フジテック株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地1
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。)
(ビッグフィット)
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社支配人 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番3号)
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
(注)当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
1/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 165,297 177,128 167,442 168,795 170,759
経常利益 (百万円) 14,826 15,162 13,110 11,911 11,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,356 8,807 8,564 8,857 9,220
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,343 6,533 6,530 10,907 5,557
純資産額 (百万円) 104,620 100,406 103,847 111,822 113,923
総資産額 (百万円) 179,856 171,872 173,007 182,503 184,690
1株当たり純資産額 (円) 1,074.82 1,102.66 1,148.36 1,243.46 1,271.28
1株当たり
(円) 90.84 109.36 106.35 109.82 114.14
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 90.79 109.28 106.26 109.73 114.07
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.9 51.6 53.5 55.0 55.7
自己資本利益率 (%) 9.4 9.7 9.4 9.2 9.1
株価収益率 (倍) 12.92 10.48 11.49 12.75 10.73
営業活動による
(百万円) 10,753 8,932 14,360 11,870 9,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 619 △ 5,319 △ 6,957 △ 5,345 △ 2,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,225 △ 11,532 △ 6,757 △ 3,858 △ 4,198
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,602 21,833 20,910 24,043 25,902
の期末残高
従業員数
9,057 9,486 9,832 9,931 10,105
〔外、平均臨時 (人)
〔 188 〕 〔 181 〕 〔 200 〕 〔 223 〕 〔 225 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含めていません。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPと
して保有する当社株式を含めています。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の
期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
2/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 65,514 65,001 65,572 67,646 72,485
経常利益 (百万円) 8,748 8,707 6,927 8,287 8,035
当期純利益 (百万円) 5,656 6,959 5,437 6,705 6,943
資本金 (百万円) 12,533 12,533 12,533 12,533 12,533
発行済株式総数 (千株) 93,767 93,767 93,767 93,767 90,067
純資産額 (百万円) 51,648 48,350 52,021 57,149 59,978
総資産額 (百万円) 82,800 76,778 80,311 81,466 85,477
1株当たり純資産額 (円) 594.20 600.18 644.63 707.29 741.17
1株当たり配当額
24.00 30.00 30.00 35.00 45.00
(うち、1株当たり (円)
( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 61.50 86.42 67.52 83.14 85.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 61.46 86.35 67.46 83.07 85.90
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 62.3 62.9 64.7 70.1 70.1
自己資本利益率 (%) 10.9 13.9 10.8 12.3 11.9
株価収益率 (倍) 19.09 13.26 18.10 16.84 14.25
配当性向 (%) 39.0 34.7 44.4 42.1 52.4
従業員数
2,758 2,824 2,875 2,919 2,982
〔外、平均臨時 (人)
〔 141 〕 〔 134 〕 〔 121 〕 〔 121 〕 〔 112 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
85.8 85.9 93.5 108.7 99.4
(比較指標:配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,400 1,610 1,413 1,845 1,631
最低株価 (円) 1,021 947 832 1,195 1,024
(注) 1 売上高には、消費税等は含めていません。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPと
して保有する当社株式を含めています。
3 第71期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当5円を含んでいます。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の
期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
3/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 【沿革】
1948年2月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年2月 東京都港区に東京支店を開設。
1963年5月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1964年8月
1965年1月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年8月
本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を
開設。
1968年9月
韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設
立。
1970年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年8月
シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール
CORPN. LTD.) を設立。
1974年2月
社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1974年3月
1975年9月 大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)
シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)
1977年3月
米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1977年7月
アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。
1979年5月
台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1980年1月
サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年3月
欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)
1981年6月
英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社、ケント州所在) を設立。
1982年6月
米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1985年12月
1989年2月
兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)
を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1989年2月
大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社
名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1990年3月 決算日を9月30日から3月31日に変更。
カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1992年8月
中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1995年12月
エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
1998年9月
滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2000年4月
中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
2002年1月
創業者 内山正太郎 逝去。
2003年7月
2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年5月
インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE
LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年3月
滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ
170mの研究塔を新設。
2006年4月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月
中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設
立。
2008年2月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)
2010年4月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年4月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
4/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社33社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータな
らびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追
求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質
面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が2つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジ
アに8の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等
の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
5/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
当社製品、半製品の販売
US$
技術援助契約 有
昇降機等の製造、
フジテック アメリカ INC. 米国
販売、据付、
100.00 役員の兼任等 4名
15,000,000
※1 ※2 ※3 オハイオ州
保守、修理
(うち当社従業員 1名)
当社による貸付、債務保証
当社製品、半製品の販売
C$
技術援助契約 有
フジテック カナダ INC. カナダ
昇降機等の販売、
100.00 役員の兼任等 2名
18,000,000
据付、保守、修理
※1 ※2 オンタリオ州
(うち当社従業員 1名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
Stg.£
フジテック UK LTD. 英国 技術援助契約 有
456,000 同上 100.00
※2 ケント州 役員の兼任等 2名
(うち当社従業員 1名)
当社製品、半製品の販売
フジテック シンガポール シンガポール
S$
技術援助契約 有
CORPN.LTD. ベドック サウスア 5,290,000 同上 83.74
役員の兼任等 3名
※2 ベニュー
(うち当社従業員 2名)
当社製品、半製品の販売
フジテック インディア
昇降機等の製造、
RS
インド 96.20 技術援助契約 有
販売、据付、
PRIVATE LTD. 2,630,200,000
(19.54)
カンチープラム 役員の兼任等 2名
※1 ※2 保守、修理
(うち当社従業員 1名)
当社製品、半製品の販売
HK$
フジテック (HK) CO.,LTD. 香港 技術援助契約 有
24,300,000 同上 100.00
※1 ※2 コンノートロード 役員の兼任等 1名
当社への貸付
当社製品、半製品の販売
富士達股份有限公司 台湾 技術援助契約 有
NT$
同上 73.33
210,000,000
※2 台北市 役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 1名)
当社製品、半製品の販売
技術援助契約 有
W
フジテック コリア CO.,LTD. 韓国
27,220,000,000 同上 100.00 役員の兼任等 2名
※1 ※2 仁川広域市
(うち当社従業員 1名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
RMB
華昇富士達電梯有限公司 中国 技術援助契約 有
500,000,041.75 同上 60.00
※1 ※2 ※3 河北省 役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 2名)
当社製品、半製品の販売
RMB
上海華昇富士達扶梯有限公司 中国 技術援助契約 有
同上 60.00
119,443,169.94
※1 ※2 上海市 役員の兼任等 4名
(うち当社従業員 2名)
当社機器部品の販売
中国 役員の兼任等 5名
富士達電梯配件(上海)有限公 RMB 昇降機等の機器の
100.00
司※1 389,124,491.80 製造
上海市 (うち当社従業員 3名)
当社による貸付
(注) 1 ※1 特定子会社に該当します。
2 ※2 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社
特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
3 フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社5社が含まれています。
4 フジテック (HK) CO.,LTD.の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
5 富士達電梯配件(上海)有限公司の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれています。
6 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
7 「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しています。
8 ※3 フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えています。
フジテック アメリカ INC.
主要な損益情報等 華昇富士達電梯有限公司
(1) 売上高 (1) 売上高
20,095 百万円 43,360 百万円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
767 〃 1,361 〃
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
1,354 〃 941 〃
(4) 純資産額 (4) 純資産額
4,382 〃 19,663 〃
(5) 総資産額 (5) 総資産額
9,717 〃 48,165 〃
上記は、2018年12月31日現在の財務諸表に基づいています。
6/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,982
日 本
〔 112 〕
752
北 米
〔 16 〕
10
欧 州
〔 -〕
1,622
南アジア
〔 54 〕
4,739
東アジア
〔 43 〕
10,105
合 計
〔 225 〕
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,982 〔 112 〕 40.9 18.3 7,537
セグメントの名称 従業員数(人)
2,982
日 本
〔 112 〕
2,982
合 計
〔 112 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子
会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,480人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
7/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々
とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当
社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成
し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活
動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を
図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値
の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」
の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーNo.1のグローバル・ブランドになります」というス
ローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメン
トシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくり
を目指しています。
(2)目標とする経営指標
2022年3月期連結ベースで、売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2%、ROE8.0%以上を目指し
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”をスタート
しました。中期経営計画では、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的成長
と企業価値向上を目指します。具体的な行動ビジョンは次の4つです。
〇地域戦略 :グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇商品・技術戦略 :企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇オペレーション戦略:顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇コーポレート戦略 :経営品質の向上、SDGsへの取組み
地域戦略では、
日本は、新設事業において市場価値の高い新設物件の受注により、ブランド力の更なる向上を図ります。また新
標準型エレベータの販売を開始します。モダニゼーション事業においては、持続的成長を維持し、保守事業にお
いては、デジタル化によるメンテナンスの高度化により、収益力を強化します。
東アジアは、中国においては、価格競争力の更なる強化により、新設事業の拡大と利益率改善を両立します。香
港、台湾、韓国はモダニゼーション事業を中心としたアフターマーケットに注力します。
南アジアは、アセアン地域ならびにインド、メコン川流域に経営資源を引き続き投入し、インドを軸とした域内
サプライチェーンの整備、商品供給体制の強化により成長を持続します。またインドにおいては域内強化を図り
ながら輸出を拡大します。シンガポールにおいては人材研修機能を充実させ、サービス品質を更に向上します。
北米・欧州は、北米においては新設・モダニゼーション事業の規模を拡大し、保守事業は基盤強化で利益率の改
善を図ります。欧州においては、新設・モダニゼーション事業に注力し、収益基盤を構築します。
8/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
商品・技術戦略では、
グローバル標準機種において、地域ニーズに対応した仕様の最適化を進めて市場競争力を高めます。またオー
ダー機種においても、乗り心地・デザイン・安全安心などの付加価値を高める新技術の開発・商品展開を進める
と同時に、基本設計を見直して価格競争力を高めます。
アフターマーケットの成長を支えるモダニゼーション事業においては、商品メニューの拡充・高度化に取り組み
ます。保守事業では、デジタル化時代に対応した予防保全・ツール・遠隔監視サービス等の機能向上を加速させ
て、サービスの付加価値を高めます。
オペレーション戦略では、
顧客ニーズの変化・スピードに対応すべく生産技術力を強化し、自動化・省人化によるものづくり改革を進め
て、高能率な生産プロセスの構築を実現します。グローバル標準機種の拡販に対応すべく、設計・生産・据付の
キャパシティーを拡大し、物流改善も推進することで、グループ最適な生産・物流体制の構築を目指します。
コーポレート戦略では、
コーポレートガバナンス方針に基づき、ステークホルダーに対する透明性の確保、ガバナンス体制の強化等を図
り、経営品質の向上を図ります。またSDGsにも取り組み、事業戦略の遂行による社会課題の解決に繋げます。経
営資源の適正配分に向けて、経営資源を、内部成長として設備投資、人材開発投資に振り向け、外部成長として
M&Aの機会に振り向けます。また、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保と株主への利益還元へ配慮しま
す。
ITはデジタル化推進を図りビジネスプロセスの革新を目指します。営業/設計/生産/据付の各業務システムの連
携・統合・自動化、デジタル活用によるサービスの自動化・QCD最適化実現により、「顧客」と「製品」と「サー
ビス」が繋がる世界の創造を図ります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の更新について、2019年6月21日開
催の定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において決議しており、その内容等(会社法施行規
則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
なお、主要な変更内容は①から④のとおりです。
① 下記ⅠおよびⅡのうちの事業分野に関する記述に関し、現状に則した内容に変更しました。
② 本プランの発動是非について、原則的に株主意思確認総会(下記Ⅲ3.(3)において定義されます)において
株主の皆様の意思を確認することにしました。
③ 本プランの発動事由を限定および明確化しました。
④ 独立委員会の委員を変更しました。
9/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
Ⅰ 会社支配に関する基本方針
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の
一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適
を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開していま
す。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコス
ト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めてい
ます。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に
創ります」という経営理念の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民並びに
社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術
力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバル
な事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存
共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企
業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えていま
す。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おう
とする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えています。
Ⅱ 当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
当社グループは会社支配に関する基本方針の実現をめざす特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほ
か、以下の取組みを行っています。
1.中期経営計画に基づく取組みについて
当社グループは、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2016年4月から進めてきた中期経営計画(No
Limits! Push Forward Together!)に続き、2019年4月から新しい中期経営計画(Innovation, Quality &
Speed)をスタートさせました。
新中期経営計画では、
〇 地域戦略 :グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇 商品・技術戦略 :企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇 オペレーション戦略:顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇 コーポレート戦略 :経営品質の向上、SDGsへの取組み
という4つの行動ビジョンを掲げ、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的
成長と企業価値向上を目指します。
10/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2.コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員などさまざまなステークホル
ダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と
迅速な業務執行を行うよう努めています。
(1)グループガバナンス体制の強化
当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業
務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏
に対応するために、取締役および執行役員の任期を1年としています。また、取締役会から独立した監査役会
を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。
(2)コンプライアンス体制の強化
当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的と
して、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、毎年「コンプライアンス・アクション
プラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集
合教育またはeラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参
考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として
「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受け
ることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。
(3)リスク管理体制の強化
当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環
境・品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組
んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを
設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻
く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
(4)内部統制の強化
当社は、2006年5月1日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のう
え、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008
年4月1日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応す
るため、業務プロセスの見える化などを図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施してい
ます。更に、2015年5月1日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会
において決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
11/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みについて
1.本プランの導入及び継続の目的
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的に
は株主の皆様の判断に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買収
が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易では
ないものと思われます。したがいまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させ
るためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役
会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に
対して必要かつ十分な判断材料(当社取締役会による代替案を提示する場合もあります。)を提供する必要があ
るものと考えています。
また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値・株主共同の利益をかえりみること
なく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの、対象会社の取締役会や株主が株式の買収内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうと思わ
れるものも少なくありません。そもそも、当社および当社グループ会社が構築してきた企業価値・株主共同の利
益を確保・向上させていくためには、研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめ、当社および当社グ
ループ会社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であ
り、これらが当社の株式の買収者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの
企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、本プランにおいて、大量取得の提案が行われた場合に大規模買付者お
よび当社取締役会が遵守すべき手続きを客観的かつ具体的に定めるものです。
なお、当社は、既に旧プランを導入し、その更新について2016年年6月23日開催の当社第69期事業年度に係る
定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいておりますが、将来において、その適用可能性があるよう
な、当社株式を大規模に買付け、又は買付けようとする者が現れる可能性は依然として否定できません。
そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異
動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を
売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対応措置を発動することの是非を判断することができ
るよう、旧プランを更新した上で本プランを採用します。
なお、本プランの採用にあたっては、旧プラン導入後の大規模な買付行為への対応方針に関する議論の動向等
を踏まえ、一連の手続に関する客観性及び合理性をより一層担保するため、株主意思確認総会の原則的な開催そ
の他の所要の変更を行います。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けてい
る事実はありません。
12/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2.本プランの内容
(1)本プランの概要
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規
模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」とい
います。)に対し、(i)事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該
大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様
に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定める
とともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループ(下記
(2)において定義されます。以下同じ。)に対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に
着手することをお待ちいただくことを要請するものです。
大規模買付者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合などで、本プラン所定の発動要件を満たすときには、
当社は、対抗措置として新株予約権無償割当て(その主な内容は別紙2「本新株予約権の無償割当ての概要」
に定めるとおりとします。)を行います。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締
役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者(会社経営者、弁護士、公認会
計士および学識経験者等)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、かかる独
立委員会の客観的な判断を経るものとしています。独立委員会の委員は、佐伯照道氏、杉田伸樹氏、および山
添茂氏であります(各委員の氏名および略歴については別紙1をご参照願います。)。なお、各委員は、2015
年11月6日開催の当社取締役会において決議した「コーポレートガバナンス基本方針」における独立役員選任
基準を満たしております。
また当社取締役会は、これに加えて、原則的に、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実
施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して
情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。
(2)対象となる買付等
本プランは、(ⅰ)特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当
社株券等(注3)の買付行為(売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有することおよび金融商品取
引法第6条第2項若しくは第14条の6に規定される各取引を行うことを含みます。また、市場取引、公開買付
け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除き
ます。以下同じ。)、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行
為または、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(注
4)(以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といいます。)を適用対象とします。
(3)大規模買付者の意向表明書の提出
大規模買付者は、上記Ⅲ.2.(2)に定める大規模買付行為を行おうとするときは、当社取締役会が別途
認めた場合を除き、事前に、当社に対して、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連
絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言
等を記載した「意向表明書」を提出していただきます。
(4)大規模買付者による情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、当社株主の皆様の判断および当社取締役会とし
ての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリストを当該大規模買付者
に交付し、大規模買付者に当該リストに従った情報を提供していただきます。なお、大規模買付者に対して
は、独立委員会が適宜提出期限を定めたうえで、当社取締役会が本必要情報の提供を求めるものとします。
本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的
な項目は以下のとおりです。
13/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
① 大規模買付者およびそのグループ(共同保有者、特別関係者および(ファンドの場合は)各組合員、業務
執行組合員、その他の構成員およびこれらの者に対して投資に関する助言を継続的に行っている者。)の
詳細(具体的名称、資本構成、財務内容、事業内容および当社が行う事業経営の経験等を含みます。)
② 大規模買付者が保有する当社の発行する全ての有価証券、過去60日間において大規模買付者が行った当社
有価証券にかかる全ての取引の状況(取引の性質、価格、場所、方法および相手方を含みます。)および
当社有価証券に関して大規模買付者が締結した全ての契約、取決めおよび合意(口頭によるものも含み、
また、その履行可能性を問いません。)
③ 大規模買付行為の目的、方法および内容(大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、
関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止
となる見込みがある場合にはその旨およびその理由、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等
を含みます。)
④ 当社株式の取得対価の算定根拠(算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大規模買付行為に
係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容(そのうち少数株主に対して分配されるシ
ナジーの額または内容を含みます。)および取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みま
す。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
⑤ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社グループの事業と同種の事業について
の経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用
策
⑥ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付
行為完了後に予定する変更の有無およびその内容
⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
⑧ その他当社取締役会若しくは独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(注)1 特定株主グループとは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をい
います。)の保有者(同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとし
ます。)およびその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に
基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)並びに当該保有者との間でまた
は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者(大
規模買付者との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他
の金融機関並びに大規模買付者の公開買付代理人および主幹事証券会社は保有者・共同保有者間の関
係と類似した関係にある者に含まれますが、これに限られません。以下「準共同保有者」といいま
す。)または、(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け
等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有
価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の2第
7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
2 特定株主グループが、(注)1の(i)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合(金融商品取引法
第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保
有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。)も計算上
考慮されるものとします。)と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合
(但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するもの
とします。)または、(ⅱ)特定株主グループが、(注)1の(ⅱ)記載の場合は、当該大量取得者および
当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)
の合計をいいます。なお各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式
の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)および総議決権の数(同法第27条の2
第8項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および自己株
券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
3 金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味します。以下、別段の定めない限り、同じ
とします。
4 共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、または当社の株主としての議決権その他の権利を行
使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項および第6項に規定する共同保有者に該当
することとなる行為をいいます。
14/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
大規模買付者より提供していただいた情報については、当社取締役会は、速やかに独立委員会に提供するも
のとします。独立委員会は、これを受けて大規模買付者から提出された本必要情報の内容が当社株主の皆様の
判断および独立委員会の評価・検討等のために不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、適宜
回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあり
ます。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
ただし、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運
用を避ける観点から、当社取締役会が大規模買付者に対して本必要情報の提供を要請し大規模買付者が回答を
行う期間(以下「情報提供期間」といいます。)を、本必要情報のリストを大規模買付者に交付した日の翌日
から起算して60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了し
たときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情
報をもって取締役会検討期間(2.(5)にて述べます。)を開始するものと致します。もっとも、大規模買付
者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合のみ、必要に応じて30日間を限度として情報提供期間を延
長することがあります。
なお、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様
の判断のために必要であると認められる場合には、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を
除き、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示をいたします。
また、当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨
を大規模買付者に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、その旨を速やかに開示いた
します。
情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日または情報提供期間が上限に達した日のいず
れか早い方の日をもって終了するものとします。
(5)大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉・代替案の提示
当社取締役会は、情報提供期間の終了した日の翌日を起算日として60日間(対価を現金(円貨)のみとする
公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)の検討期間
(以下「取締役会検討期間」といいます。)を設定します(いずれも初日不算入といたします。)。
ただし、当社取締役会は、独立委員会が取締役会検討期間内に下記3.(1)記載の勧告を行うに至らない等
の理由により、当社取締役会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の決議に至らないことにつ
きやむを得ない事情がある場合、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最長30日間
延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、速やかに情報
開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告を受け、取締役会検討期間を延長する場合には、取締役会検討期
間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後、速やかに情報開
示を行います。
当社取締役会は、取締役会検討期間内に、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言を受けな
がら、大規模買付者から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上という観点から、当該大規模買付者の大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告
を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、当社取締役会は、必要に応じて、株主の皆様のご意向の把握に努め、お客様、取引先、従業員、地域
関係者等から意見を聴取するなどします。
さらに、当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
協議、交渉をしたり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
大規模買付者およびその特定株主グループは、取締役会検討期間が経過するまで、大規模買付行為に着手す
ることができないものとします。
15/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3.大規模買付行為が開始された場合の対応方針
(1)独立委員会の勧告
大規模買付行為が開始された場合、独立委員会は、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等を行うものと
します。
① 本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、下記(2)「対抗措置の発動要件」において定められる発動事由
(以下「発動事由」といいます。)が存すると判断した場合、引き続き大規模買付者より情報提供や大規
模買付者との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての新株予約権(その主な内容は別紙2「本新株予約権の無償割当ての概要」に定める
とおりとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを実施することを勧
告します。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後も、以下のい
ずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日
までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、あるいは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日
以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては、本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新
たな勧告を行うことができるものとします。
(ⅰ)当該勧告後に大規模買付者が大規模買付を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合
(ⅱ)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、発動事由が存しなくなった
場合
② 本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後も、当該
勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することになった場合には、本新株予
約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(2)対抗措置の発動要件
本プランにおける対抗措置の発動要件は、下記のとおりです。
(発動事由その1)
本プランに定められた手続きに従わない大規模買付行為であり(大規模買付行為の内容を判断するために合
理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。)、かつ対抗措置を発動することが相当であ
る場合。
(発動事由その2)
次の①ないし②に該当する場合で、かつ対抗措置を発動することが相当である場合。
① 下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ
のある大規模買付行為である場合。
(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為。
(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等
の利益を実現する経営を行うような行為。
(ⅲ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為。
(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利
益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り
抜ける行為。
② 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して
不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)
16/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3)株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会による本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、実務
的に開催が可能である限り、当該実施の是非に関して株主の皆様の意思を確認するために、株主総会(以下
「株主意思確認総会」といいます。)(注5)を開催するものとします。
この場合、当社取締役会は、遅滞なく、株主意思確認総会を開催する旨その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について開示し、株主意思確認総会の開催のための手続に入るものとします。
(注)5 会社法第295条に規定される決議事項を決議する会社法上の株主総会に限らず、会社法における株主
総会に関する規定に準じた手続により開催され、同条に規定される決議事項以外の事項について勧告
的決議を行う場合を含めて「株主総会」と記載しております。
(4)取締役会の実施
当社取締役会は、独立委員会により上記(1)に従い勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新
株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、上記(3)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会
の決議に従い、適宜必要な決議を行うものとします。この場合、大規模買付者およびその特定株主グループ
は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、大規模買付行為を開始
することはできないものとします。
(5)情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規定・規則等に従い、本プラン
の各手続きの進捗状況、または独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主意思総
会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行い
ます。
4.株主・投資家等の皆様に与える影響等
(1)本更新時に株主・投資家の皆様に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示
を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大
規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本更新は、当社株主および投資家の皆様が
適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであ
ると考えています。
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、大規模買付行為に対する対抗措置としての新株予約権無償割
当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、新株予約権の無償割当て自体は行われ
ませんので、当社株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当該決議において別途定める割当基準日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき
新株予約権1個の割合で新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、
新株予約権の行使に係る手続きを経なければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する
当社株式が希釈化されることになります。
また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権
の無償取得を行う場合には、1株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当
てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆
様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
17/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当基準日を公告いたします。
割当基準日における当社の最終の株主名簿に記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますの
で、株主の皆様におかれましては、割当基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権を行使して株式を取得するためには、一定の期間内に、一定の金額の払い込みを完了していただ
