アイエーグループ株式会社 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | アイエーグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第36期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 35,237,745 34,863,249 33,968,950 32,822,971 38,324,659
売上高
(千円) 1,474,007 917,665 970,307 1,013,431 1,461,815
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 827,413 449,210 332,716 △ 215,407 801,887
る当期純損失(△)
(千円) 851,534 441,830 315,774 △ 202,421 822,841
包括利益
(千円) 14,010,410 14,107,736 13,913,458 13,478,648 14,047,528
純資産額
(千円) 31,574,851 32,000,542 30,375,909 31,952,318 32,236,979
総資産額
(円) 1,672.96 1,721.73 9,009.94 8,843.11 9,294.19
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 96.79 54.33 210.61 △ 141.01 532.27
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 44.4 44.1 45.8 42.1 43.4
自己資本比率
(%) 6.0 3.2 2.4 - 5.9
自己資本利益率
(倍) 8.2 13.3 15.0 - 6.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,831,183 2,129,589 1,354,652 1,085,896 1,867,459
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 4,745,449 △ 848,708 △ 1,171,595 △ 314,891 △ 2,004,898
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 1,830,030 △ 626,466 △ 1,116,077 △ 192,256 △ 118,693
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,324,663 1,979,077 1,046,058 1,624,806 1,368,674
高
従業員数 (名) 1,011 1,018 964 1,077 1,066
( 344 ) ( 408 ) ( 355 ) ( 331 ) ( 405 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第35期より表示方法の変更を行っており、第34期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しております。
5 第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
7 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 2,008,165 1,817,932 1,728,943 1,548,034 1,631,539
売上高及び営業収益
(千円) 422,297 324,369 268,528 125,623 51,090
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 401,892 268,006 226,887 364,645 △ 63,328
(△)
(千円) 1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100
資本金
(株) 10,126,800 10,126,800 8,226,800 1,645,360 1,645,360
発行済株式総数
(千円) 6,763,592 6,679,713 6,379,606 6,494,878 6,166,887
純資産額
(千円) 14,836,353 15,557,180 14,118,637 14,897,210 16,733,259
総資産額
(円) 807.63 815.20 4,131.24 4,270.67 4,109.10
1株当たり純資産額
(円) 24.0 24.0 24.0 72.0 160.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 12.0 ) ( 12.0 ) ( 12.0 ) ( 12.0 ) ( 60.0 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 47.01 32.41 143.62 238.70 △ 42.04
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 45.6 42.9 45.2 43.6 36.9
自己資本比率
(%) 5.9 4.0 3.5 5.7 -
自己資本利益率
(倍) 16.9 22.3 22.0 15.3 -
株価収益率
(%) 51.1 74.0 83.6 50.3 -
配当性向
(名) 40 47 42 41 43
従業員数
( 30 ) ( 35 ) ( 37 ) ( 34 ) ( 32 )
(%) 116.2 109.2 103.8 117.4 116.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
(円) 849 850 737 4,155 3,960
最高株価
(717)
(円) 700 688 615 3,380 3,085
最低株価
(638)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4 第35期の1株当たり配当額72円は、中間配当額12円と期末配当額60円の合計となります。当社は、2017年10
月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額12円は、株式併合
前の配当額、期末配当額60円は、株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第35
期の1株当たり配当額は、120円となります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
7 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
8 第36期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1984年3月 自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立
1984年4月 株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン
1989年4月 横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転
1993年11月 横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転
1995年5月 株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化
1996年9月 当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録
2000年6月 株式会社アドバンスを子会社化
2001年4月 株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム)
2001年6月 株式会社アイディーエムパートナーズ(現・連結子会社)を設立
2002年4月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立
2002年10月 株式会社ティーディーエスを設立
2004年4月 株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式
会社ティーディーエス)に承継
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立
株式会社アイディーエムメンテナンス(現・連結子会社)を設立
2008年3月 株式会社フレンド21を子会社化
2008年4月 株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社の
カー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継
2008年10月 会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更
カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継
株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー)
