装製品 当社、立信電子㈱
(会社総数2社)
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企業グループの事業系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合又は
主要な
会社名 住 所 出資金 役員の兼任等
被所有割合
事業の内容
営業上の 設備の その他の
(百万円)
(%)
取引 賃貸借等 関係内容
親会社 親会社
役員 従業員
セラミック多
電力用がいし、自動
層製品に係わ
車用セラミック製
愛知県
日本碍子㈱ 同社製品の購
(被所有) る技術面を中
品、半導体製造装置
名古屋市 69,849 なし 1名 入及び当社製 なし
(注)1
40.7 心とした緊密
用セラミックス製
品の販売
(注)2 瑞穂区
な関係にあり
品、電子工業用製品
ます
等の製造販売
(注) 1.持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となったものです。
2.上記親会社は、有価証券報告書を提出しています。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有割合
出資金 の内容 又は
会社名 住 所 役員の兼任等
貸付金 営業上の 設備の
借入金
被所有割合
(注)1
(百万円) 取引 賃貸借等
(百万円)
当社
(%)
当社役員
従業員
土地・建
当社製品
双信デバイス㈱ 宮崎県 情報通信機
100百万円 100.0 1名 1名 の製造委 物・機械
209 ―
器分野
(注)2 宮崎市
託
の貸与
土地・建
当社製品
双信パワーテック㈱ 宮崎県
産業機器分
100百万円 100.0 1名 1名 の製造委 物・機械
28 ―
野
(注)2 都城市
託
の貸与
土地・建
当社製品
長野県
立信電子㈱ 50百万円 その他 100.0 3名 の製造委 物・機械
なし ― 98
小諸市
託
の貸与
双信エレクトロニク
スマレーシア
当社製品
(SOSHIN MALACCA, 16,000千
産業機器分 の製造委
100.0 3名 なし
1名 ― ―
野 託及び販
ELECTRONICS(M) MALAYSIA リンギット
売
SDN.BHD.)
(注)2
双信華科技(深圳)有
当社製品
限公司
7,686千
産業機器分 の製造委
100.0
(SOSHIN 中国深圳 4名 なし
1名 ― ―
中国元 野 託及び販
(100.0)
ELECTRONICS(SZ)
売
LTD.)
双信エレクトロニク
ス・オブ・アメリカ
産業機器分
CALIFORNIA, 100千 当社製品
(SOSHIN
野、情報通 100.0 なし 3名 ― ― なし
等の販売
U.S.A 米ドル
ELECTRONICS OF 信機器分野
AMERICA INC.)
双信電子(香港)有限 18,737千 産業機器分
当社製品
香港 100.0 1名 なし
1名 ― ―
公司 野
香港ドル 等の販売
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当します。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
4.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
( 31 )
産業機器分野 376
( 88 )
情報通信機器分野 196
( 119 )
報告セグメント計 572
( 2 )
その他 51
( 8 )
全社(共通) 179
( 129 )
合計 802
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載すること
ができない部門の所属人員です。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 16 )
421 45.0 20.1 5,774
セグメントの名称 従業員数(人)
( 2 )
産業機器分野 156
( 5 )
情報通信機器分野 51
( 7 )
報告セグメント計 207
( 1 )
その他 35
( 8 )
全社(共通) 179
( 16 )
合計 421
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門やその他特定のセグメントに区分して記載すること
ができない部門の所属人員です。
(3) 労働組合の状況
当社には次の組合が組織されており、労使関係は安定しています。
(2019年3月31日現在)
労働組合の名称 組合員数(人)
双信電機労働組合 335
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大
しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などに
よって構造的な需要減少に直面しています。
このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場
投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への
転換を目標にしています。
〔持続的な成長〕
ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜
配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。
① ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社
の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対
応可能な業界最多の6チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を
拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリュー
ションビジネスを展開していきます。
② 積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特
長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。2019年度は、需要
の増加が見込める無線LANの新規格に対応した新製品の市場への本格参入を開始します。また、当社の今後の
主力製品の一つとなり得る第5世代移動通信システム(5G)に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市
場投入していきます。
③ 厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守の
ものづくりを徹底していきます。今年度は、お客様とともに取り組んできた低コスト品の開発や、販売品種の拡
大などにより市場でのシェアが大きく向上しました。今後とも安定的に事業が拡大する方策を実行していきま
す。
〔収益力の向上〕
生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上
し 収益性の改善を図ります。
① 一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術
を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化
を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改
善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。
② 製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編し
ていきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指
し、日本で生産している製品の移管を加速しています。
③ 原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図って
いきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより
削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。
④ 生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を
整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向
上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキ
シブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつなが
り、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日(2019年6月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 生産拠点について
当社グループは、生産拠点や生産委託先を国内では長野県、宮崎県に、海外ではマレーシア、中国に有してお
り、生産拠点のリスク分散を図っています。ただし、地震、火災などの災害や事故により生産拠点の生産設備に重
大な被害が発生した場合には、生産活動が相当期間停止し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、特に海外展開では、①当該国の法律、規制、租税制度の変更②為替変動を含む経済変化③社会騒乱、テ
ロ、戦争等による社会的混乱等のリスクが存在しています。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、生産、販売、仕入れに関して海外展開を行っています。海外取引の主要通貨である米ドルと円
の為替レートの短期的な変動に対しては、先物為替予約などによりリスクヘッジしていますが、円高は売上高、利
益の減少要因となり当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼします。
(3) 仕入価格について
材料などの仕入価格の上昇は、当社グループの製造コストの増加となります。仕入価格の上昇を吸収すべく製造
コストダウン、経費削減、販売価格への反映等に取り組んでいますが、過度の仕入価格上昇は、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 景気変動について
当社グループが製造、販売する製品の需要は、国内外の景気変動の影響を受けます。景気の落ち込みは、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟リスクについて
当社グループは、米国でフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟の対応を行っています。製品の販売実績が
ないことや、原告らの訴える事実がないことなどを主張していきますが、訴訟の動向によっては、当社グループの
業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘
案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っています。
a.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総
じて着実な成長を続けましたが、中国経済は米国との貿易摩擦の影響もあり減速傾向がみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では中国経済の落ち込みや、半導体メーカーの投資抑制
などにより市況が悪化しました。情報通信機器分野では車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は移動体通信
基地局投資が低水準に止まり、無線LANでは次世代規格へ対応した製品への移行が期待通りに進まないなど
低調に推移しました。
このような状況のもと当連結会計年度の業績は、 売上高101億12百万円 (前期比 2.5%減少 )、 営業利益2億
円 (前期比 60.6%減少 )、 経常利益2億42百万円 (前期比 52.3%減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益
は、23百万円 (前期比 93.3%減少 )となりました。
当社グループは、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を中期的な経営目標にして
います。
当連結会計年度における営業利益は2億円ですが、今後も経営資源を当社グループの特長ある事業へ傾斜配
分し、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大を推進するとともに、自動化設備の開発・導入、低コス
ト拠点への製品移管などを加速させ、売上、コストの両面から収益性を改善し、営業利益10億円以上の計上を
目指します。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの 売上高は52億30百万円 (前期比 7.0%減少 )となりました。
交通インフラ整備の増加に伴い通信用フィルタは増加しましたが、中国スマートフォン市況の低迷や半導体
メーカーの設備投資抑制の影響などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタが減少し、セグメ
ント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により 85百万円 (前期比 59.7%減少 )となりました。
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〔情報通信機器分野〕
当セグメントの 売上高は42億62百万円 (前期比 4.6%増加 )となりました。
通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、搭載される米国ケーブルテレビ用セットトップボックスの再
利用品増加により減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大など
による市場シェア拡大により増加し、全体では売上高が増加しました。
営業利益は、セグメント全体の売上高は増加しましたが、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少
したことや、厚膜印刷基板の増産に伴う設備投資や人員確保などの先行費用計上などにより 82百万円 (前期比
65.2%減少 )となりました。
〔その他〕
当セグメントの 売上高は7億33百万円 (前期比 7.9%減少 )となりました。
セグメントを構成する一部製品の終息や、実装製品では主要顧客が生産拠点を海外に移転した影響により減
少し、全体では売上高が減少しました。
営業利益は、主に売上高の減少により 24百万円 (前期比 44.8%減少 )となりました。
生産・受注及び販売の実績は以下のとおりです。
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
産業機器分野 (千円) 5,111,041 92.6
情報通信機器分野 (千円) 4,325,267 105.1
その他 (千円) 717,464 91.2
合 計 10,153,772 97.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ロ.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
産業機器分野 4,877,131 88.3 629,563 70.6
情報通信機器分野 4,298,199 110.6 326,223 115.5
その他 630,629 79.3 74,006 45.6
合 計 9,805,959 96.1 1,029,792 77.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前期比(%)
至 2019年3月31日)
産業機器分野 (千円) 5,139,283 93.1
情報通信機器分野 (千円) 4,254,367 104.5
その他 (千円) 719,047 91.7
合 計 10,112,697 97.5
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社デンソー - - 1,526,874 15.1
デクセリアルズ株式会社 1,051,903 10.1 1,132,724 11.2
3.前連結会計年度の株式会社デンソーに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるた
め記載を省略しています。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 128億80百万円 (前期末比 8億59百万円の減少 )となりました。
