スルガ銀行株式会社 有価証券報告書 第208期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第208期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有 國 三 知 男
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目7番1号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度ならびに当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 131,114 139,430 145,753 156,278 139,635
うち連結信託報酬 百万円 0 0 1 0 0
連結経常利益
百万円 53,405 56,395 58,222 10,525 △ 74,342
(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 32,891 36,717 42,627 6,988 △ 97,146
(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
連結包括利益 百万円 45,662 29,272 42,776 9,646 △ 99,947
連結純資産額 百万円 292,128 302,237 340,379 344,763 242,308
連結総資産額 百万円 4,284,990 4,390,146 4,471,725 4,461,576 3,428,327
1株当たり純資産額 円 1,222.40 1,296.14 1,459.48 1,479.36 1,040.42
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり
円 138.82 156.15 184.10 30.17 △ 419.36
当期純損失)
潜在株式調整後1株当た
円 138.64 156.02 184.02 30.16 ―
り当期純利益
自己資本比率 % 6.7 6.8 7.5 7.6 7.0
連結自己資本利益率 % 12.18 12.44 13.36 2.05 △ 33.28
連結株価収益率 倍 17.97 12.66 12.73 48.69 ―
営業活動による
百万円 98,740 134,240 △ 43,542 32,724 △ 547,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 893 △ 13,029 78,403 16,984 △ 1,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,301 △ 19,163 △ 4,635 △ 5,262 △ 2,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 792,033 894,075 924,300 968,741 417,679
の期末残高
従業員数 1,831 1,904 1,920 1,907 1,952
人
( 930 ) ( 867 ) ( 823 ) ( 754 ) ( 693 )
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額 百万円 1,442 1,500 1,688 1,668 1,627
(注) 1. 当社ならびに連結子会社の消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度は純損失が
計上されているので、記載しておりません。
3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4.2018年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。
5. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度ならびに当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第204期 第205期 第206期 第207期 第208期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 121,773 127,267 134,286 141,533 127,407
うち信託報酬 百万円 0 0 1 0 0
経常利益
百万円 51,850 54,432 57,160 8,670 △ 74,985
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 32,135 35,807 41,728 5,223 △ 97,016
(△は当期純損失)
資本金 百万円 30,043 30,043 30,043 30,043 30,043
発行済株式総数 千株 258,139 232,139 232,139 232,139 232,139
純資産額 百万円 282,450 293,482 331,551 332,711 227,947
総資産額 百万円 4,272,054 4,381,220 4,465,825 4,451,689 3,412,017
預金残高 百万円 3,959,197 4,056,482 4,105,455 4,089,649 3,165,680
貸出金残高 百万円 3,011,310 3,137,614 3,253,790 3,245,978 2,898,864
有価証券残高 百万円 232,845 234,032 154,340 136,822 136,166
1株当たり純資産額 円 1,189.87 1,267.58 1,431.41 1,436.30 983.95
1株当たり配当額
円
20.00 20.00 22.00 21.00 0.00
(うち1株当たり
( 8.50 ) ( 9.50 ) ( 10.00 ) ( 10.50 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(△は1株当たり当期 円 135.63 152.28 180.22 22.55 △ 418.80
純損失)
潜在株式調整後1株当
円 135.45 152.16 180.14 22.54 ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 6.6 6.6 7.4 7.4 6.6
自己資本利益率 % 12.19 12.43 13.35 1.57 △ 34.60
株価収益率 倍 18.39 12.98 13.00 65.14 ―
配当性向 % 14.74 13.13 12.20 93.12 ―
従業員数
1,577 1,567 1,531 1,484 1,495
人
(外、平均臨時従業員
( 845 ) ( 775 ) ( 719 ) ( 647 ) ( 579 )
数)
信託財産額 百万円 1,442 1,500 1,688 1,668 1,627
株主総利回り
138.3 111.0 132.3 85.3 32.7
%
(比較指標:配当込み
(%)
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
最高株価 円 2,646 2,854 2,804 2,810 1,650
最低株価 円 1,632 1,710 1,741 1,450 374
(注)1.消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第204期の1株当たり配当額のうち1円は創立120周年記念配当であります。
3.第206期の1株当たり配当額のうち1円は特別配当であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度は純損失が計上
されているので、記載しておりません。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
6.第208期(2019年3月)の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は純損失が計上されているので、記載
しておりません。
7.従業員数は、就業人員を表示しております。
8.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。
9.最高株価ならびに最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1887年1月4日 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
1895年10月19日 銀行条例により株式会社根方銀行に改組
1896年12月28日 株式会社駿東実業銀行と改称
1900年7月25日 本店を沼津市通横町(現在地)に移転
1912年7月19日 株式会社駿河銀行と改称
1923年7月31日 株式会社静岡実業銀行を合併
1927年3月1日 株式会社松田銀行を合併
1928年4月1日 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併
1943年12月1日 株式会社駿河貯蓄銀行を合併
1963年11月15日 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
1965年2月1日 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
1971年8月27日 情報集計所(電算センター)完成
1973年6月18日 オンラインシステム全店稼動
1974年6月24日 リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会
社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1
日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)
1980年5月28日 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセン
ター株式会社に商号変更し、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、
現・持分法適用関連会社)
1980年11月21日 クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立
1982年4月20日 システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年4月3日 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
1985年7月23日 ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で
廃止)
1987年6月9日 香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)
1988年7月25日 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動
1990年1月26日 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
1991年10月1日 熱海信用組合との合併
1996年12月26日 スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカー
ド会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスル
ガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)
1998年1月19日 クレジットカード業務取扱開始
1999年3月1日 クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付S
DP株式会社に商号変更(現・連結子会社))
1999年11月11日 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年6月1日 スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにス
ルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スル
ガ・キャピタル株式会社)へ集約
2004年10月1日 スルガ銀行株式会社に商号変更
2012年3月14日 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収
業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化
2014年1月5日 勘定系システムを新システムへ移行
2015年4月1日 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化
2019年6月26日 監査等委員会設置会社へ移行
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3 【事業の内容】
当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社9社、持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を
中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なってお
ります。
当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理
の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行]
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の
窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。
[その他]
連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸
金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズ株式会社の保険募集業務、SDP株式会社の保証業務、株式会社エ
イ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース
業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株
式会社の債権管理回収業務であります。
持分法適用関連会社のSDPセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
議決権の
または 主要な事業
役員の
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
兼任等
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
静岡県 預金取引関係
スルガスタッフ
人材派遣 100.00 5 提出会社より
サービス
駿東郡 20 ― 事務委託関係 ―
業務 (―) (2) 建物の一部賃借
株式会社
長泉町 人材派遣関係
預金取引関係
ダイレクトワン 静岡県 貸金業務 100.00 提出会社より
5
2,400 ― 金銭貸借関係 ―
株式会社 掛川市 保証業務 (―) (―) 建物の一部賃借
保証業務関係
ライフ ナビ
東京都 100.00 6 預金取引関係
保険募集業
100 ― ― ―
パートナーズ株
務
中央区 (―) (1) 金銭貸借関係
式会社
東京都 100.00 預金取引関係
5
SDP株式会社 490 保証業務 ― ― ―
(1)
中央区 (6.89) 保証業務関係
預金取引関係
株式会社
静岡県 51.00 4 提出会社より
50 印刷業務 ― 金銭貸借関係 ―
エイ・ピー・ア
沼津市 (―) (1) 土地の賃借
イ
印刷業務関係
預金取引関係
スルガカード 東京都 クレジット 95.00 5 提出会社より
50 ― 金銭貸借関係 ―
カード業務 (2)
株式会社 中央区 (45.00) 建物の一部賃借
事務委託関係
預金取引関係
提出会社へ什器
の賃貸
東京都 90.00 4 金銭貸借関係
スルガ・キャピ リース業務
200 ― ―
タル株式会社 保証業務 提出会社より
中央区 (46.10) (1) リース取引関係
建物の一部賃借
保証業務関係
事務処理代
静岡県 預金取引関係
ス ル ガ コ ン
提出会社より
100.00 4
行業務
ピューターサー 駿東郡 100 ― 金銭貸借関係 ―
システム開 建物の一部賃借
(95.00) (1)
ビス株式会社
長泉町 事務委託関係
発業務
中部債権回収 静岡県 100.00
債権管理回 6
500 ― 預金取引関係 ― ―
収業務 (―)
株式会社 掛川市 (100.00)
(持分法適用関
連会社)
東京都 45.00 4 預金取引関係
SDPセンター 事務処理代
2,000 ― ― ―
株式会社 行業務
中央区 (―) (1) 事務委託関係
(注) 1.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行 その他 合計
1,495 457 1,952
従業員数(人)
( 579 ) ( 114 ) ( 693 )
(注) 1.従業員数は、執行役員15人を含み、嘱託等548人ならびに臨時従業員649人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,495
42.4 18.5 7,292
( 579 )
(注) 1.従業員数は、執行役員15人を含み、嘱託等475人ならびに臨時従業員542人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与ならびに基準外賃金を含んでおります。
5.当社の組合は、スルガ銀行職員組合(1,120人)と駿河銀行従業員組合(7人)とがあり、2019年3月31日現在の
組合員数は、1,127人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
<経営の基本方針>
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確
保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、および顧客本位の業務運営を実現
し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
<経営環境ならびに対処すべき課題>
世界経済の先行きに不確実性が高まるなか、足元の日本経済は良好な雇用環境を背景として緩やかな回復基調にあ
り、堅調に推移することが期待されます。
また、金融面における低金利環境下での利鞘の縮小や、異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさ
を増しており、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要
になっております。
そのような情勢におきまして、リテール業務を中心に展開する当社は、引き続き個人消費者への金融という側面か
ら国民経済の発展に寄与することを目指し、お客さま本位の業務運営の実現に努めてまいります。なお、2020年3月
期は、次の計数目標(単体)を設定しております。
目標経営指標 2020年3月期目標計数
当期純利益 100億円
ROE(当期純利益ベース) 4.63%
EPS(1株当たり当期純利益) 43.16円
<行政処分および業務改善計画に基づく改善状況について>
1.行政処分および業務改善計画について
2018年10月5日に金融庁から業務の一部停止命令を含む業務改善命令を受けました。
これを受け、2018年10月12日から2019年4月12日までの間、新規の投資用不動産融資および、自らの居住にあて
る部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンを停止いたしました。
また、同改善命令に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企
業文化を築くため、2018年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出いたしました。同計画の概要は、以下のとおり
です。
(1)問題の背景と根本原因
創業家本位の企業風土が醸成され、短期的利益を追求するあまり、ガバナンスおよびコンプライアンスが機能
不全に陥っていた根本原因を改善すべく、企業風土を抜本的に改め「お客さま本位の業務運営」を徹底してまい
ります。
(2)今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
外部弁護士および社外監査役により構成される取締役等責任調査委員会および、監査役責任調査委員会による
調査により、多くのお客さま、株主さまをはじめとする各ステークホルダーの皆さまに多大な影響を与えた今回
の一連の事案の経営責任を明確にしたうえで、創業家および創業家以外の役員(取締役・執行役員)に対する損
害賠償請求訴訟を提起いたしました。
(3)当社再生のための意識改革とガバナンス改革
今後もリテール業務を核として、お客さまのニーズにお応えするビジネスモデルの構築に取り組んでまいりま
す。その前提となるコンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営体制の確立に向けて、外部の資源も積極
的に活用し、意識や態勢の改革を行ないます。
①ガバナンス態勢の再構築等
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ア.企業文化・ガバナンス改革委員会の設置
イ.取締役会および監査役会の機能強化
ウ.コンプライアンス体制再構築委員会(以下、再構築委員会という。)の設置等
エ.内部通報制度の再構築等
オ.目標設定・業績評価制度の見直し
カ.人事処分の実施
キ.金融庁からの不芳情報提供・報告指示等への対応
②社員が融資業務やコンプライアンスに関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成
するため、全ての社員に対する研修の実施
外部講師を活用し、全社員が一定期間通常業務から離れた上で、銀行員として備えるべき知見を基礎から身
につけるための階層・グループ別の研修を実施し、健全な企業文化の醸成を図ります。
③投資用不動産融資の全件調査
不祥事の全容を解明して、問題点を認識し、全社に周知徹底を行ない、コンプライアンスに対する全社的な
意識向上を図るため、業務停止期間中に投資用不動産融資の全件調査を行ないます。
(4)反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係る管理態勢の確立
専門部署を設置し、外部専門家からの助言も得た上で、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよび
テロ資金供与に係る十分な管理態勢の整備を行ないます。
(5)融資審査を含む信用リスク管理態勢および内部監査態勢の確立
第1線(営業)、第2線(審査・コンプライアンス)、第3線(内部監査)のスリーライン・ディフェンスの
重要性を認識し、それぞれの機能を強化いたします。また、内部監査部を社長の直轄とし、独立性を確保いたし
ました。各部門が本来求められる機能を発揮できるよう、態勢を強化いたします。
(6)創業家の一定の影響下にある企業群との取引解消
創業家およびファミリー企業が保有する当社株式の売却を継続して働きかけ、早期の資本関係解消を図りま
す。また、ファミリー企業向け融資につきましては、全額回収を行なうまでの間、適切に債権管理を行ない、取
締役会へ報告いたします。
(7)シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関して、個々の債務者に対して適切な対応を行なう
ための態勢の確立
「シェアハウス等顧客対応室」を設置し、お客さま、おひとりおひとりについて、その置かれた個々の状況に
応じてきめ細かく、貸出金利の引下げ、元金の相当期間の据え置きなどの対応をさせていただくとともに、外部
機関も活用しながら、問題の早期解決に向けた態勢を整え、適切なお客さま対応を継続してまいります。
2.業務の改善状況について
当社は、業務改善計画に基づきコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を確立し、健全な組織風土・
企業文化を築くため、以下の改善策に取り組んでまいりました。今後も引続き、改善策の実施に取り組んでまいり
ます。
(1)ガバナンス態勢の再構築
①2018年11月に設置いたしました再構築委員会は、当社コンプライアンス体制の抜本的な改革を推進しておりま
す。具体的には、以下のような活動を行なっております。
ア.コンプライアンス憲章の策定・宣言
全社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定・宣言いたしました。
イ.スリーライン・ディフェンスの明確化
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「スリーライン・ディフェンス」を明確にしました。
ウ.コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス推進およびコンプライアンス・リスク管理の具体的な行動計画として、2019年度上
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期のコンプライアンス・プログラムを策定いたしました。
エ.コンプライアンス委員会の再設置等
コンプライアンス統括部を30名体制とし、内部通報等対応室および、AML/CFT(マネー・ローンダ
リングおよびテロ資金供与防止)対策室を設置しました。2019年4月にはコンプライアンスに関する審議体
として、コンプライアンス委員会を再設置しました。コンプライアンス委員会は、不正行為等のリスク情報
に対応して、再構築委員会への情報集約を行なうとともに、調査チームの編成や調査指示等も行なっており
ます。なお、コンプライアンス委員会は、当面の間、再構築委員会の指導・監督のもとに活動してまいりま
す。
②2018年6月に設置した「企業文化・ガバナンス改革委員会」においては、内部統制の基本方針等、ガバナンス
の改革を行なってまいりました。さらに、実質的な指名・報酬委員会として、執行役員の選任において面談・
勧告等を実施いたしました。第208期定時株主総会で決議され、監査等委員会設置会社へ移行し、指名・報酬に
関する機能は、任意の指名・報酬委員会に承継いたしました。企業文化・ガバナンス改革委員会は、健全な企
業文化の醸成、ガバナンス体制の整備およびお客さま本位の業務運営の実践等について取締役会に対して勧
告、提言、助言等を行なうとともに、これらの実施状況について監視を行なうことに集中し、一層のコーポ
レート・ガバナンスの高度化・深化を図ってまいります。
(2)全社員に対する研修の実施
全社員が融資業務等の基本的素養、コンプライアンスの徹底や公的使命感、お客さま本位の精神等、銀行員と
して備えるべき知見を基礎から身に付けるために、各種研修を実施し、健全な企業文化の醸成を図ってまいりま
す。
(3)投資用不動産融資の全件調査
投資用不動産の全件に対して、融資関係資料に改ざん・偽造など、融資にあたって行なわれた不正行為の有無
とそれに対する当社社員の関与の有無について、当社とは一切の利害関係をもたない弁護士に調査を依頼し、実
施いたしました。
調査の結果、7,813件の改ざん・偽造等を認定し、新たに不正を行なったと認識した社員に対しては、人事処分
を実施いたしました。
(4)抱き合わせ販売および銀行代理業の許可制違反
第三者委員会調査報告書および行政処分において、投資用不動産融資に際し、無担保ローンや定期預金、保険
商品等の商品を抱き合わせて販売し、お客さまにとって経済合理性が認められない取引を行なう銀行法第13条違
反行為や、銀行代理業の許可を持たない不動産業者等がお客さまへの商品説明を行なった銀行法第52条違反行為
の指摘を受け、調査を実施いたしました。
調査の結果は以下のとおりです。
抱き合わせ販売の禁止違反またはその疑い 1,372物件
銀行代理業の許可制違反の疑い 222社
(5)シェアハウスおよびその他投資用不動産融資に関する元本の一部カット
関係各所との調整が整い、シェアハウスおよびその他投資用不動産融資に関する元本の一部カットについて、
個別のご相談を2019年5月より開始いたしました。
元本一部カットに関する基準に則り検討し、裁判所の民事調停等の中立公正な第三者のご判断を得て、元本の
一部カットにつき、真摯に対応してまいります。
(6)無担保ローン調査
2019年2月に当社社員がデート商法に関与していた疑いがある等の報道を受け、詐欺的な商法への社員の関与
の有無を調査いたしました。
調査の結果、詐欺的商法に関与する者からの紹介案件であることを知りながら無担保ローンを実行した社員を
1名認定いたしました。この1名は、既に懲戒解雇処分としております。
(7)反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る管理態勢の確立
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反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る業務の専門部署である「AM
L/CFT対策室」を設置し、外部弁護士の指導のもと、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよび
テ ロ資金供与対策に係る業務の抜本的な見直し、規程類の整備からシステム対応、反社会的勢力との取引解消に
至るまで、全般的な体制整備を行ないました。
(8)信用リスク管理態勢の確立
投資用不動産融資について、外部の評価システムを導入し、第三者機関の客観的データに基づく評価により、
レントロールの改ざん等の不芳案件を排除し、投資用不動産融資に活用してまいります。また、不動産担保融資
に関係する不動産売買仲介会社および家賃保証会社、サブリース会社、建設業者等を一元的に管理する「不動産
関連業者管理システム」を構築し、社内の反社会的勢力データベースに外部からの情報も取り込んだうえで、不
芳案件の排除、信用リスク管理を強化しております。
(9)ファミリー企業との取引解消
創業家保有株式の売却および債権回収の交渉は、外部専門家を含む対応チームを組織し、法的側面、実務面等
から当社として取り得るあらゆる選択肢を検討しつつ、交渉を行なっております。ファミリー企業向け融資につ
いては、期限の到来した融資金は、預金との相殺、ファミリー企業保有不動産の売却等により順次回収を進めて
おります。
(10)投資用不動産ローンの再開について
上記のとおりコンプライアンス体制を再構築し、外部弁護士を委員長として組織する再構築委員会より、投資
用不動産ローンの再開の承認を受け、2019年5月より投資用不動産ローンを専門で取り扱うチームを設置し、再
開いたしました。
銀行のもつ公共的使命の重みを再認識し、当社グループ社員一丸となり、当社各種態勢および企業風土の抜本的
改革などに向けた再発防止策を遂行してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主要な事項は、以下のとおりです。
当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場
合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したもの
であり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
(1)信用リスク
①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加す
る可能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程ならびに償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不
動産価格の下落などに伴い、自己査定基準または償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増し
により与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が
下落する可能性があります。
⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であ