2010年4月 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月 株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立
2011年4月 株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立
2012年2月 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクション(現・連結子会社)へ社
名変更
2012年3月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセット(現・連結子会社)を設立
2013年2月 株式会社パーソンズを清算
2013年4月 株式会社エフ・エム・クラフト(現・連結子会社)を子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年3月 株式会社アクシスを清算
2014年5月 株式会社オートバックス神奈川を子会社化
2014年10月 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー)
2015年3月 株式会社アドバンスを清算
2015年4月 株式会社IDMobile(現・連結子会社)を設立
2018年1月 株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立
2019年3月 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋(現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社12社により構成されており、事業はカー用品
事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージ
カー用品事業
メントサービス
株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルガーデン名古屋、株式会社アル
ブライダル事業
カンシエルプロデュース
株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ
株式会社IDMobile
株式会社IAGアセット、株式会社IAGコンストラクション
建設不動産事業
株式会社エフ・エム・クラフト
株式会社アイディーエム、株式会社IAGコンストラクションは当社の店舗設備・
営繕業務の一部を行っております。
その他の事業 (飲食事業及び経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社
事業系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイエー 横浜市
300,000 カー用品事業 100.0 を行っております。
(注4,5) 戸塚区
役員の兼任1名
株式会社アイエーオート 当社は、経理・総務代行業務
66.0
横浜市
バックス 98,000 カー用品事業 を行っております。
戸塚区 (66.0)
(注6)
株式会社アイエーマネー 横浜市 100.0 当社は、経理・総務代行業務
10,000 カー用品事業
ジメントサービス 戸塚区 (100.0) を行っております。
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事
58,600 100.0 を行っております。
(注4,7) 市西区 業
役員の兼任1名
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事 60.0 当社は、経理・総務代行業務
10,000
ガーデン名古屋 市港区 業 (60.0) を行っております。
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事 100.0 当社は、経理・総務代行業務
10,000
プロデュース 市西区 業 (100.0) を行っております。
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイディーエム 横浜市 建設不動産事
88,000 100.0 を行っております。
戸塚区 業
役員の兼任2名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイディーエム 横浜市 建設不動産事 100.0
50,000 を行っております。
パートナーズ 戸塚区 業 (100.0)
当社は、経理・総務代行業務
株式会社IDMobil
横浜市 建設不動産事 100.0
10,000 を行っております。
e
戸塚区 業 (100.0)
当社は、経理・総務代行業務
横浜市 建設不動産事
株式会社IAGアセット 50,000 100.0 を行っております。
戸塚区 業
役員の兼任2名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社IAGコンスト 横浜市 建設不動産事 100.0
20,000 を行っております。
ラクション 戸塚区 業 (100.0)
役員の兼任1名
株式会社エフ・エム・ク 横浜市 建設不動産事 100.0 当社は、経理・総務代行業務
30,000
ラフト 戸塚区 業 (100.0) を行っております。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 株式会社アイエーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエー ① 売上高 21,298,988 千円
② 経常利益 1,057,886 千円
③ 当期純利益 676,175 千円
④ 純資産額 5,434,353 千円
⑤ 総資産額 9,116,379 千円
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6 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエーオート
① 売上高 4,979,519 千円
バックス
② 経常利益 211,254 千円
③ 当期純利益 191,727 千円
④ 純資産額 279,881 千円
⑤ 総資産額 1,567,487 千円
7 株式会社アルカンシエルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アルカンシエル ① 売上高 7,977,992 千円
② 経常損失 △151,957 千円
③ 当期純損失 △52,824 千円
④ 純資産額 3,294,321 千円
⑤ 総資産額 6,719,589 千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
768 ( 253 )
カー用品事業
218 ( 112 )
ブライダル事業
37 ( 8 )
建設不動産事業
43 ( 32 )
その他の事業
1,066 ( 405 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 ( 32 ) 39.1 11.9 5,696
従業員数(名)
セグメントの名称
43 ( 32 )
その他の事業
43 ( 32 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として
厳しい状況が続くものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでおり、当社グ
ループの基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業および建設不動産事業に注力しうる体制を整えてまいりま
した。
カー用品事業につきましては前年3月に譲り受けをした15店舗の質の向上、車検及び車買取・販売の強化に取り
組み、ブライダル事業につきましては販売促進の強化や既存式場を改装するなどの積極的な投資を行ってまいりま
した。
また「人材の育成と発掘」を重要なテーマとして取り組み、当社独自の教育制度を定着させ、幅広く人材の底上
げを実施いたしました。
しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務
基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結
会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に記載しております。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係
を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを
備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職
務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益
等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や
関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる
事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(当社グループ全体)
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しております。
土地建物賃貸借契約においては、契約締結時に貸主に差入保証金を差し入れております。
