日本通信株式会社 有価証券報告書 第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本通信株式会社(E04473)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第23期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 5,139,174 4,109,488 2,659,403 3,034,234 3,518,395
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 463,735 △ 1,993,754 △ 1,650,009 △ 1,115,963 △ 495,239
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 327,740 △ 2,158,512 △ 2,198,682 △ 2,348,635 △ 499,104
る当期純損失（△）
（千円） 283,421 △ 2,191,131 △ 2,197,659 △ 2,336,961 △ 507,076
包括利益
純資産額 （千円） 4,842,295 2,703,574 1,755,437 903,067 657,689
総資産額 （千円） 8,683,727 5,763,681 4,792,159 2,049,751 1,687,608
１株当たり純資産額 （円） 34.19 18.86 11.36 5.64 3.94
１株当たり当期純利益又は１
(円) 2.35 △ 15.36 △ 15.16 △ 15.14 △ 3.13
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 2.18 － － － －
期純利益
（％） 55.2 46.0 35.0 43.6 37.5
自己資本比率
（％） 8.0 － － － －
自己資本利益率
（倍） 211.06 － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 420,861 △ 1,206,703 △ 425,089 △ 1,159,270 △ 338,733
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 488,345 △ 1,547,109 △ 427,122 1,016,497 △ 109,876
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,671,922 22,838 426,300 6,450 169,948
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,307,591 1,502,694 1,058,411 922,732 643,054
高
125 115 103 98 98
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 8 〕 〔 8 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 9 〕
（注）１. 売上高には消費税等は含まれていません。
２. 第20期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
３. 第20期以降の 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していませ
ん。
４. 第20期以降の 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 4,766,532 3,741,138 2,372,634 2,796,975 3,322,745
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 543,699 △ 1,834,756 △ 1,534,153 △ 941,758 △ 476,125
当期純利益又は当期純損失
（千円） 408,138 △ 2,419,218 △ 2,068,683 △ 2,488,036 △ 479,927
（△）
（千円） 2,608,995 2,636,405 3,253,925 4,034,830 4,157,896
資本金
（株） 140,072,239 140,623,239 147,728,239 158,328,239 160,428,239
発行済株式総数
（千円） 5,163,647 2,796,839 1,977,678 974,234 739,555
純資産額
（千円） 8,929,647 5,860,712 5,305,248 2,428,605 2,082,262
総資産額
（円） 36.48 19.52 12.86 6.09 4.55
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
(円) 2.93 △ 17.21 △ 14.27 △ 16.03 △ 3.01
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 2.71 － － － －
期純利益
（％） 57.2 46.8 35.8 39.7 35.1
自己資本比率
（％） 9.4 － － － －
自己資本利益率
（倍） 169.28 － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
94 95 89 82 79
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 5 〕 〔 ▶ 〕 〔 6 〕 〔 ▶ 〕 〔 2 〕
（％） 156.0 59.7 60.1 37.1 35.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,268 504 259 198 249
最高株価
（円） 306 148 143 101 98
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれていません。
２. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
３. 第20期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
４. 第20期以降の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５. 第20期以降の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
６. 最高株価及び最低株価は、平成27年５月31日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成
27年６月１日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 概要
平成８年５月 平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
平成８年10月 米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（現
Computer and Communication Technologies Inc.、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議
決権比率100％）
平成８年12月 郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）
平成９年１月 法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始
平成９年９月 東京都品川区に本社移転
平成12年６月 「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウ
ザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
平成13年８月 ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、 以下、「ソフトバンク」という） からＰＨ
Ｓデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual
Network Operator）事業を開始
平成13年10月 「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
平成13年12月 「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間の
モバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
平成14年12月 京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実
現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始
平成16年８月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 株式会社日本ＨＰ）や松下電器産業株式会社（現
パナソニック株式会社）との提携により、「通信電池」内蔵によりワンクリックで最初からイン
ターネットに接続できるノートＰＣを実現
平成17年３月
「ｂモバイル hours（ｂモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイ
ド・サービスを提供開始
平成17年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ）（市場区分：グロース）に上場
平成18年３月 ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ
州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、平成22年11月に同社を
完全子会社化）
平成18年４月 米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance
Technologies Inc.（現 Contour Networks Inc.、以下、それぞれ「ＣＳＣＴ社」「ＣＮＩ社」と
いう））を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％）
平成18年８月 ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン
株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」とい
う））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）
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年月 概要
平成19年４月 ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ
州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとの
レイヤー２による相互接続契約を締結
平成19年11月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との
相互接続についての総務大臣裁定
平成20年６月 ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード
業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、
「PCI DSS」という)（注）」認定を取得
平成20年８月
ドコモとレイヤー３による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結
平成20年８月
「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始
平成20年８月
「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始
平成20年11月
ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用
平成21年３月
「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び公衆無線ＬＡＮによるデータ通信
サービスの提供を開始
平成21年３月
ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結
平成21年12月
「もしもしDoccica」の名称でモバイルＩＰフォン搭載の３Ｇデータ通信サービスの提供を開始
平成22年３月
ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とＭＶＮＯサービ
スのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結
平成22年４月
「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ
通信サービス）の提供を開始
平成22年５月
ソニー株式会社の“ポケットスタイルＰＣ”ＶＡＩＯ 新「Ｐシリーズ」で当社のもしもしDoccica
を採用
平成22年７月
「talkingＳＩＭ（トーキングシム）」の名称でデータ通信サービスと音声通話サービスを利用でき
るスマートフォン用ＳＩＭ製品の提供を開始
平成22年10月
大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により
新設）において、市場区分をスタンダードに移行
平成23年６月 イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980
円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）
平成24年２月 丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事
業を同社に承継、平成26年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係
は解消）
平成24年３月
ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
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年月 概要
平成24年７月 「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始
平成24年10月
東京都港区に本社移転
平成25年７月 無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks
Inc.に変更
ＣＮＩ社が、日本においても同事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする
平成25年７月 米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）
（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）
平成26年５月
電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、ク
ルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）
平成27年３月
ＶＡＩＯ株式会社との協業によりスマートフォン「ＶＡＩＯ Phone」の提供を開始
平成27年６月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更
平成27年12月
ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルー
タ」の提供を開始
平成28年１月
総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネ
イブラー）として再定義する新事業戦略を発表
平成28年４月 ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するための新会社として、JCI Europe
Communications Limitedをアイルランド・ダブリンに設立（当社議決権比率100％）
平成28年９月
「モバイルＩＳＤＮ」の名称で、固定デジタル回線であるＩＳＤＮをモバイル専用線（携帯網によ
る専用線サービスを指し、以下同様とする）に置き換えるソリューションの提供を開始
平成28年11月
株式会社U-NEXTとＭＶＮＯ事業に関する協業について合意
平成29年１月
ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
平成29年３月
「b-mobile S 開幕SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhone及びiPadでデータ通信サービスを利用で
きるＳＩＭ製品の提供を開始
平成29年４月
大興電子通信株式会社とＩｏＴのＭＶＮＯ事業で協業し、法人顧客向けにセキュアなモバイル専用
線の提供を開始
平成29年８月
「b-mobile S スマホ電話SIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneでデータ通信サービスと音声通話
サービスを利用できるＳＩＭ製品の提供を開始
平成29年11月
「b-mobile S 990ジャストフィットSIM」の名称で、ソフトバンクのiPhoneで月額990円からデータ
通信サービスと音声通話サービスを利用できるＳＩＭ製品の提供を開始
平成30年１月
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカー
ド情報非保持化支援サービスの提供を開始
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年月 概要
平成30年２月 株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を設立（当社議決権比率
40％）
平成30年５月 当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」
という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を
含む６社による実証実験を実施）
平成30年11月
安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my
FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
平成30年12月
当社が「PCI DSS（注）」認定を取得
平成30年12月
my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社が資本参加（当社議決権比率76.9％）
平成31年１月
金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリ
ティ要件を充足することが認められる）
平成31年３月
FPoSの基盤技術に関する３つの特許を取得
（注） PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の
国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通し
て採用するグローバルセキュリティ基準です。
＊「ｂモバイル」、「通信電池」、「無線専用線」、「Doccica（ドッチーカ）」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭ
ルータ」、「モバイルＩＳＤＮ」及び「モバイル専用線」は当社の登録商標です。
＊「ＶＡＩＯ」はＶＡＩＯ株式会社の登録商標です。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社並びに連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、携帯電話事
業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通
信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によ
るセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネット
ワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
(1) 当社グループ が提供する事業の 種類及び概要（セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む）は、以下の
とおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）としてモバイル通信
サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
報告セグ
事業の種類 事業の概要 主要な関係会社
メント
ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ） 日本国内において、主に個人顧客（外国
人旅行者や中小法人顧客を含むものと
（商標：ｂモバイル等）
し、以下同様とします）に対して、ＳＩ
Ｍカードや通信端末の形態で、モバイル
日本事業 H.I.S.Mobile株式会社
通信サービスを提供する事業
（平成13年12月個人向けサービスとして
提供開始）
② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サー
ビス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び海外（米国）で展開しています。
報告セグ
事業の種類 事業の概要 主要な関係会社
メント
（ⅰ）ＳＩＭ事業 日本国内において、主に個人顧客にＭＶ
（ＭＶＮＥ（注３）） ＮＯ事業を提供するパートナーに対し
て、各パートナーの要望に応じたモバイ
日本事業 －
ル通信サービスを提供する事業
（平成26年11月サービス開始）
（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本） 日本国内において、ＭＶＮＯ、金融機
関、システムインテグレーター、メー
カー等のパートナーに対して、各パート
－
日本事業
ナーの要望に応じたモバイル・ソリュー
ションを提供する事業
（平成28年１月サービス提供開始）
（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外） 米国において、金融機関等の法人顧客ま
たはシステムインテグレーター等のパー
トナーに対して、各顧客またはパート Contour Networks
海外事業
ナーの要望に応じたモバイル・ソリュー
Inc.
ションを提供する事業
（平成19年11月サービス開始）
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(2) 当社グループの事業系統図（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。
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(3) 当社 グループが提供する事業 の詳細は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ
及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、ＭＶＮＯとして、「ｂモバイル
（ビーモバイル）」のブランドで主に個人顧客にモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。
ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭカードや通信端末にインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わ
せて提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）」として展開しており、顧客はＳＩＭカードをスマートフォン等に挿入
するだけで手軽にインターネットを利用することができます。
② イネイブラー事業
当社グループは日本国内及び海外（米国）において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバン
ク、米国においてはVerizon Wireless及びSprint Corporation）のモバイル通信ネットワーク（ＬＴＥ及び３Ｇ
通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、イネイブラーとして、主にパートナーや
法人顧客にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術
によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、
ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
イネイブラー事業は、（ⅰ）日本国内において、主に個人顧客向けのＭＶＮＯ事業を提供するパートナー（Ｍ
ＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」、（ⅱ）日本国内において、パート
ナー（ＭＶＮＯ、金融機関、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する
「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅲ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテ
グレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。
（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）
個人顧客向けＭＶＮＯ事業を展開するパートナーのイネイブラーとして、パートナーにモバイル通信サービス
を提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ）」において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サー
ビスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求
システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかる
ネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業
務にかかるパートナープラットフォームをソリューションとして提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方か
ら強力に支援しています。
（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）
ＭＶＮＯ、金融機関、システムインテグレーター、機器メーカー等のパートナーのイネイブラーとして、パー
トナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、数多くのモバイル・ソリューションを企画・開発しています。
代表例の一つとして、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュア
ル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に
何らかの障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線
通信は、固定通信に比べて導入費用及び維持費用を抑えることができる一方で、セキュリティ、エリアカバレッ
ジ、安定した通信の確保等が課題であったところ、デュアル・ネットワーク製品によれば、専用線による信頼性
及び冗長化による安定性を確保することでこれらの課題を解決しつつ、コストの低減化を享受することができま
す。
また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端
末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサー
ビスを提供しています。このサービスは、平成30年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面
加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。
当社は、これらのサービスを含めた様々なモバイル・ソリューションを開発・提供することで、パートナーと
ともに市場を開拓しています。
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（ ⅲ ）ＭＳＰ事業（海外）
当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するＣＮＩ社が、Verizon Wireless及びSprint
Corporationのモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機
関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、
各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。
ＣＮＩ社は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、Ｖ
ＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払
機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出るこ
となく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「Ｍ
ＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端
末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。
（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。
２．ＭＶＮＯ （Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者） とは、ＭＮＯ（Mobile Network
Operator ： 移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自
の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。（図２ 参照）
３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築
を支援する事業を営む企業をいいます。
ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図
出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成29年９月最終改定）に掲載されている図に基づく
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（連結子会社）
米国コロラド州
（US$） 役員の兼任あり
JCI US Inc.