うち、流動資産は、訴訟に関する預託金の減少等により、 67億85百万円 (前期末比 4億49百万円の減少 )とな
りました。 また、固定資産は、投資有価証券および退職給付に係る資産の減少等により、 60億94百万円 (前期
末比 4億9百万円の減少 )となりました。
負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、 26億15百万円 (前期末比 5億70百万円
の減少 )となりました。
純資産は、配当金の支払による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累
計額の減少等により、 102億64百万円 (前期末比 2億88百万円の減少 )となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 79.7% (前期末 76.8% )となり、1株当たり純資産
額は 658円05銭 (前期末 676円57銭 )となりました。
セグメント別の資産は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの総資産は、 27億93百万円 (前期比11.2%の減少)となりました。産業用機械、装置などに使
用されるノイズフィルタの売上高の減少により売上債権が減少しました。
〔情報通信機器分野〕
当セグメントの総資産は、 31億10百万円 (前期比11.3%の増加)となりました。自動車や通信端末用の厚膜
印刷基板の売上高の増加により売上債権が増加しました。
〔その他〕
当セグメントの総資産は、 3億74百万円 (前期比0.3%の減少)とほぼ前期並みとなりました。
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c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 16億71百万円 (前期末は 15億89百万円 )となり、前期末と
比べて 81百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3億18百万円の収入 (前期は 3億33百万円の支出 )となり、前期と比
べて 収入が6億52百万円増加 しました。主な要因は、増加項目として訴訟に関する預託金の支払額の減少 4億
77百万円 、売上債権の増加額の減少 3億69百万円 、たな卸資産の増加額の減少 1億95百万円 、減少項目として
税金等調整前当期純利益の減少 98百万円 、投資有価証券評価損の減少 1億34百万円 、仕入債務の減少額の増加
90百万円 等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1億7百万円の支出 (前期は 14億20百万円の収入 )となり、前期と比
べて支出が 15億27百万円 増加しました。主な要因は、増加項目として短期貸付金の返済額の減少 18億63百万
円 、減少項目として有形固定資産の取得による支出の減少 2億63百万円 、投資有価証券の売却による収入の増
加 82百万円 等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1億24百万円の支出 (前期は 1億64百万円の支出 )となり、前期と比
べて支出が 40百万円減少 しました。主な要因は、前連結会計年度に短期借入金を全額返済したことによる返済
額の減少 1億2百万円 および配当金の支払額の増加 62百万円 です。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件
費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資
金です。
当連結会計年度においては、運転資金及び設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末にお
ける金融機関他からの有利子負債はありません。
当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等の
リスク」に記載のとおりです。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行って
います。
今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグ
ループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 635 百万円です。
分野別の主な研究開発テーマは次のとおりです。
〔産業機器分野〕
① 産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ
② 鉄道動力用フィルムコンデンサ
③ 鉄道信号用パワーフィルタ
④ 医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ
⑤ 高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術
⑥ ノイズ抑制回路技術
〔情報通信機器分野〕
① 次世代通信基地局用複合部品
② 情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品
③ 移動端末用バッテリー保護回路用部品
④ 高周波回路設計技術
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、新製品用製造設備、各工場の省力化や老朽化による入替のための設備等
総額3億95百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資のセグメントごとの内訳は、次のとおりで
す。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%)
産業機器分野 69 111.1
情報通信機器分野 182 49.9
報告セグメント計 252 58.8
その他 9 0.0
全社(共通) 133 250.3
合計 395 82.0
産業機器分野投資の主なものは、プラスチックフィルムコンデンサ製造用設備34百万円、情報通信機器分野投資の
主なものは、積層誘電体フィルタ製造用設備1億45百万円、全社(共通)の主なものは、空調機入替工事36百万円およ
び生産管理システム更新32百万円であり、所要資金は全額自己資金で賄っています。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備 従業員数
建物 土地 工具、器具
機械装置
(所在地) の名称 の内容 (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
浅間工場 電子部品
350,318 162
産業機器分野 285,018 192,342 12,759 840,437
(長野県佐久市) 製造設備 (24,322) [4]
千曲技術センター 電子部品
130,523 90
その他 98,296 40,595 15,814 285,228
(11,183) [1]
(長野県佐久市) 製造設備
宮崎事業所(注)1 電子部品
39,659 37
産業機器分野 91,872 44,880 7,817 184,228
(15,070) [-]
(宮崎県都城市) 製造設備
高岡事業所(注)2 電子部品
情報通信機器 230,387 68
26,686 56,987 976 315,036
分野 (38,354) [8]
(宮崎県宮崎市) 製造設備
東京本社 管理業務
- 64
全社(共通) 17,709 - 2,539 20,248
(-) [3]
(東京都港区) 施設
(注) 1.本社管轄資産で双信パワーテック㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
2.本社管轄資産で双信デバイス㈱(国内子会社)生産委託製品の製造設備です。
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備
従業員数
会社名
建物 土地 工具、器具
機械装置
(人)
(所在地) の名称 の内容
合計
及び構築物 (千円) 及び備品
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
本社工場
情報通信 電子部品
- 145
(宮崎県
双信デバイス㈱ 363,225 441,302 20,730 825,257
(-) [83]
機器分野 製造設備
宮崎市)
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 事業部門 設備
従業員数
会社名
建物 土地 工具、器具
機械装置
(人)
(所在地) の名称 の内容
合計
及び構築物 (千円) 及び備品
及び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
双信エレクト
ロニクスマ
本社工場
レーシア
産業機器 電子部品
- 170
(マレーシア 52,912 18,336 7,567 78,815
(SOSHIN
(-) [18]
分野 製造設備
マラッカ)
ELECTRONICS
(M)SDN.BHD.)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた持続的な成長と収益力の向上に向け、積層誘電体フィルタやノイズフィルタの製造用設備の増設や省力化による
生産性の向上、品質向上によるものづくり体質強化の実現のための設備投資および老朽化による設備の更新を予定し
ています。
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は4億38百万円であり、所要
資金については全額自己資金で賄う予定です。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資 金
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
宮崎県 情報通信機器 積層誘電体フィ
双信デバイス㈱ 68 - 自己資金 2019年10月 2019年11月 (注)
宮崎市 分野 ルタ製造用設備
長野県 ノイズフィルタ
双信電機㈱ 産業機器分野 63 - 自己資金 2019年7月 2020年3月 (注)
佐久市 製造用設備
長野県
双信電機㈱ その他 空調機入替工事 46 - 自己資金 2019年8月 2019年12月 -
佐久市
プラスチック
宮崎県
双信電機㈱ 産業機器分野 フィルムコンデ 41 - 自己資金 2019年6月 2020年3月 (注)
都城市
ンサ製造用設備
(注) 上記の生産設備は、主に能力増強投資、合理化投資および老朽化設備の更新です。完成後の増加能力は、合理
的に算出することが困難なため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
東京証券取引所
普通株式 15,600,000 15,600,000 単元株式数100株
市場第一部
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2002年7月27日
- 15,600 - 3,806,750 △2,836,738 951,687
(注)
(注)2002年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金減少差益に振替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 46 50 31 8 7,470 7,624 ―
所有株式数
― 17,350 4,775 64,637 2,057 41 67,093 155,953 4,700
(単元)
所有株式数
― 11.1 3.1 41.4 1.3 0.0 43.0 100 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,513株は「個人その他」に15単元および「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。
2.証券保管振替機構名義1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 6,346 40.7
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 453 2.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 246 1.6
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 188 1.2
銀行株式会社(信託口5)
双信電機社員持株会 東京都港区芝浦1丁目1番1号 187 1.2
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 180 1.2
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 140 0.9
銀行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 128 0.8
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 116 0.7
銀行株式会社(信託口2)
鬼鞍道子 東京都大田区 100 0.6
計 ― 8,087 51.9
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,593,800 155,938 ―
単元未満株式 普通株式 4,700 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,938 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株)
(株)
の割合(%)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,513 ― 1,513 ―
(注) 当期間による保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、着実に利益を確保し財務体質を強化する
とともに、今後の事業展開などを総合的に勘案した安定配当の実現を目指しています。
また、内部留保資金は、既存事業拡大や新事業、新製品開発投資など企業価値向上のために活用します。
配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末
配当については株主総会で決定しています。
当期の配当金は、1株当たり期末配当金を 4円 とし、既に実施済みの中間配当金 4円 と合わせ、通期では1株あ
たり 8円 と前期より2円増配させていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
62 ▶
取締役会決議
2019年6月21日
62 ▶
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上を経営上の重要な課題の一つと位置づけています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、事業活動の適法性と経営の透明性を高め、会社に関わる全てのステーク
ホルダー(株主、顧客、従業員、取引先、地域社会)から信頼される企業となることに繋がり、企業価値の向上に
資する重要な施策と考えています。
その実現に向け、経営組織体制の整備、経営効率の向上、経営監視機能の強化といった取締役会、監査役会等
の責務を明確にし、法令遵守の徹底に努めています。
また、株主の権利、平等性の確保と対話の促進により、相互に信頼できる関係を築きます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その体制は以下のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、当社の全ての取締役で構成し、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項等に
ついて協議し、業務執行機能を監督しています。
有価証券報告書(以下、本報告書という)提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 上岡 崇
常務取締役 杉山 雅彦
常務取締役 髙橋 弘光
取締役 國部 守夫
取締役 小林 茂樹
取締役 牧野 善樹
取締役(社外) 畑口 紘
(監査役会)
監査役会は、当社の全ての監査役で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っていま
す。また、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
常勤監査役 上田 英治
監査役(社外) 小林 茂雄
監査役(社外) 鈴木 欽哉