当該差入保証金は、契約期間満了等による契約解約時に契約に従い、返還されることとなっておりますが、契約
に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合がありま
す。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤
去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績
に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
当社グループとしては、個人情報保護管理規程を制定し、社内管理体制を整備して情報管理への意識を高めると
ともに、個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。
しかしながら、万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(カー用品事業)
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以
下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及
びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以
下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要がありま
す。従いまして当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗について同契約
を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要がありま
す。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証は
なく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地
域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 4経営上の重要な契約等」
をご参照ください。
(ブライダル事業)
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小が業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に
推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価
格の変動に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、
関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはあり
ませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、430百万円減少し、11,776百万円となりました。これは
主にたな卸資産327百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、714百万円増加し、20,460百万円となりました。これは
主に土地1,826百万円の増加によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、741百万円減少し、9,999百万円となりました。これは主
に短期借入金511百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、457百万円増加し、8,189百万円となりました。これは主
に長期借入金740百万円の増加によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主
に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依
然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行
きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収増益と
なり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が好調であり、ピットサー
ビス部門と車両販売も堅調に推移いたしました。また2018年3月1日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗
が通期において業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました 。
(ブライダル事業)
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年
同期と比べ減収となりました。利益面については、前連結会計年度において固定資産の減損損失を計上したことに
よる減価償却費の減少などがあったことにより、前年同期と比べ減収増益となりました 。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡
等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
( その他の事業 )
コメダ珈琲4店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益と
なりました 。
(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,324百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益につきましては
1,330百万円(前年同期比49.2%増)、経常利益につきましては1,461百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
また、特別損失に投資有価証券評価損112百万円、減損損失21百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益は、801百万円(前年は215百万円の損失)となりました 。
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③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、1,368百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,867百万円の収入となり、前期と比べ、781百万円の収入の増加となりま
した。これは、主として税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の支出となり、前期と比べ、1,690百万円の支出の増加となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出となり、前期と比べ、73百万円の支出の減少となりまし
た。これは、主として長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
セグメントの名称 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ブライダル事業 652,338 102.2
建設不動産事業 114,197 22.6
合計 766,535 67.0
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 2,316,015 133.9
ホイール 687,532 125.2
カーオーディオ 2,686,390 123.3
モータースポーツ関連用品 806,028 115.2
オイル 848,027 113.9
小物用品 4,249,960 157.8
バッテリー 536,376 120.1
物販小計 12,130,331 134.2
サービス 2,155,793 119.0
車輛仕入 2,138,014 139.6
カー用品事業計 16,424,140 132.6
ブライダル事業 4,305,868 95.0
建設不動産事業 2,393,570 66.4
報告セグメント計 23,123,579 112.7
その他の事業 657,125 113.6
合計 23,780,704 112.7
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 4,476,993 124.0
ホイール 772,734 125.1
カーオーディオ 3,259,781 125.7
モータースポーツ関連用品 1,055,795 122.9
オイル 1,426,766 115.8
小物用品 4,595,499 120.0
バッテリー 1,043,527 122.3
物販小計 16,631,099 122.3
サービス 7,378,571 122.6
車輛販売 2,301,083 137.3
カー用品事業小計 26,310,754 123.6
内部売上消去等 △3,190
カー用品事業計 26,307,564 123.6
ブライダル事業 7,978,883 96.2
内部売上消去等 △820
ブライダル事業計 7,978,063 96.2
建設不動産事業 4,001,837 127.1
内部売上消去等 △290,583
建設不動産事業計 3,711,254 127.4