り、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率が低下するなどにより債務者の賃料収入が減少した
際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の再構築
に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価
の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
(2)コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接
的に損失が発生するリスク
コンプライアンスの不徹底に起因し、過去または将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴
訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社ならびに当社グループの業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬
等を招き、当社ならびに当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著
しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります(資金繰りリスク)。また、債券などの金融商品
の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被る可能性があります(市場流動性リスク)。
(4)市場リスク
①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
(5)オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、および事務プロセスそのものの不備、ならびに外部
者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生に
より損失を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動し
た場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能
やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
当社ならびに当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用
などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社なら
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びに当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏洩などの事故が
発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
災害または資産管理の瑕疵などの結果、当社ならびに当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当
社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などに
よって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟など
が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が
悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社ならびに当社グループに対する信頼が低下し業務運営
に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
上記①~⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対
応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
(6)事業戦略に関するリスク
①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まない可能性があります。
(7)業務改善計画の遂行に関するリスク
当社は、2018年10月5日、銀行法第26 条に基づき、金融庁から、業務の一部停止を含む業務改善命令を受け、
同年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出し、以後、同年12月末時点を初回として3ヶ月毎に、業務改善計画
の進捗状況を金融庁に報告しております。業務改善計画に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業
務運営の実現に向け、諸種の改善策に取り組んでおりますが、深刻な不正や法令違反等が明らかになった場合に
は、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク
当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委
員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年6月に
設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお
困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。
2019年5月には、シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて、ご
相談を承る体制を整えるなど、さらに積極的な取り組みを行ない、この問題の早期解決を図っております。
しかしながら、想定外の債務者動向の変化や世論の趨勢、不動産市況の大幅な下落等により、直接的または間
接的に損失の発生や、問題解決の大幅な遅延が誘引された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)現行規制・制度への対応ならびに将来の規制・制度変更に関するリスク
当社ならびに当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、
これらの規制への対応ならびに、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務
遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がありま
す。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場
合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性
があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務および未認識債務に影響を及ぼす可能性が
あります。
③固定資産の減損に係る会計基準および適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化ならびに自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。
(10)格付低下のリスク
格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停
止される可能性があります。
(11)自然災害その他、当社ならびに当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社ならびに当社グループ
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の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク
当社ならびに当社グループの主要営業基盤である静岡県ならびに神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場
合、当社ならびに当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など
を通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
<業績>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,611億37百万円減少
し、全体では3,437億72百万円減少の2兆9,043億87百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比16億49
百万円増加の1,331億86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の3兆1,596億4百
万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前
期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用
の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67
百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円
減少し、971億46百万円の損失となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比141億26百万円減少の1,274億7百万円、セグメント
利益は前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。その他における経常収益は前期比2億61百
万円増加の169億36百万円、セグメント利益は前期比4億48百万円減少の15億32百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、8.90%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等に
よる支出が、貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過)
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、10億87百万円の支出
超過(前期は169億84百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等に
より、25億7百万円の支出超過(前期は52億62百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円(前期末は
9,687億41百万円)となりました。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
<財政状態>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比2,611億37百万円減少
し、全体では3,437億72百万円減少の2兆9,043億87百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比
2,986億37百万円増加の3,778億44百万円となりました。有価証券の期末残高は前期末比16億49百万円増加の1,331億
86百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比9,203億68百万円減少の3兆1,596億4百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比3,471億14百万円減少の2兆8,988億64百万円となりました。個人ローン期末残
高は、前期末比2,611億37百万円減少の2兆6,648億54百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比
1,750億16百万円減少の3兆547億60百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比6億56百万円減少の1,361億66百万円となりました。
(3)繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比20億12百万円減少の137億74百万円の計上となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前期末比9,239億69百万円減少の3兆1,656億80百万円となりました。円貨個人預金の期末
残高は、前期末比6,842億96百万円減少の2兆5,016億42百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比
5,428億4百万円減少の3兆5,042億13百万円となりました。
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<経営成績>
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前
期比166億43百万円減少の1,396億35百万円となりました。経常費用は、シェアハウス関連融資等にかかる与信費用
の増加により、前期比682億26百万円増加の2,139億78百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比848億67
百万円減少し、743億42百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,041億34百万円
減少し、971億46百万円の損失となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少(144億20百万円)等により、前期比151億76百万円減少の999億95百万円となり
ました。
(2)経費
経費は、前期比1億35百万円増加の468億77百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比155億32百万円減少の526億16百万円となりました。業務純
益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比44億78百万円増加の264億8百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
(4)経常利益
経常利益は、与信費用の増加等により、前期比836億55百万円減少の749億85百万円の損失となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、経常利益の減少と、役員退職慰労引当金戻入額23億11百万円を特別利益に計上し、固定資産の
減損損失28億29百万円を特別損失に計上したこと等により、前期比1,022億39百万円減少の970億16百万円の損失
計上となりました。
(6)与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、197億89百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前期比914億85百万円増加
し、1,103億49百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比716億97百万円増加の1,370億60百万円となり
ました。
実質与信費用は、前期比723億42百万円増加の1,363億58百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
当期純利益(単体)につきまして、2019年3月期計数目標は240億円を設定しておりましたが、実績は与信費用の増
加を受け、970億16百万円の損失となりました。
また、当期純利益の減少を受け、ROE(当期純利益ベース)は計数目標(単体)7.68%に対して実績△30.62%、E
PS(1株当たり当期純利益)は計数目標(単体)103円61銭に対して実績△418円80銭となりました。
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<キャッシュ・フローの状況>
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の大宗
を占める預金の減少等による支出が、資金運用の大宗を占める貸出金の減少等による収入を上回り、5,474億70百万
円の支出超過(前期は327億24百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券
の取得による支出等により、10億87百万円の支出超過(前期は169億84百万円の収入超過)となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、25億7百万円の支出超過(前期は52億62百万円の支出超
過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比5,510億61百万円減少し、4,176億79百万円(前期末は
9,687億41百万円)となりました。
当社グループの当面の設備投資ならびに事業に対する支出は自己資金で対応する予定であります
<自己資本比率>
自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで8.90%、単体ベースで8.80%となりました。
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<参考>
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で1,096億24百万円、国際業務部門で2億43百万
円、全体で1,098億68百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△21億13百万円、国際業務部門で23百万円、全体で
△20億90百万円、その他業務収支が国内業務部門で9億72百万円、国際業務部門で33百万円、全体で10億6百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 126,781 300 ― 127,082
資金運用収支
当連結会計年度 109,624 243 ― 109,868
前連結会計年度 129,883 924 △57 130,751
うち資金運用収益
当連結会計年度 111,338 576 △14 111,901
前連結会計年度 3,102 624 △57 3,669
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,714 332 △14 2,033
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 △1,720 22 ― △1,698
役務取引等収支
当連結会計年度 △2,113 23 ― △2,090
前連結会計年度 13,237 45 ― 13,283
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,856 45 ― 11,902
前連結会計年度 14,958 22 ― 14,981
うち役務取引等費用
当連結会計年度 13,970 21 ― 13,992
前連結会計年度 753 62 ― 815
その他業務収支
当連結会計年度 972 33 ― 1,006
前連結会計年度 4,056 62 ― 4,118
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,033 35 ― 4,068
前連結会計年度 3,302 ― ― 3,302
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,061 1 ― 3,062
(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際
業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取
引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆7,230億98百万円、利息が全体で1,119億1百万円、利
回りが3.00%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆5,043億2百万
円、利息が全体で20億33百万円、利回りが0.05%となりました。主なものは預金であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 4,136,754 129,883 3.13
資金運用勘定
当連結会計年度 3,717,698 111,338 2.99
前連結会計年度 3,218,963 124,996 3.88
うち貸出金
当連結会計年度 3,046,084 109,440 3.59
前連結会計年度 90 0 0.77
うち商品有価証券
当連結会計年度 152 1 0.91
前連結会計年度 101,270 4,068 4.01
うち有価証券
当連結会計年度 114,708 1,340 1.16
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 816,430 814 0.09
うち預け金
当連結会計年度 539,841 538 0.09
前連結会計年度 4,017,271 3,102 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 3,499,135 1,714 0.04
前連結会計年度 3,966,974 3,023 0.07
うち預金
当連結会計年度 3,491,436 1,699 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,480 10 0.29
うち借用金
当連結会計年度 7,701 8 0.11
(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際
業務部門の区分で記載しております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
3.国内業務部門は、当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円 当連結会計年度10,197百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円 当連結会計年度772百万
円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 71,466 924 1.29
資金運用勘定
当連結会計年度 22,311 576 2.58
前連結会計年度 13,640 371 2.72
うち貸出金
当連結会計年度 13,259 492 3.71
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,399 38 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 5,407 41 0.76
前連結会計年度 2,125 32 1.52
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,016 21 2.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 71,518 624 0.87
資金調達勘定
当連結会計年度 22,078 332 1.50
前連結会計年度 71,501 415 0.58
うち預金
当連結会計年度 5,151 7 0.15
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1 0 2.28
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際
業務部門の区分で記載しております。
2.当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適
用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均
残高を利用しております。
3.資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度411百万円 当連結会
計年度0百万円)を含んでおります。
4.資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度208百万円 当連結会
計年度310百万円)を含んでおります。
5.国際業務部門は、当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定
であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
4,208,221 △47,274 4,160,946 130,808 △57 130,751 3.14
前連結会計年度
資金運用勘定
3,740,009 △16,911 3,723,098 111,915 △14 111,901 3.00
当連結会計年度
3,232,604 ― 3,232,604 125,367 ― 125,367 3.87
前連結会計年度
うち貸出金
3,059,343 ― 3,059,343 109,933 ― 109,933 3.59
当連結会計年度
90 ― 90 0 ― 0 0.77
前連結会計年度
うち商品有価証券
152 ― 152 1 ― 1 0.91
当連結会計年度
106,670 ― 106,670 4,107 ― 4,107 3.85
前連結会計年度
うち有価証券
120,115 ― 120,115 1,382 ― 1,382 1.15
当連結会計年度
2,125 ― 2,125 32 ― 32 1.52
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
1,016 ― 1,016 21 ― 21 2.13
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
816,430 ― 816,430 814 ― 814 0.09
前連結会計年度
うち預け金
539,841 ― 539,841 538 ― 538 0.09
当連結会計年度
4,088,790 △47,274 4,041,515 3,726 △57 3,669 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
3,521,213 △16,911 3,504,302 2,047 △14 2,033 0.05
当連結会計年度
4,038,475 ― 4,038,475 3,439 ― 3,439 0.08
前連結会計年度
うち預金
3,496,587 ― 3,496,587 1,706 ― 1,706 0.04
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち譲渡性預金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
1 ― 1 0 ― 0 2.28
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャ
ル・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
3,480 ― 3,480 10 ― 10 0.29
前連結会計年度
うち借用金
7,701 ― 7,701 8 ― 8 0.11
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度87,120百万円 当連結会計年度10,197百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,313百万円 当連結会計年度772百万
円)ならびに利息(前連結会計年度1百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門は118億56百万円、国際業務部門は45百万円、全体で119億2百万円となりまし
た。一方役務取引等費用は、国内業務部門は139億70百万円、国際業務部門は21百万円、全体で139億92百万円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,237 45 ― 13,283
役務取引等収益
当連結会計年度 11,856 45 ― 11,902
前連結会計年度 7,138 ― ― 7,138
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,667 ― ― 5,667
前連結会計年度 2,377 45 ― 2,423
うち為替業務
当連結会計年度 2,126 45 ― 2,172
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち信託報酬
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 98 ― ― 98
うち証券関連業務
当連結会計年度 100 ― ― 100
前連結会計年度 1,597 ― ― 1,597
うち代理業務
当連結会計年度 1,418 ― ― 1,418
前連結会計年度 236 ― ― 236
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 237 ― ― 237
前連結会計年度 1 0 ― 1
うち保証業務
当連結会計年度 3 0 ― 3
前連結会計年度 1,788 ― ― 1,788
うちその他業務
当連結会計年度 2,302 ― ― 2,302
前連結会計年度 14,958 22 ― 14,981
役務取引等費用
当連結会計年度 13,970 21 ― 13,992
前連結会計年度 891 22 ― 914
うち為替業務
当連結会計年度 912 21 ― 934
(注) 当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業
務部門の区分で記載しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,073,858 6,113 4,079,972
預金合計
当連結会計年度 3,155,397 4,207 3,159,604
前連結会計年度 1,585,366 ― 1,585,366
うち流動性預金
当連結会計年度 1,385,411 ― 1,385,411
前連結会計年度 2,454,111 ― 2,454,111
うち定期性預金
当連結会計年度 1,709,156 ― 1,709,156
前連結会計年度 34,380 6,113 40,494
うちその他
当連結会計年度 60,829 4,207 65,037
前連結会計年度 ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,073,858 6,113 4,079,972
総合計
当連結会計年度 3,155,397 4,207 3,159,604
(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際
業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
当連結会計年度
前連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,248,159 100.00 2,904,387 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 54,276 1.67 38,645 1.33
農業、林業 4,949 0.15 4,661 0.16
漁業 37 0.00 35 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 ― ― 250 0.01
建設業 15,409 0.47 12,716 0.44
電気・ガス・熱供給・水道業 1,001 0.03 1,080 0.04
情報通信業 1,655 0.05 1,316 0.05
運輸業、郵便業 13,847 0.43 9,994 0.34
卸売業、小売業 35,852 1.10 31,061 1.07