く必要があります。
当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従って新株予約権の取得を行なう場合
には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払い込みを要するこ
となく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
なお、これらの手続きの詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主
の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
5.本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに
関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社株主総
会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令・金融商品取引所の規定・
規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、又は、誤字脱字等の
理由により字句の修正を行うのが適切である場合、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または
変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、並びに修正・
変更等の場合にはその内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ 本更新が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社では、本更新にあたって、以下の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株
主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また、平成20年6月30日付の企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案し
ています。
2.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行ったりすることなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランによって、当社株主および投資家の皆様は、適切な投資判断を行うことができますので、本プランが
株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
18/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3.株主意思を重視するものであること
本更新は、当社の本定時株主総会において、本プランに係る委任決議がなされることによりなされるもので
す。
また、当社取締役会は、原則的に、本プランの発動について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確
認することとされています。
さらに、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付され、かつ、その有効期間の
満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランは
その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長およびその内容には、株主の皆様のご意思
が反映されることとなっています。
4.独立委員会の設置による当社取締役会判断の客観性および合理性の担保
当社は、対抗措置発動等の運用に際して当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しま
す。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3名により構成されます。なお、独
立委員会の規則の概要については別紙3を参照願います。
当社取締役会は独立委員会の判断を最大限尊重しなければならないこととされ、当社の企業価値・株主共同の
利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
5.合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記Ⅲ.3.にて記載したとおり、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ
発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと
いえます。
6.当社取締役の任期の短縮
当社は、既に株主総会におけるご承認を得て、取締役の任期を1年に短縮しています。
したがいまして、株主の皆様は、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、そのご意向を反映できる
ようになっています。
7.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ.5.に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により
廃止することができるものとされ、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かか
る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取
締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)で
もありません。
19/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙1
独立委員会の委員の氏名・略歴
佐伯 照道(さえき てるみち)
1968年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1973年7月 八代・佐伯・西垣法律事務所 設立(現北浜法律事務所・外国法共同事業)
パートナー弁護士、現在に至る
2002年4月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長
2004年4月 国立大学法人京都大学監事
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
2006年6月 グローリー株式会社取締役
2009年6月 当社監査役
2010年6月 岩井コスモホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
2012年6月 ワタベウェディング株式会社社外監査役、現在に至る
2014年6月 当社取締役、現在に至る
2016年6月 東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役、現在に至る
杉田 伸樹(すぎた のぶき)
1977年4月 経済企画庁採用(総合計画局計画課)
1995年6月 経済企画庁長官官房企画課広報室長
2001年7月 岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)
2005年8月 外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)
2009年8月 名古屋大学経済学部教授
2012年9月 国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)
2013年6月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年4月 法政大学政策創造研究科教授
2015年4月 立命館大学経済学部教授、現在に至る
2017年6月 当社取締役、現在に至る
山添 茂(やまぞえ しげる)
1978年4月 丸紅株式会社入社
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社取締役常務執行役員
2012年4月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 同社取締役副社長執行役員
2018年4月 同社取締役副会長
2018年6月 同社副会長、現在に至る
2018年6月 当社取締役、現在に至る
2019年4月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、現在に至る
20/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙2
本新株予約権概要
1. 新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但
し、当社の所有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割
当てる。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普
通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社取締
役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとす
る。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の
割当を行うことがある。
4. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)は1円を下限として当社株式の1株
の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める額とする。
5. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20%以上の特定株主グループに属する者(但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。)
でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
7. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項を付するか否か、その他必要な事項について
は、当社取締役会が別途定めるものとする。
8.当社による新株予約権の取得
① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取
締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての新株予約権を無償にて取
得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、議決権割合が20%以上の特定株主グループに属す
る者(但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。)及び取得がなされる日までに上記特定株主グ
ループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を提出しない者(但し、当社が
かかる書面の提出を求めなかった者を除く。)以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が定め
る日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき当社取締役会が別途
定める株数の当社普通株式を交付することができる。
また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち上記特定株主グループに属する者以外
の者が存在すると当社取締役会が認める場合(但し、かかる当社取締役会の認定にあたり、当社は、本8.②
前段に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。)には、上記の取得がなされた日よ
り後の当該当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取締
役会の定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権1個につき当社取締
役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
③ 取得条項の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
21/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙3
独立委員会の規定の概要
・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置する。
・ 独立委員会の委員は3名以上とし、公平で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・ 独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由および
根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・ 独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家に対し、当社の費用負担に
より助言を得ることができる。
・ 独立委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
22/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態
は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)政治・経済状況
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っていま
す。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及
ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備で
あるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有していま
す。
(2)新商品の開発
当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降
機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発
競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有していま
す。
このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、
当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との
厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われま
す。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入
される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(4)製造者責任
当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務
プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準
および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう
十分配慮しています。
しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に
至る可能性があります。
このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する
信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)合弁事業
当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部
の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先と
の関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。
しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見
直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至っ
た場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
23/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(6)グローバル事業展開に潜在するリスク
当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスク
があります。
① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生
② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生
③ 予期しない法律または規則の変更
④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ
⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断
(7)原材料価格
当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を
受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)資金調達
当社グループは各社において資産負債管理(ALM)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融
制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。また、ALMにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇
により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替相場の変動
当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進し
ており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ
大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価の変動
当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少
し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)IT(情報技術)関連リスク
当社グループは、「情報セキュリティ・ポリシー」のもと、機密情報、顧客情報等の情報資産の適切な取り扱
い、保管等の促進、その安全管理および漏えいの予防に努めています。
しかしながら、予期せぬ災害、不正アクセスまたは通信障害等による情報システムの停止、情報の漏えいが発生
した場合、業務中断による事業機会の損失、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
24/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものでありま
す。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、先行き不透明感が強まりました。米国で
は、内需は底堅く、景気は堅調に推移しましたが、中国では、貿易高が減少するなど、景気は緩やかに減速しま
した。その他の国では、インドでは成長率が鈍化し、他のアジア地域では、景気の回復は総じて緩やかなものと
なりました。日本では、雇用や所得の改善は続きましたが、輸出の下振れから、年度末には景気に足踏み感が見
られました。
昇降機業界におきましては、南アジアや北米での需要が底堅く推移する一方で、中国では、低価格帯中心の厳
しい価格競争が続きました。日本では、マンションや生産・物流施設向けで増加し、大型開発案件が続く首都圏
を中心に、需要は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当連結会計年度の国内市場では、新設事業は、ホテルやマンション向けが底堅く推移
し、事務所や店舗向けに大口案件を受注しました。既設のエレベータやエスカレータを最新の安全基準や制御シ
ステムに更新するモダニゼーション事業では、官公庁向けや地震対策商品の受注が増加するなど、総じて堅調に
推移しました。
海外市場では、東アジアでの中国の新設工事受注が大きく減少しました。
以上の結果、国内受注高744億8百万円(前期比9.3%増)、海外受注高1,045億99百万円(同8.2%減)となり、
受注高合計は1,790億7百万円(同1.7%減)となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、
実質8.1%減となっています。
売上高は、国内売上高690億50百万円(前期比6.3%増)、海外売上高1,017億8百万円(同2.1%減)となり、
合計で1,707億59百万円(同1.2%増)となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響は僅少となってい
ます。
受注残高は、国内受注残高658億56百万円(前連結会計年度末比9.0%増)、海外受注残高は、北米で増加し、
1,423億27百万円(同2.3%増)となり、合計で2,081億83百万円(同4.3%増)となりました。なお、海外受注残
高は為替変動による影響を除くと、実質2.1%増となっています。
損益面では、営業利益は日本での減少により、103億13百万円(前期比3.3%減)、経常利益は、119億22百万
円(同0.1%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などで、125億24百万円
(同6.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円(同4.1%増)となりました。
25/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) 営業利益または営業損失(△)(百万円)
前連結 当連結 前連結 当連結
増減率(%) 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
日 本 67,646 72,485 7.2 5,728 5,206 △522
北 米 23,871 23,721 △0.6 920 936 16
欧 州 511 323 △36.6 △67 △43 24
南アジア 17,191 16,572 △3.6 1,936 1,851 △84
東アジア 70,442 69,308 △1.6 2,257 2,269 12
小 計 179,662 182,411 1.5 10,774 10,220 △554
調 整 額
△10,867 △11,652 ― △109 92 202
合 計 168,795 170,759 1.2 10,665 10,313 △351
(日 本)
売上高は、新設事業、サービス事業ともに増加し、724億85百万円(前期比7.2%増)となりました。営業利益
は、人件費など固定費の増加に加えて、年度後半では大型工事着工に伴う業務輻輳により物流費などが増加し、
52億6百万円(同5億22百万円減)となりました。
(北 米)
売上高は、新設工事が延伸により減少しましたが、サービス事業が増加し、237億21百万円(前期比0.6%減)
となりました。営業利益は、サービス事業の増加により、9億36百万円(同16百万円増)となりました。なお、
為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.9%増となりました。
(欧 州)
売上高は、新設工事の減少やドイツ子会社の売却(2018年2月)により、前期比36.6%減の3億23百万円とな
り、43百万円の営業損失(前期 営業損失67百万円)となりました。
(南アジア)
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールでの新設工事減少により、165億72百万円(前期比3.6%減)
となりました。営業利益は、新設工事売上高の減少により、18億51百万円(同84百万円減)となりました。な
お、為替変動による影響を除いた売上高は実質3.7%減となりました。
(東アジア)
売上高は、香港、韓国での減少により、693億8百万円(前期比1.6%減)となりました。営業利益は、韓国で
輸出の採算が低下したものの、中国では新設工事の採算が改善し、22億69百万円(同12百万円増)となりまし
た。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.2%減となりました。
26/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日 本 71,295 5.8
北 米 23,721 △0.7
欧 州 323 △35.3
南アジア 15,206 △15.4
東アジア 68,664 △3.0
小 計 179,211 △0.7
調整額(注3) △10,893 ―
合 計 168,317 △1.2
(注) 1 金額は平均販売価格によっています。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△10,893百万円は、セグメント間の内部振替額です。
(受注実績)
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
日 本 77,846 10.2 65,876 9.0
北 米 25,919 2.9 27,740 7.0
欧 州 290 △42.7 136 △18.0
南アジア 16,889 4.6 17,197 1.8
東アジア 69,597 △12.7 99,968 1.0
小 計 190,544 △0.9 210,919 4.2
調整額(注2) △11,536 ― △2,735 ―
合 計 179,007 △1.7 208,183 4.3
(注) 1 上記の金額に消費税等は含めていません。
2 受注高の調整額△11,536百万円および受注残高の調整額△2,735百万円は、それぞれセグメント間の内部
振替額です。
27/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
日 本 72,485 7.2
北 米 23,721 △0.6
欧 州 323 △36.6
南アジア 16,572 △3.6
東アジア 69,308 △1.6
小 計 182,411 1.5
調整額(注3) △11,652 ―
合 計 170,759 1.2
(注) 1 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10%以上のものはありません。
2 上記の金額に消費税等は含めていません。
3 調整額△11,652百万円は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
総資産額 (百万円) 182,503 184,690 2,186
純資産額 (百万円) 111,822 113,923 2,100
自己資本比率 (%) 55.0 55.7 ―
1株当たり純資産額 (円) 1,243.46 1,271.28 27.82
当連結会計年度末における総資産額は、1,846億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加しま
した。これは主に、投資有価証券の売却や株価下落による評価額の減少に対し、現金及び預金が23億87百万円、受
取手形及び売掛金が12億68百万円、増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、707億67百万円となりました。これは主に、工事損失引当
金が12億61百万円の減少に対し、電子記録債務が6億71百万円、退職給付に係る負債が6億36百万円、増加したこ
とによります。
純資産額は1,139億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が10億15百万円、為替換算調整勘定が27億18百万円の減少に対し、利益剰余金が、親会社株主に帰属す
る当期純利益や配当金支払いおよび自己株式の消却により17億5百万円増加したことによります。
なお、2018年5月18日付で実施した自己株式の消却により、自己株式および利益剰余金がそれぞれ42億83百万円減
少しています。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となり、1
株当たり純資産額は、1,271.28円(同27.82円増)となりました。
28/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,870 9,589 △2,281
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △5,345 △2,160 3,185
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,858 △4,198 △340
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) 467 △1,371 △1,838
現金及び現金同等物の増減額 (百万円) 3,133 1,858 △1,275
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 24,043 25,902 1,858
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、259億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億
58百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益125億24百万円、減価償却費30億55百万円に