報告セグメント計 37,996,882 116.9
その他の事業 1,631,539 105.4
内部売上消去等 △1,303,763
その他の事業計 327,776 99.0
合計 38,324,659 116.8
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影
響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えて
おります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資
産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、430百万円減少し、11,776百万円となりました。これは
主にたな卸資産327百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、714百万円増加し、20,460百万円となりました。これは
主に土地1,826百万円の増加によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、741百万円減少し、9,999百万円となりました。これは主
に短期借入金511百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、457百万円増加し、8,189百万円となりました。これは主
に長期借入金740百万円の増加によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主
に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は38,324百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益につきましては1,330百万円
(前年同期比49.2%増)、経常利益につきましては1,461百万円(前年同期比44.2%増)となりました。また、特
別損失に投資有価証券評価損112百万円、減損損失21百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利
益は、801百万円(前年は215百万円の損失)となりました 。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況
の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
▲ .資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、
建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があり
ます。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内
部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子
会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、9,823
百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により
対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可
能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の
効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を
重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、
5.9%であり、「1株当たり当期純利益」は、532.27円となりました。これらの指標について、今後改善される
ように取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(カー用品事業)
商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が好調であり、ピット
サービス部門と車両販売も堅調に推移いたしました。また2018年3月1日より営業を開始した宮城県と秋田県の
15店舗が通期において業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました 。
(ブライダル事業)
高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前
年同期と比べ減収となりました。利益面については、前連結会計年度において固定資産の減損損失を計上したこ
とによる減価償却費の減少などがあったことにより、前年同期と比べ減収増益となりました 。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引
渡等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
(その他事業)
コメダ珈琲4店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益
となりました 。
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4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
(㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス)
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス(以下「同社」という。)のオートバックスチェン店舗は、株式
会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフラン
チャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があ
ります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の
下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムに
おいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の
制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性
等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
1 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
2 契約期間
契約締結の日から5年間とし、双方のいずれかより期間満了の6ヵ月前までに文書により更新しない旨の
意思表示が無い場合は、同一条件でさらに3年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新
される。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
1 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェ
ン本部(以下「FC本部」という。)が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品
部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発す
る。
2 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限6ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新
拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に5年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新さ
れる。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 3,427 百万円で主にその他事業に3,129百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。
(カー用品事業)
カー用品事業の設備投資の総額は、 163 百万円であり、主に「スーパーオートバックス仙台ルート45」の空調設
備更新工事の設備投資であります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業の設備投資の総額は、 132 百万円であり、主に「アルカンシエルベリテ大阪」のリニューアル工
事の設備投資であります。
(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、 5 百万円であり、主に「エクゼクススクエア」の建物取得の設備投資であ
ります。
(その他の事業)
その他の事業の設備投資の総額は、3,129百万円であり、主に「アルカンシエル横浜リュクスマリアージュ」の
土地・建物取得の設備投資、及び宮城県と秋田県のオートバックス店舗の土地・建物取得の設備投資であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
オートバックス及びテ
大和店