(会計監査人)
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されています。
第77期事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
青柳 淳一
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(経営会議)
経営会議は、全ての取締役及び代表取締役社長より指名された者で構成し、取締役会で定められた職務権限規
程の事項、その他経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
全ての取締役
本部長 中西 港二
経営推進本部 経理部長 大森 修治
人事総務部長 丸山 修
本部長代理 渡辺 英司
パワー
本部長代理 依田 武治
エレクトロニクス
事業本部
双信エレクトロニクス
池田 良太
マレーシア社長
本部長代理 水谷 靖彦
第一営業部長 猫塚 克行
情報通信事業本部 長野製造部長 磯貝 正己
双信デバイス㈱社長 下村 泰之
双信デバイス㈱取締役 平原 嘉一郎
本部長 藤巻 則明
ものづくり革新本部
ものづくり
田嶋 資
生産技術部長
品質保証本部 品質保証部長 中原 智也
経営推進本部
事務局 礒脇 幸夫
経営企画部 企画課長
(CSR全社委員会)
CSR全社委員会は、経営推進本部長、経営企画部門長、人事総務部門長、法務部門長、環境管理部門長、品
質保証部門長、各傘下委員会の委員長、その他社長が指名した者で構成し、当社及び当社子会社が社会的責任を
果たすための活動を統括しています。
本報告書提出日現在における構成員の役職名、氏名は以下のとおりです。
委員長(代表取締役社長) 上岡 崇
経営推進本部長
中西 港二
経営企画部門長
人事総務部門長 丸山 修
法務部門長 井上 博司
環境管理部門長 中原 智也
品質保証部門長 國部 守夫
危機管理委員長 中西 港二
コンプライアンス委員長 中西 港二
環境委員長 國部 守夫
輸出管理委員長 上岡 崇
全社安全衛生委員長 杉山 雅彦
品質委員長 國部 守夫
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(コーポレート・ガバナンス体制概念図)
b.当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会においては、社外取締役1名及び社外監査役2名が構成員に含まれ、外的な視点からの
経営に対する意見が十分に反映されており、経営の透明性・公平性及び経営監視の独立性・客観性の確保に有
効であると判断しています。
また、経営会議、CSR全社委員会においては、取締役、監査役、本部長及び当社子会社の責任者が出席
し、経営の重要な意思決定をよりスピーディーかつ適正に行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム構築と運用に関する基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役および使用人の職務執行の法令・定
款への適合および当社および当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用
しています。
1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
(1)当社は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令、社内規程、企業倫理に関する
行動指針を定めた「双信電機グループ企業行動指針」を策定し、取締役および使用人に配布し教育する
ことにより周知徹底を図る。
(2)当社は社会的責任を果たすための活動を統括する組織としてCSR全社委員会を設置する。さらにその
実務推進の傘下組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」に基づ
き当社および当社子会社で法令、社内規程、企業倫理遵守の強化・徹底を図る。
(3)法令および企業倫理の遵守を確実なものとするために、取締役および使用人が「双信電機グループ企業
行動指針」に反する行為や予兆に接した場合には所属長、関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査
部門に相談・報告する。さらに顧問弁護士に相談・通報するヘルプライン制度を設ける。なお、相談者
には不利益な処遇が生じないよう保護を図る。
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2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)当社は法令、社内規程(文書管理規程)に基づき文書の保存・管理を行い、取締役および監査役はこれ
らの情報を常時閲覧できる。
(2)情報管理については「情報セキュリティ基本方針」により定めた社内規程(情報セキュリティ規程)に
基づき対応する。
3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)経営戦略遂行に関するリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策
定プロセスと職務権限規程に基づいた設備投資・研究開発投資の決裁手続きにおいて、総合的に検討・
分析を行い、リスクを回避、予防する。
(2)法令、倫理、事件、事故、災害、品質、環境に関するリスクについては、発生を未然に防止するための
全社統括組織としてCSR全社委員会を設置し、その傘下組織に危機管理委員会、コンプライアンス委
員会、環境委員会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会、品質委員会を設ける。
(3)コンプライアンス委員会は、当社および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき事項を定めた
「双信電機グループ企業行動指針」に基づき、法令・社内規程・企業倫理等のコンプライアンス全般に
関する事項について社内への周知徹底とそのリスク発生を未然に防止するための業務を行う。さらに環
境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員
会、輸出管理委員会、全社安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれの社内規程に基づきリスクの未
然防止のための業務を行う。
(4)リスクが発生し、経営に重大な影響を及ぼすと予想される場合には、社長が危機管理委員長および必要
なメンバーから成る対策本部もしくは現地対策本部を発足させ、対応策の検討、決定、実施にあたる。
4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は毎月定例の取締役会、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、重要事項に関する決議および
職務の執行の報告を行う。また、意思決定をよりスピーディーに行うために取締役、本部長等が出席す
る経営会議を毎月2回開催する。
(2)当社および当社子会社の取締役の日々の業務執行については、業務分掌規程において業務の範囲および
その責任について定め、職務権限規程で決裁プロセスおよび決裁者を定めることで権限委譲を行い、業
務執行の効率化を図る。
5.当社およびその親会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、親会社である日本碍子株式会社の「NGKグループ企業行動指針」と整合性を取りつつ、当社
および当社子会社の取締役および使用人が遵守すべき法令・社内規程・企業倫理に関する行動指針を定
めた「双信電機グループ企業行動指針」を制定する。
(2)当社および当社子会社の取締役および使用人が上記指針に反する行為や予兆に接した場合には所属長、
関係部門長、人事部門、総務部門、業務監査部門に相談・報告する。さらに、ヘルプライン制度を設け
顧問弁護士に相談・通報することができる。
(3)コンプライアンス委員会は指針の周知徹底を図る。さらに指針に反する行為、または予兆が当社グルー
プに重大な影響を及ぼす恐れがある場合の対応にあたる。
(4)当社子会社の事業運営に関しては、当該子会社の責任者が毎月開催される経営会議に出席し、重要事項
に関する提案および事業状況の報告を行う。
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6.監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助する使用人の設置を求めた場合、または内部監査部門の人員に監査業務の補助を
行うことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、必要な人員を配置する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1)上記の使用人または内部監査部門の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査役の同意を得て行
う。
(2)上記の使用人または内部監査部門の補助者は、監査役からの指揮命令に服する。
8.当社および当社子会社の取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制
(1)当社および当社子会社の取締役は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
(2)当社および当社子会社の使用人は職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、会社
に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに上司、関連部門の取締役または社内担
当部門に報告し、報告を受けた上司、関連部門の取締役または社内担当部門は、直ちに当社監査役に報
告する。
(3)当社および当社子会社の取締役および使用人がヘルプライン制度等を通して相談・報告した事案はコン
プライアンス委員会事務局より当社監査役に報告する。
(4)当社監査役へ報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、そのことを理由にした
不利益な処遇を禁止する。
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、CS
R全社委員会とその傘下委員会、業務監査部門による内部監査の報告会等に出席するとともに、業務執
行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることができ
る。
(2)監査役および監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(3)当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用について、監査役が策定した予算を設けることとす
る。また、予算外の費用が生じる場合も、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
処理する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制報告制
度を構築・運用する。
(2)内部統制報告制度の構築にあたり、円滑かつ効果的に運営するために「内部統制報告制度に関する規
程」に基づき、その有効性を定期的、継続的に評価し、是正が必要な場合には速やかに見直しを図る。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社および当社子会社は反社会的勢力等との関係を一切遮断することを基本方針とする。また、反社会的
勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について弁護士や警察等の外部専門機関と連携を図り、
情報収集に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、「双信電機グループ企業行動指
針」にも外部からの不法、不当な圧力に対しては毅然とした態度と行動で対応することを明記し周知徹底
を図る。
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b.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
1.コンプライアンス体制
(1)コンプライアンス意識の周知徹底を目的として、最新の「双信電機グループ企業行動指針」を当社およ
び当社子会社の取締役および使用人に配布している。
(2)CSR全社委員会を年2回開催し、その傘下組織の1つであるコンプライアンス委員会を年5回開催し
た。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス活動により抽出された事案等について審議を行
い、個別に適切な対応するとともにその結果を取締役および監査役に報告した。
(3)コンプライアンス委員会の主な活動として当社および当社子会社の取締役および使用人に対して匿名の
コンプライアンス意識調査を年1回実施し、コンプライアンス意識の確認および問題点の調査分析を行
い、問題点に関しては改善するとともに重点的な教育活動を行った。
(4)不正行為や、法令・定款に違反する重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した
時に、報告・相談ができるよう設けたヘルプライン制度の運用状況については、コンプライアンス委員
会が管理し監査役に報告した。
(5)企業情報の重要性、秘密性を認識し、秘密を保持するため、当社の使用人とは秘密保持に関する誓約書
を締結している。また、情報セキュリティについては情報システム部門による研修会を定期的に行って
いる。
(6)競争法遵守の徹底と競争法違反の防止の啓発活動のため、「競争法遵守ハンドブック」を発行し、当社
および当社子会社(国内)の取締役および使用人に配布し、競争法研修会を開催した。
(7)品質コンプライアンス強化と品質教育徹底のため、「品質コンプライアンス規程」を新たに制定し、C
SR全社委員会の傘下に品質委員会を設置した。
2.リスク管理体制
(1)経営危機に関する情報については、CSR全社委員会の傘下組織の1つである危機管理委員会が平常時
より情報の収集・分析を実施しリスクを判断した。
(2)環境保全、安全保障輸出管理、労働災害および品質管理の事案については、専門組織としての環境委員
会、輸出管理委員会、安全衛生委員会および品質委員会がそれぞれのリスクを未然に防止するための活
動を行い、その内容はCSR全社委員長が経営会議で取締役および監査役に報告した。
3.職務の執行体制
(1)当期は、取締役会を13回(うち臨時2回)、経営会議を25回(うち臨時2回)開催し、重要事項に関する決
議および職務執行状況の報告を行った。
(2)取締役会で定めた職務権限規程に従って各職制に権限委譲を行い、経営に関する意思決定の効率化を
図った。
4.当社監査役の監査体制
(1)当期は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会を15回開催した。
(2)監査役は取締役会のほか、必要に応じ経営会議、CSR全社委員会およびその傘下の各委員会、業務監
査室による内部監査の報告会に出席するとともに、各事業部門への往査等を通し業務の執行状況を確認
した。
(3)監査役は監査の実効性を高めることを目的に業務監査室と情報交換し、監査法人とも四半期毎の定期会
合等を通じて情報交換を行った。
(4)監査役は取締役の職務執行状況について調査を実施し、取締役が適正に業務を執行したことを確認し
た。
5.財務報告体制
「内部統制報告制度に関する規程」に基づき、その有効性を評価し、財務報告に係る内部統制の活動状況を
年2回、内部統制報告書を年1回、取締役および監査役に経営会議で報告した。
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c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(非常勤)および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行う
につき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとしています。
d.取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めています。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めています。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(自己株式の取得)