金融業、保険業 57,011 1.76 10,604 0.36
不動産業、物品賃貸業 67,547 2.08 62,727 2.16
各種サービス業 32,436 1.00 28,622 0.99
国・地方公共団体 7,295 0.23 4,715 0.16
その他 2,956,844 91.03 2,697,961 92.89
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,248,159 ― 2,904,387 ―
(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ―
国債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 58,283 ― 58,283
地方債
当連結会計年度 81,196 ― 81,196
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,567 ― 4,567
社債
当連結会計年度 5,537 ― 5,537
前連結会計年度 44,659 ― 44,659
株式
当連結会計年度 29,372 ― 29,372
前連結会計年度 17,967 6,059 24,027
その他の証券
当連結会計年度 11,352 5,726 17,079
前連結会計年度 125,478 6,059 131,537
合計
当連結会計年度 127,459 5,726 133,186
(注) 1.当社ならびに連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際
業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 1,668 100.00 1,627 100.00
合計 1,668 100.00 1,627 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,668 100.00 1,627 100.00
合計 1,668 100.00 1,627 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
引受 終了 期末現在 引受 終了 期末現在
財産に関する遺言の執行
22件 16件 7件 13件 13件 7件
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.90
2.連結における自己資本の額 220,001
3.リスク・アセット等の額 2,470,880
4.連結総所要自己資本額 98,835
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.80
2.単体における自己資本の額 213,796
3.リスク・アセット等の額 2,427,051
4.単体総所要自己資本額 97,082
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸
借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものなら
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 10,573 108,391
危険債権 47,722 136,477
要管理債権 13,874 125,099
正常債権 3,194,644 2,546,981
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社ならびに子会社における設備等については次のとおりであります。
銀行においては、徳倉支店、横須賀武山支店、裾野支店の店舗移転などによるリニューアルオープンならびに事務
合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行ないました結果、銀行における設備投資の総額は
16 億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
本店 静岡県
― 銀行 店舗
4,558
(含む本部) 沼津市 971 1,903 7,852 122 10,850 361
熱海支店 〃
― 銀行 店舗
139
ほか1店 熱海市 23 60 20 7 111 11
伊東支店 〃
(520)
― 銀行 店舗
1,077
ほか1店 伊東市 56 98 20 3 179 8
三島支店 〃
(694)
― 銀行 店舗
2,837
ほか1店 三島市 592 295 38 24 951 31
〃
御殿場駅支店 (1,983)
― 銀行 店舗
ほか2店 2,670
御殿場市 56 253 48 8 366 20
沼津駅支店 〃
(1,891)
― 銀行 店舗
10,540
ほか9店 沼津市 2,920 397 101 25 3,444 35
〃
富士吉原支店 (2,612)
― 銀行 店舗
ほか2店 4,416
富士市 987 229 37 8 1,263 25
〃
― 裾野支店 銀行 店舗
379
裾野市 29 209 33 ▶ 277 8
〃
― 小山支店 駿東郡 銀行 店舗
592
小山町 20 13 5 1 41 3
〃
清水町支店
― 〃 銀行 店舗 (1,065)
ほか1店
2,118
清水町 131 307 60 5 505 13
当社
〃
長泉支店
― 〃 銀行 店舗
ほか11店
324
長泉町 77 52 14 ▶ 148 22
〃
― 富士宮支店 銀行 店舗
1,141
富士宮市 377 49 10 5 443 7
〃
伊豆中央支店
― 銀行 店舗
ほか1店 1,191
伊豆の国市 450 59 16 3 529 7
修善寺支店 〃 (903)
― 銀行 店舗
2,922
ほか1店 伊豆市 223 92 14 5 335 8
〃
― 函南支店 田方郡 銀行 店舗 (1,544)
1,544
函南町 ― 186 24 5 217 8
〃
伊豆稲取
― 賀茂郡 銀行 店舗
支店
―
東伊豆町 ― 25 12 3 40 2
〃
― 松崎支店 〃 銀行 店舗
365
松崎町 ▶ 32 7 0 46 3
〃
― 下田支店 銀行 店舗
1,331
下田市 305 42 5 3 356 ▶
〃
静岡支店
― 静岡市 銀行 店舗
ほか3店
1,255
葵区 409 141 46 8 606 33
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
静岡県
静岡南支店
― 静岡市 銀行 店舗
ほか1店
1,351
駿河区 682 52 19 3 758 9
〃
清水支店
― 〃 銀行 店舗 (2,110)
ほか5店
4,526
清水区 146 148 35 11 341 31
〃
― 焼津支店 銀行 店舗
2,178
焼津市 128 63 5 0 196 7
藤枝支店 〃
(978)
― 銀行 店舗
2,093
ほか1店 藤枝市 31 200 25 7 265 13
島田支店 〃
― 銀行 店舗
907
ほか1店 島田市 20 8 2 0 31 7
掛川支店 〃
― 銀行 店舗
2,090
ほか1店 掛川市 140 52 12 3 208 10
〃
(1,258)
― 袋井支店 銀行 店舗
1,328
袋井市 0 32 8 1 43 5
〃
― 磐田支店 銀行 店舗
磐田市 651 38 16 3 0 58 5
〃
浜松支店
― 浜松市 銀行 店舗 (474)
ほか1店
2,528
中区 169 211 28 1 412 20
〃
― 浜松北支店 〃 銀行 店舗
1,002
北区 110 5 2 1 119 3
〃
― 天竜支店 〃 銀行 店舗
1,110
天竜区 26 8 1 0 36 3
榛原支店 〃
(921)
― 銀行 店舗
1,778
ほか1店 牧之原市 10 39 6 1 58 6
東京支店 東京都
― 銀行 店舗
―
ほか2店 中央区 ― 56 18 1 76 30
〃
― 渋谷支店 銀行 店舗
―
渋谷区 ― ― ― ― ― 14
〃
― 新宿支店 銀行 店舗
―
新宿区 ― 9 8 0 18 16
〃
ミッドタウン
当社
― 銀行 店舗
支店 ―
港区 ― 46 9 0 56 9
〃
― 二子玉川支店 銀行 店舗
―
世田谷区 ― 0 0 ― 0 8
埼玉県
東京支店
― さいたま市 銀行 店舗
大宮出張所
―
大宮区 ― 0 3 2 6 5
千葉県
東京支店
― 千葉市 銀行 店舗
千葉出張所
―
中央区 ― ▶ ▶ 2 10 6
神奈川県
― 川崎支店 川崎市 銀行 店舗
―
幸区 ― ― ― ― ― 7
〃
たまプラーザ
― 横浜市 銀行 店舗
支店
―
青葉区 ― 0 0 ― 0 7
〃
横浜戸塚
― 〃 銀行 店舗
支店
643
戸塚区 474 25 ▶ 0 505 6
〃
横浜支店
― 〃 銀行 店舗
ほか1店
―
中区 ― 45 18 5 69 18
〃
横浜東口
― 〃 銀行 店舗
支店
―
西区 ― 0 0 ― 0 16
〃
横浜日吉
― 〃 銀行 店舗
支店
―
港北区 ― 24 9 2 35 7
〃
横浜弥生台
― 〃 銀行 店舗 (197)
支店
197
泉区 ― 0 0 0 0 7
〃
横浜磯子
― 〃 銀行 店舗
支店
―
磯子区 ― 0 0 1 1 6
〃
横浜六ツ川
― 〃 銀行 店舗
支店
426
南区 77 10 5 2 95 3
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
神奈川県
横浜若葉台
― 横浜市 銀行 店舗
支店
―
旭区 ― 13 8 1 22 6
横須賀支店 〃
(239)
― 銀行 店舗
1,265
ほか2店 横須賀市 766 420 59 15 1,262 23
三浦海岸 〃
― 銀行 店舗
425
支店 三浦市 39 5 10 0 54 5
〃
― 鎌倉支店 銀行 店舗
1,354
鎌倉市 558 44 7 2 612 11
藤沢支店 〃
― 銀行 店舗
281
ほか5店 藤沢市 199 280 66 11 558 57
茅ヶ崎支店 〃
(1,517)
― 銀行 店舗
1,517
ほか2店 茅ヶ崎市 ― 270 56 6 333 27
平塚支店 〃
― 銀行 店舗
705
ほか1店 平塚市 688 292 28 8 1,017 14
厚木支店 〃
(497)
― 銀行 店舗
497
ほか1店 厚木市 ― 39 13 7 61 22
〃
― 秦野支店 銀行 店舗
584
秦野市 127 9 5 5 148 8
〃
― 相模原支店 相模原市 銀行 店舗
902
中央区 273 158 19 1 453 7
〃
― 東林間支店 〃 銀行 店舗
362
南区 133 16 8 2 160 8
中央林間 〃
― 銀行 店舗
―
支店 大和市 ― 12 9 2 24 11
〃
― 海老名支店 銀行 店舗
1,070
海老名市 638 18 10 10 678 13
小田原支店 〃
― 銀行 店舗
―
ほか1店 小田原市 ― 72 28 ▶ 106 19
当社
〃
― 南足柄支店 銀行 店舗
―
南足柄市 ― 70 14 2 88 8
〃
― 大井松田支店 足柄上郡 銀行 店舗
330
大井町 42 25 6 0 74 5
〃
― 湯河原支店 足柄下郡 銀行 店舗
1,349
湯河原町 83 101 12 ▶ 201 ▶
〃
― 箱根支店 〃 銀行 店舗 (332)
558
箱根町 0 0 0 2 2 6
愛知県
― 名古屋支店 名古屋市 銀行 店舗 (458)
458
中区 ― 38 7 1 48 11
大阪府
― 大阪支店 大阪市 銀行 店舗
―
北区 ― ▶ 7 0 11 14
福岡県
― 福岡支店 福岡市 銀行 店舗
―
博多区 ― 40 14 3 57 7
北海道
― 札幌支店 札幌市 銀行 店舗
―
中央区 ― 3 5 ▶ 13 6
宮城県
― 仙台支店 仙台市 銀行 店舗
―
青葉区 ― 0 0 ― 0 ▶
京都府
― 京都支店 京都市 銀行 店舗
―
下京区 ― 3 ▶ 1 8 5
広島県
― 広島支店 広島市 銀行 店舗
―
中区 ― 0 0 ― 0 ▶
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
静岡県
スルガ平 事務
― 駿東郡 銀行
本部 センター
16,232
長泉町 1,335 875 1 ― 2,212 297
〃
― 社宅・寮 銀行 社宅・寮
当社
沼津市ほか
27,599 3,610 925 32 0 4,569 ―
その他の 〃 その他の
― 銀行
施設 沼津市ほか 施設
356,644 5,575 2,899 1,516 0 9,991 ―
(20,190)
合計
474,364 23,769 12,157 10,565 410 46,903 1,495
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
面積
その他 内容
帳簿価額
名称
(人)
2
(百万円)
(m )
スルガ
スタッフ 静岡県
本社ほか その他 事業所
サービス 沼津市ほか
株式会社 ― ― ― 0 ― 0 32
〃
ダイレクトワ (248)
本社ほか その他 事業所
ン株式会社 14,659
掛川市ほか 525 515 64 11 1,116 94
ラ イ フ ナ
東京都
ビ パート
本社ほか その他 事業所
ナーズ株式会 中央区
―
社 ― 41 6 ― 48 183
SDP 〃
本社ほか その他 事業所
株式会社 〃
― ― ― 0 ― 0 ▶
株式会社
連結
静岡県 本社
エイ・ピー 本社 その他
子会社
沼津市 ・工場
―
・アイ ― 29 6 7 43 20
スルガ 〃
カード 営業所 駿東郡 その他 事業所
―
株式会社 長泉町 ― 19 15 12 47 11
スルガ・
営業所 〃
キャピタル その他 事業所
ほか 沼津市ほか
―
株式会社 ― 15 26 8 51 45
スルガコン
〃
ピューター
本社 駿東郡 その他 事業所
サービス
長泉町
―
株式会社 ― 1 ▶ 9 15 63
〃
中部債権回収
本社 その他 事業所
株式会社 掛川市 ― ― 1 5 1 7 5
(248)
合計
14,659 525 624 130 49 1,330 457
(注) 1.土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め3,379百万円でありま
す。
2.動産は、事務機器542百万円、その他器具備品等10,023百万円であります。
3.店舗外現金自動設備159か所は上記に含めて記載しております。
4.連結子会社が親会社より賃借する土地・建物は、当社の土地・建物に含めて記載しております。
5.リース資産については、当社ならびに連結子会社各社におけるリース資産計上額を記載しております。な
お、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
その他 (人) (百万円)
スルガス
連結 本社 静岡県
タッフサー
その他 事務機器等 ― 0
ビス株式会
子会社 ほか 沼津市ほか
社ほか3社
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3 【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在、新築等を実施中のものならびに計画のあるものは次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
神奈川県
当社 三浦海岸支店 移転 銀行 店舗 281 90 自己資金 2018年10月 2019年4月
三浦市
静岡県
当社 浜松支店 浜松市 耐震工事 銀行 店舗 220 146 自己資金 2017年10月 2019年5月
中区
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税ならびに地方消費税を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 232,139,248 232,139,248
(市場第一部)
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年6月22日
取締役 7
付与対象者の区分ならびに人数(名)
従業員 15
新株予約権の数(個)※ 45[45](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 45,000 [45,000]
内容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額
841 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 2014年8月1日~2019年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 841
る場合の株式の発行価格ならびに資本
資本組入額 421
組入額(円)
被付与者が取締役または従業員の地位を失ったときは、一定の場合を
除き行使不可。
新株予約権の行使の条件※
被付与者が死亡した場合は、相続を認めない。
その他の条件は被付与者と当社との間で締結する契約に定める。
権利の譲渡、質入れその他処分は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により払込価額を調整するもの
とします。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
1
調整後払込価額=調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、本件新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行なう場合、次の算
式により払込価額を調整するものとします。調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとしま
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す。
新株発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数+
分割・新規発行前の株価
調整後払込価額=調整前払込価額×
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年12月29日(注) △26,000 232,139 ― 30,043 ― 18,585
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 5 40 39 840 212 52 36,071 37,259 ―
所有株式数
7,774 584,185 94,757 729,743 350,413 457 551,447 2,318,776 261,648
(単元)
所有株式数
0.34 25.19 4.09 31.47 15.11 0.02 23.78 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式488,242株は「個人その他」に4,882単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エス・ジー・インベストメント
東京都中央区日本橋室町1丁目7番1号 12,702 5.48
株式会社
株式会社ノジマ 神奈川県相模原市中央区横山1丁目1番1号 11,564 4.99
静岡県沼津市大手町5丁目6番7号 ヌマヅ
スルガ総合保険株式会社 10,999 4.74
スルガビル
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 8,829 3.81
会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 7,351 3.17
エス・ジー・アセット株式会社 東京都渋谷区広尾1丁目6番10号 6,750 2.91
一般財団法人スルガ奨学財団 静岡県沼津市通横町23番地 5,401 2.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,937 2.13
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 4,849 2.09
銀行株式会社(信託口9)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 4,082 1.76
計 ― 77,470 33.44
(注) 1.上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,937千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,849千株
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2.2018年9月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、プラチナム・インベストメント・マ
ネージメント・リミテッドが2018年9月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
プラチナム・インベストメン
Level 8,7 Macquarie Place,Sydney
ト・マネージメント・リミ 10,868 4.68
NSW 2000,Australia
テッド
3.2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・イン
ク、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッ
ド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・アドバイザー
ズ(ユーケー)リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インターナショ
ナル・リミテッド、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイの10社
が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,775 1.20
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ブラックロック・アドバイ ル郡 ウィルミントン オレンジスト
320 0.14
ザーズ・エルエルシー リート 1209 ザ・コーポレーション・
トラスト・カンパニー気付
ブラックロック・フィナン
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
シャル・マネジメント・イン 668 0.29
イースト52ストリート 55
ク
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
96 0.04
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
マネジメント・カナダ・リミ 220 0.10
ベイ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 352 0.15
ド・リミテッド 2 1階
ブラックロック・アドバイ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ザーズ(ユーケー)リミテッ 271 0.12
ベニュー 12
ド
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,735 0.75
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
英国 エディンバラ センプル・スト
ブラックロック・インターナ
リート 1 エクスチェンジ・プレース・
200 0.09
ショナル・リミテッド
ワン
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 3,943 1.70
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ
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4.2019年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、野村ホール
ディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社の4
社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,401 1.47
野村ホールディングス株式会
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 0 0.00
社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナ
1,534 0.66
ル ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 7,098 3.06
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
488,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,313,894 ―
231,389,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
261,648
発行済株式総数 ― ―
232,139,248
総株主の議決権 ― 2,313,894 ―
(注) 当事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県沼津市通横町23番地 488,200 ― 488,200 0.21
スルガ銀行株式会社
計 ― 488,200 ― 488,200 0.21
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,071 803,404
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 205 97,475
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況ならびに保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行なった取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行なった取得自己株式
その他
単元未満株式買増請求による処分 124 94,636 ― ―
ストック・オプション行使に伴う処分 20,000 16,820,000 ― ―
保有自己株式数 488,242 ― 488,447 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による処分、ストック・オプション行使に伴う処分、単元未満株式の買取および取締役会決議に基づく取
得による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定配当の実施を配当政策の基本としております。業績や経営環境を総合的に勘案した配当を実施するこ
とにより、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るとともに、企業価値向上に資するべく、成長力の維持ならび
に競争力の確保のため、内部留保の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当ならびに期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行なうことができる。」
旨ならびに中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における中間配当ならびに期末配当は、業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2018年11月30日に金融庁に提出した業務改善計画に記載のとおり、当社の企業文化およびコーポレート・
ガバナンスを改革するため、2018年6月に「企業文化・ガバナンス改革委員会」を設置し、取締役会および監査役会
の機能強化、コンプライアンス体制の再構築等を図ると同時に、より強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮
できる体制への移行の検討を重ねてまいりました。
かかる検討の結果、経営の透明性・客観性を高め、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は以下のとおりです。
(i)株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行なうとともに、株主がその権利を適切に行使することがで
きる環境の整備を行なうよう努めます。また、すべての株主に対して、その有する株式に応じて平等に扱うよう
努めます。
(ⅱ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、お客さま、社員および地域社会をはじめとする様々なステ
ークホルダーを尊重し、適切な協働に努めます。
取締役会は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めま
す。
(ⅲ)「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス
憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行ないます。当
社は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示
を行ないます。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。
取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。
(ⅳ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ないます。
取締役・執行役員は、株主との対話を通じて、自らの経営方針を分かりやすく説明し、その理解を得る努力を
行ない、株主を含むステークホルダーの立場に関してバランスのとれた理解と適切な対応に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の
観点からも監査等を行なうことにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会の選定する監査等委
員による監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じ、経営
の透明性・客観性を高め、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまい
ります。
当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、経営環境の
変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態としております。また、第208期より、社外役員を中心とする企業
文化・ガバナンス改革委員会を設置し、執行に対する監視機能を強化いたしました。
(取締役会)
取締役会は、取締役7名で構成され、経営に関する基本方針や重要事項等の決定を行なっております。取締役7
名のうち4名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、
原則、毎月開催しております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。さらに、経済情
勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める
こととする旨を定款で定めております。
また、社外取締役をサポートし、取締役会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。また、男性2名・女性1名の構成と
なっております。各監査等委員は、策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等へ出席し適切な提
言、助言を行なうとともに、業務ならびに財産の状況調査等を通して取締役の職務執行状況を監査しております。
また、監査等委員の職務を補佐し、監査等委員会を円滑に運営するため、専任スタッフを配置しております。監
査等委員会は、原則、毎月開催してまいります。
(業務執行会議)
業務執行会議は、業務執行についての重要な事項を審議ならびに決議をしております。社内取締役ならびに指名