その他の事業 クノキューブ店舗 97,277 ― ― ― 97,277 ―
(神奈川県大和市)
建物
都岡店
オートバックス店舗 793,486
その他の事業 47,392 ― ― 840,878 ―
(横浜市旭区) 土地、建物
(4,814.5)
横須賀中央店 オートバックス店舗 666,600
その他の事業
79,736 ― 831 747,167 ―
(神奈川県横須賀市) 土地、建物 (3,300.0)
東神奈川店 オートバックス店舗
その他の事業 174,220 ― ― ― 174,220 ―
(横浜市神奈川区) 建物
稲城店 オートバックス店舗
その他の事業 75,576 ― ― 0 75,576 ―
(東京都稲城市) 建物
スーパーオートバック
SA横浜ベイサイド店 ス店舗及びテクノ 853,784
その他の事業 139,836 ― ― 993,621 ―
(横浜市金沢区) キューブ店舗 (7,000.0)
土地、建物
SAかわさき店 スーパーオートバック
1,089,790
(川崎市川崎区) その他の事業 ス店舗 308,678 ― ― 1,398,468 ―
(5,934.8)
土地、建物
オートバックス及びテ
海老名店
その他の事業 クノキューブ店舗 342,650 ― ― 0 342,650 ―
(神奈川県海老名市)
建物
オートバックス及びテ
環4泉店
37,673
その他の事業 クノキューブ店舗 87,547 ― ― 125,220 ―
(横浜市泉区)
(103.4)
土地、建物
藤沢柄沢店 テクノキューブ店舗
その他の事業 38,957 ― ― ― 38,957 ―
(神奈川県藤沢市) 建物
大垣店 オートバックス店舗
その他の事業 70,479 ― ― 0 70,479 ―
(岐阜県大垣市) 建物
スーパーオートバック
SA246江田店 748,962
その他の事業 ス店舗 209,414 ― 6,649 965,026 ―
(横浜市都筑区) (4,385.1)
土地、建物
スーパーオートバック
SA仙台ルート45店 422,248
その他の事業 ス店舗
114,558 ― ― 536,807 ―
(仙台市宮城野区) (6,611.6)
土地、建物
多賀城店 オートバックス店舗 203,055
その他の事業 21,877 ― ― 224,932 ―
(宮城県多賀城市) 土地、建物 (5,140.5)
古川店 オートバックス店舗 77,407
その他の事業 17,850 ― ― 95,258 ―
(宮城県大崎市) 土地、建物
(2,006.0)
仙台吉成店 オートバックス店舗
その他の事業
38,591 ― ― ― 38,591 ―
建物
(仙台市青葉区)
富谷店 オートバックス店舗 98,356
その他の事業 69,712 ― ― 168,068 ―
(宮城県富谷市) 土地、建物 (3,010.7)
大和吉岡店 オートバックス店舗 36,726
その他の事業 45,197 ― ― 81,923 ―
(宮城県黒川郡) 土地、建物
(2,729.1)
大河原店 オートバックス店舗
その他の事業
39,345 ― ― ― 39,345 ―
建物
(宮城県柴田郡)
大館中央店 オートバックス店舗 8,885
その他の事業 26,235 ― ― 35,121 ―
(秋田県大館市) 土地、建物 (3,742.1)
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帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
秋田大曲店 オートバックス店舗
その他の事業
35,326 ― ― ― 35,326 ―
建物
(秋田県大仙市)
アルカンシエル横浜
アルカンシエル店舗 979,361
リュクスマリアージュ その他の事業 808,182 ― ― 1,787,543 ―
土地、建物 (756.0)
(横浜市港北区)
横浜元町店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 0 ― 0 0 0 3
(横浜市中区) (賃借店舗)
横浜中田店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 20,270 ― 3,910 571 24,752 3
(横浜市泉区) (賃借店舗)
横浜鍛冶ヶ谷店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 5,758 ― 3,931 814 10,504 3
(横浜市栄区) (賃借店舗)
なぎさモール辻堂店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 0 ― 0 0 0 3
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
本社 建物附属設備
その他の事業 13,470 ― 3,356 7,540 24,367 31
(横浜市戸塚区) 器具備品
(注)1 SAはスーパーオートバックスの略であります。
2 店舗施設(コメダ珈琲店舗を除く。)については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱
アルカンシエルに賃貸しております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
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(2)連結子会社
㈱アイエー
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
東戸塚店 オートバックス店舗
カー用品事業 46,725 ― ― 3,343 50,069 20
(横浜市戸塚区) (賃借店舗)
港北インター店 オートバックス店舗
カー用品事業 6,426 ― 5,368 603 12,398 16
(横浜市都筑区) (賃借店舗)
横浜港南台店 オートバックス店舗
カー用品事業 8,262 ― ― 1,655 9,918 10
(横浜市港南区) (賃借店舗)
横須賀佐原店 オートバックス店舗
カー用品事業 99,359 ― ― 140 99,499 19
(神奈川県横須賀市) 建物
駒岡店 オートバックス店舗
カー用品事業
2,655 ― 4,062 1,630 8,347 11
(横浜市鶴見区) (賃借店舗)
妻田店 オートバックス店舗
カー用品事業 4,884 ― ― 1,729 6,614 13
(神奈川県厚木市) (賃借店舗)
寒川店
オートバックス店舗
(神奈川県高座郡 カー用品事業 11,880 ― ― 0 11,880 9
(賃借店舗)
寒川町)
藤沢柄沢店 オートバックス店舗
カー用品事業 8,875 ― ― 2,524 11,400 26
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
多摩境店 オートバックス店舗
カー用品事業
4,825 ― ― 3,471 8,296 19
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA十日市場店
店舗
カー用品事業 28,549 ― 1,841 2,021 32,411 24
(横浜市緑区)
(賃借店舗)
川崎さいわい店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,007 ― 0 472 1,479 16
(川崎市幸区) (賃借店舗)
梶ヶ谷店 オートバックス店舗
カー用品事業 5,058 ― 1,305 4,439 10,802 12
(川崎市高津区) (賃借店舗)
相模原店 オートバックス店舗
カー用品事業
7,889 ― ― 3,330 11,220 19
(相模原市中央区) (賃借店舗)
町田店 オートバックス店舗
カー用品事業 2,893 ― 1,004 2,482 6,379 13
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA岐阜店
カー用品事業 店舗 18,290 ― ― 18,542 36,833 28
(岐阜県岐阜市)
建物
岐阜北店 オートバックス店舗
カー用品事業 43,981 ― ― 1,872 45,853 15
(岐阜県岐阜市) 建物
可児店 オートバックス店舗
カー用品事業 2,597 ― 5,704 4,684 12,986 15
(岐阜県可児市) (賃借店舗)
関店 オートバックス店舗
カー用品事業
14,229 ― ― 3,260 17,490 14
(岐阜県関市) 建物
各務原店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,618 ― 4,820 3,260 9,700 9
(岐阜県各務原市) (賃借店舗)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
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㈱アイエーオートバックス
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
石巻店 オートバックス店舗
カー用品事業
5,936 ― ― 0 5,936 12
(宮城県石巻市) (賃借店舗)
岩沼バイパス店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,379 ― ― ― 1,379 8
(宮城県名取市) (賃借店舗)
286根岸店 オートバックス店舗
カー用品事業 0 ― 3,465 400 3,866 11