米国事業の統括 100.0 －
359.97
貸付金あり
イングルウッド
モバイル通信サー
米国コロラド州 （US$） 米国でのＭＶＮＯ
Contour Networks
100.0
－ ビスに関する提携
424.34 (100.0)
Inc.
イングルウッド 事業
役員の兼任あり
技術及びサービス
ＭＶＮＯ及びＭＶ
Computer and
の開発委託並びに
米国コロラド州 （US$）
ＮＥとして必要な 100.0
Communication
－ 当社サービスの一
513.70
技術の研究及び開 (100.0)
イングルウッド
部の運用委託
Technologies Inc.
発
役員の兼任あり
ネットワーク不正 ネットワーク不正
米国フロリダ州
（US$）
アクセス防御技術 100.0 アクセス防御技術
Arxceo Corporation
ポンテベドラ －
422.83 の開発及び同製品 (100.0) に関する提携
ビーチ
の販売 役員の兼任あり
モバイル通信サー
ネットワーク・セ ビス及びセキュリ
コントゥアー・
（千円） キュリティに関す ティ・ソリュー
100.0
ネットワークス・ 東京都港区 －
50,000 (100.0)
るソリューション ションに関する提
ジャパン株式会社
の開発及び販売 携
役員の兼任あり
電気通信事業にか
電気通信事業にか かるオペレーショ
クルーシステム
（千円）
100.0 －
東京都港区 かるオペレーショ ン業務の委託
150,000
株式会社
ン業務の受託 役員の兼任 あり
借入金あり
JCI Europe
欧州の携帯網を使 モバイル通信サー
アイルランド
（ユーロ）
Communications 用するＭＶＮＯ事 100.0 － ビスに関する提携
500,000
ダブリン
業 役員の兼任あり
Limited
インターネット取 FinTechプラット
引のための認証プ フォーム事業に関
（千円）
my FinTech株式会社 76.9 －
東京都港区
33,227
ラットフォームの する提携
構築及び運営 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
日本国内及び日本
モバイル通信サー
国外の携帯網を使
（千円）
40.0 －
H.I.S.Mobile株式会社 東京都新宿区 ビスに関する提携
50,000
用するＭＶＮＯ事
役員の兼任あり
業
（注）１． 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
２． クルーシステム株式会社は、特定子会社に該当します。
３． 平成30年11月29日に、my FinTech株式会社を設立しました。同社は、平成30年12月28日に日本エイ・
ティー・エム株式会社を引受先とする第三者割当増資を行いました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従 業 員 数 （名）
セ グ メ ン ト の 名 称
59
日本事業 〔 7 〕
海外事業 2 〔 0 〕
報告セグメント計 61 〔 7 〕
全社（共通） 37 〔 2 〕
98
合計 〔 9 〕
（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているもので
す。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
79 39.5 8.6 6,835
〔 2 〕
セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 （名）
58
日本事業 〔 2 〕
58
報告セグメント計 〔 2 〕
全社（共通） 21
〔 0 〕
79
合計 〔 2 〕
（注） １． 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を創業した平成８年から現在までの約20年の間に、インターネットが広く普及し、社会は大きく変貌しまし
た。 インターネットは、政治、経済、産業、人々のライフスタイル等のあらゆる領域に影響を及ぼし、変革の原動力
となっています。一方、インターネットの普及がもたらしたサイバーセキュリティという問題は、社会に対する新た
な脅威となっています。
このような状況の下、当社は、安全・安心に情報を運ぶことを使命とし、その実現のため、以下の方法によるセ
キュアかつ信頼できる通信の開発及び提供に注力しています。
(1) 情報を運ぶための通信網の構築及び運用
通信網の構築・運用には、当社が創業時から提唱・実践しているＭＶＮＯ事業モデルを採用しています。ＭＶ
ＮＯ事業モデルには、①既存の通信事業者の通信網を活用するため巨額投資が不要である、②複数の通信事業者
の通信網を活用することで、二重、三重に信頼性を高めた通信を提供ことが可能である、③海外の通信事業者の
通信網を活用することでグローバルな事業展開が可能である、などの利点があります。
(2) セキュアなプラットフォームの構築及び運用
セキュアなプラットフォームの構築及び運用には、隔離された通信経路の確立と通信内容の暗号化が根幹とな
ります。当社は、ＩＣチップとしての側面を持つＳＩＭを活用し、鍵生成ロジックや電子証明書等を搭載するこ
とで、現在インターネットで広く利用されているＳＳＬ/ＴＬＳ等の暗号化通信方式の弱点を克服した、セキュ
アな通信を提供します。
なお、当社は、上記(2)のプラットフォームを、インターネットで安全・安心な金融取引を行うことができるプ
ラットフォーム、FPoS（ FinTech Platform over SIM、エフポス ）として開発しました。FPoSについては、金融庁の
支援のもとで実証実験が行われ、金融庁が公表した実験結果において、金融庁の監督指針に準拠していることが示さ
れています。
FPoSは、 スマートフォンで安全に送金や取引を行うなど、金融取引全般に活用することができるほか、行政、医
療、教育、小売等の様々な分野で活用することができるものです。当社は、各分野のパートナー企業とともに、事業
展開を図っていく方針です。
当社は、以上の経営方針に基づいた取組みを積極的に進め、その結果としての売上拡大及び収益化の実現を目指し
ています。現時点では、当社の売上の大部分は格安ＳＩＭによるものですが、FPoSを活用したイネイブラー事業者と
して他にはない機能を持つＳＩＭ商品等の提供を行うことで、より幅広いＭＶＮＯ事業者に対して多様な通信及びプ
ラットフォームを提供していきます。
なお、ＭＶＮＯ事業者は平成31年３月末日時点で1,003社に達し、その多くが格安ＳＩＭという単一セグメントに
集中することで、過当競争の状況になっています。ＭＶＮＯ事業モデルには、前述のとおり、多くの利点があるた
め、この利点を生かし、どのように差別化したサービスを開発するか、そして、強力なパートナーと共にお客様に提
案していけるのかが重要になります。
以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。
(1) 戦略的な取組みと早期黒字化への取組みとのバランスを取りながらの経営
当社は４期連続で損失を計上しているため、早期の黒字化を目指しています。一方で、当社がイネイブラー事
業者として成長するための戦略的な取組みも進めなければなりません。戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒
字化の実現は容易になりますが、それでは、将来にわたってセキュアかつ信頼できる通信を開発・提供するとい
う経営方針を全うすることができません。従って、この両者のバランスを取りながら前進する必要があります。
当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えていま
す。
(2) 優秀な人材の確保及び育成
当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開
発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。セキュアな
通信に対するニーズは、あらゆる産業及び企業に存在するため、例えばFinTechであれば、金融業界に関する法
律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、そのため
のヒューマンリソース戦略として、クルーシステムを実践しています。クルーシステムは、当社が考案・構築し
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た事業遂行モデルで、一人一人の人材（クルー）が会社の優先順位に応じた多様な業務を担当することによっ
て、様々なノウハウや技術を身に付けていく仕組みです。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や
経 験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに
至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあ
り、これは、当社のみが持ちうるものです。
(3) 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
当社は、研究開発投資及び設備投資のための資金を確保する手段として、平成30年３月にクレディ・スイス証
券株式会社を引受人として日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を発行しており、同新株予約権
が行使されたことにより、当連結会計年度において245百万円の資金を調達しました。当社は、割当先が同新株
予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希
薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成
長していく計画です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなも
のがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられ
る事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連
するリスクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 市場について
当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信のうち、音声通話の市場は、携帯
電話の普及が進み、飽和状態にあります。一方、データ通信の市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及が
急速に進んでいますが、 その普及の速さゆえに、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるよう
になっています。モバイル通信の活用範囲及び市場規模の更なる拡大の成否は、これらの課題が技術及び制度の両
面において適切に解決され、誰もが安心して利用できる通信手段になりうるか否かにかかっています。
無線通信やセキュリティ等の技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面の課題はいずれ克服されていくも
のと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停
滞または遅延する可能性があります。また、無線通信やセキュリティ等の制度面の課題については、行政及び各事
業者が高度な問題意識を持って取り組むことで早期に整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または
遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いず
れの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社サービスの仕組みについて
① モバイル通信網等について
当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技
術、ＩＰ電話等の各種アプリケーション、または通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計
し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信のソリューションを提供しています。
当社サービスの基盤となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを
提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイ
ル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループのデータセンター等から構成されています。なお、当
社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブが運営するデー
タセンター内に収容しています。
図１ モバイル通信サービスを提供する仕組み
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モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、
これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。
従って、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル
通信サービスを提供することができません。また、携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した
場合も、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社は、モバイル通信サービス
の提供を継続することができない事態となります。
当社は、モバイル通信網等の調達にあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結す
るなど、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。しかしながら、当社が新たなモバイル通
信網等を調達するにあたり、携帯電話事業者が相互接続に応じない場合は、携帯電話事業者の裁量の余地がより大
きい卸契約によって調達せざるを得なくなる可能性もあります。
また、当社が携帯電話事業者と締結したモバイル通信網等を調達する契約について、従前と同様の条件で継続す
ることができる保証はありません。当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等
により、通信市場全体の拡大を図るとともに、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しか
し、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件
で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯
電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、
携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映さ
せないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失
われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができな
かった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、携帯電話事業者に依存する側面があることは否定できませ
ん。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域
の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上
が前提となります。
② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について
携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に
当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提と
なります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは
一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中
等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震を含む自然災害、停電
もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このよう
な障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しています。さ
らに、データセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態を終日監視する体制を整備し、継続的
に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、携帯電話事業者
との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、大規模地震を含む自然災害、停電または事故等の
原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大
なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェア
を含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達
する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、または
サービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ ネットワークシステムについて
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時の電波の
状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、イ
ンターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続す
る専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存
します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線
の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することによ
り、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確
保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があ
り、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合
にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループが提供するモバイル通信サービスでは、ＬＴＥ・３Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、
TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっ
ているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対
応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービス
が陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の内容について
① 通信端末の調達について
当社グループは、モバイル通信サービスで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はそ
の時点の市場環境の影響を受けます。
当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条
件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失によ
り、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 通信端末の陳腐化リスク等について
モバイル通信サービスで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が
大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことに
なります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予
測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧
客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 通信 端末の製造物責任等について
当社は、モバイル通信サービスで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売していま
す。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末
に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任
を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製
品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信
用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを
提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていく
ためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持
し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが
大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。 当社グループは、事業の拡大
に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針ですが、優秀な人材を適時に採用することは容易ではあり
ません。当社グループが、事業の拡大に必要な適切な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が
短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社が提供するモバイル通信サービスは、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる
新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面
と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及
びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話事業者について
通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用
することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。
従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデー
タ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競
争が激化しています。
このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のＭＶＮＯにより、
当社グループと競合するサービスの展開を強化しています。また、資本力に勝るＭＶＮＯ事業者が携帯電話事業者
となる事例も現れています。このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力
に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生
じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、音声通話の市場が成熟期に入っていることから、携帯電話事業者はＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリ
ティ）転入超過数を重要な経営指標として位置づけています。こうした携帯電話事業者がＭＮＰ転入超過数の極大
化を意図して、大々的な販売促進を展開した場合、既存顧客を失う事態、または当社グループのオペレーションが
過大な負荷を被る事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。携帯電話事業者が提
供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを
拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサー
ビスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯについて
当社グループと競合するＭＶＮＯの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者、著名なＥＣサ
イトを運営する事業者、大規模小売店を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。これ
らの事業者は、既存事業において安定的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業である
モバイル通信サービスを拡大する機会に恵まれています。これらの事業者が、既存事業の収益を源泉にモバイル通
信サービスのシェア拡大を優先する場合、または、モバイル通信サービスを専ら既存事業を維持・拡大する手段と
して活用する場合は、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発
生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレーター）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としてい
るため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完
成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客
との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有し
ています。ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グルー
プにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が
伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) パートナービジネスへの依存について
当社グループは、イネイブラー事業者として、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリュー
ションを提供することを事業の中核に据えています。そのため、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー
企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維
持・拡大することができるか否かにかかっています。当社は、パートナー企業との協業を成功させるため、最大限
の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの開発に努めるととも
に、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラットフォームの開発を強化しています。し
かしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場
合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することが
できなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権及び法的規制等について
① 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。当社グループは、知的
財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めています
が、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。
また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、
または、第三者によって侵害される可能性があります。このような場合には、他社により、当社グループと同様の
技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可
能性があります。また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを
余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等の
ライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができ
ない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、ま
たは適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような
事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。これらの規制が
変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、
またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加に
より競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の保護について
当社は、当社サービスを提供するにあたり、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号等の個人情報を取得するこ
とがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています（なお、当社は、個人情報
の第三者提供は行っておりません）。
当社が取得した 個人情報は、当社 並びに 当社連結子会社である クルーシステム株式会社及びＣＣＴ社 において業
務上取扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権
限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎
年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社
員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グ
ループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情
報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等
が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) その他
① 業績の予測について
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であるこ
とから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依
拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推
移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益
の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態
が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更
なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業
機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していますが、当連結会計年度末に
おいて現金及び預金643百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、平成30年３月22日に発行した
第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個（当連結会計年度末現在においては216,000個）により、資金需要に
応じた資金調達手段も確保しています。
③ 新株予約権（第三者割当て）による株式の希薄化について
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日に第４回新株予約権（第三者割当
て）237,000個（23,700,000株）を発行しました。当該新株予約権の行使期間は令和２年３月22日までであり、当
連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は21,600,000株となっています。当該新株予約権が行使された
場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少しました。こ
れは主に現金及び預金が317百万円、未収入金が72百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものです。固定
資産は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に有形固定資産が38百万円、
無形固定資産が80百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
当連結会計年度末における流動負債は 989百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これ
は主に買掛金が46百万円、前受収益が49百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払金が
32百万円、預り金が105百万円減少したことによるものです。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比
べ21百万円減少しました。これは主に長期借入金が23百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産は 657百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。
②経営成績 の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していま
す。当社は現在、金融機関向けに安全・安心な通信に基づくモバイル・ソリューションを提供する、FinTech
（フィンテック）イネイブラー事業に注力していますが、現時点における当社の売上の過半は、依然として格安Ｓ
ＩＭ事業によるものとなっています。このような状況を踏まえ、当社は、当連結会計年度において、早期黒字化の
ための収益改善と、将来の成長に向けた先行投資のバランスを取りながら経営に当たり、以下２つの業績を残しま
した。
(ⅰ) 早期黒字化のための収益改善（短期的な業績）
当社が一般消費者向けに提供している格安ＳＩＭ事業の月額課金通信サービスは、過当競争の中でも９四半期
連続で増収を維持し、堅調に推移しています。また、従前からFinTechイネイブラー事業として提供している改
正割賦販売法（平成30年６月施行）に準拠したクレジットカード決済のためのソリューション・サービスの売上
も伸長し、利益貢献が顕在化するようになりました。一方、費用面では、売上原価は固定費の削減等により前期
比124百万円減、販売費及び一般管理費は前期比約１％増に抑えています。これにより、当社は、これまでの２
年度に引き続き、売上高の成長と損失額の改善を実現することができました。
(ⅱ) 将来の成長に向けた先行投資（長期的な業績）
当社は、安全・安心な通信が喫緊の課題として強く要望されている金融業界向けに、スマートフォンで安全・
安心なインターネット取引ができるFinTechプラットフォームとして、「FPoS」（エフポス、 } inTech P latform
o ver S IM）を開発しました。
FPoSについては、平成30年５月に、金融庁が設置したFinTech実証実験ハブの支援案件に決定し、同年８月か
ら10月にかけて実証実験が行われました。平成31年１月に金融庁から実証実験の結果が公表されましたが、金融
庁の回答として、FPoSは、「監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」など
の高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足」し、「インターネット等の通信手段を利用した
非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はない」ことが示されました（実証実験の詳細及び実証実
験結果の詳細については、平成30年５月31日付の金融庁及び実証実験参加企業（当社を含む）の開示資料、及
び、平成31年１月24日付の金融庁及び当社の開示資料をご参照ください）。
また、当社は、FPoSの基盤技術について、平成31年３月に特許を取得しました。これにより、当社は、
FinTechプラットフォームについて、規制対応（金融庁の監督指針への準拠）及び知的財産（特許取得）の両面
で基礎固めを完了し、商用化に向けた局面に移行する準備を整えました。
海外事業においては、従来から展開しているＡＴＭ向けモバイル専用線サービスについて、金融業界向けにプ
ラットフォームを提供する大手事業者と提携して、スマートセーフと呼ばれる店舗内設置型銀行金庫向けに提供
する案件を開拓していますが、まだ大きな実績を上げるには至っていません。また、周波数免許不要のＬＴＥ技
術を利用したサービスについては、平成31年初めに見込まれていたＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービ
ス、 C itizens B roadband R adio S ervice）の商用サービスへの開放が遅れており、現時点でまだ実施されており
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ません。しかしながら、当社は、今後の５Ｇの到来に向けてＣＢＲＳが果たす役割及びその事業可能性は極めて
大きいものと考えており、米国政府から試験許可を得るなど、商用テストサービスの準備を進めています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比16.0％増の3,518百万円（前連結会計年度は3,034百万円）、営業
損失は502百万円（前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善）、経常損失は495百万円（前連結会計
年度1,115百万円の損失から620百万円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は499百万円（前連結会
計年度2,348百万円の損失から1,849百万円の改善）となりました。 当社１社からスタートしたＭＶＮＯ事業には、
今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者
は格安ＳＩＭという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益
力は低下しています。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は643百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万
円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 338百万円の支出（前連結会計年度は1,159百万円の支出）となりました。こ
れは主に売上債権が92百万円、未収入金が72百万円減少した一方、税金等調整前当期純損失を495百万円計上したこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 109百万円の支出（前連結会計年度は1,016百万円の収入）となりました。こ
れは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 169百万円の収入（前連結会計年度は6百万円の収入）となりました。これは
主に株式の発行による収入によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績
の項をご参照ください。
(b) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメ
ント情報」をご参照ください。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
日本事業（千円） 1,877,798 108.1
海外事業（千円） 82,434 69.8
合計（千円） 1,960,232 105.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(c) 受注実績
当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績と
がほぼ対応するため、記載を省略しています。
(d) 販売実績
当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次
のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
日本事業（千円） 3,371,288 121.9
海外事業（千円） 196,945 82.4
合計（千円） 3,568,234 118.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以
上である相手先は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
相手先
割合（％） 割合（％）
金額（千円） 金額（千円）
株式会社U-NEXT 1,198,239 39.9 1,028,073 28.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成してい
ます。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
(ⅰ) 収益の認識
当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス
当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分
して計上。
(b)月額課金サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
(ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支
払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)た な卸資産の評価
当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ) 固定資産の減損
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額ま
で減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減
損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比16.0％増の3,518百万円（前連結会計年度は3,034百万円）、営業損失は502百万
円（前連結会計年度1,093百万円の損失から591百万円の改善） となり業績は順調に回復してまいりました。
増収の主たる要因は、SIM事業の増収傾向が堅調に推移したことによるものです。プリペイド課金方式は、旅行用
SIMは堅調に推移しましたが、それ以外は減収となり、プリペイド全体では7.3％の減収となりまた。一方、月額課
金型サービスはおかわり課金方式（データー使用量に応じて課金する仕組み）サービスが好調に推移し、前年に比
べ31.9％の増収になりました。
また平成30年６月から提供を開始した改正割賦販売法（平成30年6月施行）に準拠したクレジットカード決済のた
めのソリューション・サービスが、今期になり本格的に立ち上がり収益に貢献いたしました。
売上総利益は 前期比144.9％増の1,028百万円（前連結会計年度は420百万円） となりました。これは売上原価のう
ち固定費の改善効果により売上総利益率が改善したことによるものです。
販売費及び一般管理費は1,530百万円となり、前年比約1％増に抑えた結果、収益改善に向け着実に前進していま
す。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関し
ては、当事業年度において日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）により245百万円の資金を調達しま
した。
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４【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間
株式会社インター 広域複合ネッ 平成14年２月４日から
データセンターの運営・
日本通信㈱ ネットイニシアティ 日本 トワークサー 平成15年２月３日まで
管理
ブ ビス契約 （１年単位の自動更新）
レイヤー２による３Ｇ 契約期間の定めなし
株式会社ＮＴＴドコ 相互接続協定
日本通信㈱ 日本 ネットワークの相互接続 （締結日：平成21年３月
モ 書
に関する協定 13日）
平成21年５月25日から
ＭＶＮＥ業務
モバイルクリエイト
平成22年５月24日まで
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託契約
株式会社
（１年単位の自動更新）
書
Contour
Networks 開始日：平成22年３月17
Inc. 日
Private
（旧
終了日：商用化実施日か
Sprint Spectrum Label PCS
レイヤー２接続に関する
Communications
米国
ら起算して５年間が経過
契約
L.P. Services
Security and
する日
Agreement
Compliance （その後は１年単位の自
Technologies 動更新）
Inc.）
卸電気通信役 平成22年４月15日から
株式会社ＮＴＴドコ ３Ｇ音声卸サービスに関
日本通信㈱ 日本 務の提供に関 平成25年４月30日まで
モ する契約
する契約書 （３年単位の自動更新）
シネックスジャパン
販売代理店契
株式会社 平成23年７月29日から
約書（対面販 モバイル通信サービスの
日本通信㈱ （旧 シネックスイ 日本 平成24年７月28日まで
売・ＥＣサイ 販売委託
ンフォテック株式会 （１年単位の自動更新）
ト販売）
社）
ＭＶＮＥ業務 平成24年２月１日から
丸紅無線通信株式会
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託契約 平成29年１月31日まで
社
書 （１年単位の自動更新）
第３種Ｘｉ
平成25年１月16日から
株式会社ＮＴＴドコ サービスの提 ＬＴＥ音声卸サービスに
日本通信㈱ 日本 第３種Ｘｉサービスの
モ 供に関する契 関する契約
廃止がなされるまで
約書
Contour Verizon 無線による音声通話サー 平成25年10月29日から
Telematics
Networks Wireless 米国 ビス及びデータ通信サー 平成26年12月31日まで
Agreement
Inc. LLC ビスの仕入れ （１年単位の自動更新）
ＭＶＮＥ業務 平成26年11月21日から
ダイワボウ情報シス
平成27年11月20日まで
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託契約
テム株式会社
（１年単位の自動更新）
書
ＶＡＩＯ商標 平成26年12月24日から
日本通信㈱ ＶＡＩＯ株式会社 日本 ライセンス契 商標のライセンス 平成27年12月23日まで
約書 （１年単位の自動更新）
ORIGINAL
平成27年３月17日から
Quanta Computer DESIGN
日本通信㈱ 台湾 通信端末の生産委託契約 令和２年３月16日まで
Inc. MANUFACTURER
（２年単位の自動更新）
AGREEMENT
平成28年２月５日から
ディーリンクジャパ 基本取引契約
日本通信㈱ 日本 通信端末の仕入れ 平成29年２月４日まで
ン株式会社 書
（１年単位の自動更新）
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会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間
ＭＶＮＥ業務 平成28年４月１日から
エックスモバイル株
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託契約 令和２年３月31日まで
式会社
書 （１年単位の自動更新）
ＭＶＮＥ業務 平成28年７月18日から
株式会社Ｕ－ＮＥＸ
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託契約 平成29年７月17日まで
Ｔ
書 （１年単位の自動更新）
レイヤー２による３Ｇ及 契約期間の定めなし
ソフトバンク株式会 相互接続協定
日本通信㈱ 日本 びＬＴＥネットワークの （締結日：平成29年１月
社 書
相互接続に関する協定 31日）
平成29年７月10日から
ＭＶＮＥ業務
平成30年７月９日まで
日本通信㈱ 株式会社ＡＩＲ－Ｕ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託
（１年単位の自動更新）
書
Ｌ２接続に係