された執行役員等で構成され、原則毎月1回開催しております。
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(任意の指名・報酬委員会)
「指名・報酬委員会」は、取締役等の指名・報酬について取締役会に対して勧告を行なうこととしており、取締
役等の人事・報酬に関する手続の客観性および透明性を確保することで、監督機能を強化しております。
「指名・報酬委員会」は、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とし、社内取締役1名、社
外取締役2名で構成しております。
(企業文化・ガバナンス改革委員会)
「企業文化・ガバナンス改革委員会」は、当社の健全な企業文化の醸成、ガバナンス態勢の整備および顧客本位
の業務運営の実践等について取締役会に対して勧告、提言、助言等を行なうとともに、これらの実施状況について
監視を行なうことで、一層のコーポレート・ガバナンスの高度化・深化を図っております。
(コンプライアンス体制再構築委員会)
2018年11月27日の取締役会において、「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置し、取締役会の直轄の委員
会として、当社のコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築しております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社では、経営の健全性維持ならびに会社の業務の適正性確保のため、「内部統制システム構築の基本方針」を
定め、内部統制システムの整備に努めております。
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(内部統制システム構築の基本方針)
当社の内部統制システムについては、2018年9月7日付第三者委員会調査報告書ならびに同年10月5日付金融庁
業務改善命令により法令等遵守態勢、顧客保護およびお客さま本位の業務運営態勢、信用リスク管理態勢、経営管
理態勢等についての問題点が指摘されております。これらの問題の根本原因は、創業家本位・営業至上主義の企業
風土にあったこと、取締役会に十分な情報が伝えられていなかったこと、取締役会や監査役に不都合な情報をただ
ちに伝える態勢が機能していなかったこと、取締役会や監査役が自ら調査することをしていなかったこと等が指摘
されております。
当社は、こうした指摘を踏まえ、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システム
の再構築が経営課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針をここに全面改正いたしました。特に、今般
の事態が、内部統制においても執行部における法令遵守態勢の確立と監視を十分にできていなかったことに起因す
ることに鑑み、取締役会はコンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築するために、委員長を外部弁護士とす
る「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置し、再構築のプロセス全般を同委員会に指揮・監督させることに
より企業風土を一新していくこととし、また、二度と同じ過ちを起こさないよう、「お客さま本位の業務運営」、
「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」、「健全な職場環境の確保」、「反社会的勢力との一切の取引遮断」、
「当事者意識を持った行動」を骨子とするコンプライアンス憲章を定めております。本基本方針に基づき構築され
る内部統制システムは、その実効性を高めるために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものです。
1.取締役ならびに使用人の職務の執行が法令ならびに定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先
して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝え、コンプライアンス憲章を社
員に浸透させております。
(2)コンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めた社内規程や役職員の行動指針等を整備し、役
職員に対する継続的な教育・研修などを実施しております。
(3)取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第
2線ならびに第3線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」(第1線の営業店、第2線
の審査部等のリスクに対する監視を行なう管理部門、第3線の内部監査部)の枠組みにより、執行部が、
コンプライアンス・リスク管理体制を整備・運用しているか、監視しております。
① 支店長をはじめとする営業店等(第1線)のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を
実現するとともに、支店長以外の社員でコンプライアンス統括部により任命された者をコンプライアン
ス・リーダーとして配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況をコンプライアンス統括部に報告さ
せる等により牽制機能を発揮させております。
② リスクに対する監視を行なう管理部門(第2線)は、営業店等の自律的なリスク管理を独立した立場か
ら支援・牽制してまいります。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的
に把握・評価して統合的に管理しております。
③ 社長直轄の内部監査部(第3線)が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実
施し、各プロセスの有効性の評価を行なうほか、コンプライアンス・リスクに関する管理態勢について
検証するため、各営業店の管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部によるリスク管理
体制等を監査しております。また、内部監査部は専門性の高い分野の監査については外部監査機関を活
用した監査を行なっております。
(4)コンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築することを目的に、従来のコンプライアンス委員会に代
えて委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置しております。再構築委員
会は、全役職員がコンプライアンスを実践できる体制を再構築するまでの暫定組織とし、その後は、コン
プライアンス推進ならびにコンプライアンス・リスクに関する重要事項の審議機関として設置されるコン
プライアンス委員会に職務を引き継いでまいります。
(5)コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO(Chief Compliance Officer)を設置してお
ります。
(6)役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情ならびに当局および銀行協
会等を通じて把握した苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備しておりま
す。
(7)社員が法令違反等またはその可能性を認識したときには、内部通報窓口または所属長等に速やかに報告し
なければならず、報告を受けた所属長等はただちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないこ
とを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させております。またコンプライアンス統括部は、
法令違反等の内容が重大であるときは、その内容をただちにCCOに報告しております。CCOは、必要
に応じて速やかに取締役会ならびに監査等委員会へ報告し、取締役会の了承を得て、違法または不適切な
行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速や
かに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底しております。
(8)内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置してお
ります。受付担当監査等委員は必要があるときにはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等委
員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められたときには、コンプライアンス委員会に調
査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行なうことができます。
(9)法令等に反する行為や不正な行為が認められたときは、懲戒を含めた厳正な対処を行なっております。
(10)健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令遵守に関して銀行員として備えるべ
き知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的かつ仕事に対する姿勢・意欲など定性項目
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を重視した職務評価制度を整備しております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存ならびに管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存・管理については、従来、経営層の口頭指示や口頭伝達が常態化して業務
執行の指示の明確化や周知徹底が行なわれなかったこと、このため必要な情報が取締役会に適切なタイミング
で、的確に伝えられていなかったことなどを踏まえ、文書化を徹底し、情報の的確な伝達と問題の的確な把握を
実現するために以下の体制を整備・運用しております。
(1)取締役の職務の執行に係る情報は、法令ならびに各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録ならびに職
務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理しております。また、取締役
および内部監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる、また執行部に対して報告を求めることができる体
制としております。
(2)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報
の管理が有効に機能する体制としております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)統合的リスク管理態勢を整備するため、銀行業務に関わる全てのリスクを管理対象とする統合的リスク管
理部門を設置し、定期的なリスクアセスメントの実施により、当社グループのリスクを管理しておりま
す。
(2)リスク管理に関する各種社内規程等を定め、リスクアセスメントの結果を踏まえ、信用リスク、システム
リスク等の様々なリスクに対処するための各種リスク委員会を設置し、リスクの個別管理を行なっており
ます。各委員長は、委員会開催後速やかに議事内容について取締役会に報告しております。
(3)融資審査管理態勢については、第1線の営業店、第2線の審査部等、第3線の内部監査部等が組織的にリ
スク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築しております。営業店のリ
スク・オーナーシップ(リスクテイクと管理の担い手としてリスク管理について、責任を持って担う主体
であること)意識を醸成する教育・研修を行ない、融資相談段階から適正な与信判断を行なう体制として
おります。信用リスク管理の第2線となる審査部は、営業部門からの圧力により牽制機能が発揮できな
かった反省を踏まえ、営業部門からの威圧的言動があったときに審査本部長がコンプライアンス委員会に
報告する手続の導入や威圧的言動の状況を定期的に取締役会に報告するなど営業部門からの圧力の排除・
防止し、審査の独立性を確保する体制を整備・運用しております。
(4)審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行ない、取締役会に定期的に報告する
体制とし、信用リスク管理を適切に行なっております。
(5)重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承
を得ております。また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備して
おります。
(6)内部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行ない、監査等委員会との連携を強化しておりま
す。内部監査の状況を定期的に社長に報告するほか、監査等委員会およびコンプライアンス関連事項はコ
ンプライアンス委員会と情報を共有しております。重要な発見事項については、ただちに、社長、監査等
委員会およびコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会に報告しております。内部監査部の報
告を受けた社長は、定期的にその内容を取締役会に報告しております。
(7)取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行ない、リスク管理体制の有効性ならびに
適切性に関する監査を行なう体制を整備しております。
(8)災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、
迅速な対応を行なっております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性については、過去に営業至上主義により審査の迅速化・効率化のための稟議関係書
類の簡素化を行なって審査が形骸化したことなどを踏まえ、過度な効率化によるリスク管理への影響を考慮して
以下の体制を整備・運用しております。
(1)社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)ならびに執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行
会議を設置し、業務執行に係る事項の審議を行なっております。業務執行会議の議題、資料はすべての取
締役にも共有し、議長は業務執行会議の内容を最低月1回取締役会に報告しております。
(2)執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離しております。
(3)社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しておりま
す。
(4)取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備しておりま
す。
(5)取締役会は、当社の進むべき方向性ならびに具体的な数値目標を示した経営計画を策定し、進捗状況につ
いて定期的に報告させ、業務の執行を監督しております。
(6)取締役会は、指名・報酬委員会の機能を実質的に果たす任意の委員会を設置し、指名・報酬など重要な事
項について取締役会に対して勧告を行なう体制としております。
5.当社ならびに連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)取締役会は、執行部が、当社ならびに連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を
浸透させることを支援、監視しております。
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(2)「連結子会社等管理規程」、「監査等委員会に対する報告規程」その他の社内規程等を定め、連結子会社
等から総合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行なう体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大
な 影響を与える事項については当社へ協議、承認を求める態勢を整備しております。
(3)「内部監査規程」を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状
況について、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用しております。また、当
社は、「統合的リスク管理規程」を定め、連結子会社等のリスク管理を行なう体制としております。
(4)当社ならびに連結子会社等は、「組織規程」その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職
務の執行が適正かつ効率的に行なわれることを確保する体制を構築しております。
(5)当社ならびに連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部
ならびに外部の法律事務所に報告・相談できる内部通報制度を整備・運用しております。
(6)当社ならびに連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保する
ための内部管理体制を整備しております。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人ならびに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)か
らの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
(1)監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助に専従する使用人を置
いております。
(2)監査等委員会補助者は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した立場を堅持し、監査等
委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の
承諾を得ることとしております。
(3)内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けたときは、当該要請に関しては専ら監査等委員
会の指示に従い、社長の指揮命令を受けないこととしております。
(4)内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を得たうえで行ないます。
7.当社および連結子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)および使用人等またはこれらの
者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ならびに監査等委員会へ報告した者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社および連結子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、使用人等およびこれらの
者から報告を受けた者は、法令ならびに社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行なうほか、監査等委
員会から業務執行に関する事項の報告を求められたときには、速やかに報告を行なっております。
(2)当社ならびに連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行なったことを理由とし
て不利益な取扱いを行ないません。
(3)監査等委員会は、必要に応じ、当社ならびに連結子会社等の会計監査人、取締役(当社の監査等委員であ
る取締役を除く。)、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を
求めることができるとしております。
(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議ならびにリスク委員会規程に定める各リスク委員会
およびコンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができるとしております。
(5)監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査の監査結果について、連結子会社
等の所管部署から報告を受けることとしております。
8.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の処理に
係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれまたは複数の部門で、定
期的に意見交換を行なうなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深
めるよう努めております。
(2)監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応
じて助言を得る体制としております。
(3)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に係る費用等については、
請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行なうこととしております。
9.反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
(1)反社会的勢力への対応に関する規程において、反社会的勢力に対する対応方法を規定して、それらの見直
しを継続して行なっております。
(2)コンプライアンス統括部が、反社会的勢力に対する情報収集ならびに分析するとともに、一元的に管理
し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする弁護士、AML/CFTにかか
る態勢整備を専門とする外部コンサルティング会社等、外部専門機関との緊密な連携体制を構築しており
ます。
各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(コンプライアンス・リスク、事
務リスク、セキュリティリスク等)など、様々なリスクに対処するため、各種リスクに対応した委員会を設置し、
リスクの個別管理を行なうとともに、これらの委員会を統括するALM・統合リスク管理委員会を設けて、各種リス
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クを総括的に管理しております。また、各委員会は、委員会開催後速やかに議事内容について取締役会に報告を行
なう仕組みとしております。統合的なリスク管理を行なう統括部署として総合企画本部統合リスク管理部を設置
し、 適正な統合的リスク管理体制を整備することにより、リスクを適切に管理・監視し、安定的な収益の確保と健
全な経営基盤の確立を図っております。また、「統合的リスク管理方針」に基づき、銀行業務に関わるリスクとリ
ターンのバランスを勘案しつつ、自己資本の範囲内にリスク量をコントロールする統合的リスク管理を行なってお
り、その精度向上に努めております。
信用リスクについては、「信用リスク管理規程」を定め、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産等の
価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクへの対応を図っております。審査体制の充実や債務者格付制度の確
立、自己査定制度の精度向上等により、客観的な信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、お
よびバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築等を志向し、信用リスク管理の高度化に努めております。また、
2018年4月より、取締役会に対し、貸出金ポートフォリオについて報告を行なうなど、取締役会が信用リスク管理
に関する適正な審議を行なうことができるよう態勢を整えております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、セキュリティリスク等)については、そ
れぞれリスク管理規程を定め、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行ない、その精度の向上に努め
ております。情報セキュリティについては、アクセスセンター(コールセンター)におけるISO活動を通じて得
たマネジメントを活かし、その強化に努めております。さらに、不測の事態が発生した場合は、社内規程等に基づ
き社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行なうリスク管理体制を確立しております。
コンプライアンスに関するリスクについては、2019年4月にコンプライアンス委員会を再設置し、不正行為等の
リスク情報に対応して、再構築委員会への情報集約を行なうとともに、調査チームの編成や調査指示等を行ってお
ります。なお、コンプライアンス委員会は、当面コンプライアンス体制再構築委員会の指導・監督のもと活動して
まいります。
(連結子会社等の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)
当社は、「連結子会社等管理規程」を定め、連結子会社等が行なう業務について、事前に協議し、または報告を
させることにより、連結子会社等の健全化ならびに業務の円滑化を図り、グループ全体の経営管理を適切に行なう
体制を構築し、連結子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備しておりま
す。
連結子会社等のリスク管理については、「統合的リスク管理規程」に基づき、連結子会社等のリスクについて、
リスクの影響度を勘案したうえで、統合的リスク管理を行なうとともに、「内部監査規程」を定め、当社内部監査
部が実効性のあるモニタリングを行なう体制としております。
連結子会社等は、「コンプライアンス規程」を定め、すべての取締役ならびに使用人等に周知徹底するなど、コ
ンプライアンス体制を確立するとともに、連結子会社等の取締役等の職務の執行が法令ならびに定款に適合するこ
とを確保するための体制を構築しております。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項等)
当社は、剰余金の配当をすみやかに可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めてお
ります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年4月 当社入社
2002年4月 沼津セントラル支店長
2004年4月 経営企画部キャスティング審議役
2019年
2007年7月 営業本部パーソナルバンク副部長
代表取締役
有 國 三知男
1966年5月22日 生 2009年4月 営業本部ライフサポート室部長 2
6月から
社長
2011年4月 経営企画部コンプライアンス部長 1年
2012年6月 経営企画部キャスティング部長
2016年6月 取締役
2018年9月 代表取締役社長(現職)
1987年4月 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社
コスモスイニシア)入社
2006年6月 同社取締役(経理財務担当)
2010年11月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント
(現 株式会社イデラキャピタルマネジメン
取締役
ト)取締役兼常務執行役員
嵯 峨 行 介
1964年7月2日 生 同上 ―
2012年9月 同社取締役副社長
副社長
2012年11月 同社代表取締役社長
2016年3月 SGホールディングス株式会社経営基盤強化
担当理事
2018年6月 同社取締役経営企画担当
2019年6月 当社取締役副社長(現職)
1990年4月 当社入社
2010年4月 経営企画部統合リスク管理部長
2013年4月 伊東支店長
堤 智 亮
取締役 1966年11月23日 生 2014年4月 経営管理部統合リスク部長 同上 3
2017年4月 執行役員 審査部長
2018年12月 上席執行役員 審査本部長
2019年6月 取締役(現職)
1975年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ
銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式
会社みずほ銀行)執行役員
2004年4月 同行常務執行役員
2007年4月 みずほ証券株式会社取締役副社長
2008年4月 ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー
取締役 松 田 清 人 1952年9月6日 生 同上 ―
2010年3月 株式会社三陽商会社外取締役(現職)
2012年6月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役
2017年6月 SCSK株式会社社外取締役(現職)
2018年3月 株式会社ホットリンク社外取締役(現職)
2018年4月 トパーズ・キャピタル株式会社取締役会長
(現職)
2019年6月 当社社外取締役(現職)
1993年4月 司法修習生(第47期)
1995年4月 検察官任官
2006年3月 弁護士登録
2019年
取締役
2006年3月 ふじ合同法律事務所入所(現職)
野 下 え み 1970年1月17日 生 ―
6月から
2012年4月 東京労働局東京紛争調整委員(現職)
監査等委員
2年
2017年4月 東京簡易裁判所調停委員(現職)
2018年6月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
1996年4月 弁護士登録
1999年8月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2003年5月 金融庁入庁
2008年1月 東京青山・青木・狛法律事務所入所
取締役
行 方 洋 一 1969年3月21日 生 2009年8月 ブレークモア法律事務所入所 同上 ―
監査等委員
2013年8月 行方国際法律事務所 代表弁護士(現職)
2018年6月 当社社外監査役
2019年3月 LINE株式会社社外監査役(現職)
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1998年10月 司法試験合格
2000年4月 最高裁判所司法研修所入所(第54期)
2001年10月 同修了、弁護士登録(東京弁護士会)、名
川・岡村法律事務所入所
2007年7月 アメリカンファミリーライフアシュアランス
カンパニーオブコロンバス(現アフラック生
命保険株式会社)入社・社内弁護士
2012年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策特別委員
2019年
会事務局次長(現職)
取締役
大 野 徹 也 1975年9月8日 生 2013年1月 プロアクト法律事務所入所(現職) 6月から ―
監査等委員
2013年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副
2年
委員長(2016年度除く)(現職)
2017年10月 公認不正検査士(CFE)資格認定
2018年7月 公認AMLスペシャリスト(CAMS)資格
認定
2018年11月 当社コンプライアンス体制再構築委員会委員
(現職)
2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
計 5
(注) 取締役松田清人、野下えみ、行方洋一および大野徹也は会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
(参考)
当社は、1998年4月1日より執行役員制度を導入しております。2019年6月26日現在の執行役員は次のとおりであ
ります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 審査本部長 堤 智 亮