当社は、事業環境の変化に対応したスピーディーな経営を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得をすることができる旨定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
h.利益相反取引への対応
当社は、年1回、当社及び当社親会社、子会社の各取締役、各監査役に対して関連当事者間の取引について
調査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、利益が相反するおそれがある取引は、株主共同
の利益を害することのないよう取締役会で事前に審議します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年3月 日本碍子株式会社入社
1997年4月 当社経営企画室長
1999年4月 日本碍子株式会社エレクトロニクス事
代表取締役社長
業本部電子企画部長
上 岡 崇 1956年3月20日 生 (注)4 128
経営推進本部所管
2007年6月 当社取締役
2013年6月 当社常務取締役
2014年6月 当社代表取締役社長(現)
1989年4月 日本碍子株式会社入社
同社研究開発本部商品開発センターU
2005年7月
常務取締役
Nプロジェクトマネージャー
杉 山 雅 彦 1957年12月24日 生 (注)4 30
社長補佐技術担当兼もの
2008年4月 当社技術本部長
づくり革新本部所管
2012年6月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役(現)
2002年8月 当社入社
2011年4月 当社生産技術センター生産技術部長
2014年4月 当社ものづくり革新本部長
常務取締役
髙 橋 弘 光 1960年9月25日 生 (注)4 11
情報通信事業本部所管
2017年4月 当社品質保証本部長
2017年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役(現)
1983年4月 当社入社
2005年4月 当社浅間工場長
2010年10月 当社品質保証本部長
取締役
國 部 守 夫 1960年6月21日 生 (注)4 43
2015年4月 当社宮崎事業所長
品質保証本部長
2015年6月 当社取締役(現)
2019年4月 当社品質保証本部長(現)
1987年4月 日本碍子株式会社入社
2015年6月 同社電力事業本部営業企画部長
2017年4月 当社EMC事業部長
取締役
小 林 茂 樹 1962年10月30日 生 (注)4 10
パワーエレクトロニクス
2018年4月 当社EMC事業本部長
事業本部長
2018年6月 当社取締役(現)
2019年4月 当社パワーエレクトロニクス事業本部
長(現)
1986年4月 日本碍子株式会社入社
2001年4月 同社R&Dセンター BIU マネージャー
2005年7月 当社営業本部第1営業次長
取締役
牧 野 善 樹 1962年4月21日 生 (注)4 10
2007年4月 当社営業本部第2営業部長
情報通信事業本部長
2018年4月 当社情報通信事業本部長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1967年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1990年7月 当社顧問弁護士
1994年4月 第一東京弁護士会副会長
1996年4月 日本弁護士連合会理事
2010年1月 畑口法律事務所所長(現)
取締役 畑 口 紘 1940年4月8日 生 (注)4 ―
2011年6月 当社監査役
2012年6月 株式会社東京エネシス監査役
2015年6月 当社取締役(現)
2016年6月 株式会社ニコン取締役(現)
2017年6月 東銀リース株式会社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
2009年4月 当社営業本部海外営業部長
常勤監査役 上 田 英 治 1956年3月26日 生 (注)5 33
2012年4月 当社営業本部西日本統括部長
2016年6月 当社常勤監査役(現)
1970年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
1996年1月 株式会社日本興業銀行証券営業部長
1998年5月 興銀証券株式会社(現 みずほ証券株
監査役 小 林 茂 雄 1945年4月12日 生 (注)5 ―
式会社)常務取締役
2005年6月 東京航空交通株式会社専務取締役
2013年4月 公益財団法人みずほ育英会理事(現)
2015年6月 当社監査役(現)
1979年10月 監査法人西方会計士事務所(現 有限
責任監査法人トーマツ)入所
1983年8月 公認会計士登録
2014年8月 公認会計士鈴木欽哉事務所所長(現)
監査役 鈴 木 欽 哉 1953年11月7日 生 (注)5 ―
2014年8月 東海カーボン株式会社監査室長
2015年6月 当社監査役(現)
2018年6月 リズム時計工業株式会社取締役(現)
計 265
(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役 畑口紘は社外取締役です。
3.監査役 小林茂雄、鈴木欽哉は社外監査役です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴はつぎのとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1977年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
大久保 誠太郎 1947年11月18日生 1978年2月 播磨法律事務所入所 ―
1998年2月 新青山法律税務事務所代表(現)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、畑口紘取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
畑口紘取締役は、株式会社ニコン社外取締役および東銀リース株式会社社外取締役を兼職していますが、株式
会社ニコンおよび東銀リース株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、小林茂雄監査役および鈴木欽哉監査役と当社の間には、人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。
小林茂雄監査役は、公益財団法人みずほ育英会理事を兼職していますが、公益財団法人みずほ育英会と当社と
の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木欽哉監査役は、リズム時計工業株式会社の社外取締役を兼職していますが、リズム時計工業株式会社と当
社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「上場管
理等に関するガイドライン」に従っています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において経営全般に対して提言を行うことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化のため適切な役割を果たしています。
畑口紘取締役は、主に弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適
宜行っています。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会で各監査役と監査状況等の意見交換を行い、その内容に基づき、
代表取締役、会計監査人との協議、意見交換を実施する他、業務監査室からの内部監査の状況報告、必要に応じ
て内部統制部門と情報交換を行うなどの連携を図っています。
社外監査役については、全体の取締役および監査役の構成から見て、企業統治機能を充分に発揮できる選任状
況であると考えています。
小林茂雄監査役は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見から、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言、提言を行っています。また、鈴木欽哉監査役は、主に公認会計士としての専門的見地から、意思決
定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち、2名は社外監査役)で行い、取締役から独立して取締役の業務
執行の適法性を監査しています。社外監査役のうち鈴木欽哉氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しています。
手続きについては、監査役会で定めた「監査役監査基準に関する規程」に基づいて実施し、企業の健全性の確
保に努めています。また、監査役会を定期的に開催し、監査の状況等の確認、意見交換を行っています。その内
容に基づき、監査法人との協議、意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査部門2名、内部統制部門2名で行い、経営目的達成のために合理的、か
つ、適正に運営されているか否かを監査しています。
手続きについては、取締役会で定めた「内部監査規程」に基づいて実施し、適切な指導及び改善策の提案によ
つて、経営効率の向上に努めています。
また、常勤監査役と連携し随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人とも必
要とする情報等のフィードバックを行っています。監査役はCSR全社委員会やその関連委員会、業務監査部門
による内部監査の報告会等にも出席し、各部門の情報収集、課題の抽出に努めるなどの連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 青柳 淳一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名で、いずれも有限責任監査法人トーマツ
に所属しています。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備している
こと、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が
存しないこと、等を監査法人の選定方針としており、この選定方針に照らし、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、監査品質管理並びに監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし
て選定しています。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。ま
た、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
案します。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるなど
し、有限責任監査法人トーマツは適格であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 32,250 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 32,250 ―
当社及び連結子会社にける非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示された監査計画に基づく監査報酬の
見積りを、監査公認会計士等、社内関連部署、および社内の財務、経理の知見を有する者の意見を求めた上で、
監査公認会計士等の適切な業務遂行に必要な監査時間が確保される適切な監査報酬か否かを経営および株主の立
場にて判断し、監査役会の同意を得て決定することを方針としています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第
399条第1項の同意の判断をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、2006年6月28日開催の第64回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額2億円以内、
監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されています。
個別の配分については、上記の限度額の範囲内で取締役は取締役会で、監査役は監査役会で決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
96,309 83,269 4,080 8,960 6
(社外取締役を除く)
監査役
13,650 12,600 - 1,050 1
(社外監査役を除く)
社外役員 10,800 10,800 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、株価の変動または配当によって利益を得ることを目的とした投資を純投資目的の投資株
式に区分し、業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上重要な目的を持つ投資を純投資目的以
外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、保有目的の適切性や保有に伴うメリット、リスク等を精査し
て保有の適否を検証し、保有目的が低下する等の変化が生じた場合には取締役会において保有の継続、処分等
の判断をしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 20,221
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - 1 17,346
非上場株式以外の株式 8 59,528 12 237,679
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,128 3,777 -
非上場株式以外の株式 4,408 80,128 12,209
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2019年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づき作成しています。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第77期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,589,960 1,671,792
受取手形及び売掛金 2,883,663 2,939,595
電子記録債権 726,277 669,528
商品及び製品 311,762 352,837
仕掛品 316,782 346,218
原材料及び貯蔵品 717,946 676,869
※1 477,018
預託金 -
212,223 129,138
その他
流動資産合計 7,235,631 6,785,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,486,898 4,522,484
△ 3,615,707 △ 3,636,649
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 871,191 885,835
機械装置及び運搬具
7,453,270 7,461,652
△ 6,602,772 △ 6,695,402
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 850,498 766,250
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 121,249 143,239
その他 587,412 620,715
△ 519,682 △ 551,006
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 67,730 69,709
有形固定資産合計 2,764,047 2,718,412
無形固定資産
50,371 77,207
投資その他の資産
※2 306,911 ※2 106,708
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,150,336 2,991,247
繰延税金資産 94,346 76,020
※2 137,721 ※2 124,738
その他
投資その他の資産合計 3,689,314 3,298,713
固定資産合計 6,503,732 6,094,332
資産合計 13,739,363 12,880,309
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487,191 361,576
電子記録債務 341,729 288,193
未払金 291,029 440,440