(仙台市太白区) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA仙台泉加茂店
カー用品事業 店舗 0 ― 10,754 0 10,754 16
(仙台市泉区)
(賃借店舗)
秋田仁井田店 オートバックス店舗
カー用品事業 3,931 ― ― 399 4,331 15
(秋田県秋田市) (賃借店舗)
横手インター店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,187 ― ― 9,135 10,322 6
(秋田県横手市) (賃借店舗)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
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㈱アルカンシエル
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物及び 土地 リース資
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
アルカンシエルガーデン名古
ブライダル
屋 婚礼施設
421,815 ― ― 19,616 441,431 23
事業
(名古屋市港区)
アルカンシエル ベリテ大阪
ブライダル
婚礼施設 191,800 ― ― 12,420 204,221 36
事業
(大阪市此花区)
アルカンシエル横浜リュクス
ブライダル
マリアージュ 婚礼施設 6,525 ― ― 0 6,525 26
事業
(横浜市港北区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ名古屋 婚礼施設
892,371 ― ― 14,373 906,744 40
事業
(名古屋市西区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ大阪 婚礼施設 1,455,180 ― 1,504 21,072 1,477,758 38
事業
(大阪市淀川区)
アルカンシエル南青山
ブライダル
婚礼施設 942,069 ― ― 472 942,541 28
(東京都港区) 事業
アルカンシエル金沢
ブライダル
婚礼施設 300,626 ― 1,241 22,750 324,618 16
(石川県金沢市) 事業
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス海老名店
(神奈川県海老名市) その他の事業 土地 35,294.0 300,506
他9店舗
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(2)連結子会社
㈱アイエー
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス東戸塚店
(横浜市戸塚区) カー用品事業 土地・建物 58,784.2 756,980
他17店舗
オートバックス 横須賀佐原店
(神奈川県横須賀市)
カー用品事業 土地 10,239.8 91,793
他3店舗
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱アイエーオートバックス
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス286根岸店
(仙台市太白区) カー用品事業 土地・建物 28,478.0 125,329
他5店舗
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱アルカンシエル
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
アルカンシエルガーデン名古屋
(名古屋市港区) ブライダル事業 土地 42,967.9 394,472
他3店舗
アルカンシエル横浜
リュクスマリアージュ
ブライダル事業 土地・建物 4,360.0 387,600
(横浜市港北区)
他2店舗
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月25日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
(スタンダード)
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年5月31日
△1,900,000 8,226,800 ― 1,314,100 ― 1,824,791
(注1)
2017年10月1日
△6,581,440 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
(注2)
(注1)自己株式の消却による減少
(注2)株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)による減少
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(名) - 2 8 21 9 - 654 694 -
所有株式数
- 41 51 6,349 1,700 - 8,177 16,318 13,560
(単元)
所有株式数の割合
- 0.3 0.3 38.9 10.4 - 50.1 100.0 -
(%)
(注) 自己株式144,579 株は、「個人その他」に1,445単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃町545―5 580 38.7
有限会社草創
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 117 7.8
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
48 3.2
古 川 教 行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.2
古 川 恵 子 横浜市保土ヶ谷区
46 3.1
小 黒 良太郎 東京都品川区
38 2.5
田 畑 憲 士 横浜市旭区
東京都江東区豊洲5―6―52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
35 2.4
内 藤 征 吾 東京都中央区
30 2.0
小 黒 美樹子 東京都品川区
24 1.6
金 野 茂 樹 横浜市泉区
― 1,005 67.0
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 144,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,487,300 14,873 -
普通株式
13,560 - -
単元未満株式 普通株式
1,645,360 - -
発行済株式総数
- 14,873 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃
144,500 - 144,500 8.8
アイエーグループ株式会社
町545─5
- 144,500 - 144,500 8.8
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議
状況
20,000 100,000,000
(取得期間 2018年5月14日~2018年
10月31日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
当事業年度における取得自己株式 20,000 76,335,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 23,664,500
当事業年度の末日現在の未行使割合
- 23.7
(%)
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 23.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 28 108,640
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 144,579 ― 144,579 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び会社法第165条第3項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の
継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針のもと1株当たり100.0円とし、中間配当(60.0円)と合わせて160.0
円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
90,268 60.0
2018年11月2日 取締役会決議
150,078 100.0
2019年5月10日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に
高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの
履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑憲
士、取締役 小野敦、取締役 岡野良信、取締役 足立浩二、取締役 古川隆太郎、取締役 藤井敏光、社外取
締役 佐野尚見の取締役8名(うち社外取締役1名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づ
き重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