契約期間の定めなし
ソフトバンク株式会 る卸電気通信 卸音声サービス及び卸Ｓ
日本通信㈱ 日本 （締結日：平成29年８月
社 役務の基本契 ＭＳに関する契約
16日）
約
販売代理店契
平成29年８月16日から
約書（対面販 モバイル通信サービスの
日本通信㈱ 株式会社ギア 日本 平成30年８月15日まで
売・ＥＣサイ 販売委託
（１年単位の自動更新）
ト販売）
販売代理店契
平成29年10月10日から
株式会社ピーシーデ 約書（対面販 モバイル通信サービスの
日本通信㈱ 日本 平成30年10月９日まで
ポコーポレーション 売・ＥＣサイ 販売委託
（１年単位の自動更新）
ト販売）
ＧＭＯペイメント クレジットカード情報非 平成29年12月14日から
日本通信㈱ ゲートウェイ株式会 日本 代理店契約書 保持化支援サービスの営 平成30年12月13日まで
社 業及び販売活動の委託 （１年単位の自動更新）
Master
Agreement
Taisys
平成30年１月19日から
for Purchase
海外ローミングサービス
令和２年１月18日まで
日本通信㈱ Technologies Co., 台湾
の仕入れ
and Sale of
（２年単位の自動更新）
Ltd
Product and
Service
ＭＶＮＥ業務 平成30年２月15日から
H.I.S.Mobile株式会
日本通信㈱ 日本 委託基本契約 ＭＶＮＥ業務の受託 令和２年２月14日まで
社
書 （１年単位の自動更新）
（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成31年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
なお、以下の契約については、平成31年１月31日をもって「b-mobile」のブランドで提供される当社の個人向けサービ
スの賃貸を終了する変更があり、上記契約から除外しています。
会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間
ＭＶＮＯサービスにおけ
る共同事業に関する契約
平成28年10月１日から
（「b-mobile」のブラン
株式会社Ｕ－ＮＥＸ 共同事業契約
日本通信㈱ 日本 令和３年９月30日まで
ドで提供される個人向け
Ｔ 書
（１年単位の自動更新）
サービスの一部の賃貸を
含む）
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５【研究開発活動】
当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供してい
ます。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極
めて重要です。
当連結会計年度における研究開発費は 81,379 千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当
社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。
なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されて
いますので、セグメントの内訳金額はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な需要増に対するサービス基盤の強化及びサービスの差別化を強化することを目的として設
備投資を実施しました。
当社が創業時から推進・実現してきたＭＶＮＯ事業モデルは、ここにきてようやく認知を得るようになってきたこ
とから、当社サービスへの需要は急速に増大しています。モバイルネットワークそのものは、ＮＴＴドコモ等の設備
を使用していることから需要増への対応は不要ですが、当社が持つネットワーク設備及び顧客対応システム等につい
ては、スケーラビリティを常に強化しておく必要があります。
また、ＭＶＮＯ事業者が増加し、サービス競争が始まる状況の中、他社との差別化を実現するためのサービス開発
投資を実施しています。
上記に関する設備投資は、ネットワーク及びシステム機器類の有形固定資産と自社開発ソフトウェアの無形固定資
産に分かれますが、これらに 145 百万円の設備投資を実施しました。
日本事業においては、コンシューマ向けＳＩＭ新製品や、ＭＶＮＯパートナー向け通信サービスを提供するため、
自社開発ソフトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などに 142 百万円の設備投資を実施しました。
海外事業においては、ＡＴＭ向け無線通信サービスの顧客ベースが堅調に増加しており、設備の能力及び冗長性を
強化する目的でネットワーク機器などに 0 百万円の設備投資を実施しました。
全社（グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有する米国子会社）においては、自社開発ソ
フトウェア、ネットワーク機器の能力増強のための機材などの設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
車両及び
（所在地） トの名称 （人）
建 物 リース資産 合 計
器具備品
日本事業
79
本社 サービス
及び全社 － 38,144 － 38,144
（東京都港区） 設備 (2)
（共通）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
(2) 在外子会社
帳簿価額（千円）
設 備 の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
（所在地） トの名称 建物及び リ ー ス （人）
内 容
合 計
器具備品 資 産
本社
1
Contour Networks サービス
（米国コロラド州イン 海外事業 499 － 499
Inc. 設 備 (0)
グルウッド）
Computer and
本社
11
全 社
Communication
（米国コロラド州イン 開発設備 2,370 － 2,370
(2)
（共通）
グルウッド）
Technologies Inc.
（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、FinTech用プラットフォーム及びデータ通信サービスについて継続的な開発
投資及び設備投資を行っています。
当社グループは、日本、米国及びヨーロッパにおいて事業を展開しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっていま
す。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、534百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りです。
(1) 重要な設備の新設等
平成31年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
自己資金及び新株予約
日本事業 534 ネットワーク設備増設
権行使による増資資金
合計 534
（注） 金額には消費税等を含めていません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名または登
発行数（株）
種類 内容
（令和元年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（平成31年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
160,428,239 160,428,239
普通株式
市場第一部 100株
160,428,239 160,428,239 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
平成 30年３月６日取締役会決議（日本通信株式会社第４ 回新株予約権（第三者割当て））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成31年３月31日） （令和元年５月31日）
216,000
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,600,000（注１）（注２）
（注１）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初123（注３）（注４） 同左
平成30年３月23日から
新株予約権の行使期間 同左
令和２年３月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 （注５）
同左
資本組入額（注６）
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 各新株予約権の一部行使はできない。 同左
新株予約権を譲渡するには、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注）１. 新株予約権１個 当たりの 目的となる株式 の 数（以下、「割当株式数」という）は100株とする。
２ . 新株予約権発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行う場合、新株予
約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）が調整される（（注）４．）ことにより、割当株式数
は、 次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（（注）４．）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額
とする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３. 行使価額の修正
新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、
当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該効力発
生日以降、当該金額に修正される。ただし、当該効力発生日に係る修正後の行使価額が62円を下回ることとなる
場合には行使価額は62円 とする。
４ . 行使価額の調整
当社 は、 新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額による普通株式の発行または株式分割等を行うこ
とにより当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式を
もって行使価額を 調整する。
新発行・処分 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該
行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
６. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
７. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る注記
（１）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
①本新株予約権の目的となる株式の総数は23,700,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価
の上昇または下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）２．に記載のとお
り、割当株式数は、調整されることがある）。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
②本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合には、その直前の終値）の92％
に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の効力発生日の直前に有効な
行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該行使請求の効力発生日以降、当該金額
に修正される。
③本新株予約権の行使価額の修正頻度
本新株予約権の行使の際に②に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限
当初62円（ただし、（注）４．の規定を準用して調整されることがある）
⑤割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は23,700,000株（平成30年２月28日現在の発行済株式総数に
対する割合は14.97％）、割当株式数は100株で確定している。
⑥本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（④に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,479,354,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある）
⑦本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
（３）本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
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①当社は、平成30年３月22日以降、その裁量により、本新株予約権の全部または一部につき、行使す
ることができない期間を指定（以下、「停止指定」という）する権利を有している。また、当社
は、 一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
②当社は、平成30年９月25日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令
に従って通知することにより、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を
支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができる。割当先は、当
社と割当先との間で締結した第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」という）により、上記
通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができない。
③割当先は、令和２年２月27日以降同年３月12日までの間に当社に対して通知することにより、また
は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取
りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の払込金額と同額の
金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取る。
④当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１
項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」
に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用
除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得
することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることと
なる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という）を
割当先に行わせない。
⑤割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予
約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
⑥割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限
超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも
当社に対して同様の内容を約束させる。
（４）当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし
（５）当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの
内容
該当事項なし
（６）その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。た
だし、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第23期
（平成31年１月１日から （平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで） 平成31年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 21,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 2,100,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 116.78
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 245,250
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 21,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 2,100,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 116.78
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 245,250
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成26年４月１日
133,553,970 134,903,000 － 2,048,190 － 412,557
（注１）
平成26年４月１日～
平成26年６月５日 293,000 135,196,000 12,427 2,060,617 12,055 424,613
（注２）
平成26年６月６日
3,131,739 138,327,739 481,095 2,541,712 481,095 905,708
（注３）
平成26年６月７日～
平成27年３月31日 1,744,500 140,072,239 67,283 2,608,995 65,595 971,304
（注２）
平成27年４月１日～
平成28年３月31日 551,000 140,623,239 27,410 2,636,405 26,663 997,967
（注２）
平成28年４月１日～
平成28年８月25日 6,930,000 147,553,239 611,220 3,247,625 600,246 1,598,213
（注４）
平成28年８月26日～
平成29年３月31日 175,000 147,728,239 6,300 3,253,925 6,018 1,604,232
（注２）
平成29年４月１日～
平成29年５月16日 550,000 148,278,239 45,850 3,299,775 45,060 1,649,292
（注４）
平成29年５月17日
5,000 148,283,239 180 3,299,955 171 1,649,464
（注２）
平成29年５月17日～
平成29年６月９日 6,380,000 154,663,239 506,100 3,806,055 496,886 2,146,350
（注４）
平成29年６月10日～
平成29年９月30日 65,000 154,728,239 2,340 3,808,395 2,235 2,148,585
（注２）
平成29年10月１日～
平成30年３月31日 3,600,000 158,328,239 226,435 4,034,830 226,435 2,375,020
（注４）
平成30年４月１日～
平成31年３月31日 2,100,000 160,428,239 123,066 4,157,896 123,066 2,498,086
（注５）
（注）１．株式分割（１株を100株に分割）によるものです。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．第１回及び第２回転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）に付された新株予約権の全部行使による増加で
す。
４．日本通信株式会社 第３回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
５．日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 40 129 50 76 41,738 42,048 －
所有株式数
－ 126,675 66,718 25,717 302,857 3,887 1,078,345 1,604,199 8,339
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.89 4.15 1.60 18.87 0.24 67.22 100 －
（％）
（注）自己株式15,004株 は、「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く）の
所有株式数 総数に対す
氏名または名称 住所
（株） る所有株式
数の割合
（％）（注
１）
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
COUNTRY, DELAWARE 19801 USA 14,028,239 8.74
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON
12,686,000 7.90
（常任代理人 メリルリンチ日本証 DELAWARE USA
券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋
一丁目三井ビルディング）
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,292,700 2.05
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）（注３）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,184,300 1.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,040,900 1.27
株式会社（信託口２）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,931,900 1.20
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口１）（注３）
1,700,000 1.05
池田 誠二 東京都台東区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,537,209 0.95
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
三田 聖二（注４） 1,498,300 0.93
東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,373,100 0.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口６）（注３）
－ 42,272,648 26.35
計
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てていま
す。
２． LTSanda B.V.B.A（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）の保有によるもの
です。
３． 当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
４． 当社代表取締役 会長です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 －
普通株式 のない、当社におけ
る標準となる株式
完全議決権株式（その他） 160,404,900 1,604,049
普通株式 同上
8,339 －
単元未満株式 普通株式 同上
160,428,239 － －
発行済株式総数
－ 1,604,049 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 － 15,000 0.00
日本通信株式会社
四丁目１番28号
－ 15,000 － 15,000 0.00
計
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
▶ 624
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当期間における取得自己株式
－ －
（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月27日）
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ） 至 令和元年６月27日 ）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 15,004 － 15,004 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式