対し、売上債権の増加や法人税等の支払などで、95億89百万円の収入(前期比22億81百万円の収入減)となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前期比7億12百万円の増加に対し、売上債権が前期比14
億52百万円、前受金が15億9百万円、減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額12億27百万円、有形固定資産の取
得28億48百万円の支出に対し、投資有価証券の売却や利息及び配当金の受取などにより、21億60百万円の支出
(前期比31億85百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前期比12億31
百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円の支出減少に対し、投資有価証券の売却による収入が
9億4百万円、増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7億47百万円や配当金の支払いなどに
より、41億98百万円の支出(前期比3億40百万円の支出増)となりました。その主な要因は、長期借入金の返
済による支出が2億42百万円、増加したことによります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上
金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と
判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性
があるため、実際の結果と異なる場合があります。
29/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比19億64百万円増加して、1,707億59百万円となりました。これは主に、南
アジア、東アジアの減少に対し、日本での増加によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合
は、前期61.5%から1.9ポイント減少して、59.6%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比14億31百万円増加して、1,347億92百万円となりました。売上原価率は同0.1ポイント減少
し、78.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比8億84百万円増加して、256億53百万円となり、売上高に対する割合(売上
高販管費率)は0.3ポイント上昇して、15.0%となりました。
以上の結果、営業利益は、103億13百万円(前期比3.3%減)となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の12億46百万円の利益(純額)から、3億62百万円増加して、16億8百万円の利益(純
額)となりました。これは主として、受取利息や為替差益の増加によるものです。
この結果、経常利益は、119億22百万円(前期比0.1%増)となりました。
特別損益
特別損益は、前期の1億円の損失(純額)から6億2百万円の利益(純額)となり、前期に比べ、利益が7億
2百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、125億24百万円(前期比6.0%増)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ53百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は2億97百万円、増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円(前期比4.1%増)となりました。これによ
り、1株当たり当期純利益は、前期の109.82円から4.32円増加して、114.14円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2019年3月31日現在、短期借入金残高は32億98百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2019年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は4億78百万円であり、円および
米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
30/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年5月13日に公表しました、2017年3月期を初年度とする3カ年中期経営計画“No
Limits! Push Forward Together!”において、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標として位置付け
ています。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、売上高1,700億円、営業利益103億円、営業利益率6.1%を
目標としてスタートしました。当連結会計年度における達成状況は、売上高は目標比0.4%増の1,707億59百万
円、営業利益は目標から13百万円増の103億13百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して6.0%となり
ました。
目標
実績
(2018年5月11日公表)
売上高 (百万円) 170,759 170,000
営業利益 (百万円) 10,313 10,300
営業利益率 (%) 6.0 6.1
なお、当社グループは、2020年3月期を初年度とする3カ年新中期経営計画“Innovation, Quality &
Speed”をスタートしました。経営目標および経営戦略につきましては、「第2 事業の状況、1経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」および「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の
とおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開
しています。日本では、エレベータ戸開走行保護装置の国土交通大臣認定の適用範囲拡大に取り組み、防災対策工事
のメニューを充実させました。既設のエスカレータ向けでは、脱落防止を強化する耐震改造工事の販売を開始するな
ど、安全安心を追求しました。また、エスカレータのデザイン性を向上させる、センサーによる自動運転装置の販売
を開始しました。グローバル向け標準機種「ZEXIA」、「REXIA」では、インド市場への対応を進めるなど、各地域の
ニーズに対応した仕様への最適化を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,425 百万円であります。このうち、日本において 2,279 百万円、東
アジアを中心とした海外において145百万円であります。
31/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で 2,721 百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本におい
ては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に 1,983 百万円、海外においては、南ア
ジア、東アジアの生産拠点等に、737百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エレベータ
ビッグウィング
3,874 589
日本 生産設備 9,071 1,420 6 478 14,851
(145,268) 〔93〕
(滋賀県彦根市)
その他の設備
ビッグステップ エスカレータ 639 126
日本 1,585 151 ― 48 2,425
(35,796) 〔13〕
(兵庫県豊岡市) 生産設備
ビッグフィット
24 426
日本 その他の設備 1,753 5 ― 37 1,820
(8,716) 〔5〕
(大阪府茨木市)
東京本社および
東京フィット 132
418
日本 ―〃― 623 26 ― 363 1,145
(447)
〔―〕
(東京都港区)
(注)5
大阪フィット
1,973 84
日本 ―〃― 141 ― ― 167 2,281
(大阪市西区) (1,252) 〔―〕
支店・営業所 14 1,339
日本 ―〃― 91 ― ― 573 679
(注)6 (55) 〔1〕
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フジテック アメリ
―
エレベータ
752
カ INC.(米国) 北米 97 71 (―) 326 29 525
〔16〕
生産設備
〔40,088〕
ほか1社 (注)7
フジテック UK
― 10
LTD. (英国) 欧州 その他の設備 ― ― ― 0 0
(―) 〔―〕
(注)8
フジテック シンガ
―
ポール CORPN.LTD. エレベータ
1,622
南アジア 567 317 (―) ― 261 1,145
〔54〕
(シンガポール) 生産設備
〔68,897〕
ほか6社 (注)9
フジテック (HK) エレベータ・
262
4,739
CO.,LTD. (香港) 東アジア エスカレータ 6,583 1,707 (19,923) ― 519 9,072
〔43〕
〔194,546〕
ほか7社 (注)10 生産設備
32/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 土地の〔 〕は、賃借土地の面積を外書きしています。
3 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含め
ていません。
4 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしています。
5 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は496百万円です。
6 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は777百万円です。
7 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は486百万円です。
8 建物等を賃借しており、年間賃借料は10百万円です。
9 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は96百万円です。
10 土地、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は586百万円です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
(百万円)
資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
華昇富士達電梯
中国・河北省 東アジア 事務所 1,212 18 自己資金 2014年10月 2020年以降
有限公司
(注) 1 在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
2 在外子会社の完成予定年月は、計画の見直しにより、変更しています。
33/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,067,000 90,067,000 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 90,067,000 90,067,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(2013年11月8日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
21(注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,000(注)2
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
2013年11月26日~
新株予約権の行使期間 同左
2043年11月25日
発行価格 1,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 (注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)4
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
3 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日(以
下、「地位喪失日」という。)の翌日から7年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア.または
イ.に定める場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア.新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
34/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2042年11月26日から2043年11月25日
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間(ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする)
(3)上記(1)および(2)ア.は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
35/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(2014年8月7日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
20(注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000(注)2
同左
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1 同左
2014年8月26日~
新株予約権の行使期間 同左
2044年8月25日
発行価格 816
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 (注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)4
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
3 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日(以
下、「地位喪失日」という。)の翌日から7年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア.または
イ.に定める場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア.新株予約権者が2043年8月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年8月26日から2044年8月25日
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間(ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする)
(3)上記(1)および(2)ア.は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
36/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
(2015年8月7日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役(社外取締役を除く)4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
4(注)1
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000(注)2 同左
(株)
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年8月26日~
新株予約権の行使期間 同左
2045年8月25日
発行価格 697
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 (注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)4
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
2 新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
37/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日(以
下、「地位喪失日」という。)の翌日から7年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア.または
イ.に定める場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア.新株予約権者が2044年8月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年8月26日から2045年8月25日
イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間(ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする)
(3)上記(1)および(2)ア.は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
38/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年5月18日
△3,700 90,067 ― 12,533 ― 14,565
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 40 24 102 187 2 3,734 4,089 ―
所有株式数
― 285,282 5,355 118,721 339,603 210 151,313 900,484 18,600
(単元)
所有株式数
― 31.68 0.60 13.19 37.71 0.02 16.80 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式8,984,782株は、「個人その他」に89,847単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれています。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
39/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 5,043 6.22
ウチヤマ・インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,232 5.22
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 4,051 5.00
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,649 4.50
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,206 3.95
銀行株式会社(信託口4)
チエースマンハツタンバンク
ジヤスデツク ノンートリーテ
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
イーアカウント (スペク1
UNITED KINGDOM 2,982 3.68
ジエン)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,863 3.53
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店 カストデイ業務部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,311 2.85
銀行株式会社(信託口)
ブリティッシュ エンパイア
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
トラスト ピーエルシー
UNITED KINGDOM 2,164 2.67
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,989 2.45
計 ― 32,494 40.08
(注) 1 当社は、自己株式8,984,782株を保有していますが、上記大株主の状況から除いています。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)には、従業員持株会支援信託ESOP213,500株
が含まれています。
3 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有(変更)報告書の提出があり、次のとおり株式を保有して
いる旨報告がなされていますが、2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めていません。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住 所 報告日
(千株)
割合(%)
東京都千代田区丸の内一丁目
ティー・ロウ・プライス・
5,825 6.21 2018年4月20日
ジャパン株式会社
9番2号
東京都千代田区丸の内一丁目
三井住友信託銀行株式会社 5,297 5.88 2018年12月21日
4番1号
東京都千代田区丸の内二丁目
株式会社三菱UFJフィナン
4,783 5.10 2018年4月16日
シャル・グループ
7番1号
キャピタル・リサーチ・アン
333 South Hope Street, Los
ド・マネージメント・カンパ 3,877 4.31 2018年11月8日
Angeles, CA 90071, U.S.A.
ニー
(※) 2019年6月6日付でインベスコ アドバイザーズ インクから提出がなされました大量保有報告書による同
社の保有株券等の数および保有割合は、同年5月31日現在において4,582千株 5.09%であります。
40/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,984,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 810,637 ―
81,063,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,600
発行済株式総数 90,067,000 ― ―
総株主の議決権 ― 810,637 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および従業員
持株会支援信託ESOPとして保有する213,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および従業員支援信託ESOPの完全議決権株式に係る議
決権の数2,135個が含まれています。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
8,984,700 ― 8,984,700 9.98
フジテック株式会社 地1
計 ― 8,984,700 ― 8,984,700 9.98
(注)上記には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式213,500株を含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、2013年8月8日開催の取締役会決議に基づき、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社従業
員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株会支援信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を
導入しました。本プランでは、「フジテック社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2013年9月から6年間にわ
たり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式926,000株を2013年9月27日に取得しました。その後、
当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益が
ある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借の保証条項に基づき、当社が銀
行に対して一括して弁済するため、従業員への負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
926千株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者要件を充足する者
41/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 102 136
当期間における取得自己株式 43 61
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数等は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 3,700,317 4,283,490 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 22,000 25,467 ― ―
保有自己株式数 8,984,782 ― 8,984,825 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数等は含めていません。
2 上記の保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式数213,500株を含めていませ
ん。
42/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を
図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を1株当たり25円とし、中間配当金
20円と合わせて1株当たり45円としています。
内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投
資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第72期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
1,621 20
取締役会決議
2019年6月21日
2,027 25
定時株主総会決議
43/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市
機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホル
ダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評
価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健
全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要等
当社は監査役設置会社として、取締役9名(うち社外取締役5名)で構成される取締役会が経営に関する重要
事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成される監
査役会が取締役の職務遂行を監査しています。
業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に
開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執
行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」には、執行役員兼務取締役の全員が出席
し、常勤監査役も陪席しています。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席していま
す。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全
グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安
全性確保などの社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この
委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委
員会」では、リスクマネジメントを全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指
導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周
知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進し
ています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはeラーニングによるオンデマンド教育を行
うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。
なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ライ
ンによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未
然防止を図っています。
また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、
セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよ
び管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメ
ント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席するなどによって業