秋 田 達 也
上席執行役員 総合企画本部長
上席執行役員 内部監査部長 安 齋 善 毅
執行役員 融資管理本部長 小 塩 茂 樹
執行役員 経営管理本部長 宮 島 健
執行役員 システム部長 松 岡 林太郎
執行役員 営業本部長 兼 営業本部神奈川コミュニティ・バンク長 戸 谷 友 樹
執行役員 営業本部 静岡コミュニティ・バンク長 板 倉 一 真
執行役員 市場金融部長 高 村 親 範
執行役員 業務管理本部長 増 田 裕 二
執行役員 コンプライアンス統括部長 佐 藤 富士夫
執行役員 営業本部 営業統制部長 弓 削 哲 哉
執行役員 営業本部 首都圏・広域バンク長 進 藤 秀 樹
執行役員 コンプライアンス統括部長 長 澤 洋 子
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である松田清人氏は、SCSK株式会社ならびに株式会社ホットリンクの社外取締役であり、当社
は、両社とシステムに関する業務委託契約等があります。2019年3月期における取引額は、当該企業双方の年間連
結売上高の1%以下および、当社の経常収益の1%以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
当社は、監査等委員である社外取締役である野下えみ氏との取引はありません。
監査等委員である社外取締役である行方洋一氏は、行方国際法律事務所の代表であり、当社は、全社員研修の講
師を依頼しました。2019年3月期取引額は5百万円以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役である大野徹也氏が所属するプロアクト法律事務所と当社は、業務委託契約を締結
しております。2019年3月期において、コンプライアンス体制再構築委員会(以下、再構築委員会という。)の活動
やAML・CFT体制構築のため、21百万円の取引がありました。当社が委託した業務内容は、独立かつ客観的な
立場でのコンプライアンス体制の再構築等であり、当社と大野徹也氏は利益相反が生じる関係にはありません。
社外取締役松田清人氏、野下えみ氏、行方洋一氏は当社が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引
所に対し独立役員として届け出ております。
(社外取締役)
・松田清人氏は、金融業界での長年の経験を有し、銀行に対する法規制や経営管理について十分な知見を持ち、
上場企業での社外取締役としての経験も豊富にあります。当社では業務改善計画に沿ったガバナンス態勢の再
構築において、銀行経験のある経営人材が、当社の経営に参画することは重要な要素と考えており、当社の経
営管理態勢の強化に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
(監査等委員である社外取締役)
・野下えみ氏は、東京地検、東京法務局訟務部付検事、法務省大臣官房秘書課付検事を歴任し、検察官としての
豊富な経験や実績を持ち、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行な
うことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
・行方洋一氏は、外資系証券会社の社内弁護士として、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統
制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行
の監督を行なうことが当社のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任
しております。
・大野徹也氏は、当社が業務改善計画に沿ってコンプライアンス体制を抜本的に見直し再構築することを目的と
して、2018年11月27日に再構築委員会を設置し、大野徹也氏は、再構築委員会の委員として、専門的な知見に
よりコンプライアンス領域のみならず、当社の内部統制全般について指導している実績を持ち、また、企業内
弁護士としての経験もあり、リスク管理についての十分な知見と経験を有していることから、当社のコンプラ
イアンス体制ならびに経営管理態勢の改善に大きく資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任
しております。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性ならびに中立性を重視した適切な助
言・提言を行ない、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だ
けでなく妥当性の観点からも監査等を行なうことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
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当社は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えてお
ります。
1.当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役員またはその他の使用人(以下、「業務執行者」
という。)または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者。
2.当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者である者。
3.当社またはその関連会社と重要な取引関係等がある会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行
者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(1)直近の事業年度における、当社の連結業務粗利益または取引先の連結売上高の2%以上である取引等。
(2)当社またはその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困
難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項
目またはその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断す
る。
4.当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万
円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の2%以上を当社またはその関連会社か
ら受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
5.当社・連結子会社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
6.当社・連結子会社等から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいず
れか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
7.上記2から6について、過去5年間において該当する場合。
8.配偶者または2親等以内の親族が上記1から6までのいずれかに該当する者。
9.当社またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執
行者である者。
10. その他、当社の一般株主全体との間で上記1から9までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質
的な利益相反が生じる恐れがある者。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役の職務の執行状況の監査、内部統
制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人の監査の方法と結果の相当性について監査
をしております。
監査役は、監査役監査を効率的、効果的に行なうため、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部およ
び連結子会社等の常勤監査役と定期的に意見ならびに情報の交換を行ない、相互連携を図っております。また、監
査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査部(総勢29名)は、外部専門家の指導の下、当社の固有リスクを踏まえたリスクアセスメントの実施結
果に基づいたリスクベース監査を行なうため、運営態勢を抜本的に見直しました。
第一線のリスクオーナーである営業店に対する監査では、所属長の管理態勢を検証し、将来的に問題が発生する
か否かを、フォワードルッキングの視点で監査を行ない、第一線において共通して発生している問題事象に対して
は、第二線の各管理本部に対して改善を求めております。また、本部に対する監査では、所属長の管理態勢を監査
する部署別監査と、部署横断的なテーマ別監査を実施することで、実効性のある監査を開始しております。これら
内部監査の状況および重要な発見事項は、定期的に取締役会、監査役会、コンプライアンス体制再構築委員会に対
し、適切に報告されております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 湯 浅 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 森 重 俊 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 山 田 修
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等14名、その他12名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないことや、監査計画、監査チームの編成、
社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことから、法令に従い適時適切な監査が実施されるよう
EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 220 ―
連結子会社 7 2 12 ―
計 57 2 233 ―
(注)当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が92百万円あります。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、監査計画の内
容、前期会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を確認した結果、会計監査人の
報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支
払っております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監
査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、「指名・報酬委員会」の勧告を尊重し、手続の客観性なら
びに透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独
立性を確保しています。
ストック・オプションとしての報酬は、上記報酬等限度額とは別に、株主総会にて都度決議をいただいておりま
す。ストック・オプションにおいて割り当てる新株予約権の数は、インセンティブの効果等を勘案して決定してお
ります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
現金報酬 ストック・
(百万円)
退職慰労金
小計 オプション
基本報酬 賞与
取締役 7 161 ― 161 ― 12 173
監査役 2 33 ― 33 ― 9 42
社外役員 10 68 ― 68 ― ― 68
(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第207期株主総会終結のときをもって退任した社外役員3名、2018年9月
7日に退任した取締役5名を含んでおります。
2.役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりま
せん。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり方針を定めております。
純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行なっております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提
携、アライアンスビジネス展開の円滑および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
される場合に、政策投資目的で保有しております。(以下「政策保有株式」)
当社は、取引先との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の残高削減を方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針ならびに保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取締役会は、すべての政策保有株式について、保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しについて
検証し、保有の適否を判断しております。
当社は、すべての政策保有株式について、個別に中長期的な視点からの成長性・収益性、取引関係強化等の
定性的な必要性および資本コスト等の定量的指標に基づく経済合理性(リスク・リターン)を、取締役会等で
検証してまいります。
b.銘柄数ならびに貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 37 26,170
非上場株式 93 8,048
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 2 11 新規出資ならびに株式併合による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 32 16,014
非上場株式 ▶ 10
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
業界内の有力企業である同社との関係維持を
924,000 924,000
住友不動産株式
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
会社
4,237 3,635
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
150,000 150,000
東海旅客鉄道株
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
式会社
3,856 3,019
に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
1,493,785 1,493,785
株式会社日清製
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
粉グループ本社
3,794 3,150
するため。
2,342,021 4,480,321
クミアイ化学工
同上 有
業株式会社
1,829 2,876
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
525,123 525,123
相鉄ホールディ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
ングス株式会社
1,788 1,485
に資するため。
SOMPOホー 金融関連業務における関係の維持を通じて、
372,200 423,200
ルディングス株 当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
1,525 1,812
式会社 め。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
559,700 559,700
丸井グループ株
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
式会社
1,250 1,213
するため。
1,000,221 1,000,221
株式会社大林組 同上 有
1,114 1,164
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
337,700 337,700
株式会社村上開
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
明堂
831 1,097
に資するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
1,274,000 1,274,000
株式会社伊予銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
746 1,020
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
375,000 375,000
株式会社アイ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
テック
685 577
に資するため。
199,406 199,406
小田急電鉄株式
同上 有
会社
535 429
業界内の有力企業である同社との関係維持を
296,000 296,000
コクヨ株式会社 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
480 619
するため。
64,610 64,610
日本通運株式会
同上 有
社
397 460
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
110,000 110,000
株式会社北國銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
381 454
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
489,800 489,800
株式会社マキヤ 持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
357 350
に資するため。
サッポロホール 業界内の有力企業である同社との関係維持を
122,013 167,313
ディングス株式 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
294 518
会社 するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
127,000 127,000
西武ホールディ
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
ングス株式会社
245 235
に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
126,864 253,729
鹿島建設株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
社
207 250
するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
583,000 583,000
株式会社百五銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
205 293
ため。
680,000 680,000
株式会社東邦銀
同上 有
行
201 276
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
業界内の有力企業である同社との関係維持を
100,749 100,749
高砂熱学工業株
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
式会社
179 196
するため。
三井倉庫ホール
94,975 474,877
ディングス株式 同上 有
172 160
会社
金融関連業務における関係の維持を通じて、
395,225 395,225
株式会社岡三証
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
券グループ
162 251
め。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
105,000 525,000
株式会社明電舎 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
159 213
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
74,832 74,832
東京急行電鉄株
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
式会社
144 124
に資するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
51,300 51,300
株式会社大垣共
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
立銀行
117 137
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
43,703 43,703
株式会社トー
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
ヨーアサノ
103 94
に資するため。
株式会社サーラ
91,650 91,650
コーポレーショ 同上 有
56 59
ン
業界内の有力企業である同社との関係維持を
43,000 43,000
沖電気工業株式
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
会社
56 60
するため。
7,524 7,524
三井不動産株式
同上 無
会社
20 19
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
20,000 20,000
株式会社デイト
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
ナ
18 20
に資するため。
5,000 5,000
静岡ガス株式会
同上 無
社
▶ ▶
業界内の有力企業である同社との関係維持を
322 322
セコム株式会社 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
3 2
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
1,398 1,398
京浜急行電鉄株
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
式会社
2 2
に資するため。
金融関連業務における関係の維持を通じて、
3,307 3,307
野村ホールディ
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
ングス株式会社
1 2
め。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
235 235
富士急行株式会
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 有
社
0 0
に資するため。
アサヒグループ 業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 1,026,920
ホールディング 通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 有
― 5,819
ス株式会社 するため。
― 304,254
トヨタ自動車株
同上 無
式会社
― 2,076
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 1,104,648
長瀬産業株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
社
― 1,993
するため。
株式会社パイ
― 145,800
ロットコーポ 同上 有
― 864
レーション
金融関連業務における関係の維持を通じて、
― 455,400
株式会社クレ
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 無
ディセゾン
― 795
め。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
― 137,300
株式会社第四銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
行
― 645
ため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
― 521,952
株式会社東京
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
ドーム
― 528
に資するため。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
(百万円) (百万円)
の有無
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 246,395
アステラス製薬
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
株式会社
― 397
するため。
地域経済に重要な役割を持つ同社との関係維
― 210,085
中部電力株式会
持を通じて、当社の中長期的な企業価値向上 無
社
― 315
に資するため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 57,800
第一三共株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
社
― 203
するため。
株式会社西日本
― 152,171
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
フィナンシャル
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 無
ホールディング
ため。
― 187
ス
― 69,155
株式会社中京銀
同上 無
行
― 161
金融関連業務における関係の維持を通じて、
― 200,000
株式会社大和証
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
券グループ本社
― 135
め。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 28,500
日本ハム株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
社
― 124
するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
― 50,820
株式会社山形銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 無
行
― 119
ため。
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 55,989
日本製紙株式会
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
社
― 111
するため。
営業基盤の異なる同業者との関係維持を通じ
― 62,800
株式会社四国銀
て、当社の中長期的な企業価値向上に資する 無
行
― 94
ため。
MS&ADイン
― 26,585
シュアランスグ 金融関連業務における関係の維持を通じて、
ループホール 当社の中長期的な企業価値向上に資するた 有
ディングス株式 め。
― 89
会社
業界内の有力企業である同社との関係維持を
― 10,071
武田薬品工業株
通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資 無
式会社
― 52
するため。
金融関連業務における関係の維持を通じて、
― 12,000
株式会社あおぞ
当社の中長期的な企業価値向上に資するた 無
ら銀行
― 50
め。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,277,500 1,277,500
富士急行株式会
議決権行使権限 有
社
5,314 3,561
株式会社バンダ
900,000 900,000
イナムコホール 議決権行使権限 無
4,671 3,145
ディングス
1,286,000 1,286,000
相鉄ホールディ
議決権行使権限 有
ングス株式会社
4,378 3,636
2,135,500 2,135,500
京浜急行電鉄株
議決権行使権限 有
式会社
4,010 3,950
330,000 330,000
株式会社伊藤園 議決権行使権限 無
1,897 1,379
1,245,000 1,245,000
静岡ガス株式会
議決権行使権限 無
社
1,047 1,191
1,246,000 1,246,000
野村ホールディ
議決権行使権限 有
ングス株式会社
498 766
株式会社伊藤園
99,000 99,000
(第一種優先株 議決権行使権限 無
261 229
式)
株式会社フジ・
150,000 150,000
メディア・ホー 議決権行使権限 有
229 272
ルディングス
24,750 24,750
キャノン株式会
議決権行使権限 無
社
79 95
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果については個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.保有の合理性は経済合理性等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基
づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57
年大蔵省令第10号) に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて
作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」 (昭和57年大蔵
省令第10号) に準拠しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表ならびに事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、情報収集を行なうなどして、会計基準変更等に関する検証、対応を行なっております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 973,397 424,073
コールローン及び買入手形 2,141 561
商品有価証券 86 167
金銭の信託 1,571 515
※1 , ※7 131,537 ※1 , ※7 133,186
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
8 3,248,159 8 2,904,387
※6 2,514 ※6 2,407
外国為替
リース債権及びリース投資資産 5,995 6,368
※7 65,076 ※7 62,493
その他資産
※9 , ※10 52,120 ※9 , ※10 48,311
有形固定資産
建物 13,835 12,770
土地 25,712 23,934
リース資産 9 16
建設仮勘定 143 180
その他の有形固定資産 12,419 11,410
無形固定資産 27,111 24,601
ソフトウエア 24,533 22,299
のれん 1,812 1,683
リース資産 6 3
ソフトウエア仮勘定 371 236
その他の無形固定資産 387 378