未払法人税等 84,946 44,520
賞与引当金 345,206 326,051
役員賞与引当金 7,100 5,080
訴訟損失引当金 477,018 -
215,529 234,556
その他
流動負債合計 2,249,748 1,700,416
固定負債
退職給付に係る負債 73,749 82,504
役員退職慰労引当金 36,701 39,084
繰延税金負債 825,731 793,695
固定負債合計 936,181 915,283
負債合計 3,185,929 2,615,699
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 2,904,401 2,803,556
△ 949 △ 950
自己株式
株主資本合計 10,498,628 10,397,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102,482 8,950
為替換算調整勘定 △ 192,501 △ 206,418
144,825 64,296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,806 △ 133,172
純資産合計 10,553,434 10,264,610
負債純資産合計 13,739,363 12,880,309
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,375,530 10,112,697
7,408,335 7,449,796
売上原価
売上総利益 2,967,195 2,662,901
※1 , ※2 2,459,081 ※1 , ※2 2,462,606
販売費及び一般管理費
営業利益 508,114 200,295
営業外収益
受取利息 6,195 2,156
受取配当金 8,028 7,381
為替差益 - 15,633
助成金収入 3,570 11,441
15,771 7,421
その他
営業外収益合計 33,564 44,032
営業外費用
支払利息 451 -
為替差損 16,201 -
たな卸資産処分損 6,819 -
休止固定資産減価償却費 6,558 -
3,632 2,225
その他
営業外費用合計 33,661 2,225
経常利益 508,017 242,102
特別利益
※3 971 ※3 405
固定資産売却益
69,946 83,905
投資有価証券売却益
特別利益合計 70,917 84,310
特別損失
※4 671 ※4 1,133
固定資産除却損
※5 60,330
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 49,690 -
投資有価証券評価損 134,695 -
※6 63,824 ※6 144,072
弁護士報酬等
※7 12,688 ※7 27,633
減損損失
10,085 5,435
和解金
特別損失合計 331,983 178,273
税金等調整前当期純利益 246,951 148,139
法人税、住民税及び事業税
59,120 68,198
△ 167,733 55,998
法人税等調整額
法人税等合計 △ 108,613 124,196
当期純利益 355,564 23,943
親会社株主に帰属する当期純利益 355,564 23,943
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 355,564 23,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,151 △ 93,532
為替換算調整勘定 25,878 △ 13,917
203,007 △ 80,529
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 230,036 ※1 , ※2 △ 187,978
その他の包括利益合計
包括利益 585,600 △ 164,035
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 585,600 △ 164,035
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,611,231 △ 949 10,205,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,394 △ 62,394
親会社株主に帰属する
355,564 355,564
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 293,170 - 293,170
当期末残高 3,806,750 3,788,426 2,904,401 △ 949 10,498,628
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 101,331 △ 218,379 △ 58,182 △ 175,230 10,030,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,394
親会社株主に帰属する
355,564
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,151 25,878 203,007 230,036 230,036
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,151 25,878 203,007 230,036 523,206
当期末残高 102,482 △ 192,501 144,825 54,806 10,553,434
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,806,750 3,788,426 2,904,401 △ 949 10,498,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,788 △ 124,788
親会社株主に帰属する
23,943 23,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 100,845 △ 1 △ 100,846
当期末残高 3,806,750 3,788,426 2,803,556 △ 950 10,397,782
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102,482 △ 192,501 144,825 54,806 10,553,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 124,788
親会社株主に帰属する
23,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 93,532 △ 13,917 △ 80,529 △ 187,978 △ 187,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 93,532 △ 13,917 △ 80,529 △ 187,978 △ 288,824
当期末残高 8,950 △ 206,418 64,296 △ 133,172 10,264,610
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 246,951 148,139
減価償却費 326,436 385,524
減損損失 12,688 27,633
弁護士報酬等 63,824 144,072
賞与引当金の増減額(△は減少) 39,855 △ 19,149
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,100 △ 2,020
受取利息及び受取配当金 △ 14,223 △ 9,537
支払利息 451 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20,256 △ 83,905
投資有価証券評価損益(△は益) 134,695 -
固定資産売却損益(△は益) 59,359 △ 405
固定資産除却損 671 1,133
売上債権の増減額(△は増加) △ 371,519 △ 2,087
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 228,284 △ 32,370
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,529 △ 175,507
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,541 43,735
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,678 8,755
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,993 2,383
△ 10,712 74,036
その他
小計 182,719 510,430
利息及び配当金の受取額
14,401 9,804
利息の支払額 △ 456 △ 44
法人税等の支払額 △ 56,046 △ 95,923
法人税等の還付額 118,759 13,959
弁護士報酬等の支払額 △ 116,010 △ 119,856
△ 477,018 -
訴訟に関する預託金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 333,651 318,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 561,543 △ 297,836
有形固定資産の売却による収入 4,374 293
無形固定資産の取得による支出 △ 4,474 △ 22,857
投資有価証券の取得による支出 △ 5,099 △ 3,718
投資有価証券の売却による収入 121,343 204,001
※2 1,863,888
短期貸付金の純増減額(△は増加) -
1,541 12,846
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,420,030 △ 107,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
※2 △ 102,493
短期借入金の純増減額(△は減少) -
自己株式の取得による支出 - △ 1
△ 62,394 △ 124,788
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,887 △ 124,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,644 △ 4,478
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 914,848 81,832
現金及び現金同等物の期首残高 675,112 1,589,960
※1 1,589,960 ※1 1,671,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社9社のうち 7 社について連結しています。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
また、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に
見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外し
ています。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社、双信エレクトロニクスヨーロッパおよび台湾双信電機股份有限公司は、当期純利益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、かつ全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカおよび双信華科技(深圳)有限公司については12月
末日、双信エレクトロニクスマレーシアおよび双信電子(香港)有限公司については2月末日であり、いずれも連結決
算日との差異が3ヵ月を超えないため、当該決算期に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。
なお、上記連結子会社の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う
こととしています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
原則として時価法
ハ たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
ニ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上して
います。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、退職給付に
係る資産として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投
機的な取引は行っていません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は
省略しています。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金銭的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」141,665千
円、「その他」70,558千円は、「その他」212,223千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,167千円のうち
の52,120千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,346千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延
税金資産」226,167千円のうちの174,047千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」825,731千円に含めて表示し
ています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 預託金の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関する和解金をエスクロー口座に預託したもので
す。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 14,489 千円 14,489 千円
投資その他の資産その他(出資金) 8,439 8,439
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 657,130 千円 635,818 千円
給与賃金・賞与金 543,643 623,609
退職給付費用 84,320 71,515
賞与引当金繰入額 115,889 83,226
福利厚生費 237,078 188,158
役員賞与引当金繰入額 7,100 4,580
役員退職慰労引当金繰入額 11,993 10,853
※2 研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
657,130 千円 635,818 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 971 千円 405 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 257 千円
機械装置及び運搬具 551 309
その他(工具、器具及び備品) 120 567
計 671 1,133
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※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 42,709 千円 - 千円
土地 17,621 -
計 60,330 -
※6 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁
護士報酬等 63,824千円 です。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟か
ら離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等 144,072千円 が発生しています。
※7 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループにおけるグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位を基礎と