務執行状況を監視しています。
また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執
行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進するなど、それぞれの役割、機能が有効
に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。
44/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規
程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保する
ための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、
組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。
45/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものと
する旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
46/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1978年12月 当社取締役
1981年12月 当社常務取締役
1989年11月 当社専務取締役
1992年6月 当社代表取締役副社長
2000年6月 当社代表取締役会長
代表取締役社長
2002年6月 当社代表取締役社長(現任)
グローバル事業本部長兼
2003年8月 株式会社ウチヤマ・インター
国内事業本部長兼 内山 高一 1951年7月16日 生 (注)3 330
北米担当兼
ナショナル 代表取締役社長
東アジア担当
(現任)
2005年7月 当社執行役員社長(現任)
2010年4月 当社グローバル事業本部長(現任)
2016年4月 当社東アジア担当兼務(現任)
2016年10月 当社国内事業本部長兼務(現任)
2019年4月 当社北米担当兼務(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員
2009年4月 当社常務執行役員
2012年4月 当社専務執行役員(現任)
2012年4月 当社国内事業本部副事業本部長
取締役
グローバル事業本部
(現任)
副事業本部長兼
2012年6月 当社取締役(現任)
グローバルオペレ
岡田 隆夫 1954年2月4日 生 2015年1月 当社グローバルオペレーション本 (注)3 21
ーション本部長兼
部副本部長
中国担当兼
2015年10月 当社中国担当兼務(現任)
国内事業本部
副事業本部長
2016年4月 当社子会社富士達電梯配件(上海)
有限公司総経理兼務
2016年4月 当社グローバル事業本部副事業本
部長兼グローバルオペレーション
本部長兼務(現任)
1977年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員、財務本部副本部長
2012年4月 当社財務本部長(現任)
2012年6月 当社子会社フジテック アメリカ
INC.取締役兼務(現任)
取締役
加藤 義一 1954年5月9日 生 (注)3 10
財務本部長
2012年6月 当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)
2013年4月 当社常務執行役員
2017年4月 当社専務執行役員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2012年10月 当社商品開発本部長(現任)
取締役
浅野 隆史 1954年3月11日 生 (注)3 7
2013年4月 当社常務執行役員
商品開発本部長
2013年10月 当社子会社 上海富士達電梯研発
有限公司総経理兼務(現任)
2017年4月 当社専務執行役員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
47/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1973年7月 八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同
事業)設立、パートナー弁護士
(現任)
2002年4月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連
合会副会長、近畿弁護士連合会理
事長
2004年4月 国立大学法人京都大学監事
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
取締役 佐伯 照道 1942年12月28日 生 (注)3 5
2006年6月 グローリー株式会社取締役
2009年6月 当社監査役
2010年6月 岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)
2012年6月 ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年3月 東洋ゴム工業株式会社(現TOYO
TIRE株式会社)社外監査役
(現任)
1977年4月 経済企画庁採用
(総合計画局計画課)
1995年6月 経済企画庁長官官房企画課
広報室長
2001年7月 岐阜県理事(岐阜県産業経済振興
センター理事長)
2005年8月 外務省大臣官房審議官(経済協力
取締役 杉田 伸樹 1954年8月9日 生 (注)3 0
局担当、国際協力局担当)
2009年8月 名古屋大学経済学部教授
2012年9月 国土交通省政策統括官(政策評
価、物流政策担当)
2013年6月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年4月 法政大学政策創造研究科教授
2015年4月 立命館大学経済学部教授(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1978年4月 丸紅株式会社入社
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社取締役常務執行役員
2012年4月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 同社取締役副社長執行役員
取締役 山添 茂 1955年8月11日 生 (注)3 0
2018年4月 同社取締役副会長
2018年6月 同社副会長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月 みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役(現任)
1981年3月 筑波大学第三学群社会工学類経営
工学専攻卒業
1981年4月 本田技研工業株式会社入社
2006年4月 同社事業管理本部財務部長
2007年4月 同社事業管理本部経理部長
2010年11月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長
取締役 遠藤 邦夫 1957年8月23日 生 (注)3 ―
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長
2013年6月 本田技研工業株式会社監査役
(常勤)
2017年6月 同 退任
2019年6月 当社取締役(現任)
48/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 神戸大学工学部卒業
1983年4月 クボタハウス株式会社(現サン
ヨーホームズ株式会社)入社
2010年4月 三洋ホームズ株式会社(現サン
ヨーホームズ株式会社)執行役員
2011年6月 同社取締役常務執行役員
2012年6月 三洋リフォーム株式会社(現サン
ヨーリフォーム株式会社)取締役
兼務
取締役 山平 恵子 1960年11月30日 生 2013年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役 (注)3 ―
専務執行役員兼サンアドバンス株
式会社取締役兼サンヨーホームズ
コミュニティ株式会社取締役
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役
社長執行役員
2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ株
式会社代表取締役会長
2019年4月 上新電機株式会社顧問(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2007年4月 当社品質統括本部長
2009年4月 当社執行役員
2010年4月 当社執行役員東アジア担当
当社子会社フジテック(HK) CO.,
監査役
井上 治男 1951年12月17日 生 (注)4 19
(常勤)
LTD.社長
当社子会社富士達股份有限公司
董事長
2016年4月 当社参与
2016年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
2004年3月 同行池袋支店営業第二部長
2005年12月 同行コンシューマーバンキング部
スポーツ振興投票室室長
2007年6月 株式会社りそなホールディングス
監査役
石川 賢一 1962年5月5日 生 (注)4 2
(常勤)
商品企画部長
株式会社りそな銀行コンシュー
マーバンキング部長
2010年10月 同行東京営業第三部長
2013年7月 同行業務サポート室アドバイザー
2014年6月 当社監査役(現任)
1976年3月 九州大学大学院法学研究科修士
課程修了
1978年4月 神戸地方裁判所判事補
1982年3月 大阪大学法学部助教授
1992年11月 同学法学部教授
監査役 池田 辰夫 1952年1月6日 生 (注)4 0
1995年2月 九州大学大学院博士(法学)
2004年4月 大阪大学大学院高等司法研究科
教授
2005年11月 弁護士登録(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
49/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年9月 公認会計士第二次試験合格
1990年3月 同志社大学商学部卒業
1990年4月 株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行
1993年11月 公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所
監査役 平光 聡 1967年5月14日 生 2003年9月 中野正信公認会計士事務所入所 (注)4 ―
2005年4月 税理士登録
税理士法人TAS社員
2012年6月 株式会社あらた社外監査役
(現任)
2014年11月 税理士法人TAS代表社員(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 399
(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。
2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役 井上 治男および池田 辰夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時
から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株
主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2019年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれています。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主
義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
50/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所
に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるTOYO TIRE株式会社の社外監査役
であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。ま
た、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社
との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。
社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の教授であり、同法人
および同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の
取引関係があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅株式会社の副会長であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等
当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役、遠藤邦夫氏は、過去に本田技研工業株式会社の監査役に就任されていましたが、同社および同
社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役、山平恵子氏は、過去にサンヨーホームズ株式会社および同社の重要な子会社の取締役に就任さ
れていましたが、同社および同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守
等受注および業務委託等の取引関係があります。また、同氏は、上新電機株式会社の顧問を現任(2019年6月
25日社外取締役に就任予定)されており、同社は当社株式16千株を所有し、当社は同社の株式24千株を所有し
ています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入
等の取引関係があります。
社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23
日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社り
そなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と
当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。
ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有
益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等
を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査
役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項
にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえ
ども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議を
もって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年
間に同役職に就いていた者)
(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしく
は重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるい
は、過去最近5年間に同役職に就いていた者)
②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員また
は支配人その他の使用人
51/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対す
る支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払い
があった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売
上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3
事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のい
ずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の
組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理
士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務
を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、
当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者)
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その
総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、また
は、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であ
る者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互
連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っていま
す。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会
議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査
役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監
督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。
52/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち3名が社外監査役です。
常勤監査役 井上治男氏は、東アジアの当社子会社の経営などの経験を経て培われた知見を有しています。
常勤・社外監査役 石川賢一氏は、長年にわたって金融機関の要職に携わり、培われた財務、会計の経験と見
識を有しています。
社外監査役 池田辰夫氏は、長年にわたって法学教授、弁護士に携わり、培われた知見を有しています。
社外監査役 平光聡氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と高い見識を有しています。
監査役監査については、監査役会において監査基準、監査方針・計画等を決定し、常勤監査役が国内外事業の
推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」に陪席する
ほか、事業所への往査や必要に応じて各部門から業務の執行状況を聴取するなどによって、取締役の職務執行を
適切に監査しています。
また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に連絡会議を実施すること
で、被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
なお、監査役および監査役会の事務局として、業務執行部門とは独立して専ら監査業務の補助的役割を担う監
査役室を設け、円滑な監査業務の推進体制を整備しています。
② 内部監査の状況
イ.組織・人員等の状況
内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員から構
成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査計
画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。
ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会
議を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活動を実施していま
す。
なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部
統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取
組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員業務執行社員 古田 賢司
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他7名です。
53/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。監査計画の内容および監査の実施体
制、監査報酬見積等が適切か、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識を有しているか、さらには
品質管理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に検討し、会計監査人の選解
任・不再任議案の内容を決定しています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、上記「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づいて、会計監査人の評価を行っています。
現会計監査人の太陽有限責任監査法人から職務の執行状況や品質管理システムについての報告を受け、総合的
に検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 30 ―
連結子会社 ― 0 ― ―
計 29 0 30 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるフジテック シンガポール CORPN. LTD.の子会社4社およびフジテック コリア CO.,
LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に
基づく報酬8百万円、非監査業務に基づく報酬0百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるフジテック シンガポール CORPN. LTD.の子会社3社およびフジテック コリア CO.,
LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、監査証明業務に
基づく報酬8百万円、非監査業務に基づく報酬0百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
54/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針
(業績連動報酬に係る指標および当該指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法)
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等については、業績向上と拡大に向けた取締役の経営意識の徹底と業
務遂行意欲の向上を促すために業績連動型の報酬体系を採用し、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、
各事業年度の営業利益を指標とし、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算して賞与の支給総額を算定し
ます。また、持続的な業績向上意欲を高めるために、株式報酬としてストックオプションの発行を行うことと
し、各事業年度の営業利益の目標を超える業績に達した場合にあっては、その達成度に応じて、発行価額の総
額を算定します。
2014年3月期乃至2019年3月期(当事業年度)の各事業年度の営業利益の目標および実績、ならびに、業績
連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対象となる
業績連動型報酬の対象と
営業利益(百万円)
なる取締役の員数(名)
取締役の報酬等の総額(百万円)
ストッ
基本
事業年度 目標 実績 達成度 事業年度 員数 賞与 クオプ 計
報酬
ション
2017年度 2018年度
5,700 5,728 100.5% ▶ 156 67 ― 224
(第71期) (第72期)
2016年度 2017年度
5,200 5,445 104.7% 5 144 67 ― 212
(第70期) (第71期)
2015年度 2016年度
5,400 5,199 96.3% ▶ 130 73 ― 204
(第69期) (第70期)
2014年度 2015年度
4,800 5,149 107.3% ▶ 142 81 ▶ 229
(第68期) (第69期)
2013年度 2014年度
3,600 4,605 127.9% ▶ 142 73 19 235
(第67期) (第68期)
2012年度 2013年度
2,500 3,447 137.9% ▶ 145 55 36 236
(第66期) (第67期)
なお、個別の取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬および(業績連動型報酬の対象となる)賞与につい
ては、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して
配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等
を勘案してその額を決定します。また、取締役(社外取締役を除く。)の基本報酬について、その一定額を役
員持株会に拠出することとしています(*)。
(* 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定方針、役員報酬等の額・算定方法の決定に関する役職
ごとの方針を定めているものではありません。)
(取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範
囲)
取締役報酬等の額・算定方法の決定については、取締役会で審議のうえ、これらの決定方針を決定します
(※ⅰ)。なお、個別の取締役の報酬等の額については、当該取締役会の決議により、代表取締役社長 内山
高一に対し、株主総会の決議(※ⅱ)による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、
これを決定するよう委任しています。
ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称およ
び権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬等については、株主総会の決議(※ⅱ)による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。
55/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
上記のイおよびロに掲げる事項のほか役員の報酬等の額・算定方法の決定に関し、社外役員の適切な助言、
関与が得られるよう、取締役の報酬等にあっては社外取締役の全員が出席する取締役会において、また、監査
役の報酬等にあっては社外監査役の全員が出席する監査役会において、それぞれ審議のうえ決定しています。
直近では、2019年6月21日開催の取締役会および監査役会において、これらの審議が行われ、上記のイおよび
ロのとおり決定しました(*)。
なお、役員報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。
(* 当該取締役会に出席する取締役9名のうち5名(過半数)は社外取締役であり、また、当該監査役会
に出席する監査役4名のうち3名(過半数)は社外監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役の
各氏は当社「独立役員選任基準」による独立役員であります。)
※ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日
取締役および監査役の報酬は、2007年6月27日開催の第60期定時株主総会において取締役が年額500百万円以
内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。)監査役が年額60百万円以内と決議されていま
す。また、社外取締役を除く取締役については、2013年6月25日開催の第66期定時株主総会の決議により、株
式報酬型ストックオプションとして年額100百万円以内で新株予約権を発行することが決議されています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
224 156 67 ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 50 50 ― ― 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
56/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純
投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資する
と合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
(保有の合理性を検証する方法)
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全
部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 112
非上場株式以外の株式 39 7,528
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 1 取引先持株会を通じた取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,056
57/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)1
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
308,000 308,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
住友不動産㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,412 1,211