は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売
渡しによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
（１） 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。
しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに
当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべ
きと考えています。
現段階において、当社には、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれま
す。
そのため、事業活動から生み出されるキャッシュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主
の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である配当、自社株買い、株主優待等を
実施する計画はありません。
当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
（２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となってい
ます。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定
款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「（１）配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
（３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「（１）配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス体制
(ⅰ) 基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認
識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。
当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバ
ナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会
代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえ
で決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営
監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取
締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派であ
る場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過
半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。
当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されて
おり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律
に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半
数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づ
いた監視が確保されやすい体制となっています。
本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役３名（三田聖二、福田尚久及び田島淳）及び社外取締
役５名（塚田健雄、井戸一朗、師田卓、寺本振透及び山田喜彦）で構成されており、代表取締役会長三田聖二
が議長を務めています。
(b) 業務執行体制
当社の取締役会は、上記(a)のとおり社外取締役が過半数を占めており、その機能は専ら監督機関となりま
す。当社の業務執行は、業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及びその業務を補佐する執行役
員が推進しています。
当社の業務執行体制においては、業務執行取締役が重要な意思決定を行うための代表取締役会（以下「ＲＤ
Ｍ」という）、業務執行取締役及び執行役員が、主要な子会社の現地役員及び当社常勤監査役の陪席のもとで
相互監督及び情報共有を行うための常勤役員会（以下「ＭＢ」という）、並びに、業務執行取締役及び執行役
員が業務執行の推進状況等を話し合うためのエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）という３
つの会議体を設置しています。
本書提出日現在、ＲＤＭは、業務執行取締役３名（三田聖二、福田尚久及び田島淳）で構成されており、合
議制のため、議長は置いておりません。ＭＢ及びＥＯＭは、業務執行取締役３名（三田聖二、福田尚久及び田
島淳）及び執行役員６名（横山裕昭、後藤堅一、森島裕、グレッグ・ダイクマン、小平充及び加藤明美）で構
成されており、代表取締役社長福田尚久が議長を務めています。
(c) 全員が社外監査役である監査役会
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関である監査役が経営の適法性
及び適切性を監視しています。監査役は、常勤監査役１名を含む３名全員が業務執行者からの独立性を確保さ
れた社外監査役であるほか、企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視
機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的
な知見を有する者としています。
本書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役３名（渡邊和司、松尾清及び井上伸一）で構成されてお
り、常勤監査役渡邊和司が議長を務めています。
(d) 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独
立性基準に準じ、原則として当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を持っていないこと
を要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追
求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することであ
る以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する
方々に参加していただいています。
さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方
に、自身の経験を社会に還元し、よりよい未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二
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の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由
は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待で
き、 また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行者の意向に左右される可能性が少ないためです。
さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行者の意向に反
することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行者からのコントロールを受
けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。
(e) 監査機能の連携
監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたるほか、内部監査に
ついては、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守につ
いても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。
本書提出日現在、当社の内部監査室は、内部監査室長１名（薩田敦子）により構成されています。
(ⅲ) 業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、当社グループの業務の適正
を確保するための体制整備について定めています。
(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．職務権限規程の策定による決裁権限の明確化
２．ＭＢの設置
３．ＲＤＭの設置
４．ＥＯＭの設置
５．取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定
６．ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施
７．ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有
８．取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー
(b) 当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（抜粋）
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。
(c) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
１．当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体
制をとる。
２．当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を
報告しなければならない。
３．当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または
従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備につ
いて定めています。
(a) 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会
に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。
(b) 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、ＥＯＭで行う。
(c) 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(ⅴ) 非業務執行 取締役及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各取締役（ 業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」
という） 及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額と
しています。なお、責任限定が認められるのは、当該 非業務執行 取締役または監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。
② 当社定款による定め
(ⅰ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累
積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(ⅲ) 取締役会で決議することができることとしている株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行う旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学 電気工学科
博士課程修了
昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社
副社長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム
（Ａ.Ｍ.Ｐ）修了
昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社
副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペ
レーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役
移動電話事業部長 兼
モトローラ・インク 副社長就任
取締役会長
平成６年７月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合
三田 聖二 昭和24年６月10日 生 (注３) 1,498,300
（代表取締役）
同会社）代表取締役社長就任
兼 アップルコンピュータ（現 アップ
ル）本社（米国）副社長就任
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立
代表取締役社長就任（現任）
平成８年５月 当社設立 代表取締役社長就任
平成10年７月 日本アイルランド経済協会（現 在日アイ
ルランド商工会議所）
副会長就任
平成10年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役就任
平成12年２月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレ
クター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関
する国際諮問会議委員就任
在日アイルランド商工会議所（旧 日本ア
イルランド経済協会）会頭就任
平成27年６月 当社 代表取締役会長就任（現任）
昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学 文学部卒業
平成４年６月 ダートマス大学経営大学院
（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング
（現 アクセンチュア）入社
平成５年９月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合
同会社）入社
平成９年11月 同社 事業推進本部長
取締役社長
平成11年12月 同社 マーケティング本部長
福田 尚久 昭和37年７月21日 生
(注４) 4,000
（代表取締役）
平成13年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本
社（米国）副社長就任
平成14年４月 当社 上席執行役員就任
平成16年６月 当社 取締役就任
平成16年７月 当社 ＣＦＯ就任
平成18年６月 当社 常務取締役就任
平成22年３月 当社 代表取締役専務就任
平成24年６月 当社 代表取締役副社長就任
平成27年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）
平成30年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和54年３月 慶應義塾大学 大学院工学研究科
修士課程修了
昭和54年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）
入社
平成２年３月 慶應義塾大学 工学博士号取得
平成４年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱
（現 ㈱ＮＴＴドコモ）転籍
平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 ㈱ＮＴ
Ｔドコモ）国際ビジネス部長
平成16年６月 同社 グローバルネットワーク開発部長
取締役副社長
田島 淳 昭和29年７月19日 生 (注４) 80,000
平成18年４月 当社 執行役員就任
（代表取締役）
平成19年４月 当社 上席執行役員就任
平成20年６月 当社 取締役就任
平成24年６月 当社 常務執行役員就任
平成25年５月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン
㈱ 代表取締役社長就任（現任）
平成28年４月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任
（現任）
平成30年２月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任
平成30年６月 当社 代表取締役副社長就任（現任）
昭和30年３月 名古屋大学 法学部卒業
昭和33年３月 名古屋大学 大学院修士課程修了
昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車
㈱）入社
昭和51年７月 同社 部長
昭和57年９月 同社 取締役就任
昭和62年９月 同社 常務取締役就任
昭和63年10月 日本移動通信㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）専務取
取締役 塚田 健雄 昭和７年10月３日 生 (注３) －
締役就任
平成３年６月 同社 取締役社長就任
平成11年６月 同社 取締役最高顧問就任
平成12年10月 当社 社外取締役就任（現任）
平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ 最高顧問就任
平成13年６月 同社 取締役最高顧問就任
平成15年６月 同社 顧問就任
昭和32年３月 早稲田大学 理工学部卒業
昭和32年４月 山武ハネウエル計器㈱（現 アズビル㈱）
入社
昭和55年12月 同社 取締役就任
昭和59年12月 同社 常務取締役就任
昭和61年12月 同社 取締役副社長就任
取締役 井戸 一朗 昭和７年７月１日 生 (注４) 12,000
昭和62年12月 同社 代表取締役社長就任
平成10年６月 同社 代表取締役会長就任
平成14年７月 同社 相談役就任
平成15年６月 当社 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
平成８年６月 同社 専務取締役就任
取締役 師田 卓 昭和11年８月16日 生 (注３) 12,500
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外監査役就任
平成25年６月 当社 社外取締役就任（現任）
昭和60年３月 東京大学 法学部卒業
昭和62年４月 第一東京弁護士会登録
昭和62年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所） アソシエイト
平成２年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 アソシエイト
平成５年８月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究
員
平成６年８月 道家寺本法律事務所 パートナー
平成８年１月 寺本法律事務所（後 寺本合同法律事務所
に改称） パートナー
取締役 寺本 振透 昭和38年１月31日 生
(注３) －
平成12年７月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律
事務所）に業務統合
平成18年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教
授
平成19年４月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
（法科大学院専任教員）
平成22年４月 九州大学大学院法学研究院 教授（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役就任（現任）
平成28年４月 株式会社ウェッブアイ 社外取締役就任
（現任）
昭和49年３月 慶應義塾大学 経済学部卒業
昭和49年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入
社
平成15年４月 同社 ＰＡＶＣ社 副社長 システム事業
グループ長
平成16年６月 同社 役員就任 北米本部長
アメリカ松下電器㈱ 会長就任
平成19年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）
常務役員就任
平成22年４月 同社 インダストリー営業担当
平成22年６月 同社 常務取締役就任
取締役 山田 喜彦 昭和26年５月11日 生 (注４) －
平成23年６月 同社 代表取締役専務就任
平成24年１月 同社 デバイス担当
平成25年４月 同社 オートモーティブ＆インダストリア
ルシステムズ社 社長
平成26年４月 同社 代表取締役副社長就任
海外戦略地域担当
平成28年６月 同社 常勤顧問就任
平成28年６月 当社 社外取締役就任（現任）
平成29年11月 Tesla, Inc.（テスラ） ギガファクト
リー バイスプレジデント（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和51年３月 京都大学 法学部卒業
昭和51年４月 郵政省（現 総務省）入省
平成元年６月 同省 東海郵政局人事部長
平成４年７月 同省 大臣官房財務部企画課国際調達企画
室長
平成６年７月 同省 郵務局国際課長
平成７年６月 同省 電気通信局電波部航空海上課長
平成10年６月 同省 大臣官房財務部経理課長
平成11年７月 同省 大臣官房財務部企画課長
平成12年７月 同省 東海郵政局次長
平成13年１月 郵政事業庁 東海郵政局次長
監査役 平成13年７月 同庁 東京簡易保険事務センター所長
渡邊 和司 昭和26年４月１日 生 (注５) －
平成15年４月 日本郵政公社 東京簡易保険事務センター
（常勤）
所長
平成16年６月 同公社 九州支社長
平成18年４月 (財)ポスタルサービスセンター 理事長
平成19年７月 (財)ゆうちょ財団 理事
平成20年７月 ㈱エフエム東京 常務執行役員就任
平成21年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
顧問就任
平成22年７月 (財)電気通信普及財団 専務理事
平成24年６月 ドコモ・サポート㈱ 取締役就任
平成27年６月 (一財)簡易保険加入者協会 理事
平成29年６月 当社 社外監査役就任（現任）
昭和49年３月 関西学院大学 商学部卒業
昭和52年９月 プライス・ウォーターハウス（現 プライ
スウォーターハウスクーパース）入所
昭和57年３月 公認会計士登録
昭和61年３月 プライス・ウォーターハウス（現 プライ
スウォーターハウスクーパース） ニュー
ヨーク事務所転籍
平成４年７月 同所 米国パートナー就任
同所 日本企業部代表就任
平成８年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ） ニューヨーク事務所入所
監査役 松尾 清 昭和26年６月27日 生 (注６) －
平成12年５月 同監査法人 東京事務所勤務
平成19年６月 同監査法人 東京事務所トータルサービス
３部 部門長
平成22年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービ
スグループ 部門長
平成25年４月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任
（現任）
平成25年６月 サンスター㈱ 社外監査役就任
サンスター技研㈱ 社外監査役就任
平成27年６月 当社 社外監査役就任（現任）
平成30年２月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注８)
昭和45年11月 全日本空輸㈱（現 ＡＮＡホールディング
ス㈱）入社
平成７年６月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部
長
平成13年４月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長
平成14年７月 同社 運航本部乗員室長
平成15年７月 同社 運航本部副本部長
平成17年４月 同社 執行役員 運航本部副本部長兼運航
訓練室長
平成18年４月 同社 執行役員 運航本部副本部長
平成19年４月 同社 上席執行役員 運航本部副本部長
監査役 井上 伸一 昭和23年９月25日 生 (注７) －
平成20年４月 同社 上席執行役員 運航本部長
平成20年６月 同社 取締役執行役員 運航本部長
平成21年４月 同社 常務取締役執行役員 運航本部長
平成22年６月 同社 常勤監査役
平成26年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長
平成28年６月 (一社)原子力安全推進協会 理事
平成30年６月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長（現
任）
平成30年６月 当社 社外監査役（現任）
平成31年４月 東京理科大学 監事就任（現任）
計 1,606,800
（注）１． 上記取締役のうち、塚田健雄、井戸一朗、師田卓、寺本振透及び山田喜彦は、社外取締役です。
