スルガ銀行株式会社 内部統制報告書 第208期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
スルガ銀行株式会社(E03571)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有 國 三 知 男
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号）
スルガ銀行株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長有國三知男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関
する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してい
ます。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である 2019 年 3 月 31 日を基準日として行なわれており、評
価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行なったうえで、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの
評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要
点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、原則として、連結ベースのすべての事業拠点について全社的な内部統
制および全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価対象としました。ただし、財務報
告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点は評価対象としておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結消去後の経常収益の金額が高い拠点から
合算し、連結経常収益の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業
拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる重要な勘定科目として預金、有価証券、貸出金に至る業務プロセ
スを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスを評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正状況
当社は営業偏重の組織風土を抜本的に改め、顧客本位の業務運営を実現するため、取締役会の諮問機関である企
業文化・ガバナンス改革委員会やコンプライアンス体制再構築委員会の提言に基づき、健全な組織風土の醸成と企
業文化の構築に取り組んでまいりました。
また、当社は財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前年度末における財務報告に係る内部統制の開
示すべき重要な不備を是正するために、以下のとおり改善策を実施いたしました。
① 新商品等の導入プロセスの強化ならびにリスク管理態勢の適正化および与信管理体制等の見直しによる審査
機能の強化
新商品・新サービスの導入については、業務執行会議において各種リスクを検証したうえで、重要なもの
については、取締役会における決議事項といたしました。
また、取締役会は、審査部門の独立性に問題がないか確認するため、定期的に、審査本部より融資承認件
数や承認率等の実績および、営業部門から審査部門に対する圧力の有無について報告を受けております。審
査部門の独立性を確保し、牽制機能を十分に発揮すべく、審査本部長の職責レベルを変更し、上席執行役員
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に引き上げました。
さらに、審査本部は、「顧客紹介業者」、「物件紹介業者」、「不動産管理会社」、「サブリース会
社」、「建設会社」など様々な形態のチャネルとの取引に関わるリスクを分けて管理するための「不動産関
連業者管理システム」を構築いたしました。
② 貸出金ポートフォリオ管理態勢の整備ならびに会議体機能の見直しなどのモニタリング強化
審査本部は貸出金ポートフォリオ分析の高度化を図るため、物件収支、所在地や築年数等の物件属性及び
投資用不動産融資に関わるチャネル等の多様な切り口によってデータを整備いたしました。また、融資の商
品毎の偏り、デフォルト率および営業拠点毎の特定の不動産チャネルのシェアの偏り等を検証し、変化の端
緒を早期に把握するため、審査本部が貸出金ポートフォリオ分析を行ない、取締役会へ報告しております。
会議体については、経営会議を廃止し執行機関を業務執行会議に一元化することで、業務執行側との情報
の断絶が生じない体制といたしました。なお、業務執行会議の内容は、過半数が社外取締役である取締役会
に報告しております。
また、各リスク委員会を取締役会の諮問機関として位置づけ、取締役会へ十分な信用リスクに係る情報提
供がなされる体制といたしました。
内部監査部は、当社の固有リスクを踏まえたリスクベース監査を導入し、取締役会へ報告することによ
り、取締役会によるモニタリングを強化いたしました。
③ 情報分析とそれを適切に反映した償却・引当プロセスの改善
シェアハウス関連融資等については、シェアハウス等顧客対応室からの情報を適切に反映した償却・引当
プロセスを構築いたしました。また、審査本部与信査定室は新商品・新サービス等に関する情報や関連部署
の検討・報告資料等を入手して、貸出金の回収可能性に影響を与え得る情報が償却・引当に網羅的に反映さ
れているかを検証する手続を導入いたし ました。
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末において当社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
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