770,000 770,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱クボタ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,231 1,433
143,000 143,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱大気社 有
どの取引関係の維持、強化のため
481 497
280,200 280,200
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
澁澤倉庫㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
471 505
488,000 488,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱酉島製作所 有
どの取引関係の維持、強化のため
470 485
100,000 1,570,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
富士電機㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
314 1,136
122,200 122,200
サッポロホール (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
有
ディングス㈱ どの取引関係の維持、強化のため
295 378
191,500 191,500
三精テクノロ (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
有
ジーズ㈱ どの取引関係の維持、強化のため
293 230
74,200 74,200
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱内田洋行 有
どの取引関係の維持、強化のため
241 214
110,500 110,500
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
小野薬品工業㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
239 363
52,935 52,935
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
福山通運㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
225 248
106,500 106,500
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
積水樹脂㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
207 246
138,300 276,600
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ビックカメラ 無
どの取引関係の維持、強化のため
160 463
77,800 77,800
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱淀川製鋼所 有
どの取引関係の維持、強化のため
159 223
258,100 258,100
無
㈱りそなホール (保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
ディングス め
(注)3
123 145
㈱みずほフィナ
689,260 689,260
無
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
ンシャルグルー
め
(注)3
118 131
プ
107,000 107,000
京阪神ビルディ (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
有
ング㈱ どの取引関係の維持、強化のため
115 95
㈱三菱UFJ
204,000 204,000
無
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル
め
(注)3
112 142
グループ
60,000 60,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱きんでん 有
どの取引関係の維持、強化のため
110 105
エイチ・ツー・
71,190 71,190
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
オー リテイリ 無
どの取引関係の維持、強化のため
109 138
ング㈱
118,500 118,500
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱テーオーシー 有
どの取引関係の維持、強化のため
90 102
68,900 68,900
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
東洋テック㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
79 82
29,400 147,000
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
㈱滋賀銀行 有
め
77 78
24,600 123,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ダイヘン 有
どの取引関係の維持、強化のため
69 100
24,000 24,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
上新電機㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
61 93
58/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
55,000 55,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
ダイビル㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
57 67
50,040 50,040
サンワテクノス (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
有
㈱ どの取引関係の維持、強化のため
43 94
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
6,256 5,926
イオンディライ
どの取引関係の維持、強化のため
無
ト㈱
26 22
(株式数が増加した理由)(注)2
三井住友トラス
6,500 6,500
無
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
ト・ホールディ
め
(注)3
25 27
ングス㈱
16,600 16,600
無
第一生命ホール (保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
ディングス㈱ め
(注)3
25 32
4,032 4,032
㈱共立メンテナ (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
有
ンス どの取引関係の維持、強化のため
22 20
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
無
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
ナンシャルグ
め
(注)3
13 16
ループ
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
4,363 42,676
どの取引関係の維持、強化のため
㈱淺沼組 有
10 17
(株式数が増加した理由)(注)2
15,000 15,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
ナカバヤシ㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
8 9
㈱関西みらい
9,120 5,700
無
(保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル
め
(注)3
7 8
グループ
17,300 17,300
野村ホールディ (保有目的)金融取引関係の維持、強化のた
無
ングス㈱ め
6 10
10,000 100,000
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
南海辰村建設㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
▶ 7
1,200 1,200
㈱長谷工コーポ (保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
無
レーション どの取引関係の維持、強化のため
1 1
(保有目的)昇降機の受注、資機材の受給な
43,282 36,461
どの取引関係の維持、強化のため
㈱プロスペクト 無
0 2
(株式数が増加した理由)(注)2
(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しています。
2 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
3 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
4 富士電機株式会社は、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
5 株式会社滋賀銀行は、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
6 株式会社ダイヘンは、2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合が行われています。
7 株式会社淺沼組は、2018年10月1日付で10株を1株とする株式併合が行われています。
8 株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグ
ループを完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、株式
会社関西アーバン銀行株式5,700株に対して株式会社関西みらいフィナンシャルグループ株式9,120株の割当
てを受けています。
9 南海辰村建設株式会社は、2018年10月1日付で10株を1株とする株式併合が行われています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
59/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加
ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
60/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,856 52,244
受取手形及び売掛金 53,411 54,680
商品及び製品 5,553 5,891
仕掛品 7,975 6,168
原材料及び貯蔵品 8,334 9,232
その他 4,500 5,003
△ 2,102 △ 2,039
貸倒引当金
流動資産合計 127,530 131,181
固定資産
有形固定資産
※1 35,484 ※1 35,276
建物及び構築物
△ 14,212 △ 14,761
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 21,272 20,514
※1 12,381 ※1 12,274
機械装置及び運搬具
△ 8,341 △ 8,573
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,040 3,700
工具、器具及び備品
7,320 7,562
△ 5,492 △ 5,481
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,828 2,081
※1 6,939 ※1 6,920
土地
リース資産 15 429
△ 6 △ 95
減価償却累計額
リース資産(純額) 8 333
建設仮勘定 299 397
有形固定資産合計 34,388 33,948
無形固定資産
のれん 319 213
3,710 3,661
その他
無形固定資産合計 4,029 3,874
投資その他の資産
※2 10,569 ※2 8,796
投資有価証券
長期貸付金 216 2
退職給付に係る資産 ― 472
繰延税金資産 2,715 3,389
※2 3,178 ※2 3,136
その他
△ 125 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,553 15,684
固定資産合計 54,972 53,508
資産合計 182,503 184,690
61/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,150 16,010
電子記録債務 4,714 5,386
※1 3,451 ※1 3,298
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 524 256
未払法人税等 1,402 1,849
賞与引当金 2,471 2,513
役員賞与引当金 82 81
工事損失引当金 5,957 4,695
完成工事補償引当金 918 758
前受金 21,841 21,176
9,305 10,215
その他
流動負債合計 66,821 66,241
固定負債
長期借入金 435 221
繰延税金負債 69 66
退職給付に係る負債 3,145 3,781
資産除去債務 22 22
長期未払金 179 181
8 251
その他
固定負債合計 3,859 4,525
負債合計 70,681 70,767
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,568 14,569
利益剰余金 94,381 96,087
△ 15,083 △ 10,631
自己株式
株主資本合計 106,401 112,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,215 2,200
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 0
為替換算調整勘定 △ 8,281 △ 11,000
△ 943 △ 951
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,036 △ 9,752
新株予約権
61 40
11,396 11,075
非支配株主持分
純資産合計 111,822 113,923
負債純資産合計 182,503 184,690
62/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 168,795 170,759
※2 , ※6 133,361 ※2 , ※6 134,792
売上原価
売上総利益 35,433 35,966
※1 , ※2 24,768 ※1 , ※2 25,653
販売費及び一般管理費
営業利益 10,665 10,313
営業外収益
受取利息 960 1,113
受取配当金 177 187
受取賃貸料 154 156
為替差益 78 206
251 212
雑収入
営業外収益合計 1,623 1,876
営業外費用
支払利息 77 144
たな卸資産廃棄損 117 ―
訴訟関連費用 104 1
77 122
雑損失
営業外費用合計 377 267
経常利益 11,911 11,922
特別利益
※3 8 ※3 23
固定資産売却益
投資有価証券売却益 47 810
関係会社出資金売却益 46 ―
― 57
補助金収入
特別利益合計 101 891
特別損失
※4 0 ※4 1
固定資産売却損
※5 80 ※5 121
固定資産除却損
減損損失 10 ―
投資有価証券売却損 ― 0
事務所移転費用 111 165
特別損失合計 201 289
税金等調整前当期純利益 11,811 12,524
法人税、住民税及び事業税
2,688 2,869
△ 200 △ 328
法人税等調整額
法人税等合計 2,487 2,540
当期純利益 9,323 9,983
非支配株主に帰属する当期純利益 465 763
親会社株主に帰属する当期純利益 8,857 9,220
63/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 9,323 9,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 736 △ 1,015
繰延ヘッジ損益 △ 134 30
為替換算調整勘定 649 △ 3,433
332 △ 7
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 1,584 ※1 , ※2 △ 4,425
その他の包括利益合計
包括利益 10,907 5,557
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,114 5,504
非支配株主に係る包括利益 793 53
64/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,568 87,955 △ 15,200 99,857
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,568 87,955 △ 15,200 99,857
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △ 2,431 △ 2,431
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
8,857 8,857
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 117
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 0 6,425 117 6,544
当期末残高 12,533 14,568 94,381 △ 15,083 106,401
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 2,478 86 △ 8,582 △ 1,276 △ 7,293 61 11,222 103,847
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,478 86 △ 8,582 △ 1,276 △ 7,293 61 11,222 103,847
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △ 2,431
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
8,857
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 117
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 736 △ 112 300 332 1,257 ― 173 1,430
額)
当期変動額合計 736 △ 112 300 332 1,257 ― 173 7,974
当期末残高 3,215 △ 26 △ 8,281 △ 943 △ 6,036 61 11,396 111,822
65/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,568 94,381 △ 15,083 106,401
会計方針の変更によ
9 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,568 94,391 △ 15,083 106,411
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
連結範囲の変動 6 6
親会社株主に帰属す
9,220 9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ ▶ 168 163
自己株式の消却 △ 4,283 4,283 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 0 1,695 4,452 6,148
当期末残高 12,533 14,569 96,087 △ 10,631 112,559
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 3,215 △ 26 △ 8,281 △ 943 △ 6,036 61 11,396 111,822
会計方針の変更によ
9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,215 △ 26 △ 8,281 △ 943 △ 6,036 61 11,396 111,831
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △ 3,242
連結範囲の変動 6
親会社株主に帰属す
9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 163
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,015 25 △ 2,718 △ 7 △ 3,715 △ 20 △ 320 △ 4,057
額)
当期変動額合計 △ 1,015 25 △ 2,718 △ 7 △ 3,715 △ 20 △ 320 2,091
当期末残高 2,200 △ 0 △ 11,000 △ 951 △ 9,752 40 11,075 113,923
66/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,811 12,524
減価償却費 2,915 3,055
貸倒引当金の増減額(△は減少) 243 57
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 374 75
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,254 △ 1,410
受取利息及び受取配当金 △ 1,138 △ 1,300
支払利息 77 144
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,088 △ 3,540
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 734 △ 699
仕入債務の増減額(△は減少) 691 1,793
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47 △ 809
前受金の増減額(△は減少) 2,538 1,028
有形固定資産除売却損益(△は益) 72 99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 325 230
1,956 763
その他
小計 14,994 12,009
法人税等の支払額 △ 3,123 △ 2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,870 9,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,872 △ 14,325
定期預金の払戻による収入 15,584 13,097
有形固定資産の取得による支出 △ 2,973 △ 2,848
有形固定資産の売却による収入 18 31
投資有価証券の取得による支出 △ 1,233 △ 1
投資有価証券の売却による収入 87 991
無形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 183
貸付金の回収による収入 142 156
利息及び配当金の受取額 1,159 1,198
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
△ 48 ―
よる支出
△ 669 △ 275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,345 △ 2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 399 △ 75
長期借入れによる収入 ― 227
長期借入金の返済による支出 △ 505 △ 747
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 69 △ 86
配当金の支払額 △ 2,432 △ 3,241
非支配株主への配当金の支払額 △ 609 △ 358
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 △ 3
による支出
163 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,858 △ 4,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 467 △ 1,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,133 1,858
現金及び現金同等物の期首残高 20,910 24,043
※1 24,043 ※1 25,902
現金及び現金同等物の期末残高
67/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
フジテック ホールディングス SDN.BHD.(マレーシア)は、2018年12月に清算したため、当連結会計年度より、
連結の範囲から除外しています。
また、上海泰及商貿有限公司(中国)は、当連結会計年度より、連結子会社に含めています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
68/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額
を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除
した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
69/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場によ
り円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等
の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用して
おりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係
る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS15号(顧客との契約から生じる収益)を適用してい
ます。
なお、これによる連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微
であります。
一部のIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS16号(リース)を適用しています。
なお、これによる連結会計年度の総資産に与える影響は軽微であります。
70/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益(△は益)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた1,909百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△47百万円、「その他」1,956
百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
売却による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△581百万円は、「投資有価証券の売却による収入」87百万円、「その他」△669百万
円として組み替えています。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,325百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの715百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,715百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は69百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加していま
す。
71/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を、2013年9月25日に設定しました。当該信託は2013年9月から6年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当
社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度373百万円、346千株、当連結
会計年度230百万円、213千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度219百万円、当連結会計年度31百万円
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,561百万円 2,320百万円
109 〃 75 〃
機械装置及び運搬具
280 〃 261 〃
土地
2,951 〃 2,657 〃
計
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 190百万円 36百万円
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,161百万円 1,155百万円
投資その他の資産「その他」
603 〃 690 〃
(出資金)
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
フジテック アルゼンチーナ
1百万円 ―百万円
S.A.