②監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 細矢公司、社外監査役 今成達之、社外監査役 齊藤浩司
の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎
月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取
締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・当該体制を採用する理由
当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、8名の取締役(うち、社外取締役1名)による迅速
な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。
当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行
います。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、2名の社外監査役(うち、1名は独立役員)を選
任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。
業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制
が整っているものと判断しております。
・企業統治に関するその他の事項
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①内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると
ともに、運用の徹底を図っております。また、規程尊守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを
確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の
実効性を確保しております。
②リスク管理体制の状況
当社は 、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、
重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、
社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。
また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催
し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。
当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部
監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しておりま
す。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額ととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第1項に掲げる事項
を定めることができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己株式取得を目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主総会の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年4月 横浜いすゞモーター㈱[現・いすゞ自
動車首都圏㈱]入社
1984年3月
当社設立 代表取締役社長(現任)
1989年7月 ㈱アイディーエム設立 代表取締役社
代表取締役
長
古 川 教 行 1944年2月1日 生
(注)3 48
社長
1992年3月
㈲草創設立 取締役(現任)
2008年4月 ㈱アイエー 代表取締役社長
2012年3月 ㈱アイエー 代表取締役
2012年5月 ㈱アイエー 取締役
1974年10月 横浜いすゞモーター㈱[現・いすゞ自
動車首都圏㈱]入社
1984年3月 当社設立 取締役
1989年7月 ㈱アイディーエム設立 代表取締役
1991年4月 当社常務取締役開発本部長
1992年8月 ㈱アイディーエム代表取締役社長
1995年4月 当社常務取締役開発部所管
2000年10月 当社専務取締役関連会社所管兼開発部
取締役
所管
田 畑 憲 士 1955年4月3日 生
(注)3 38
2008年4月 ㈱アイエー取締役
副社長
2008年10月 当社取締役副社長
2009年5月
㈱アイディーエム取締役(現任)
2012年3月 ㈱IAGアセット取締役
2014年5月
㈱アルカンシエル取締役
2015年3月 ㈱アルカンシエル代表取締役副社長
2016年4月
当社取締役副社長社長補佐、
マスタープラン推進担当(現任)
2018年4月
㈱IAGアセット取締役(現任)
1987年4月 大和ハウス工業㈱入社
1994年10月 当社入社
1995年10月 当社開発部長
2003年6月 当社取締役商品部長兼総務部長
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2011年2月 当社社長付
2011年6月 当社常務取締役
専務取締役 小 野 敦 1963年12月8日 生 2012年5月 ㈱アルカンシエル取締役 (注)3 1
2013年5月 ㈱アルカンシエルプロデュース取締役
2015年4月 当社専務取締役
2015年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2016年4月 当社専務取締役社長補佐、
ブライダル事業管掌(現任)
㈱アルカンシエル専務取締役
2017年4月
㈱アルカンシエル代表取締役副社長
(現任)
1985年4月 東部いすゞ自動車販売㈱[現・いすゞ
自動車首都圏㈱]入社
1991年4月 当社入社
2000年2月 当社管理部長
2003年6月 当社取締役経理部長
常務取締役 岡 野 良 信 1961年4月15日 生 (注)3 6
2011年2月 当社取締役経理財務部長
2015年4月 当社取締役経理財務部長、内部統制
担当
2018年7月 当社常務取締役経理財務部門、内部統
制担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 当社入社
2001年4月 当社開発部長
2005年4月 ㈱アイディーエム取締役
2005年6月 ㈱パーソンズ取締役
2007年4月 ㈱アイディーエムメンテナンス[現㈱
IAGコンストラクション]代表取締
役社長(現任)
2009年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2012年3月
㈱IAGアセット取締役
取締役
足 立 浩 二 1964年10月11日 生
(注)3 1
2012年5月
㈱IAGアセット常務取締役
開発部長
2013年4月 ㈱エフ・エム・クラフト取締役
2014年6月
当社取締役開発部長
2016年4月 当社取締役開発部長、不動産事業管掌
(現任)
2017年4月
㈱アイディーエム代表取締役
2017年4月
㈱IAGアセット取締役
2018年4月
㈱アイディーエム常務取締役(現任)
2018年4月
㈱IAGアセット常務取締役(現任)
2013年8月 当社入社
2014年8月 NAC Global Co.,Ltd.(香港)入社
取締役 2016年12月 PwC Consulting合同会社入社
古 川 隆 太 郎 1987年10月16日 生 (注)3 0
社長室長 2017年5月 当社入社
2019年3月 当社社長室長
2019年6月 当社取締役社長室長(現任)
1984年3月 当社入社
1994年6月 当社取締役店舗運営部長
1995年4月 当社取締役営業部長
2002年2月 当社取締役スーパーオートバックス十
日市場ゼネラルマネージャー
2005年2月 当社取締役営業管理担当
2007年2月 当社取締役県央エリア事業部長
2008年8月 当社取締役フレンド21担当
2008年8月 ㈱アイエー取締役
取締役 藤 井 敏 光 1962年3月27日 生 (注)3 6
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役岐阜支社長
2011年2月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2012年2月 ㈱アイエー専務取締役営業本部長
2012年6月 当社取締役
2014年5月 ㈱オートバックス神奈川取締役
2015年3月 ㈱アイエー取締役副社長営業本部長
(現任)
2016年4月
当社取締役カー用品事業管掌(現任)
1966年4月 松下電器産業㈱[現・パナソニック㈱]
入社
1998年6月 同社取締役
2005年6月 同社代表取締役副社長
2008年10月 公益財団法人松下政経塾 塾長
取締役 佐 野 尚 見 1943年4月2日 生 (注)1,3 -
2009年4月 同財団 理事長
2016年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 公益財団法人松下幸之助記念志財団 松
下政経塾 塾長(現任)
1993年9月 当社入社
2007年12月 当社総務部長
2016年2月 当社監査部長
2016年4月
㈱アイエー監査役(現任)
2016年4月 ㈱アイエーマネージメントサービス監
査役(現任)
常勤監査役 細 矢 公 司 1964年11月27日 生 (注)4 0