しています。
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置
宮崎県都城市 プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産
及び運搬具
プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下
が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,688千円)として特別
損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出して
います。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 12,688(建物及び構築物3,998 機械装置及び運搬具8,690)千円
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置
宮崎県都城市 プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産
及び運搬具、その他
プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産については、同事業を取り巻く市場環境の低迷により収益性の低下
が継続したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,633千円)として特別
損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を適用し、第三者による査定価格から処分費用見込額を控除して算出して
います。
減損損失の内訳
・宮崎県都城市 27,633(建物及び構築物9,050 機械装置及び運搬具13,273 その他5,310)千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 71,105 千円 △50,142 千円
△69,715 △83,904
組替調整額
計
1,390 △134,046
為替換算調整勘定:
当期発生額 25,878 △13,917
退職給付に係る調整額:
当期発生額 164,073 △228,543
126,859 113,189
組替調整額
計
290,932 △115,354
税効果調整前合計 318,200 △263,317
△88,164 75,339
税効果額
その他の包括利益合計 230,036 △187,978
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 1,390 千円 △134,046 千円
△239 40,514
税効果額
税効果調整後 1,151 △93,532
為替換算調整勘定:
税効果調整前 25,878 △13,917
- -
税効果額
税効果調整後 25,878 △13,917
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 290,932 △115,354
△87,925 34,825
税効果額
税効果調整後 203,007 △80,529
その他の包括利益合計
税効果調整前 318,200 △263,317
△88,164 75,339
税効果額
税効果調整後 230,036 △187,978
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,600,000 - - 15,600,000
合計 15,600,000 - - 15,600,000
自己株式
普通株式 1,511 - - 1,511
合計 1,511 - - 1,511
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 31,197 2 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 31,197 2 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 62,394 利益剰余金 ▶ 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,600,000 - - 15,600,000
合計 15,600,000 - - 15,600,000
自己株式
普通株式 1,511 2 - 1,513
合計 1,511 2 - 1,513
(注) 普通株式の自己株式の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 62,394 ▶ 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 62,394 ▶ 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 62,394 利益剰余金 ▶ 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,589,960 千円 1,671,792 千円
預入期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 1,589,960 1,671,792
※2 当社および一部の連結子会社は、前連結会計年度末をもって親会社である日本碍子株式会社が運営するCMS
(キャッシュ・マネジメント・システム)の契約を終了しました。前連結会計年度の短期貸付金および短期借入金の
増減額は当該CMSに係るものです。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 58,093 58,093
1年超 78,003 19,910
合計 136,096 78,003
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部は先物為替予約取引
を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建
てのものについては、同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であり、為替の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の契約先は国際的に優良な金融機関であり、信用リスクは低いと判断しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部につき
先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
先物為替予約取引は社内決裁権限規程により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難
と認められるものは含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,589,960 1,589,960 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,883,663 2,883,663 -
(3) 電子記録債権
726,277 726,277 -
(4) 投資有価証券
253,854 253,854 -
資産計 5,453,754 5,453,754 -
(1) 支払手形及び買掛金 487,191 487,191 -
(2) 電子記録債務
341,729 341,729 -
(3) 未払金
291,029 291,029 -
(4) 未払法人税等
84,946 84,946 -
負債計 1,204,895 1,204,895 -
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,671,792 1,671,792 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,939,595 2,939,595 -
(3) 電子記録債権
669,528 669,528 -
(4) 投資有価証券
70,998 70,998 -
資産計 5,351,913 5,351,913 -
(1) 支払手形及び買掛金 361,576 361,576 -
(2) 電子記録債務
288,193 288,193 -
(3) 未払金
440,440 440,440 -
(4) 未払法人税等
44,520 44,520 -
負債計 1,134,729 1,134,729 -
デリバティブ取引 - - -
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 53,057 35,710
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,589,960 - - -
受取手形及び売掛金 2,883,663 - - -
電子記録債権 726,277 - - -
合計 5,199,900 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,671,792 - - -
受取手形及び売掛金 2,939,595 - - -
電子記録債権 669,528 - - -
合計 5,280,915 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
252,529 105,628 146,901
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 252,529 105,628 146,901
(1) 株式
1,324 1,346 △22
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,324 1,346 △22
合計 253,854 106,974 146,879
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 53,057千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
59,528 47,320 12,209
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 59,528 47,320 12,209
(1) 株式
11,469 11,975 △505
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,469 11,975 △505
合計 70,998 59,294 11,703
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,710千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 113,918 69,946 △231
合計 113,918 69,946 △231
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 153,879 83,905 -
合計 153,879 83,905 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について134,695千円(その他有価証券の株式134,695千円)減損処理を行っ
ています。当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しています。また、当社および国
内連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金(東京都電機企業年金基金)に加盟しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しています。
国内連結子会社の一部については、給与と勤務期間に基づいて一時金を支給する退職一時金制度を採用し、退職給
付債務の算定にあたっては簡便法を採用しています。また、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入し
ています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,440,059 千円 4,479,107 千円
勤務費用 130,142 130,986
利息費用 32,768 28,442
数理計算上の差異の発生額 61,799 47,091
退職給付の支払額 △185,660 △271,457
退職給付債務の期末残高 4,479,107 4,414,169
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,303,004 千円 7,629,442 千円
期待運用収益 219,090 228,883
数理計算上の差異の発生額 225,872 △181,452
事業主からの拠出額 67,137 -
退職給付の支払額 △185,660 △271,457
年金資産の期末残高 7,629,442 7,405,416
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 69,071 千円 73,749 千円
退職給付費用 6,374 8,755
退職給付の支払額 △1,697 -
退職給付に係る負債の期末残高 73,749 82,504
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,479,107 千円 4,414,169 千円
年金資産 △7,629,442 △7,405,416
△3,150,336 △2,991,247
非積立型制度の退職給付債務 73,749 82,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△3,076,587 △2,908,743
純額
退職給付に係る負債 73,749 82,504
退職給付に係る資産 △3,150,336 △2,991,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△3,076,587 △2,908,743
純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 148,091 千円 148,641 千円
利息費用 32,768 28,442
期待運用収益 △219,090 △228,883
数理計算上の差異の費用処理額 228,773 113,189
過去勤務費用の費用処理額 △101,914 -
割増退職金 15,180 16,458
複数事業主制度への年金掛金 105,229 106,024
簡便法で計算した退職給付費用 6,374 8,755
確定給付制度に係る退職給付費用 215,410 192,626
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △101,914 千円 - 千円
数理計算上の差異 392,846 △115,354
合計 290,932 △115,354
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 207,456 千円 92,101 千円
合計 207,456 92,101
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 43.1 % 42.3 %
株式 40.7 42.6
現金及び預金 0.7 0.6
生命保険一般勘定 5.5 5.6
その他 10.0 8.9
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年4月1日 ( 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6 % 0.5 %
長期期待運用収益率 3.0 3.0
なお、予想昇給率については、2016年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度 105,229千円 、当連結会計年度
106,023千円 です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 127,443,787 千円 130,908,920 千円
年金財政計算上の数理債務の額 149,315,379 146,380,421
差引額 △21,871,592 △15,471,501
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
当社グループの割合 2.0 % 2.0 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
未償却過去勤務債務残高 20,384,652 千円 18,834,797 千円
剰余金又は不足金(△) 6,159,579 4,850,236