２． 上記監査役の全員が、社外監査役です。
３． 令和元年６月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から２年間
４． 平成30年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から２年間
５． 平成29年６月28日開催の第21回定時株主総会終結の時から４年間
６． 令和元年６月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から４年間
７． 平成30年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から４年間
８． 各役員の所有株式数は、平成31年３月31日現在のものです。
９． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任していま
す。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱入社
平成２年６月 同社 取締役就任
平成６年６月 同社 常務取締役就任
平成８年６月 同社 専務取締役就任
師田 卓 昭和11年８月16日生 12,500
平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任
平成18年６月 当社 社外監査役就任
平成25年６月 当社 社外取締役就任（現任）
（注）１．補欠監査役師田卓氏は、当社の現任社外取締役です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取
締役を退任し、監査役に就任します。
２．補欠監査役師田卓氏の監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、
令和元年６月26日開催の第23回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時を超えることはできないものとしています。
10． 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の６名（男性５名 女性１名）が在任しています。
なお、各執行役員の所有株式数は、平成31年３月31日現在のものです。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和56年３月 静岡大学 工学部情報工学科卒業
昭和56年４月 日本電気㈱入社
平成３年６月 マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院
経営学修士課程修了
平成５年３月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会
社）入社
平成８年６月 同社 コンシューマ市場本部長
平成９年６月 インテルーション㈱（現 GEインテリジェント・プ
ラットフォームス㈱）入社 企画部長
平成10年１月 同社 代表取締役副社長就任
平成10年６月 同社 代表取締役社長就任
平成12年７月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ設立
上席執行役員 横山 裕昭 昭和33年７月21日生 18,000
取締役就任
平成13年１月 同社 専務取締役就任
平成13年９月 同社 代表取締役社長就任
平成14年１月 同社 代表取締役会長就任
平成19年７月 同社 代表取締役社長就任
平成22年３月 当社 技術開発統括バイスプレジデント
平成22年６月 当社 執行役員就任
平成22年10月 アレクセオ・ジャパン㈱（現 コントゥアー・ネッ
トワークス・ジャパン㈱）代表取締役社長就任
平成23年４月 当社 上席執行役員就任（現任）
平成28年３月 当社 ＣＦＯ就任
昭和58年３月 日本大学 理工学部電子工学科卒業
昭和58年４月 日本圧電気㈱（現 アツデン㈱） 入社
昭和61年４月 日本モトローラ㈱ 入社
平成８年４月 同社 移動電話事業部第一技術部長
平成10年８月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部技術部
長
平成12年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長
執行役員 後藤 堅一 昭和33年４月２日生 平成13年４月 当社 ソリューション開発本部副本部長
1,000
平成14年４月 当社 マーケティング本部副本部長
平成17年５月 当社 エンジニアリング統括部長
平成21年７月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバ
イスプレジデント
平成26年11月 当社 プロダクトマーケティング＆デベロップメン
トバイスプレジデント
平成28年３月 当社 執行役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
平成元年３月 東海大学 文学部卒業
平成元年４月 エプソン販売㈱入社
平成７年５月 アップルコンピュータ（現 Apple Japan合同会
社）入社
平成10年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ
平成12年１月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログ
ラムデベロップメント マネージャ
平成14年１月 同社 ダイレクトセールスチーム
マネージャ
平成14年７月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス
マネージャ
平成16年１月 ボーダフォン㈱（現 ソフトバンク㈱）入社
平成17年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセー
ル営業部 シニアマネージャ
平成18年５月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニア
執行役員 森島 裕 昭和42年３月６日生 13,000
マネージャ
平成18年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマ
ネージャ
平成19年２月 同社 法人事業統括部事業推進部
ジェネラルマネージャ
平成20年１月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長
平成23年４月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グルー
プ バイスプレジデント
平成24年11月 丸紅無線通信㈱に出向 代表取締役副社長就任 営
業・マーケティング部長
平成25年８月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント
平成27年８月 当社 ＭＳＰビジネスデベロップメント バイスプ
レジデント
平成28年９月 当社 ＭＶＮＥビジネスデベロップメント バイス
プレジデント
平成29年８月 当社 執行役員就任（現任）
平成９年１月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/
プログラマー
平成12年６月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエ
ンス理学士
平成12年７月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミ
ニストレーター
平成13年３月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニス
トレーター
平成15年１月 同社 システムインテグレーションエンジニア
平成17年１月 Computer and Communication Technologies Inc.
グレッグ・ダイク
入社 シニアネットワークエンジニア
マン
執行役員 昭和53年12月16日生 －
平成18年７月 Communications Security and Compliance
(Greg Deickman)
Technologies Inc.（現 Contour Networks Inc.）
ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ
平成19年６月 同社 グローバルネットワークアーキテクト
平成23年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
グローバルIT/IS バイスプレジデント
当社 アシスタントバイスプレジデント
平成25年４月 Computer and Communication Technologies Inc.
シニアバイスプレジデント
平成27年５月 同社 プレジデント兼ＣＯＯ就任（現任）
平成29年11月 当社 執行役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
昭和61年３月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業
昭和61年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
昭和62年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任
平成４年９月 アンガマン・バス㈱ マネージャ（ファイナンシャ
ルコントローラー代理）
平成８年５月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱
ファイナンスディレクター
平成12年９月 日本ルーセント・テクノロジー㈱
インターネットワーキングシステムズ セールス
ディレクター
平成16年１月 ファイブフロント㈱ 共同創業者ＣＦＯ
執行役員
小平 充 昭和37年８月12日生 －
平成17年１月 ユーティースターコムジャパン㈱
ＣＦＯ
ファイナンシャルコントローラー
平成17年１月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー
平成21年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャル
コントローラー（アジア太平洋地域）
平成24年５月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター
（日本・韓国）
平成27年９月 当社 ファイナンシャルコントローラー
平成29年11月 当社 ＣＦＯ代理
平成30年５月 当社 執行役員ＣＦＯ就任（現任）
平成30年６月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任（現任）
平成元年３月 東京都立大学（現 首都大学東京） 法学部法律学
科 卒業
平成元年４月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
法務課（パラリーガル）
平成７年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所（現 司法書士
執行役員
法人山田合同事務所） 司法書士
加藤 明美 昭和41年７月25日生
151,000
法務本部長
平成８年11月 当社入社
平成16年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ
平成17年４月 当社 法務/ＩＲ部 ジェネラルマネージャ
平成20年４月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント
平成31年２月 当社 執行役員・法務本部長就任（現任）
② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係
＜社外取締役＞
（員数）
当社の取締役は８名であり、うち５名が社外取締役です。
（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：該当する事項はありません。
資本的関係 ：社外取締役井戸一朗及び師田卓は当社の株主です（所有株式数は「① 役員一覧」に記
載のとおりです）。
取引関係 ：当社は、社外取締役塚田健雄が過去に取締役社長等を務めていたＫＤＤI㈱（当時の商
号は日本移動通信㈱）から専用線等の通信サービスの提供を受けています。また、当社
は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所
から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係：当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的
財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかし
ながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締
役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないもの
と判断しています。
＜社外監査役＞
（員数）
当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役です。
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（人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
人的関係 ：社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関
連会社です。当社は、当社の執行役員１名及び従業員１名を、同社の取締役として派遣
しています。
資本的関係 ：社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関
連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40％です。
取引関係 ：当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱からＭＶＮＥ業
務を受託しています。
その他の利害関係：社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と
当社の間にその他の利害関係はありません。
(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監
査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営
監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取
締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で少数派であ
る場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会また
は監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務
執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分
野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加してい
ただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内
容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガ
バナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載していま
す。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役８名のうち５名が社外取締役、監査役３名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立
性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の
取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行
に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい
体制となっています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役（社外監査役）は、内部監査室と定期的に情報交換を
行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査
に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監
査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となって
います。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告
しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外
監査役との間で情報共有及び意見交換を図っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、
監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」と
いう）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会におい
て、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役１名を含む３名全員が社外監査役であり、実質的な独立性が確保されてい
ます。各監査役は 、いずれも企業経営または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機
能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役松尾清は、公認会計士として日本及び米国で長期に
わたり会計監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、ＭＢに陪席し、必要に応じて内部監査に出席していま
す。また、定期的に書類の閲覧等を実施することで日常業務を監査しています。非常勤監査役は、常勤監査役と
情報交換を行うとともに、取締役会及び監査役会への出席等を通じて監査を実施しています。
② 内部監査の状況及び監査部門の相互連携
内部監査については、代表取締役社長直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的
に業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。
内部監査室は、常勤監査役（社外監査役）と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役
に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査
終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常
勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監
査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告しています。
会計監査人は、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役との間で情報共有
及び意見交換を図っています。
内部統制部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において財務報告に係る内部統制の評価の進捗状
況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を
行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内
容を報告しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 会計監査人である監査法人の名称
監査法人元和
(ⅱ) 業務を執行した公認会計士の氏名
星 山 和 彦
山野井 俊 明
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名です。
(ⅳ) 会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定方針として、候補者の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見
積額の妥当性等を考慮することとしています。監査役会は、監査法人元和から提示された資料に基づき、これ
らの事項を総合的に勘案した結果、監査法人元和を当社の監査法人として選定することが適当であると判断し
ました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任することとしています。また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定することとしています。
監査役会は、監査法人元和を再任するにあたり、同監査法人が引き続き上記選定方針に合致すること、ま
た、解任または不再任に相当する事由が認められないことから、同監査法人を再任することが適当であると判
断しました。
(ⅴ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に係る基準を策定しており、各監査役及び監査役会は、これに基づき、監査法
人に対する評価を行っています。当該評価の結果、各監査役及び監査役会は、監査法人元和の独立性、品質管
理体制、監査の実施体制、監査報酬額、監査役との意思疎通等の点において、特段の問題は認められないもの
と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
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(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,600 － 24,600 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,600 － 24,600 －
計
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記(ⅰ)を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえで、報酬見積り額の算
出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（社宅）としています。
取締役の報酬のうち、金銭報酬（給与）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額４億8,000
万円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三
田聖二に一任しています。なお、当該報酬総額の上限は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会で決議さ
れたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
取締役の報酬のうち、非金銭報酬（社宅）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万
円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいて決定しています。なお、当該報酬総額の上限は、平成
17年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名
（うち５名は社外取締役）です。
監査役の報酬は金銭報酬（給与）とし、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額7,200万円）の範囲内
で、監査役の協議により決定しています。なお、当該報酬総額の上限は、平成19年６月26日開催の第11回定時株
主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
なお、取締役会は、役員の報酬等を年間予算に反映した当社の事業計画を審議・承認しています。
② 役員報酬
(ⅰ) 取締役または監査役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
給与 業績連動報酬 退職慰労金 社宅
（人）
292,900 270,257 － － 22,642 3
社内取締役
23,610 23,610 － － － 5
社外取締役
監査役（注１） （注２） 19,008 19,008 － － － （注３） ▶
（注）１．全員が社外監査役です。
２．監査役の報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれてい
ます。
３．当事業年度末時点の監査役の員数は３名ですが、当事業年度中に退任した監査役が１名いるため支給
人員数と相違しています。
(ⅱ) 役員ごとの役員報酬等の総額及び報酬等の種類別の額（注）
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の
氏名 役員区分 役職名 会社区分 総額
業績連動 退職
給与 社宅
（千円）
報酬 慰労金
三田 聖二 172,220 157,712 － － 14,508