退職給付に係る資産 10,509 15,376
繰延税金資産 16,695 13,400
支払承諾見返 2,877 2,551
△ 78,218 △ 210,076
貸倒引当金
資産の部合計 4,461,576 3,428,327
負債の部
※7 4,079,972 ※7 3,159,604
預金
借用金 1,085 740
外国為替 23 16
その他負債 28,300 20,999
賞与引当金 699 482
役員賞与引当金 182 -
退職給付に係る負債 265 295
役員退職慰労引当金 2,507 246
睡眠預金払戻損失引当金 365 398
偶発損失引当金 137 111
繰延税金負債 396 572
2,877 2,551
支払承諾
負債の部合計 4,116,813 3,186,019
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 489 1,202
利益剰余金 292,841 193,263
△ 582 △ 560
自己株式
株主資本合計 322,791 223,948
その他有価証券評価差額金
18,489 13,352
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 35
1,402 3,750
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,876 17,067
新株予約権
17 12
2,078 1,280
非支配株主持分
純資産の部合計 344,763 242,308
負債及び純資産の部合計 4,461,576 3,428,327
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 156,278 139,635
資金運用収益 130,751 111,901
貸出金利息 125,367 109,933
有価証券利息配当金 4,107 1,383
コールローン利息及び買入手形利息 32 21
預け金利息 814 538
その他の受入利息 429 23
役務取引等収益 13,283 11,902
その他業務収益 4,118 4,068
国債等債券売却益 0 5
国債等債券償還益 396 594
その他の業務収益 3,720 3,468
その他経常収益 8,125 11,763
償却債権取立益 1,793 1,141
株式等売却益 5,465 9,801
持分法による投資利益 ▶ 1
その他の経常収益 861 819
経常費用 145,752 213,978
資金調達費用 3,670 2,033
預金利息 3,439 1,706
コールマネー利息及び売渡手形利息 - 0
借用金利息 10 8
その他の支払利息 220 317
役務取引等費用 14,981 13,992
その他業務費用 3,302 3,062
国債等債券売却損 - 1
国債等債券償還損 116 96
その他の業務費用 3,186 2,964
※2 51,945 ※2 51,326
営業経費
その他経常費用 71,853 143,562
貸倒引当金繰入額 60,546 134,216
貸出金償却 5,938 4,649
株式等売却損 0 198
株式等償却 10 16
※1 5,357 ※1 4,481
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 10,525 △ 74,342
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 64 2,469
固定資産処分益 64 157
役員退職慰労引当金戻入額 ― 2,311
特別損失 484 3,186
固定資産処分損 484 356
※3 ― ※3 2,829
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,105 △ 75,059
失(△)
法人税、住民税及び事業税
19,927 17,474
△ 17,020 4,647
法人税等調整額
法人税等合計 2,906 22,122
当期純利益又は当期純損失(△) 7,198 △ 97,181
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
209 △ 35
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,988 △ 97,146
帰属する当期純損失(△)
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 7,198 △ 97,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,432 △ 5,092
繰延ヘッジ損益 46 △ 20
969 2,347
退職給付に係る調整額
※1 2,448 ※1 △ 2,765
その他の包括利益合計
包括利益 9,646 △ 99,947
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,340 △ 99,955
非支配株主に係る包括利益 306 7
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 ▶ 291,063 △ 606 320,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,211 △ 5,211
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 484 484
変動
親会社株主に帰属す
6,988 6,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 29 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 485 1,777 23 2,286
当期末残高 30,043 489 292,841 △ 582 322,791
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 17,153 △ 61 433 17,525 24 2,325 340,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,211
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 484
変動
親会社株主に帰属す
6,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,335 46 969 2,351 △ 6 △ 247 2,097
額)
当期変動額合計 1,335 46 969 2,351 △ 6 △ 247 4,384
当期末残高 18,489 △ 15 1,402 19,876 17 2,078 344,763
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,043 489 292,841 △ 582 322,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,432 △ 2,432
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 714 714
変動
親会社株主に帰属す
△ 97,146 △ 97,146
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 23 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 713 △ 99,578 22 △ 98,842
当期末残高 30,043 1,202 193,263 △ 560 223,948
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 18,489 △ 15 1,402 19,876 17 2,078 344,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,432
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 714
変動
親会社株主に帰属す
△ 97,146
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,136 △ 20 2,347 △ 2,809 △ 5 △ 798 △ 3,613
額)
当期変動額合計 △ 5,136 △ 20 2,347 △ 2,809 △ 5 △ 798 △ 102,455
当期末残高 13,352 △ 35 3,750 17,067 12 1,280 242,308
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
10,105 △ 75,059
純損失(△)
減価償却費 6,958 6,861
減損損失 ― 2,829
のれん償却額 129 129
貸倒引当金の増減(△) 58,912 131,857
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 216
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9 △ 182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,505 △ 1,796
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 772 △ 2,260
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 77 32
偶発損失引当金の増減(△) △ 32 △ 26
資金運用収益 △ 130,751 △ 111,901
資金調達費用 3,670 2,033
有価証券関係損益(△) △ 5,735 △ 10,087
金銭の信託の運用損益(△は益) 12 24
固定資産処分損益(△は益) 420 198
商品有価証券の純増(△)減 △ 13 △ 81
貸出金の純増(△)減 5,564 343,772
預金の純増減(△) △ 15,537 △ 920,367
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 455 △ 345
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,437 △ 1,737
コールローン等の純増(△)減 135 1,579
外国為替(資産)の純増(△)減 370 106
外国為替(負債)の純増減(△) △ 17 △ 6
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 515 △ 373
金融商品等差入担保金の純増(△)減 △ 10,897 △ 65
資金運用による収入 130,486 113,654
資金調達による支出 △ 3,527 △ 5,572
3,139 1,317
その他
小計 48,777 △ 525,682
法人税等の支払額 △ 16,052 △ 21,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,724 △ 547,470
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 91,584 △ 48,315
有価証券の売却による収入 14,418 26,696
有価証券の償還による収入 100,410 22,852
金銭の信託の増加による支出 △ 434 ―
金銭の信託の減少による収入 ― 1,030
有形固定資産の取得による支出 △ 3,452 △ 1,699
有形固定資産の売却による収入 246 190
△ 2,619 △ 1,842
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,984 △ 1,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,211 △ 2,432
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 0
自己株式の売却による収入 23 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 68 △ 91
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,262 △ 2,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ ▶ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,440 △ 551,061
現金及び現金同等物の期首残高 924,300 968,741
※1 968,741 ※1 417,679
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
SDPセンター株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
(2) 有価証券の評価基準ならびに評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価
証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行
なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)ならびに(2)(イ)と同じ
方法により行なっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能
期間(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により
償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実
務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に基づいて定めた償却・
引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係る債
権ならびにそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。) に対する債権については、担
保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却
し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は5,368百万円(前連結会計年度は5,885百万円)であります。
(ロ)破綻先ならびに実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可
能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証による回収
可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる
額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権につ
いては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)~(ニ)以外の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、そ
の金額は139,548百万円(前連結会計年度は56,736百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に
基づき算出された返済可能額により、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割
引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上
しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記
キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。その他の投資
用不動産関連融資を受けた債務者等に対する債権のうち、関係する不動産業者等に基づきリスクを識別し
た債権については、そのリスクに応じた貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当連結
会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する
可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 :
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法
により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産ならびに負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と
売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2
月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行なう
通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に
見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
(15) のれんの償却方法ならびに償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行なっております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金ならび
に日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消
費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社ならびに関連会社の株式または出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 951百万円 952百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額ならびに延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 2,987百万円 6,438百万円
延滞債権額 62,346百万円 246,306百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を
除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第
3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権ならびに債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 1,295百万円 5,070百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 12,578百万円 120,029百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権お
よび3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
㯿ᔀ 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 79,207百万円 377,844百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᘀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形ならびに買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,060百万円 2,326百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
― 百万円
有価証券 79,137百万円
― 百万円
貸出金 336,202百万円
担保資産に対応する債務
― 百万円
預金 54,937百万円
借用金 ― 百万円 ― 百万円
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 14,933百万円 12,150百万円
金融商品等差入担保金 21,485百万円 21,551百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金等 4,268百万円 4,099百万円
㯿᠀ 当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,647,006百万円 1,538,340百万円
うち原契約期間が1年以内のものまたは
1,642,151百万円 1,534,215百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社ならびに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社ならびに連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時
において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 40,814 百万円 41,873 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 4,133百万円 4,133百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債権売却損 4,161百万円 3,898百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 17,091百万円 14,915百万円
減価償却費 6,895百万円 6,801百万円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗 9店舗
静岡県内 土地・建物・動産 1,732百万円
遊休資産16か所 土地・建物 108百万円
静岡県外 営業店舗13店舗 土地・建物・動産 988百万円
遊休資産 3か所 土地・建物 0百万円
2,829百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行なっている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行なっております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産に
ついては物件ごとにグルーピングを行なっております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下ならびに継続した地価の下落等により、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売
却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ま
た、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを9.50%または9.35%で割引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,340 2,629
△8,273 △9,910
組替調整額
税効果調整前
2,067 △7,280
635 △2,187
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,432 △5,092
繰延ヘッジ損益
当期発生額 261 △343
△194 314
組替調整額
税効果調整前
66 △29
20 △8
税効果額
繰延ヘッジ損益 46 △20
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,550 3,696
組替調整額 △159 △328
税効果調整前
1,390 3,368
税効果額 421 1,020
退職給付に係る調整額 969 2,347
2,448 △2,765
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 530 2 26 507 (注)1、(注)2
合計 530 2 26 507
(注)1.普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取2千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少26千株は、ストック・オプション行使によるもの26千株ならびに単元未満株式の
買増によるもの0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結
新株予約権
会計年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結
る株式の種
末残高
年度期首 会計年度末
類
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― 17
株予約権
連結子会社 ― ― ―
合計 ― 17
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月11日
普通株式 2,779 12.00 2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
2017年11月9日
普通株式 2,432 10.50 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 2,432 利益剰余金 10.50 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 232,139 ― ― 232,139
合計 232,139 ― ― 232,139
自己株式
普通株式 507 1 20 488 (注)1、(注)2
合計 507 1 20 488
(注)1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取1千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少20千株は、ストック・オプション行使によるもの20千株ならびに単元未満株式の
買増によるもの0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結
新株予約権
会計年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結
る株式の種
末残高
年度期首 会計年度末
類
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― 12
株予約権
連結子会社 ― ― ―
合計 ― 12
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 2,432 10.50 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 973,397百万円 424,073百万円
△65 〃 △65 〃
定期預け金
普通預け金 △3,174 〃 △2,337 〃
△1,416 〃 △3,991 〃
その他預け金
現金及び現金同等物 968,741 〃 417,679 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務な
どの金融サービスに係る事業を行なっております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等
において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行ない、計量
化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行なっており
ます。
(2) 金融商品の内容ならびにそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクならびに金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、
株式等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されて
おります。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日に
その支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されてお
ります。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行なっており、一部は金利ス
ワップ取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組
んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用してお
ります。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満
たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収
益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行なうことを目的に「信用リスク管
理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築するこ
とで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることによ
り、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部ならびに融資管理本部が担っており、
相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処
理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影
響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会に提言・報告を行なっております。
審査本部では、営業ならびに融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報など
を分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。資産査定部門においては、自己査定が適切
に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行なう態勢を整備し早期解消に
努め、適切な引当金の計上を行なうとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しておりま
す。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しなが
らより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を
策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使
用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行なうとともに、統合リスク管理委員会へ定期
的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、総合企画本部を
所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資
株式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次
でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、業務執行会議に報告してお
ります。