別途積立金又は繰越不足金(△) △7,646,520 △1,486,940
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年以内の元利均等償却です。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
106,579 千円 100,898 千円
賞与引当金
15,484 14,226
未払社会保険料等
未払事業税 11,540 8,177
152,416 -
訴訟損失引当金
24,981 27,934
退職給付に係る負債
11,135 11,909
役員退職慰労引当金
有価証券等評価損 40,846 40,846
7,403 11,278
減価償却超過額
213,159 180,915
減損損失
67,318 67,318
固定資産売却損
税務上の繰越欠損金 (注)2 894,109 818,254
20,141 31,271
その他
1,565,111 1,313,026
繰延税金資産小計
- △811,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △287,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,267,019 △1,098,287
評価性引当額小計 (注)1
298,092 214,739
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,104 △207
未収事業税
△32,321 △24,331
固定資産圧縮積立金
△44,188 △3,515
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産 △951,087 △903,057
△777 △1,304
その他
△1,029,477 △932,414
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △731,385 △717,675
(注)1.評価性引当額が168,732千円減少しています。この主な内容は当社における訴訟損失引当金に係る評価
性引当額の和解成立による取り崩し86,274千円、税務上の繰越欠損金の発生及び消滅による減少
49,637千円等です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
2,383 63,862 40,616 23,693 39,925 647,775 818,254 千円
欠損金(a)
△ 2,383 △ 63,862 △ 40,616 △ 23,693 △ 39,925 △ 640,748 △ 811,227
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - 7,027 7,027
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金818,254千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,027千円を計
上しています。
当該繰延税金資産7,027千円は、双信デバイス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,027千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していませ
ん。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 7.0 11.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) △73.2 24.0
税額控除 △2.7 -
税率変更による差額 0.7 -
連結消去に伴う影響額 △8.4 8.9
連結子会社実効税率差異 1.2 △6.4
0.6 13.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △44.0 83.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、フィルタ、コンデンサおよび厚膜印刷基板等を製造、販売しており、分野別および製品別に包
括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。
報告セグメントは、市場や製造拠点などを基礎として「産業機器分野」と「情報通信機器分野」の2つに区分し
ています。「産業機器分野」の製品は、ノイズフィルタ、LCフィルタおよびプラスチックフィルムコンデンサで
構成され、「情報通信機器分野」の製品は、積層誘電体フィルタ、カプラ・バランおよび厚膜印刷基板で構成され
ています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づ
いています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
(注)1 計上額
産業機器 情報通信
2、3
計
(注)4
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 5,520,565 4,070,414 9,590,979 784,551 10,375,530 - 10,375,530
セグメント間の内部
101,183 5,789 106,972 11,782 118,754 △ 118,754 -
売上高又は振替高
計 5,621,748 4,076,203 9,697,951 796,333 10,494,284 △ 118,754 10,375,530
セグメント利益 211,093 236,516 447,609 43,932 491,541 16,573 508,114
セグメント資産 3,146,093 2,795,253 5,941,346 375,926 6,317,272 7,422,091 13,739,363
その他の項目
減価償却費 69,856 125,129 194,985 13,144 208,129 118,307 326,436
有形固定資産および
62,175 366,256 428,431 - 428,431 53,224 481,655
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
16,573千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント資産の調整額 7,422,091千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
(注)1 計上額
産業機器 情報通信
2、3
計
(注)4
分野 機器分野
売上高
外部顧客への売上高 5,139,283 4,254,367 9,393,650 719,047 10,112,697 - 10,112,697
セグメント間の内部
91,181 7,825 99,006 14,562 113,568 △ 113,568 -
売上高又は振替高
計 5,230,464 4,262,192 9,492,656 733,609 10,226,265 △ 113,568 10,112,697
セグメント利益 85,084 82,403 167,487 24,235 191,722 8,573 200,295
セグメント資産 2,793,834 3,110,622 5,904,456 374,967 6,279,423 6,600,886 12,880,309
その他の項目
減価償却費 70,597 191,959 262,556 12,286 274,842 110,682 385,524
有形固定資産および
69,077 182,924 252,001 9,810 261,811 133,201 395,012
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製
品等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
8,573千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント資産の調整額 6,600,886千円 は主に全社資産であり、その内容は当社での余資運用資金(現金及び
預金)、長期投資資金(投資有価証券)、退職給付に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,298,965 141,606 1,628,556 306,403 10,375,530
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,541,704 146,277 1,181,039 243,677 10,112,697
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 1,526,874 情報通信機器分野
デクセリアルズ株式会社 1,132,724 情報通信機器分野
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
合計
産業機器分野 情報通信機器分野 その他 全社・消去
減損損失 12,688 - - - 12,688
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
合計
産業機器分野 情報通信機器分野 その他 全社・消去
減損損失 27,633 - - - 27,633
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
電力用がいし、
自動車用セラ
同社製品の
資金の貸付 短期貸付金
ミックス製品、 3,694,764 -
愛知県 (被所有)
購入及び当
半導体製造装置
名古屋市
親会社 日本碍子㈱ 69,849,166 社製品の販
直接
用セラミックス
売、資金の
瑞穂区 40.7
製品、電子工業 4,587 244
利息の受取 流動資産
貸付
用製品等の製造
(その他)
販売
(注) 1.当社は、日本碍子㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画していましたが、
2018年3月末に契約を終了しました。資金の貸付についてはCMSに係るものであり、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しており、担保は受入れていません。
2.被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
電力用がい
短期貸付金
資金の貸付
し、自動車用 769,280 -
セラミックス
(被所有)
愛知県
製品、半導体
名古屋市
親会社 日本碍子㈱ 69,849,166 製造装置用セ 直接 資金の貸付 312 流動資産 22
利息の受取
ラミックス製
瑞穂区
40.7 (その他)
品、電子工業
用製品等の製 751,599 -
資金の借入
短期借入金
造販売
(注) 1.当社の一部の連結子会社は、日本碍子㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参
画していましたが、2018年3月末に契約を終了しました。資金の貸付および資金の借入についてはCMSに
係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保の差し入れおよび受け入れは行
なっていません。
2.被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本碍子株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)
(注) 被所有割合は100分の50以下ですが、支配力基準により親会社としたものです。
(2) 重要な関連会社の要約情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 676.57 円 658.05 円
1株当たり当期純利益 22.79 円 1.53 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 355,564 23,943
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
355,564 23,943
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,489 15,598,488
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の2の規定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,541,840 5,131,353 7,713,697 10,112,697
税金等調整前四半期
(千円) 30,121 15,575 112,930 148,139
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 2,041 3,947 18,404 23,943
益
1株当たり四半期(当
(円) 0.13 0.25 1.18 1.53
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 0.13 0.12 0.93 0.36
利益
②訴訟事案
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟に関して、原告
のうち直接購入者原告と2017年4月に和解に合意し、2018年6月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しまし
た。間接購入者原告とは、2017年7月に和解に合意し、2018年10月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しま
した。
ただし上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しており、当該個別訴訟に対応
しています。なお当個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 868,160 1,170,212
受取手形 71,986 54,088
電子記録債権 726,277 669,528
※1 2,756,304 ※1 2,821,282
売掛金
商品及び製品 108,560 86,817
仕掛品 108,352 117,340
原材料及び貯蔵品 302,987 299,726
前払費用 20,908 37,514
関係会社短期貸付金 260,954 237,000
※1 829,177 ※1 236,692
その他
流動資産合計 6,053,670 5,730,203
固定資産
有形固定資産
建物 516,608 507,089
構築物 14,245 12,492
機械及び装置 363,484 332,738
車両運搬具 0 2,066
工具、器具及び備品 26,253 39,905
土地 750,887 750,887
23,332 18,078
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,694,810 1,663,258
無形固定資産
ソフトウエア 43,304 40,052
2,486 34,983
その他
無形固定資産合計 45,791 75,035
投資その他の資産
投資有価証券 275,247 79,749
関係会社株式 1,164,680 1,164,680
出資金 11,733 11,675
関係会社出資金 8,439 8,439
従業員に対する長期貸付金 16,840 13,280
長期前払費用 12,165 8,241
前払年金費用 2,942,879 2,899,145
66,068 63,348
その他
投資その他の資産合計 4,498,055 4,248,561
固定資産合計 6,238,657 5,986,855
資産合計 12,292,328 11,717,058
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 341,729 288,193
※1 724,605 ※1 691,018
買掛金
関係会社短期借入金 - 98,000
※1 231,346 ※1 365,219
未払金
未払費用 79,225 74,426
未払法人税等 75,694 28,569
前受金 5,256 2,553
預り金 50,127 54,002
賞与引当金 267,863 246,267
役員賞与引当金 6,100 4,080
訴訟損失引当金 477,017 -
※1 17,345 ※1 32,749
その他
流動負債合計 2,276,311 1,885,081
固定負債
役員退職慰労引当金 35,367 36,417
760,595 764,379
繰延税金負債
固定負債合計 795,962 800,797