取締役 代表取締役会長 提出会社
（注）当事業年度において報酬等の総額が１億円以上であった役員を記載しています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現時点において投資株式を保有しておらず、今後も投資株式を保有する予定はありません。そのた
め、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は定
めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人元
和による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な
情報収集活動に努めています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 960,232
643,054
現金及び預金
535,164 444,494
売掛金
132,335 118,789
商品
43 41
貯蔵品
168,608 96,148
未収入金
99,699 93,081
その他
△ 58,224 △ 35,283
貸倒引当金
1,837,859 1,360,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,564 81,908
建物
△ 81,564 △ 81,908
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 662,172 728,564
△ 659,235 △ 687,550
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,937 41,014
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
2,937 41,014
有形固定資産合計
無形固定資産
1,426 1,703
特許権
5,322 60,593
ソフトウエア
8,366 33,550
ソフトウエア仮勘定
15,116 95,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 40,000 ※１ 40,091
投資有価証券
145,156 143,365
敷金及び保証金
110 110
その他
185,266 183,567
投資その他の資産合計
203,320 320,429
固定資産合計
繰延資産
6,489 4,013
株式交付費
2,081 2,840
社債発行費
8,571 6,853
繰延資産合計
2,049,751 1,687,608
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
311,744 357,769
買掛金
※２ 81,780
23,400
1年内返済予定の長期借入金
3,635 1,260
リース債務
未払金 113,225 80,863
23,091 25,539
未払法人税等
91,530 141,510
前受収益
180,213 74,243
預り金
209,186 219,427
買付契約評価引当金
70,250 65,791
その他
1,084,659 989,804
流動負債合計
固定負債
長期借入金 54,600 31,200
1,785 525
リース債務
5,639 8,388
その他
62,024 40,113
固定負債合計
1,146,683 1,029,918
負債合計
純資産の部
株主資本
4,034,830 4,157,896
資本金
2,375,020 2,498,086
資本剰余金
△ 5,658,534 △ 6,157,639
利益剰余金
△ 2,191 △ 2,192
自己株式
749,124 496,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,989 136,483
為替換算調整勘定
143,989 136,483
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,954 9,072
－ 15,983
非支配株主持分
903,067 657,689
純資産合計
2,049,751 1,687,608
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
3,034,234 3,518,395
売上高
※１ , ※２ , ※４ 2,614,110 ※１ , ※２ , ※４ 2,489,694
売上原価
420,124 1,028,701
売上総利益
※３ , ※４ 1,513,578 ※３ 1,530,983
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,093,454 △ 502,282
営業外収益
2,161 31
受取利息
－ 829
持分法による投資利益
－ 8,478
為替差益
9,761 5,455
雑収入
11,922 14,795
営業外収益合計
営業外費用
15,213 792
支払利息
2,524 3,338
株式交付費償却
6,214 3,265
社債発行費償却
10,436 －
為替差損
42 355
その他
34,431 7,752
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,115,963 △ 495,239
特別利益
44,464 －
新株予約権戻入益
44,464 －
特別利益合計
特別損失
※５ 1,220,526
－
減損損失
1,220,526 －
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,292,025 △ 495,239
法人税、住民税及び事業税 4,609 4,332
52,000 －
法人税等調整額
56,609 4,332
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,348,635 △ 499,571
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 466
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,348,635 △ 499,104
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,348,635 △ 499,571
その他の包括利益
11,673 △ 7,505
為替換算調整勘定
11,673 △ 7,505
その他の包括利益合計
△ 2,336,961 △ 507,076
包括利益
（内訳）
△ 2,336,961 △ 506,610
親会社株主に係る包括利益
－ △ 466
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,253,925 1,604,232 △ 3,309,899 △ 2,191 1,546,066
当期変動額
新株の発行 780,905 770,788 1,551,693
親会社株主に帰属する
△ 2,348,635 △ 2,348,635
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 780,905 770,788 △ 2,348,635 － △ 796,942
当期末残高 4,034,830 2,375,020 △ 5,658,534 △ 2,191 749,124
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 132,315 132,315 77,055 1,755,437
当期変動額
新株の発行 1,551,693
親会社株主に帰属する
△ 2,348,635
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
11,673 11,673 △ 67,101 △ 55,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,673 11,673 △ 67,101 △ 852,370
当期末残高 143,989 143,989 9,954 903,067
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,034,830 2,375,020 △ 5,658,534 △ 2,191 749,124
当期変動額
新株の発行
123,066 123,066 246,132
親会社株主に帰属する
△ 499,104 △ 499,104
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123,066 123,066 △ 499,104 △ 0 △ 252,973
当期末残高 4,157,896 2,498,086 △ 6,157,639 △ 2,192 496,150
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 143,989 143,989 9,954 － 903,067
当期変動額
新株の発行
246,132
親会社株主に帰属する
△ 499,104
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 7,505 △ 7,505 △ 882 15,983 7,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,505 △ 7,505 △ 882 15,983 △ 245,377
当期末残高 136,483 136,483 9,072 15,983 657,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,292,025 △ 495,239
260,331 26,758
減価償却費
△ 2,161 △ 31
受取利息及び受取配当金
1,220,526 －
減損損失
15,213 792
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 829
△ 44,464 －
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益） 12,498 △ 9,288
売上債権の増減額（△は増加） 1,290 92,731
たな卸資産の増減額（△は増加） 90,078 15,214
仕入債務の増減額（△は減少） 67,070 45,877
未収入金の増減額（△は増加） △ 86,019 72,459
前受収益の増減額（△は減少） △ 29,955 49,838
58,188 △ 6,261
未払又は未収消費税等の増減額
△ 73,492 △ 126,052
その他
小計 △ 802,921 △ 334,029
利息及び配当金の受取額 2,161 31
△ 14,185 △ 783
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,230 △ 3,951
△ 342,095 －
訴訟和解金の支払額
△ 1,159,270 △ 338,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,606 △ 59,786
有形固定資産の取得による支出
△ 115,981 △ 88,335
無形固定資産の取得による支出
△ 37,500 △ 18,750
定期預金の預入による支出
1,255,000 56,250
定期預金の払戻による収入
△ 40,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 23,947 △ 167
敷金及び保証金の差入による支出
532 913
敷金及び保証金の回収による収入
1,016,497 △ 109,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 904,000 －
△ 569,068 △ 81,780
長期借入金の返済による支出
1,521,441 244,388
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出 △ 7,788 －
7,781 －
新株予約権の発行による収入
△ 41,916 △ 3,635
リース債務の返済による支出
－ 15,000
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 4,024
その他
6,450 169,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
643 △ 1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135,679 △ 279,678
1,058,411 922,732
現金及び現金同等物の期首残高
※ 922,732 ※ 643,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社名
JCI US Inc.
Contour Networks Inc.
Computer and Communication Technologies Inc.
Arxceo Corporation
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
当連結会計年度から、新規に設立したmy FinTech株式会社を連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用 の関連会社数 1 社
会社名 H.I.S.Mobile株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上していま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってい
ます。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,567千円は、
「株式交付費償却」2,524千円、「その他」42千円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、 税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正
第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解
(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 40,000千円 40,091千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
定期預金 37,500千円 －千円
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 37,500千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
148,000 千円 5,023 千円
※２ 売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
△12,832千円 10,240千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員報酬 126,636 千円 132,860 千円
729,577 692,808
給与手当
165,426 180,906
地代家賃
貸倒引当金繰入額 13,611 9,692
3,892 4,380
貸倒損失
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
55,940 千円 81,379 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
建物、車両運搬具、工具、器具及び備
東京都港区、東京都目黒区、
品、リース資産、商標権、特許権、電話
事業用資産
加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮
米国コロラド州、米国フロリダ州
勘定
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しています。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
建物 84,826
車両運搬具 9
工具、器具及び備品 76,456
リース資産 31,950
商標権 4,692
特許権 49,775
電話加入権 1,345
ソフトウェア 867,396
ソフトウェア仮勘定 104,074
合計 1,220,526
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルーピングを行っています。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用していますが、上記資産については回収可能価額を零とし
ています。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 147,728,239 10,600,000 － 158,328,239
合計 147,728,239 10,600,000 － 158,328,239
自己株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,600,000株は、新株予約権（ストック・オプション含む）の行使によるもの
です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第３回新株予約権 （ 第三者割
普通株式 14,070 － 14,070 － －
（親会社） 当て）
第４回新株予約権 （ 第三者割
普通株式 － 23,700 － 23,700 9,954
当て）
合計 － 14,070 23,700 14,070 23,700 9,954
（注）１．第３回新株予約権 （ 第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,530千株、新株予約権の
買入消却3,540千株によるものです。
２．第４回新株予約権 （ 第三者割当て）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 158,328,239 2,100,000 － 160,428,239
合計 158,328,239 2,100,000 － 160,428,239
自己株式
普通株式 15,000 ▶ － 15,004
合計 15,000 ▶ － 15,004
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株は、新株予約権の行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第４回新株予約権 （ 第三者割
普通株式 23,700 － 2,100 21,600 9,072
（親会社）
当て）
合計 － 23,700 － 2,100 21,600 9,072
（注）第４回新株予約権 （ 第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使2,100千株によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 960,232 千円 643,054 千円
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供している
△37,500 －
定期預金
現金及び現金同等物 922,732 643,054
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年内 131,859 131,859
１年超 439,530 307,671
合計 571,389 439,530
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調
査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。
買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。
リース債務は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 960,232 960,232 －
(2）売掛金 535,164 535,164 －
(3）未収入金 168,608 168,608 －
資産計 1,664,005 1,664,005 －
(1）買掛金 311,744 311,744 －
(2）長期借入金 136,380 136,885 505
(3）リース債務 5,420 5,420 －
(4）未払金 113,225 113,225 －
(5）預り金 180,213 180,213 －
負債計 746,984 747,489 505
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 643,054 643,054 －
(2）売掛金 444,494 444,494 －
(3）未収入金 96,148 96,148 －
資産計 1,183,697 1,183,697 －
(1）買掛金 357,769 357,769 －
(2）長期借入金 54,600 54,902 302
(3）リース債務 1,785 1,785 －
負債計 414,154 414,457 302
（注） １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
負 債
(1) 買掛金、(3) リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しています。
なお、一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
関係会社株式 40,000 40,091
敷金及び保証金 145,156 143,365
これらについては、 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 960,232 － － －
売掛金 525,444 9,720 － －
未収入金 168,608 － － －
合計 1,654,285 9,720 － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 643,054 － － －
売掛金 444,494 － － －
未収入金 96,148 － － －
合計 1,183,697 － － －
４. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 81,780 23,400 21,600 9,600 － －
リース債務 3,635 1,260 525 － － －
合計 85,415 24,660 22,125 9,600 － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,400 21,600 9,600 － － －
リース債務 1,260 525 － － － －
合計 24,660 22,125 9,600 － － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
新株予約権戻入益 44,464 －
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 2,584,575千円 2,534,830千円
減損損失及び減価償却超過額 305,533 210,779
たな卸資産評価損 55,696 30,466
貸倒引当金 80,222 10,663
買付契約評価引当金 64,053 67,188
前受収益 27,012 44,036
16,880 16,107
その他
繰延税金資産小計
3,133,974 2,914,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △2,534,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △379,241
評価性引当額小計
△3,133,974 △2,914,071
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債 － －
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
32,730 15,691 298 13,553 31,746 2,440,808 2,534,830
損金(※)
評価性引当額 △32,730 △15,691 △298 △13,553 △31,746 △2,440,808 △2,534,830
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社並びに国内子会社３社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業
会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。
一方、海外では、米国子会社２社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に
対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社２社は、米国事業の統括及びグループ全体にか
かわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社３社を「日本事業」、米国子会社２社及
びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社２社の費用を全社費用としてい
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
2,796,975 237,259 3,034,234
外部顧客への売上高