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市場金融部ならびに総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理
体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動
し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦された
リスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地
方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク
管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理す
るとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。また必
要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行
なっております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、業務執行会議に報告・提言を行なってお
ります。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行なっております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた
場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管
理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行なっており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定
めた限度枠内に収まるよう管理を行なっております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理ならびにヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分
離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行なっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するⅤaRの算定については、分散共分散法を採用しております。ⅤaRの
計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間99%、観測期間1年として、日次で計測を行
なっております。
2019年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、7,449百万円(2018年3月31日現在9,797百
万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するⅤaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検
証しております。
ただし、ⅤaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するⅤaRの算定については、
分散共分散法を採用しております。ⅤaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年と
して、月次でリスク量の計測を行なっております。
2019年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、2,058百万円(2018年3月31日現在
1,215百万円)であります。
ただし、ⅤaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の
確保ならびに流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握ならびに報告体制等、適切な流動
性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えており
ます。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 973,397 973,397 ―
(2) コールローン及び買入手形 2,141 2,141 ―
(3) 金銭の信託 1,571 1,571 ―
(4) 有価証券
118,214 118,214 ―
満期保有目的の債券 ― ― ―
118,214 118,214 ―
その他有価証券
(5) 貸出金
3,248,159
△78,000
貸倒引当金(注)1
3,170,158 3,170,823 665
資産計 4,265,483 4,266,148 665
(1) 預金 4,079,972 4,081,034 1,062
負債計 4,079,972 4,081,034 1,062
デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
45 45
0 0 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 46 46 ―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 424,073 424,073 ―
(2) コールローン及び買入手形 561 561 ―
(3) 金銭の信託 515 515 ―
(4) 有価証券
119,768 119,768 ―
満期保有目的の債券 ― ― ―
119,768 119,768 ―
その他有価証券
(5) 貸出金
2,904,387
△209,648
貸倒引当金(注)1
2,694,738 2,696,210 1,471
資産計 3,239,658 3,241,130 1,471
(1) 預金 3,159,604 3,160,564 959
負債計 3,159,604 3,160,564 959
デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
(0) (0)
(67) (67) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (67) (67) ―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式
は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算
定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類ならびに内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場
合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
または担保ならびに保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており
ます。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)ならびに通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値に
より算出した価額によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(注)1、(注)2
1,738 1,711
② 組合出資金等(注)3 10,634 10,754
合 計 12,372 12,465
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について16百万円減損処理を行なっております。
3.組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など
時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはし
ておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 942,070 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 2,141 ― ― ― ―
有価証券 916 7,740 26,374 1,877 37,336
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
916 7,740 26,374 1,877 37,336
があるもの
うち国債 ― ― ― ― ―
地方債 70 2,483 22,355 50 33,353
社債 275 507 305 50 3,412
その他 571 4,750 3,713 1,777 571
貸出金(注)1、(注)2 59,154 17,697 40,571 40,783 2,665,426
合計 1,004,282 25,438 66,946 42,661 2,702,762
(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,333百
万円、期間の定めのないもの359,193百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 384,550 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 561 ― ― ― ―
有価証券 3,386 20,215 11,623 17,740 40,709
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
3,386 20,215 11,623 17,740 40,709
があるもの
うち国債 ― ― ― ― ―
地方債 100 19,478 8,200 17,539 35,300
社債 252 405 291 201 4,311
その他 3,033 331 3,131 ― 1,097
貸出金(注)1、(注)2 42,099 32,819 24,951 37,146 2,277,397
合計 430,598 53,035 36,574 54,886 2,318,106
(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない252,745
百万円、期間の定めのないもの237,226百万円は含めておりません。
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(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上 2年以上
3ヶ月未満 3年以上
6ヶ月未満 1年未満 2年未満 3年未満
預金(注) 2,090,765 472,552 866,649 304,696 301,180 44,126
合計 2,090,765 472,552 866,649 304,696 301,180 44,126
(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上 2年以上
3ヶ月未満 3年以上
6ヶ月未満 1年未満 2年未満 3年未満
預金(注) 1,708,536 255,479 513,783 242,959 400,602 38,242
合計 1,708,536 255,479 513,783 242,959 400,602 38,242
(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式ならびに関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 0
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 41,141 15,844 25,296
債券 19,064 18,973 90
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 15,696 15,631 65
超えるもの
社債 3,368 3,342 25
その他 3,526 1,673 1,853
小計 63,733 36,492 27,241
株式 828 923 △95
債券 43,785 43,883 △98
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 42,586 42,680 △93
超えないもの
社債 1,199 1,203 △4
その他 9,866 10,255 △388
小計 54,480 55,062 △581
合計 118,214 91,554 26,659
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 25,054 8,453 16,601
債券 73,638 72,976 662
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 68,384 67,802 581
超えるもの
社債 5,254 5,173 81
その他 2,728 184 2,543
小計 101,422 81,614 19,808
株式 1,654 1,903 △249
債券 13,095 13,099 △3
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 12,812 12,815 △2
超えないもの
社債 283 284 △0
その他 3,596 3,715 △118
小計 18,346 18,717 △371
合計 119,768 100,331 19,436
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,218 5,465 0
債券 200 0 ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 200 0 ―
その他 ― ― ―
合計 14,418 5,465 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,025 9,801 198
債券 10,107 5 ―
国債 ― ― ―
地方債 9,907 5 ―
社債 199 0 ―
その他 564 ― 1
合計 26,697 9,807 200
6.減損処理を行なった有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。) しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が
50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去
一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
なお、前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損処理はありません。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,571 △88
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 515 △54
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的ならびに満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 27,039
その他有価証券 27,039
満期保有目的債券への振替分 ―
(△)繰延税金負債 8,220
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,818
(△)非支配株主持分相当額 329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 18,489
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 19,758
その他有価証券 19,758
満期保有目的債券への振替分 ―
(△)繰延税金負債 6,032
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,725
(△)非支配株主持分相当額 373
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 13,352
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額または契約において定められた元本相当額、時価、評価損益および当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 1,436 ― 45 45
売建 1,407 ― 45 45
買建 28 ― △0 △0
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 45 45
(注) 1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 1,077 ― △0 △0
売建 1,014 ― △0 △0
買建 62 ― 0 0
通貨オプション ― ― ― ―
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △0 △0
(注) 1.上記取引については時価評価を行ない、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,072 1,972 △12
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処
受取変動・支払固定 2,072 1,972 △12
理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金 利 ス 金利スワップ ― ― ―
ワップの 受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理 受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △12
(注) 1.主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 2,235 2,235 △35
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処
受取変動・支払固定 2,235 2,235 △35
理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
金 利 ス 金利スワップ ― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動 ――――― ― ― ―
特例処理 受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ――――― ――――― ――――― △35
(注) 1.主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
外貨建の貸出金、
原則的処
理方法
預金
為替予約 12,358 ― 13
為替予約
通貨スワップ ― ― ―
等の振当 ―――――
為替予約 ― ― ―
処理
合計 ――――― ――――― ――――― 13
(注) 1.主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
外貨建の貸出金、
原則的処
理方法
預金
為替予約 10,472 ― △31
為替予約
通貨スワップ ― ― ―
等の振当 ―――――
為替予約 ― ― ―
処理
合計 ――――― ――――― ――――― △31
(注) 1.主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,762 20,661
勤務費用 576 566
利息費用 113 109
数理計算上の差異の発生額 △700 △63
退職給付の支払額 △1,091 △1,188
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 20,661 20,085
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 29,270 30,905
期待運用収益 731 772
数理計算上の差異の発生額 850 3,633
事業主からの拠出額 729 715
退職給付の支払額 △676 △860
年金資産の期末残高 30,905 35,166
(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,259 19,644
年金資産 △30,905 △35,166
△10,646 △15,522
非積立型制度の退職給付債務 401 441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,244 △15,080
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債 265 295
退職給付に係る資産 △10,509 △15,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,244 △15,080
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(4) 退職給付費用ならびにその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 576 566
利息費用 113 109
期待運用収益 △731 △772
数理計算上の差異の費用処理額 △159 △328
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
臨時に払った割増退職金 24 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 △176 △424
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 1,390 3,368
合計 1,390 3,368
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △2,012 △5,380
合計 △2,012 △5,380
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 6.2% 4.9%
株式 80.3% 82.5%
現金及び預金 2.8% 3.2%
一般勘定 9.4% 8.2%
その他 1.3% 1.2%
合計 100.0% 100.0%
(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が38.1%含まれてお
ります。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41.0%含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在ならびに予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在ならびに将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率(基本給部分) 2.9% 2.9%
(注)割引率ならびに長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社ならびに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度220百万円、当連結会計年度226百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模ならびにその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション
当社の取締役 7名
付与対象者の区分ならびに人
数
当社の従業員 15名
株式の種類別ストック・
普通株式 394,000株
オプションの数(注)
付与日 2012年8月1日
権利確定条件は付され
権利確定条件
ていない
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
いない
2014年8月1日~
権利行使期間
2019年7月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模ならびにその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 65,000
権利確定 ―
権利行使 20,000
失効 ―
未行使残 45,000
②単価情報
2012年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 841
行使時平均株価(円) 1,385
付与日における公正な
270
評価単価(円)
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 22,810 百万円 63,015 百万円
退職給付に係る負債 1,599 1,261
減価償却費 679 1,079
固定資産減損 ― 933
有価証券減損 303 885
その他 8,208 6,931
繰延税金資産小計
33,601 74,107
評価性引当額(注) △6,464 △51,572
繰延税金資産合計
27,136 22,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,183 △6,032
退職給付信託設定益 △1,999 △1,999
退職給付に係る資産 △609 △1,630
その他 △45 △44
繰延税金負債合計
△10,837 △9,706
繰延税金資産の純額
16,298 百万円 12,827 百万円
(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より
除外したものであります。主な増加要因は貸倒引当金の増加によるものです。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 ―
住民税等均等割 0.8 ―
評価性引当額の増減 △5.0 ―
その他 1.2 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 % ― %
(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定ならびに業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行なう当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行なう連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としておりま
す。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行なっております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行
経常収益
(1) 外部顧客に対する
141,333 14,939 156,273 ▶ 156,278
経常収益
(2) セグメント間の内部
200 1,736 1,936 △ 1,936 ―
経常収益
計 141,533 16,675 158,209 △ 1,931 156,278
セグメント利益 8,670 1,980 10,650 △ 125 10,525
セグメント資産 4,451,689 49,437 4,501,126 △ 39,549 4,461,576
その他の項目
減価償却費 6,747 211 6,958 ― 6,958
減損損失 ― ― ― ― ―
有形固定資産ならびに
5,778 294 6,072 ― 6,072
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務
処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額4百万円は、持分法による投資利益4百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△125百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益4百万
円、セグメント間取引消去額等△0百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△39,549百万円は、セグメント間の相殺額△41,613百万円、退職給付に係る
資産の調整額2,012百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額51百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行
経常収益
(1) 外部顧客に対する
124,603 15,031 139,634 1 139,635
経常収益
(2) セグメント間の内部
2,803 1,904 4,708 △ 4,708 ―
経常収益
計 127,407 16,936 144,343 △ 4,707 139,635
セグメント利益又は
△ 74,985 1,532 △ 73,452 △ 889 △ 74,342
損失(△)
セグメント資産 3,412,017 45,456 3,457,474 △ 29,146 3,428,327
その他の項目
減価償却費 6,623 238 6,861 ― 6,861
減損損失 2,829 ― 2,829 ― 2,829
有形固定資産ならびに
3,234 307 3,542 ― 3,542
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務
処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額1百万円は、持分法による投資利益1百万円であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△889百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利
益1百万円、セグメント間取引消去額等△761百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△29,146百万円は、セグメント間の相殺額△34,580百万円、退職給付に係る
資産の調整額5,380百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額52百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 125,367 30,910 156,278
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 109,933 29,702 139,635
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行
減損損失 2,829 ― 2,829
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【報告セグメントごとののれんの償却額ならびに未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行
当期償却額 ― 129 129
当期末残高 ― 1,812 1,812
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行
当期償却額 ― 129 129
当期末残高 ― 1,683 1,683
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員ならびに主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,479円36銭 1,040円42銭
1株当たり当期純利益
30円17銭 △419円36銭
(△は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
30円16銭 ―
1株当たり当期純利益