負債合計 3,072,274 2,685,878
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金
資本準備金 951,687 951,687
2,836,738 2,836,738
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,788,426 3,788,426
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,616 6,469
1,516,527 1,419,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,527,644 1,428,430
自己株式 △ 949 △ 950
株主資本合計 9,121,871 9,022,656
評価・換算差額等
98,183 8,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 98,183 8,522
純資産合計 9,220,054 9,031,179
負債純資産合計 12,292,328 11,717,058
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 9,877,947 ※1 9,675,833
売上高
※1 7,541,605 ※1 7,587,422
売上原価
売上総利益 2,336,342 2,088,410
※1 , ※2 2,096,833 ※1 , ※2 2,093,082
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 239,508 △ 4,671
営業外収益
※1 4,869 ※1 1,171
受取利息
※1 7,571 ※1 106,263
受取配当金
為替差益 3,150 10,985
※1 58,632 ※1 58,632
受取賃貸料
※1 11,928 ※1 12,313
その他
営業外収益合計 86,151 189,365
営業外費用
支払利息 - 233
※1 3,659 ※1 3,657
賃貸費用
たな卸資産処分損 6,818 -
2,531 2,005
その他
営業外費用合計 13,008 5,895
経常利益 312,650 178,798
特別利益
※3 970 ※3 292
固定資産売却益
69,946 83,904
投資有価証券売却益
特別利益合計 70,916 84,197
特別損失
※4 17 ※4 1,061
固定資産除却損
投資有価証券評価損 134,694 -
関係会社株式評価損 72,429 -
関係会社株式売却損 49,689 -
弁護士報酬等 63,824 144,072
減損損失 12,687 27,633
10,084 5,435
和解金
特別損失合計 343,428 178,202
税引前当期純利益 40,139 84,793
法人税、住民税及び事業税
48,163 16,660
法人税等調整額 △ 176,887 42,559
法人税等合計 △ 128,724 59,219
当期純利益 168,864 25,574
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 1,840,500 12,927 △ 434,753 1,421,173
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4,310 4,310 -
取崩
剰余金の配当 △ 62,393 △ 62,393
当期純利益 168,864 168,864
別途積立金の取崩 △ 1,840,500 1,840,500 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,840,500 △ 4,310 1,951,280 106,470
当期末残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 - 8,616 1,516,527 1,527,644
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 949 9,015,401 101,652 101,652 9,117,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 62,393 △ 62,393
当期純利益 168,864 168,864
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
△ 3,469 △ 3,469 △ 3,469
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 106,470 △ 3,469 △ 3,469 103,001
当期末残高 △ 949 9,121,871 98,183 98,183 9,220,054
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 8,616 1,516,527 1,527,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,147 2,147 -
取崩
剰余金の配当 △ 124,787 △ 124,787
当期純利益 25,574 25,574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,147 △ 97,066 △ 99,213
当期末残高 3,806,750 951,687 2,836,738 3,788,426 2,500 6,469 1,419,460 1,428,430
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 949 9,121,871 98,183 98,183 9,220,054
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 124,787 △ 124,787
当期純利益 25,574 25,574
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 89,660 △ 89,660 △ 89,660
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 99,214 △ 89,660 △ 89,660 △ 188,875
当期末残高 △ 950 9,022,656 8,522 8,522 9,031,179
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
原則として時価法
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2年~40年
機械及び装置 2年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエア5年です。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上してい
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当社においては、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えているため、前払年金
費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
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(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上して
います。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を採用しているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建金銭債権回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的
な取引は行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略
しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日公表。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,047千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」760,595千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
していません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 322,714 千円 231,359 千円
短期金銭債務 380,204 396,248
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高(売上高) 229,031 千円 182,530 千円
営業取引高(仕入高) 4,807,648 4,687,830
営業取引高(その他) 1,854,062 1,834,091
営業取引高以外の取引 870,559 996,365
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 657,130 千円 635,818 千円
給与賃金・賞与金 548,878 540,601
役員報酬 102,302 106,669
賞与引当金繰入額
77,658 62,724
役員賞与引当金繰入額 6,100 4,080
役員退職慰労引当金繰入額 10,659 9,520
支払手数料 164,171 183,509
減価償却費 27,911 26,414
おおよその割合
販売費 22 % 30 %
一般管理費 78 70
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 970 千円 292 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 千円 257 千円
機械及び装置 17 309
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 495
計 17 1,061
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,164,680千円 、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式 1,164,680千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 80,868 千円 74,348 千円
未払社会保険料等 11,459 10,314
未払事業税 10,894 6,963
訴訟損失引当金 152,416 -
役員退職慰労引当金 10,678 10,995
減価償却超過額 3,972 4,827
投資有価証券評価損 40,664 40,664
関係会社株式評価損 73,130 73,130
減損損失 128,710 114,888
税務上の繰越欠損金 747,663 698,025
8,259 16,203
その他
繰延税金資産小計
1,268,713 1,050,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △698,025
- △234,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,094,666 △933,000
繰延税金資産合計 174,047 117,357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,726 △2,798
その他有価証券評価差額金 △42,460 △3,686
△888,456 △875,252
前払年金費用
繰延税金負債合計 △934,642 △881,736
繰延税金資産(負債)の純額 △760,595 △764,379
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.4 % 30.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △34.2
住民税均等割 41.0 19.4
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む) △387.4 49.6
税額控除 △16.5 -
税率変更による差額 3.6 -
過年度法人税等 6.5 -
0.3 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △320.7 69.8
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
9,245
建物 516,608 45,098 45,371 507,089 2,389,803
( 8,988 )
61
構築物 14,245 - 1,691 12,492 94,853
( 61 )
13,290
機械及び装置 363,484 63,209 80,665 332,738 3,876,609
( 13,272 )
車両運搬具 0 2,480 0 413 2,066 3,647
1,731
工具、器具及び備品 26,253 36,943 21,560 39,905 406,695
( 1,235 )
土地 750,887 - - - 750,887 -
130,933
建設仮勘定 23,332 125,680 - 18,078 -
( 4,050 )
155,261
有形固定資産計 1,694,810 273,411 149,702 1,663,258 6,771,609
( 27,609 )
無形固定資産
23
ソフトウエア 43,304 18,701 21,929 40,052 -
( 23 )
その他 2,486 43,746 11,250 - 34,983 -
11,273
無形固定資産計 45,791 62,448 21,929 75,035 -
( 23 )
(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりです。
建物 空調機入替工事 36,030千円
機械及び装置 プラスチックフィルムコンデンサ製造設備 27,514千円
積層誘電体フィルタ製造設備 17,850千円
工具、器具及び備品 金型 20,322千円
その他
生産管理システム更新 32,496千円
(無形固定資産)
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 267,863 246,267 267,863 246,267
役員賞与引当金 6,100 4,080 6,100 4,080
訴訟損失引当金 477,017 - 477,017 -
役員退職慰労引当金 35,367 10,010 8,960 36,417
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.soshin.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第76期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年12月18日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 柳 淳 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双信電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双
信電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、双信電機株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、双信電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
双信電機株式会社(E01983)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 柳 淳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる双信電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双信電
機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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