－ 65,648 65,648
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,796,975 302,908 3,099,883
計
セグメント利益又は損失（△） △ 213,794 512 △ 213,281
1,823,282 168,389 1,991,671
セグメント資産
その他の項目
227,625 29,701 257,326
減価償却費
40,000 － 40,000
持分法適用会社への投資額
175,347 33,738 209,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
3,322,007 196,388 3,518,395
外部顧客への売上高
－ 27,958 27,958
セグメント間の内部売上高又は振替高
計 3,322,007 224,347 3,546,354
セグメント利益又は損失（△） 409,537 △ 1,527 408,009
1,429,048 169,682 1,598,731
セグメント資産
その他の項目
26,616 51 26,667
減価償却費
40,091 － 40,091
持分法適用会社への投資額
142,277 764 143,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,099,883 3,546,354
セグメント間取引消去 △65,648 △27,958
連結財務諸表の売上高 3,034,234 3,518,395
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △213,281 408,009
全社費用（注） △887,021 △909,926
調整額（セグメント間取引消去等） 6,848 △365
連結財務諸表の営業損失（△） △1,093,454 △502,282
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,991,671 1,598,731
全社資産（注） 83,678 88,877
調整額（セグメント間債権債務消去等） △25,598 －
連結財務諸表の資産合計 2,049,751 1,687,608
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 257,326 26,667 3,005 91 260,331 26,758
有形固定資産及び無形固定
209,086 143,042 △54,180 2,500 154,906 145,542
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
2,796,975 237,259 3,034,234
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記
載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
3,322,007 196,388 3,518,395
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管
理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記
載を省略しています。
なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
日本事業 海外事業 全社・消去 合計
941,531 268,952 10,041 1,220,526
減損損失
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額
5.64円 3.94円
１株当たり当期純損失（△）
△15.14円 △3.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載していません。
２．１株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△2,348,635 △499,104
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△2,348,635 △499,104
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 155,123,691 158,964,058
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
１株当たり当期純損失であるた
同左
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 め、全ての潜在株式が希薄化効
果を有していません。
の概要
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 81,780 23,400 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,635 1,260 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
54,600 31,200 1.15 令和３年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
1,785 525 － 令和２年
ものを除く。）
合計 141,800 56,385 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているものが含まれているため、平均利率を記載していません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,600 － －
長期借入金 21,600
525 － －
リース債務 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 834,243 1,666,271 2,560,592 3,518,395
税金等調整前四半期（当期）
△161,823 △319,198 △457,288 △495,239
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △162,845 △321,243 △460,355 △499,104
円）
１株当たり四半期（当期）純
△1.02 △2.02 △2.90 △3.13
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△1.02 △1.00 △0.87 △0.24
（△）（円）
② 訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起さ
れました。
(ⅰ) 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
(ⅱ) 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
(ⅲ) 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託す
るＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、
当社が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州におい
て、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴
訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てると
ともに、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠
償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当
社の主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が
認められないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売
買代金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ド
ル、及びこれらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
(ⅳ) 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 860,821
458,728
現金及び預金
※２ 409,471
486,906
売掛金
97,045 90,369
商品
43 41
貯蔵品
※２ 221,272 ※２ 159,093
未収入金
22,491 23,080
前払費用
※２ 289,179
275,252
その他
△ 99,801 △ 77,142
貸倒引当金
1,864,031 1,352,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,937 38,144
工具、器具及び備品
2,937 38,144
有形固定資産合計
無形固定資産
5,611 61,494
ソフトウエア
8,366 35,227
ソフトウエア仮勘定
13,978 96,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,465 451,470
関係会社株式
137,512 136,141
敷金及び保証金
※２ 145,548 ※２ 152,056
長期貸付金
110 110
その他
△ 145,548 △ 152,056
貸倒引当金
539,087 587,721
投資その他の資産合計
556,002 722,588
固定資産合計
繰延資産
6,489 4,013
株式交付費
2,081 2,840
社債発行費
8,571 6,853
繰延資産合計
資産合計 2,428,605 2,082,262
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
307,413 354,878
買掛金
※１ 81,780 ※２ 273,400
1年内返済予定の長期借入金
3,635 1,260
リース債務
※２ 203,009 ※２ 178,131
未払金
88,219 136,762
前受収益
179,816 73,704
預り金
209,186 219,427
買付契約評価引当金
74,924 73,417
その他
1,147,986 1,310,981
流動負債合計
固定負債
※２ 304,600
31,200
長期借入金
1,785 525
リース債務
306,385 31,725
固定負債合計
1,454,371 1,342,706
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 4,034,830 4,157,896
資本剰余金
2,375,020 2,498,086
資本準備金
2,375,020 2,498,086
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,443,379 △ 5,923,306
繰越利益剰余金
△ 5,443,379 △ 5,923,306
利益剰余金合計
△ 2,191 △ 2,192
自己株式
964,280 730,483
株主資本合計
9,954 9,072
新株予約権
974,234 739,555
純資産合計
2,428,605 2,082,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 3,322,745
2,796,975
売上高
※１ 2,342,622 ※１ 2,307,973
売上原価
454,352 1,014,771
売上総利益
※１ , ※２ 1,373,581 ※１ , ※２ 1,488,779
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 919,228 △ 474,007
営業外収益
※１ 2,907
13
受取利息
－ 7,032
為替差益
8,952 5,355
雑収入
11,860 12,402
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,213 ※１ 1,792
支払利息
9,395 －
為替差損
－ 6,122
貸倒引当金繰入額
6,214 3,265
社債発行費償却
2,524 3,338
株式交付費償却
42 0
その他
34,389 14,519
営業外費用合計
経常損失（△） △ 941,758 △ 476,125
特別利益
44,464 －
新株予約権戻入益
44,464 －
特別利益合計
特別損失
1,038,885 －
減損損失
305,054 －
関係会社株式評価損
190,672 －
貸倒引当金繰入額
1,534,612 －
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,431,906 △ 476,125
法人税、住民税及び事業税 4,130 3,802
52,000 －
法人税等調整額
56,130 3,802
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,488,036 △ 479,927
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首棚卸高 825,332 97,045
Ⅱ 当期商品仕入高 270,070 179,121
Ⅲ 他勘定振替高 ※１ 736,272 101,652
97,045 90,369
Ⅳ 期末棚卸高 262,085 11.2 84,144 3.7
Ⅴ 通信回線料金等 16,607 0.7 55,578 2.4
Ⅵ データサービス原価 1,450,562 61.9 1,643,097 71.2
Ⅶ 買付契約評価引当金繰入
△12,832 △0.5 10,240 0.4
額
Ⅷ その他の経費 ※２ 626,200 26.7 514,911 22.3
売上原価 2,342,622 100.0 2,307,973 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
（注）※１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
固定資産への振替 4,212 48,758
消耗品勘定等への振替 1,562 1,351
その他 730,497 51,543
計 736,272 101,652
※２. その他の経費の内訳は次のとおりです。 （単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 217,348 26,666
業務委託料 41,283 126,397
その他 367,568 361,846
計 626,200 514,911
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,253,925 1,604,232 1,604,232 △ 2,955,342 △ 2,955,342 △ 2,191 1,900,623
当期変動額
新株の発行
780,905 770,788 770,788 1,551,693
当期純損失（△） △ 2,488,036 △ 2,488,036 △ 2,488,036
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 780,905 770,788 770,788 △ 2,488,036 △ 2,488,036 － △ 936,343
当期末残高
4,034,830 2,375,020 2,375,020 △ 5,443,379 △ 5,443,379 △ 2,191 964,280
新株予約権 純資産合計
当期首残高 77,055 1,977,678
当期変動額
新株の発行
1,551,693
当期純損失（△） △ 2,488,036
株主資本以外の項目の当期変
△ 67,101 △ 67,101
動額（純額）
当期変動額合計 △ 67,101 △ 1,003,444
当期末残高
9,954 974,234
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,034,830 2,375,020 2,375,020 △ 5,443,379 △ 5,443,379 △ 2,191 964,280
当期変動額
新株の発行 123,066 123,066 123,066 246,132
当期純損失（△） △ 479,927 △ 479,927 △ 479,927
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 123,066 123,066 123,066 △ 479,927 △ 479,927 △ 0 △ 233,796
当期末残高
4,157,896 2,498,086 2,498,086 △ 5,923,306 △ 5,923,306 △ 2,192 730,483
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,954 974,234
当期変動額
新株の発行 246,132
当期純損失（△） △ 479,927
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 882 △ 882
動額（純額）
当期変動額合計
△ 882 △ 234,678
当期末残高 9,072 739,555
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のう
ち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,567千円は、「株式交
付費償却」2,524千円、「その他」42千円として組み替えています。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４
項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加
しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
定期預金 37,500千円 －千円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 37,500千円 －千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 52,663千円 73,716千円
長期金銭債権 145,548 152,056
短期金銭債務 92,969 350,629
長期金銭債務 250,000 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 83,261千円
営業費用 103,871 268,519
営業取引以外の取引による取引高 95,422 28,082
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度97％、当事業年度92％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売代理店手数料 13,462 千円 71,144 千円
役員報酬 126,636 131,410
631,082 607,085
給与手当
157,168 171,411
地代家賃
19,896 121
減価償却費
13,611 9,692
貸倒引当金繰入額
1,958 －
貸倒損失
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式361,465千円、関連会社株式40,000千円、
当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式411,470千円、関連会社株式40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,758,805千円 1,650,971千円
関係会社株式評価損 926,863 926,863
減損損失 293,501 204,571
たな卸資産評価損 55,696 29,719
買付契約評価引当金 64,053 67,188
前受収益 27,012 41,876
貸倒引当金 75,126 70,180
9,231 12,522
その他
繰延税金資産小計
3,210,290 3,003,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,650,971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,352,922
評価性引当額小計
△3,210,290 △3,003,894
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成30年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
当事業年度（平成31年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
73,861
－ － － － －
車両運搬具 9,794
－ － － － －
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,937 54,199 18,992 38,144 472,892
－
リース資産
263,727
－ － － － －
計 2,937 54,199 18,992 38,144 820,275
－
ソフトウェア 5,611 63,678 7,795 61,494 －
－
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 8,366 96,116 69,255 35,227 －
－
計
13,978 159,795 69,255 7,795 96,722 －
（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主として顧客へ貸与するタブレット端末の取得によるものです。
２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかるソフトウェアの
開発によるものです。
３．ソフトウェア仮勘定の減少は、主としてソフトウェアへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 99,801 77,142 99,801 77,142
貸倒引当金（固定） 145,548 6,507 － 152,056
買付契約評価引当金 209,186 10,240 － 219,427
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
訴訟
「１ 連結財務諸表等 （２）その他 ② 訴訟」に記載しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記載された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.j-com.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書です。
平成30年６月27日関東財務局長に提出。
（2） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
（3） 内部統制報告書
事業年度（第22期） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく報
告書です。
平成30年８月７日関東財務局長に提出。
（5） 第１四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期） （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年８月13日関東財務局長に提出。
（6） 第２四半期報告書及び確認書
（第23期第２四半期） （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年11月９日関東財務局長に提出。
（7） 第３四半期報告書及び確認書
（第23期第３四半期） （自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
平成31年２月８日関東財務局長に提出。
（8） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く報告書です。
令和元年６月26日関東財務局長に提出。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本通信株式会社(E04473)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 星 山 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本通信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本通信株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 星 山 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山野井 俊 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本通信株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信
株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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