田中精密工業株式会社 内部統制報告書 第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
田中精密工業株式会社(E02241)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 俊幸
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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田中精密工業株式会社(E02241)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 金森俊幸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会平成19年2月15日)に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性
を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀等によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり固有の限界を有するた
め、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長 金森俊幸は、2019年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対
象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社3社を評価の対象
とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施す
ることにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評
価いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制
の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点とし
て選定し、それらの事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛
金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、前述で選定した業務プロセスに加え、重要
な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追
加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響
を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内
部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしまし
た。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長 金森俊幸は、2019年3月31日現在における当社グループの財務報告に係
る内部統制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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