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 135 百万円 ―百万円
72/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 9,242 百万円 9,629 百万円
賞与引当金繰入額 1,142 〃 1,310 〃
役員賞与引当金繰入額 82 〃 81 〃
退職給付費用 588 〃 539 〃
貸倒引当金繰入額 223 〃 176 〃
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,323 百万円 2,425 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 22百万円
工具、器具及び備品 4 〃 0 〃
計 8 〃 23 〃
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
無形固定資産の資産「その他」 ― 〃 0 〃
計 0 〃 1 〃
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 53百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 18 〃 12 〃
工具、器具及び備品 6 〃 12 〃
建設仮勘定 ― 〃 1 〃
無形固定資産の資産「その他」 1 〃 26 〃
計 80 〃 121 〃
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,125百万円 6,128百万円
73/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,103 △613
△47 △809
組替調整額
計 1,056 △1,423
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △133 29
△0 0
組替調整額
計
△134 30
為替換算調整勘定
当期発生額 607 △3,433
42 ―
組替調整額
計
649 △3,433
退職給付に係る調整額
当期発生額 109 △272
組替調整額 369 261
計
479 △11
税効果調整前合計 2,050 △4,837
△466 411
税効果額
その他の包括利益合計 1,584 △4,425
※2 その他の包括利益に係る税効果額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 1,056 △1,423
△319 407
税効果額
税効果調整後
736 △1,015
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 △134 30
― ―
税効果額
税効果調整後 △134 30
為替換算調整勘定
税効果調整前 649 △3,433
― ―
税効果額
税効果調整後 649 △3,433
退職給付に係る調整額
税効果調整前 479 △11
△146 3
税効果額
税効果調整後 332 △7
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,050 △4,837
△466 411
税効果額
税効果調整後 1,584 △4,425
74/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,767 ― ― 93,767
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,162 0 109 13,053
(注)1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる215千株、従業員持株会
支援信託ESOPとして保有する当社株式346千株および自己株式取得による12,491千株です。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ESOPによる当社従業員持株会への売却による減少 109千株
2 当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しており
ません。
株式の種類 普通株式
株式数 3,700,317株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月8日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 36
プションとして
の新株予約権
2014年8月7日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 19
プションとして
の新株予約権
2015年8月7日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― ▶
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 61
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月22日
普通株式 1,215 15.00 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,215 15.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)1 2017年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当
社株式に対する配当金6百万円を含めています。
2 2017年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株
式に対する配当金5百万円を含めています。
75/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 1,621 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式に対する配当金6百万円を含
めています。
2 1株当たり配当額には創業70周年記念配当5円が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,767 ― 3,700 90,067
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 3,700千株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,053 0 3,855 9,198
(注)当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる215千株、従業員持株会支
援信託ESOPとして保有する当社株式213千株および自己株式取得による8,769千株です。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ESOPによる当社従業員持株会への売却による減少 132千株
自己株式の消却による減少 3,700千株
新株予約権の行使による減少 22千株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月8日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年8月7日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 16
プションとして
の新株予約権
2015年8月7日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 40
76/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,621 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,621 20.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当
社株式に対する配当金6百万円を含めています。また、1株当たり配当額には創業70周年記念配当5円が
含まれています。
2 2018年11月9日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株
式に対する配当金5百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 2,027 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めて
います。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 49,856百万円 52,244百万円
預入期間が3か月を超える
△25,812 〃 △26,342 〃
定期預金
現金及び現金同等物 24,043 〃 25,902 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物(建物及び構築物)、業務用車両(機械装置及び運搬具)および生産設備(機械装置及び
運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(ロ)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 976百万円 917百万円
1年超 2,538 〃 1,736 〃
合計 3,514 〃 2,653 〃
77/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部
資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループが
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行って
おり、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(ト)「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
78/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 49,856 49,856 ―
(2) 受取手形及び売掛金 53,411 51,899 △1,512
(3) 投資有価証券
その他有価証券
9,295 9,295 ―
(4) 長期貸付金 216 219 3
資産 計 112,779 111,271 △1,508
(1) 支払手形及び買掛金 16,150 16,150 ―
(2) 電子記録債務 4,714 4,714 ―
(3) 短期借入金 3,451 3,451 ―
(4) 長期借入金(※1) 960 959 △0
負債 計 25,277 25,277 △0
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 34 34 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (31) (31) ―
デリバティブ取引 計 3 3 ―
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 52,244 52,244 ―
(2) 受取手形及び売掛金 54,680 52,733 △1,946
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,528 7,528 ―
(4) 長期貸付金 2 2 △0
資産 計 114,456 112,509 △1,946
(1) 支払手形及び買掛金 16,010 16,010 ―
(2) 電子記録債務 5,386 5,386 ―
(3) 短期借入金 3,298 3,298 ―
(4) 長期借入金(※1) 478 469 △8
負債 計 25,174 25,165 △8
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 31 31 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) ―
デリバティブ取引 計 30 30 ―
(※1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しています。
79/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した
利率等により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式
112 112
関係会社株式 1,161 1,155
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
80/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 49,856 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,709 2,023 678 ―
長期貸付金 212 3 ― ―
合計 100,778 2,027 678 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,244 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,710 3,100 869 ―
長期貸付金 0 2 ― ―
合計 102,955 3,103 869 ―
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,451 ― ― ―
長期借入金 524 215 ― ―
リース債務 2 7 ― ―
合計 3,978 222 ― ―
(注)長期借入金のうち、ESOP信託借入金219百万円については、償還予定額が見込めないため、含めていま
せん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,298 ― ― ―
長期借入金 256 221 ― ―
リース債務 88 220 30 ―
合計 3,643 442 30 ―
81/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
9,116 4,513 4,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9,116 4,513 4,602
株式
78 101 △22
連結貸借対照表計上額が
その他 99 100 △0
取得原価を超えないもの
小計 178 201 △22
合計 9,295 4,714 4,580
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
6,585 3,373 3,212
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,585 3,373 3,212
株式
942 997 △54
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 942 997 △54
合計 7,528 4,370 3,157
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 87 47 ―
合計 87 47 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,056 810 ―
その他 99 ― 0
合計 1,155 810 0
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
82/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 8,005 3,862 34 34
合 計 8,005 3,862 34 34
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 5,105 1,318 31 31
合 計 5,105 1,318 31 31
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
2 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 1,075 153 △32
人民元 146 ― 0
合 計 1,222 153 △31
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 627 ― ▶
人民元 400 63 △4
合 計 1,027 63 △0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
83/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 支払固定・
長期借入金 295 ― (注)
特例処理 受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
84/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退
職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,776百万円 14,101百万円
勤務費用 941 〃 939 〃
利息費用 36 〃 37 〃
数理計算上の差異の発生額 133 〃 223 〃
退職給付の支払額 △762 〃 △905 〃
その他 △24 〃 △5 〃
退職給付債務の期末残高 14,101 〃 14,390 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 11,511百万円 12,063百万円
期待運用収益 230 〃 241 〃
数理計算上の差異の発生額 243 〃 △48 〃
事業主からの拠出額 496 〃 502 〃
退職給付の支払額 △418 〃 △551 〃
年金資産の期末残高 12,063 〃 12,206 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 951百万円 1,115百万円
退職給付費用 170 〃 185 〃
退職給付の支払額 △98 〃 △94 〃
その他 91 〃 △81 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,115 〃 1,124 〃
85/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,439百万円 11,733百万円
年金資産 △12,063 〃 △12,206 〃
△624 〃 △472 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,769 〃 3,781 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145 〃 3,309 〃
退職給付に係る負債 3,145 〃 3,781 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 △472 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,145 〃 3,309 〃
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 941百万円 939百万円
利息費用 36 〃 37 〃
期待運用収益 △230 〃 △241 〃
数理計算上の差異の費用処理額 367 〃 259 〃
過去勤務費用の費用処理額 2 〃 2 〃
簡便法で計算した退職給付費用 129 〃 185 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,247 〃 1,182 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 476 〃 △13 〃
合計 479 〃 △11 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 6百万円 4百万円
未認識数理計算上の差異 1,353 〃 1,366 〃
合計 1,360 〃 1,371 〃
86/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 54% 52%
株式 27〃 26〃
一般勘定 10〃 10〃
その他 9〃 12〃
合計 100〃 100〃
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.0〃 2.0〃
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度90百万円です。
87/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の 株式の種類 権利確定
対象勤務
決議年月日 付与日 権利行使期間
期間
区分及び人数 及び付与数 条件
普通株式
2013年 社外取締役除く 2013年 2013年11月26日~
付されてお 定めはあり
36,000株 りません ません
11月8日 当社取締役4名 11月25日 2043年11月25日
普通株式
2014年 社外取締役除く 2014年 2014年8月26日~
付されてお 定めはあり
24,000株 りません ません
8月7日 当社取締役4名 8月25日 2044年8月25日
普通株式
2015年 社外取締役除く 2015年 2015年8月26日~
付されてお 定めはあり
7,000株 りません ません
8月7日 当社取締役4名 8月25日 2045年8月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
権利確定前(株) 権利確定後(株)
決議年月日
前連結会 権利 権利 権利
前連結会
付与 失効 未確定残 失効 未行使残
計年度末
計年度末 確定 確定 行使
2013年
― ― ― ― ― 36,000 ― 15,000 ― 21,000
11月8日
2014年
― ― ― ― ― 24,000 ― 4,000 ― 20,000
8月7日
2015年
― ― ― ― ― 7,000 ― 3,000 ― 4,000
8月7日
②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格(円) 行使時平均株価(円)
公正な評価単価(円)
2013年11月8日 1 1,339 1,016
2014年8月7日 1 1,378 815
2015年8月7日 1 1,357 696
2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
88/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 2,509百万円 2,483百万円
退職給付に係る負債 818 〃 865 〃
賞与引当金 608 〃 575 〃
工事損失引当金 1,550 〃 1,160 〃
貸倒引当金 567 〃 548 〃
1,572 〃 1,555 〃
その他
繰延税金資産小計 7,625 〃 7,188 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,509 〃 △2,202 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △852 〃 △487 〃
△3,362 〃 △2,689 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
4,263 〃 4,498 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,364 〃 △957 〃
子会社受取配当金 △38 〃 △38 〃
その他 △214 〃 △179 〃
繰延税金負債合計 △1,617 〃 △1,175 〃
繰延税金資産純額 2,645 〃 3,323 〃
(注) 1.評価性引当額が673百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社フジテック アメリカ
INC.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を281百万円回収可能と判断したことに伴うもので
す。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 53 83 62 133 2,177 2,509百万円
評価性引当額 ― △53 △83 △62 △133 △2,177 △2,509 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 47 46 55 118 50 2,164 2,483百万円
評価性引当額 △47 △46 △55 △118 △50 △1,883 △2,202 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 281 281 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額です。
89/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等損金不算入 0.29〃 0.29〃
評価性引当金 0.14〃 △5.57〃
住民税均等割 1.08〃 1.01〃
連結子会社の当期純損失額 △3.64〃 0.64〃
外国子会社との税率差異 △6.12〃 △5.65〃
税率変更差異 △0.17〃 0.16〃
△1.38〃 △1.21〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.06〃 20.29〃
90/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当
社が、海外においては北米(米国、カナダ)、欧州(英国、ドイツ)、南アジア(主にシンガポール)、東アジア
(中国、香港、台湾、韓国)の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「北米」、「欧州」、「南アジア」、「東アジア」の5つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
(注2)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 計
売 上 高
外部顧客への売上高 65,212 23,847 498 17,191 62,045 168,795 ― 168,795
セグメント間の内部
2,433 24 12 0 8,397 10,867 △ 10,867 ―
売上高又は振替高
計 67,646 23,871 511 17,191 70,442 179,662 △ 10,867 168,795
セグメント利益又は
5,728 920 △ 67 1,936 2,257 10,774 △ 109 10,665
損失(△)
セグメント資産 81,438 10,517 133 19,377 92,885 204,351 △ 21,848 182,503
その他の項目
減価償却費 1,752 94 ▶ 138 923 2,915 ― 2,915
のれんの償却額 ― 100 ― ― ― 100 ― 100
有形固定資産及び
1,181 60 0 360 1,112 2,714 ― 2,714
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△109百万円は、セグメント間の取引消去△0百万円およびたな卸
資産の調整額△109百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,848百万円は、セグメント間の取引消去△21,630百万円およびたな卸資産の
調整額△218百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
91/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
(注2)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 計
売 上 高
外部顧客への売上高 69,431 23,662 309 16,553 60,801 170,759 ― 170,759
セグメント間の内部
3,053 59 14 18 8,506 11,652 △ 11,652 ―
売上高又は振替高
計 72,485 23,721 323 16,572 69,308 182,411 △ 11,652 170,759
セグメント利益又は
5,206 936 △ 43 1,851 2,269 10,220 92 10,313
損失(△)
セグメント資産 85,430 12,078 77 18,198 90,652 206,436 △ 21,746 184,690
その他の項目