(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 344,763 242,308
純資産の部の合計額から控除する
百万円 2,095 1,292
金額
うち新株予約権 百万円 17 12
うち非支配株主持分 百万円 2,078 1,280
普通株式に係る期末の純資産額
百万円 342,667 241,015
1株当たり純資産額の算定に用い
千株 231,631 231,651
られた期末の普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する
百万円 6,988 △97,146
当期純利益(△は親会社株主に
帰属する当期純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(△は普通
百万円 6,988 △97,146
株式に係る親会社に帰属する当
期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 231,619 231,648
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 50 ―
うち新株予約権 千株 50 ―
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後1株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度は純損
失が計上されているので、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 1,085 740 0.52 ―
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 1,085 740 0.52 2019年4月~2022年1月
リース債務 16 13 ― 2019年4月~2023年3月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」ならびに「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2. 借入金ならびにリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 260 300 180 ― ―
リース債務(百万円) 7 3 1 1 ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行なっているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」ならびに「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。なお、営業活動として資金調達を行なっているコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 35,268 75,027 109,046 139,635
税金等調整前四半期純利益金
額または税金等調整前四半期
4,639 △86,153 △79,432 △75,059
(当期)純損失金額(△)(百万
円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額または親会社株主
3,160 △100,785 △96,165 △97,146
に帰属する四半期(当期)純損
失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益金額
または1株当たり四半期(当 13.64 △435.08 △415.13 △419.36
期)純損失金額(△)(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
または四半期純損失金額(△) 13.64 △448.72 19.95 △4.23
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 972,082 423,646
現金 31,326 39,521
預け金 940,755 384,124
コールローン 2,141 561
商品有価証券 86 167
商品国債 2 20
商品地方債 84 146
金銭の信託 1,571 515
※7 136,822 ※7 136,166
有価証券
地方債 58,283 81,196
社債 4,567 5,537
※1 51,311 ※1 34,218
株式
その他の証券 22,659 15,213
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※
貸出金
8 3,245,978 8 2,898,864
※6 2,060 ※6 2,326
割引手形
手形貸付 20,604 17,995
証書貸付 2,860,414 2,608,942
当座貸越 362,898 269,600
外国為替 2,514 2,407
外国他店預け 1,130 1,327
※6 0 ※6 0
買入外国為替
取立外国為替 1,383 1,080
その他資産 56,990 54,445
前払費用 2,615 2,210
未収収益 9,933 8,127
※7 200 ※7 200
先物取引差入証拠金
金融派生商品 100 22
※7 44,139 ※7 43,884
その他の資産
※9 50,963 ※9 47,082
有形固定資産
建物 13,252 12,145
土地 25,186 23,408
リース資産 517 410
建設仮勘定 143 179
その他の有形固定資産 11,864 10,938
無形固定資産 24,855 22,546
ソフトウエア 24,178 22,012
ソフトウエア仮勘定 298 164
その他の無形固定資産 378 370
前払年金費用 8,497 9,995
繰延税金資産 15,786 13,774
支払承諾見返 3,487 2,551
△ 70,089 △ 200,708
貸倒引当金
資産の部合計 4,451,689 3,412,017
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
預金 4,089,649 3,165,680
当座預金 58,891 67,194
※7 1,345,693 ※7 1,287,567
普通預金
貯蓄預金 17,441 13,750
通知預金 172,045 22,829
定期預金 2,455,082 1,709,301
その他の預金 40,494 65,037
外国為替 23 16
売渡外国為替 22 13
未払外国為替 0 3
その他負債 21,977 14,632
未払法人税等 11,971 7,556
未払費用 6,830 3,234
前受収益 68 67
従業員預り金 780 691
リース債務 518 434
金融派生商品 66 95
その他の負債 1,741 2,553
賞与引当金 648 434
役員賞与引当金 182 ―
役員退職慰労引当金 2,506 245
睡眠預金払戻損失引当金 365 398
偶発損失引当金 137 111
3,487 2,551
支払承諾
負債の部合計 4,118,977 3,184,070
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 18,590 18,589
資本準備金 18,585 18,585
その他資本剰余金 ▶ 3
利益剰余金 267,090 167,641
利益準備金 30,043 30,043
その他利益剰余金 237,047 137,598
固定資産圧縮積立金 59 59
別途積立金 103,032 103,032
繰越利益剰余金 133,955 34,506
△ 582 △ 560
自己株式
株主資本合計 315,141 215,714
その他有価証券評価差額金
17,563 12,250
△ 10 △ 29
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,552 12,221
新株予約権 17 12
純資産の部合計 332,711 227,947
負債及び純資産の部合計 4,451,689 3,412,017
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 141,533 127,407
資金運用収益 122,017 105,975
貸出金利息 116,660 101,500
有価証券利息配当金 4,080 3,891
コールローン利息 32 21
預け金利息 814 538
その他の受入利息 429 23
信託報酬 0 0
役務取引等収益 11,417 9,510
受入為替手数料 2,434 2,181
その他の役務収益 8,983 7,328
その他業務収益 459 635
外国為替売買益 62 35
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 0 5
国債等債券償還益 396 594
その他経常収益 7,638 11,284
償却債権取立益 1,346 702
株式等売却益 5,465 9,801
金銭の信託運用益 47 9
その他の経常収益 779 771
経常費用 132,862 202,392
資金調達費用 3,682 2,059
預金利息 3,439 1,707
コールマネー利息 - 0
借用金利息 - 0
金利スワップ支払利息 7 3
その他の支払利息 235 348
役務取引等費用 14,925 13,969
支払為替手数料 912 932
その他の役務費用 14,012 13,036
その他業務費用 116 98
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 - 1
国債等債券償還損 116 96
営業経費 47,596 46,420
その他経常費用 66,541 139,844
貸倒引当金繰入額 58,778 132,167
貸出金償却 3,827 2,661
株式等売却損 0 198
株式等償却 10 1,978
金銭の信託運用損 59 33
※1 3,865 ※1 2,804
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 8,670 △ 74,985
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 59 2,469
固定資産処分益 59 157
役員退職慰労引当金戻入額 - 2,311
特別損失 474 3,172
固定資産処分損 474 342
- 2,829
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 8,256 △ 75,688
法人税、住民税及び事業税
19,328 16,998
△ 16,296 4,330
法人税等調整額
法人税等合計 3,032 21,328
当期純利益又は当期純損失(△) 5,223 △ 97,016
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 ▶ 18,590 30,043 59 103,032 133,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,211
当期純利益 5,223
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ― 12
当期末残高 30,043 18,585 ▶ 18,590 30,043 59 103,032 133,955
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 267,078 △ 606 315,104 16,480 △ 58 16,422 24 331,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,211 △ 5,211 △ 5,211
当期純利益 5,223 5,223 5,223
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 29 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,082 47 1,130 △ 6 1,123
額)
当期変動額合計 12 23 36 1,082 47 1,130 △ 6 1,160
当期末残高 267,090 △ 582 315,141 17,563 △ 10 17,552 17 332,711
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,043 18,585 ▶ 18,590 30,043 59 103,032 133,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,432
当期純損失(△) △ 97,016
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - △ 99,448
当期末残高 30,043 18,585 3 18,589 30,043 59 103,032 34,506
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 267,090 △ 582 315,141 17,563 △ 10 17,552 17 332,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,432 △ 2,432 △ 2,432
当期純損失(△) △ 97,016 △ 97,016 △ 97,016
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 23 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,312 △ 19 △ 5,331 △ 5 △ 5,337
額)
当期変動額合計 △ 99,448 22 △ 99,427 △ 5,312 △ 19 △ 5,331 △ 5 △ 104,764
当期末残高 167,641 △ 560 215,714 12,250 △ 29 12,221 12 227,947
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準ならびに評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行なっております。
2.有価証券の評価基準ならびに評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式
ならびに関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の
市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては、移動平均法による原価法により行なっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.ならびに2.(1)と同じ方
法により行なっております。
3.デリバティブ取引の評価基準ならびに評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行なっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可
能期間(5年~15年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によ
り償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残
価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産ならびに負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務
指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に基づき、当社で定めた
償却・引当基準により、以下のとおり計上しております。
(イ) 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。) に係
る債権ならびにそれと同等の状況にある債務者 (以下、「実質破綻先」という。) に対する債権につ
いては、担保の評価額ならびに保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込
額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は3,862百万円(前事業年度は4,128百万円)であります。
(ロ)破綻先ならびに実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処
分可能見込額ならびに保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しておりま
す。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額ならびに保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要
と認められる額を引当計上しております。
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(ニ)破綻懸念先ならびに貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、
債権の元本の回収ならびに利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
(ホ)上記(イ)~(ニ)以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等
に基づき計上しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上してお
り、その金額は139,373百万円(前事業年度は56,356百万円)であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報
等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約
定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見
積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する
債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上し
ております。その他の投資用不動産関連融資を受けた債務者等に対する債権のうち、関係する不動産
業者等に基づきリスクを識別した債権については、そのリスクに応じた貸倒実績率等に基づき貸倒引
当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務ならびに年金
資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去
勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 : 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法
により翌事業年度から損益処理
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発
生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年
度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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8. ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年
2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出
金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の
相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行なう通貨スワップ取引ならびに為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異ならびに未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 8,860百万円 6,898百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額ならびに延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,970百万円 4,732百万円
延滞債権額 56,249百万円 240,064百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行なった部分を
除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権ならびに債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 1,295百万円 5,070百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権ならびに延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 12,578百万円 120,029百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸出金で破綻先債権、延滞債権お
よび3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 72,094百万円 369,897百万円
なお、上記※2から※5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形ならびに買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,060百万円 2,326百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
― 百万円
有価証券 79,137百万円
― 百万円
貸出金 336,202百万円
担保資産に対応する債務
― 百万円
預金 54,937百万円
― 百万円 ― 百万円
借用金
上記のほか、為替決済、短資等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 14,933百万円 12,150百万円
金融商品等差入担保金 21,485百万円 21,551百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金等 4,102百万円 3,920百万円
㯿᠀ 当座貸越契約ならびに貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,645,177百万円 1,538,441百万円
うち原契約期間が1年以内のものまたは
1,640,322百万円 1,534,316百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全ならびにその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度
額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,016百万円 4,016百万円
圧縮記帳額
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
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(損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債権売却損 2,745百万円 2,269百万円
(有価証券関係)
子会社株式ならびに関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式ならびに関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 7,960 5,998
関連会社株式 900 900
合計 8,860 6,898
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式ならびに関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 21,823百万円 61,902百万円
退職給付引当金 1,535 1,172
減価償却費 663 1,007
固定資産減損 ― 933
有価証券減損 300 885
2,429 1,637
その他
繰延税金資産小計
26,751 67,537
△1,305 △46,412
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
25,446 21,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,635 △5,325
退職給付信託設定益 △1,999 △1,999
△25 △25
圧縮記帳
繰延税金負債合計 △9,660 △7,350
繰延税金資産(負債△)の純額 15,786百万円 13,774百万円
(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より
除外したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 % 30.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 ―
住民税等均等割 0.7 ―
評価性引当額の増減 1.9 ―
その他 2.0 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7 % ― %
(注)当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,605
建物 36,268 1,048 35,711 23,566 1,260 12,145
(825)
1,777
土地 25,186 ― 23,408 ― ― 23,408
(1,531)
546
リース資産 1,279 126 858 448 193 410
(30)
建設仮勘定 143 825 789 179 ― ― 179
729
その他の有形固定資産 25,916 580 25,766 14,828 1,065 10,938
(434)
5,449
有形固定資産計 88,794 2,579 85,924 38,842 2,519 47,082
(2,822)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 58,990 36,978 4,103 22,012
ソフトウェア仮勘定 ― ― ― 164 ― ― 164
その他の無形固定資産 ― ― ― 537 166 0 370
無形固定資産計 ― ― ― 59,691 37,145 4,103 22,546
(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 70,089 200,708 1,548 68,540 200,708
一般貸倒引当金 55,403 82,113 ― ※55,403 82,113
個別貸倒引当金 14,685 118,594 1,548 ※13,137 118,594
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 648 434 648 ― 434
役員賞与引当金 182 ― ― ※182 ―
役員退職慰労引当金 2,506 53 2 ※2,311 245
睡眠預金払戻損失引当金 365 398 283 ※81 398
偶発損失引当金 137 111 49 ※87 111
計 73,928 201,705 2,532 71,203 201,897
(注) 1.※は、一般貸倒引当金の洗替ならびに個別貸倒引当金、役員賞与引当金、役員退職慰労引当金、睡眠預金払
戻損失引当金および偶発損失引当金の目的外取崩であります。
2.個別貸倒引当金については、破綻先ならびに実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担
保の評価額ならびに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額した金額3,862百万円を除いて記載しております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 11,971 17,453 21,868 ― 7,556
未払法人税等 9,834 14,215 17,921 ― 6,127
未払事業税 2,137 3,238 3,946 ― 1,428
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
現金預け金 1,668 100.00 1,627 100.00
合計 1,668 100.00 1,627 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,668 100.00 1,627 100.00
合計 1,668 100.00 1,627 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度46百万円 当事業年度46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 東京証券取引所の定める1単位あたりの売買委託手数料を買取株式数で按分した額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.surugabank.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てならびに募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書ならびにその添付書類および確認書
事業年度 第207期(自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書ならびにその添付書類
事業年度 第207期(自2017年4月1日 至2018年3月31日) 2018年6月29日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書ならびに確認書
第208期第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日) 2018年8月14日 関東財務局長に提出
第208期第2四半期(自2018年7月1日 至2018年9月30日) 2018年11月29日 関東財務局長に提出
第208期第3四半期(自2018年10月1日 至2018年12月31日) 2019年2月14日 関東財務局長に提出
(5)随時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における決議) 2018年7月3日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
(代表取締役の異動) 2018年9月12日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ルガ銀行株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スルガ銀行株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スルガ銀行株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスルガ銀行株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第208期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スルガ
銀行株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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