減価償却費 1,775 191 0 141 946 3,055 ― 3,055
のれんの償却額 ― 97 ― ― ― 97 ― 97
有形固定資産及び
2,160 50 ― 304 576 3,092 ― 3,092
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去0百万円およびたな卸資産
の調整額92百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
調整額△133百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
92/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北南米 南アジア 東アジア その他 合計
64,935 24,178 18,238 57,708 3,734 168,795
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 南アジア 東アジア 欧州 合計
22,846 257 1,127 10,156 0 34,388
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北南米 南アジア 東アジア その他 合計
69,050 24,713 17,715 56,614 2,665 170,759
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 南アジア 東アジア 欧州 合計
23,204 525 1,145 9,072 0 33,948
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
93/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 全社・消去 合計
減損損失 10 ― ― ― ― ― 10
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 全社・消去 合計
当期末残高 ― 319 ― ― ― ― 319
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 全社・消去 合計
当期末残高 ― 213 ― ― ― ― 213
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
94/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
㈱ウチヤ
不動産の賃
マ・イン
貸、売買お
(被所有)
大阪府 不動産の賃借
建物の賃貸
タ ー ナ
50 よび有価証 37 敷金 1
直接 6.22 借(注)5
茨木市 役員の兼任
ショナル
券への投
連結財務
資、運用
(注)2
諸表提出
会社の役 高輪FTイ
員及びそ ンベスト
東京都 不動産の賃 建物の賃貸
の近親者 メント合
2 不動産の賃借 176 ― ―
―
中央区 貸及び管理 借(注)5
が議決権 同会社
の過半数
(注)3
を所有す
不動産の賃
る会社
貸、売買お
サント㈱ 大阪市
建物の賃貸
10 よび有価証 不動産の賃借 12 敷金 45
―
借(注)5
(注)4 北区
券への投
資、運用
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接所有しています。
3 株式会社ウチヤマ・インターナショナルの100%子会社です。
4 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90%を直接所有しています。
5 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
㈱ウチヤ
不動産の賃
マ・イン
貸、売買お
(被所有)
大阪府 不動産の賃借
建物の賃貸
タ ー ナ
50 よび有価証 5 敷金 1
直接 6.22 借(注)5
茨木市 役員の兼任
ショナル
券への投
連結財務
資、運用
(注)2
諸表提出
会社の役 高輪FTイ
員及びそ ンベスト
東京都 不動産の賃 建物の賃貸
の近親者 メント合 ―
2 不動産の賃借 161 ―
―
中央区 貸及び管理 借(注)5
が議決権 同会社
の過半数
(注)3
を所有す
不動産の賃
る会社
貸、売買お
サント㈱ 大阪市 (被所有)
建物の賃貸
10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
直接 1.10
借(注)5
(注)4 北区
券への投
資、運用
(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100%を直接所有しています。
3 株式会社ウチヤマ・インターナショナルの100%子会社です。
同社は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記
載しています。
4 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90%を直接所有しています。
5 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
95/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,243円46銭 1,271円28銭
1株当たり当期純利益金額 109円82銭 114円14銭
潜在株式調整後
109円73銭 114円07銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、そ
の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式(前連結会
計年度末346,200株、当連結会計年度末213,500株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において400,840株、当連結会計年度において282,680株です。
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,857 9,220
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 8,857 9,220
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,659 80,782
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 66 50
(うち新株予約権) (千株) (66) (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 111,822 113,923
純資産の部の合計額から
(百万円) 11,457 11,116
控除する金額
(うち新株予約権) (百万円) (61) (40)
(うち非支配株主持分) (百万円) (11,396) (11,075)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 100,365 102,807
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 80,714 80,868
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
96/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,451 3,298 1.41 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 524 256 2.65 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2 88 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
435 221 3.94 2020年10月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
7 250 ― 2025年1月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,421 4,116 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 221 ― ― ―
リース債務 86 54 46 33
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
2の規定により、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,312 77,482 122,331 170,759
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 1,489 5,484 8,778 12,524
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当 (百万円) 1,061 3,935 6,119 9,220
期)純利益金額
1株当たり
四半期(当期) (円) 13.15 48.74 75.77 114.14
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 13.15 35.58 27.03 38.36
四半期純利益金額
97/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,599 2,539
受取手形 2,796 3,338
※1 16,418 ※1 18,333
売掛金
商品及び製品 999 821
仕掛品 313 137
原材料及び貯蔵品 2,610 3,007
前払費用 262 259
※1 870 ※1 599
短期貸付金
※1 35 ※1 205
未収入金
※1 54 ※1 109
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 25,958 29,349
固定資産
有形固定資産
建物 13,186 12,947
構築物 160 319
機械及び装置 1,469 1,597
車両運搬具 11 7
工具、器具及び備品 1,157 1,384
土地 6,704 6,704
リース資産 8 6
194 284
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,893 23,251
無形固定資産
ソフトウエア 540 524
408 408
施設利用権
無形固定資産合計 948 933
98/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,408 7,640
関係会社株式 8,767 9,975
関係会社出資金 9,162 9,238
※1 1,169 ※1 1,110
長期貸付金
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 60 114
前払年金費用 ― 953
繰延税金資産 1,213 1,154
敷金 1,321 1,210
保険積立金 221 191
その他 465 465
△ 125 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,665 31,943
固定資産合計 55,507 56,127
資産合計 81,466 85,477
負債の部
流動負債
支払手形 212 277
※1 1,641 ※1 2,413
買掛金
電子記録債務 4,714 5,386
短期借入金 1,854 1,866
1年内返済予定の長期借入金 507 253
※1 2,833 ※1 3,249
未払金
未払費用 374 273
未払法人税等 404 881
前受金 1,749 1,499
※1 415 ※1 455
預り金
賞与引当金 1,987 1,878
役員賞与引当金 82 81
工事損失引当金 4,706 3,298
完成工事補償引当金 200 142
設備関係支払手形 34 ▶
※1 387 ※1 523
その他
流動負債合計 22,108 22,485
固定負債
※1 1,388 ※1 1,109
長期借入金
長期未払金 179 179
退職給付引当金 610 1,696
資産除去債務 22 22
8 5
その他
固定負債合計 2,208 3,013
負債合計 24,316 25,499
99/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金
14,565 14,565
資本準備金
資本剰余金合計 14,565 14,565
利益剰余金
利益準備金 1,337 1,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 ― 25
配当準備積立金 900 900
研究開発積立金 800 800
別途積立金 3,500 3,500
35,319 34,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,856 41,269
自己株式 △ 15,083 △ 10,631
株主資本合計 53,872 57,737
評価・換算差額等
3,215 2,200
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,215 2,200
新株予約権 61 40
純資産合計 57,149 59,978
負債純資産合計 81,466 85,477
100/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 67,646 ※1 72,485
売上高
※1 47,815 ※1 52,369
売上原価
売上総利益 19,830 20,116
※2 14,101 ※2 14,909
販売費及び一般管理費
営業利益 5,728 5,206
営業外収益
※1 43 ※1 56
受取利息
※1 2,605 ※1 2,659
受取配当金
為替差益 33 65
※1 116 ※1 126
雑収入
営業外収益合計 2,798 2,908
営業外費用
※1 44 ※1 37
支払利息
たな卸資産廃棄損 19 ―
貸倒引当金繰入額 68 1
訴訟関連費用 104 1
※1 2 ※1 38
雑損失
営業外費用合計 239 78
経常利益 8,287 8,035
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 47 810
― 57
補助金収入
特別利益合計 47 868
特別損失
※4 0
固定資産売却損 ―
※5 61 ※5 41
固定資産除却損
減損損失 10 ―
投資有価証券売却損 ― 0
関係会社出資金売却損 57 ―
111 165
事務所移転費用
特別損失合計 240 208
税引前当期純利益 8,094 8,695
法人税、住民税及び事業税
1,177 1,285
法人税等調整額 211 466
法人税等合計 1,388 1,752
当期純利益 6,705 6,943
101/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当準備 研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 12,533 14,565 14,565 1,337 ― 900 800 3,500 31,045 37,582
当期変動額
固定資産圧縮積立金
―
の積立
剰余金の配当 △ 2,431 △ 2,431
当期純利益 6,705 6,705
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― 4,274 4,274
当期末残高 12,533 14,565 14,565 1,337 ― 900 800 3,500 35,319 41,856
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,200 49,481 2,478 2,478 61 52,021
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 2,431 △ 2,431
当期純利益 6,705 6,705
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 117 117 117
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 736 736 ― 736
額)
当期変動額合計 117 4,391 736 736 ― 5,127
当期末残高 △ 15,083 53,872 3,215 3,215 61 57,149
102/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当準備 研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 12,533 14,565 14,565 1,337 ― 900 800 3,500 35,319 41,856
当期変動額
固定資産圧縮積立金
25 △ 25 ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
当期純利益 6,943 6,943
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
自己株式の消却 △ 4,283 △ 4,283
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 25 ― ― ― △ 612 △ 587
当期末残高 12,533 14,565 14,565 1,337 25 900 800 3,500 34,707 41,269
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,083 53,872 3,215 3,215 61 57,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
当期純利益 6,943 6,943
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 168 163 163
自己株式の消却 4,283 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,015 △ 1,015 △ 20 △ 1,035
額)
当期変動額合計 4,452 3,864 △ 1,015 △ 1,015 △ 20 2,828
当期末残高 △ 10,631 57,737 2,200 2,200 40 59,978
103/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価基準
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償
却を行っています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を
計上しています。
104/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理し
ています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,336百万円および「固定負債」
の「繰延税金負債」1,123百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,213百万円に含めて表示していま
す。
105/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を、2013年9月25日に設定しました。当該信託は2013年9月から6年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当
社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度373百万円、346千株、当事業年度
230百万円、213千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度219百万円、当事業年度31百万円
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,502百万円 2,317百万円
長期金銭債権 1,168 〃 1,109 〃
短期金銭債務 235 〃 440 〃
長期金銭債務 956 〃 887 〃
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(借入金保証)
フジテック アメリカ INC.
106百万円 55百万円
フジテック コリア CO.,LTD. 600 〃 588 〃
フジテック アルゼンチーナ S.A.
1 〃 ― 〃
(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.
65 〃 406 〃
フジテック カナダ INC.
135 〃 116 〃
計 908 〃 1,166 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 2,536 百万円 3,389 百万円
営業取引(支出分) 4,270 〃 5,490 〃
2,560
営業取引以外の取引高 2,537 〃 〃
106/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 5,460 百万円 5,691 百万円
賞与引当金繰入額 704 〃 717 〃
役員賞与引当金繰入額 82 〃 81 〃
退職給付費用 419 〃 376 〃
減価償却費 408 〃 480 〃
販売費に属する費用の割合 65 % 65 %
一般管理費に属する費用の割合 35 〃 35 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 ― 〃 0 〃
計 0 〃 0 〃
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 ―百万円
計 0 〃 ― 〃
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 50百万円 1百万円
構築物 3 〃 0 〃
機械及び装置 7 〃 6 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 4 〃
建設仮勘定 ― 〃 1 〃
ソフトウエア ― 〃 26 〃
計 61 〃 41 〃
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められるため、子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証
券の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 8,767 9,975
計 8,767 9,975
107/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 788百万円 788百万円
退職給付引当金 186 〃 227 〃
賞与引当金 608 〃 575 〃
未払事業税 79 〃 94 〃
貸倒引当金 38 〃 35 〃
完成工事補償引当金 61 〃 43 〃
工事損失引当金 1,441 〃 1,010 〃
380 〃 356 〃
その他
繰延税金資産小計
3,585 〃 3,131 〃
△1,007 〃 △1,008 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,578 〃 2,122 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,364 〃 △957 〃
固定資産圧縮積立金 ― 〃 △11 〃
繰延税金負債合計 △1,364 〃 △968 〃
繰延税金資産純額 1,213 〃 1,154 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86 % 30.62 %
(調整)
受取配当金等益金不算入 △0.22 〃 △0.20 〃
外国子会社配当金益金不算入 △8.80 〃 △8.27 〃
交際費等損金不算入 0.21 〃 0.23 〃
外国子会社配当金源泉所得税 0.24 〃 0.06 〃
住民税均等割 1.57 〃 1.46 〃
試験研究費税額控除 △3.01 〃 △2.95 〃
地方拠点強化税制(拡充型) △1.10 〃 ― 〃
所得拡大促進税制税額控除 ― 〃 △1.23 〃
評価性引当金 △2.65 〃 0.02 〃
0.06 〃 0.41 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.16 〃 20.15 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
108/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 13,186 347 1 585 12,947 9,142
構築物 160 187 0 28 319 644
機械及び装置 1,469 428 6 293 1,597 5,055
車両運搬具 11 0 0 5 7 118
工具、器具及び
1,157 926 ▶ 695 1,384 3,711
備品
土地 6,704 ― ― ― 6,704 ―
リース資産 8 ― ― 2 6 8
建設仮勘定 194 1,272 1,182 ― 284 ―
有形固定資産計 22,893 2,542 573 1,610 23,251 18,680
無形固定資産
ソフトウエア 540 176 27 164 524 ―
施設利用権 408 ― ― 0 408 ―
無形固定資産計 948 176 27 164 933 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
有形固定資産 構築物 BW東駐車場 183百万円
工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット 464 〃
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 127 16 28 115
賞与引当金 1,987 1,878 1,987 1,878
役員賞与引当金 82 81 82 81
工事損失引当金 4,706 4,524 5,931 3,298
完成工事補償引当金 200 120 178 142
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
109/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.fujitec.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。」旨、定款で定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
110/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
添付書類並びに確認
(第71期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
書
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
添付書類
(第71期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第72期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
第72期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第72期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2018年6月26日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果)に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2018年6月26日
関東財務局長に提出
111/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジテック株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
113/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フジテック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
114/115
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
テック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
115/115