2018年1月 ㈱アイエーオートバックス監査役(現
任)
2019年3月 ㈱アルカンシエルガーデン名古屋監査
役(現任)
2019年5月
㈱アルカンシエル監査役(現任)
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 西山法律・会計事務所入所
1970年7月 シェル石油㈱[現・昭和シェル石油
監査役 今 成 達 之 1943年11月6日 生 ㈱]入社 (注)2,5 -
1983年9月 同社監査部
2013年6月 当社監査役(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年9月 中央新光監査法人 社員就任
1997年9月 中央監査法人 代表社員
2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ 代表社員
監査役 齊 藤 浩 司 1952年10月18日 生 (注)2,6 -
2012年5月 A&Aコンサルティング㈱ 取締役
2017年10月 齊藤浩司公認会計士事務所 代表(現
任)
2018年6月
当社監査役(現任)
計 101
(注)1 取締役佐野尚見は、社外取締役であります。
2 監査役今成達之及び齊藤浩司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役細矢公司の任期は、前任の常勤監査役より任期を引き継いでおり、2019年3月期に係る定時株主
総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役今成達之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役齊藤浩司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年8月 ㈱創新設立
同社代表取締役(現任)
橋 爪 俊 一 1949年3月24日生 -
1996年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査役退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外取締役の佐野尚見は、経営者としての豊富な経験、実績、見識を生かし、当社の事業活動に有益な助言をい
ただけるものと確信し、また、コーポレートガバナンスの観点からも望ましい人物であると判断して社外取締役と
して選任しております。なお、佐野尚見氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当
社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の今成達之は、監査業務及び経理業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることか
ら、監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社取締役の職務執行の妥当性を監督する
観点から適切な人物であると判断して社外監査役として選任しております。なお、今成達之氏は、本書提出日現在
当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の齊藤浩司は、公認会計士としての専門的な視点から適正な監査と助言が期待できるため社外監査役
として選任しております。なお、齊藤浩司氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が担保できることを前提に判断しております。今成達之氏は、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、監査部、内部統制部門、会
計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や
内 部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 細矢公司氏は、当社の監査部に2016年2月から2019年6月まで在籍し、通算3年4ヶ月にわたり
内部監査業務に従事しております。社外監査役 今成達之氏は、長年企業の監査部に勤務し、幅広い見識と豊富
な経験を有しております。また、社外監査役 齊藤浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 監査部(3名)で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき業務全般に
わたり監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏ま
えて改善指示を行なっております。
監査部は、監査計画に基づき定期的に内部統制の監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ報告し
ております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ロ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 坂 本 裕 子
業務執行社員 寺 田 聡 司
ハ.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人A&Aパートナーズ
を監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人A&Aパートナーズについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,000 - 26,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 - 26,000 -
計
ロ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査日程を勘案し、監査法人との協議のうえ、監査報酬を決定しております。
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ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬限度額は、2014年6月20日開催の第31期定時株主総会決議において年額3億円以内と決議いただい
ております。また、監査役の報酬限度額は、1994年6月15日開催の第15期定時株主総会決議において年額5千万円
以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与は、
取締役会により委託された代表取締役社長 古川教行であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、役員退職慰労金は、役
員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が決定する権限を有しております。監査役の報
酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査
役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 役員退職慰労金
取締役
191,200 96,600 30,500 64,100 6
(社外取締役を除く。)
監査役
6,650 6,650 - - 1
(社外監査役を除く。)
5,990 5,990 - - ▶
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 100
非上場株式
1 119,193
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 112,250
非上場株式 取引関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
(定量的な保有効果)当社は、特定投資
株式における定量的な保有効果の記載が
64,779 64,692
困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社
㈱オートバックスセ
は、毎期、政策保有株式について政策保 有
ブン
有の意義を検証しており、2019年3月31
日を基準とした検証の結果、現状保有す
119,193 128,997
る政策保有株式は保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しておりま
す。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について監査法人A&A
パートナーズにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を
入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,674,806 ※1 1,418,674
現金及び預金
1,382,322 1,462,912
売掛金
※3 , ※4 8,243,652 ※3 7,916,194
たな卸資産
905,619 978,391
その他
12,206,400 11,776,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 7,327,789 ※1 7,927,480
建物及び構築物(純額)
※1 , ※4 4,969,703 ※1 6,795,744
土地
リース資産(純額) 146,502 80,686
8,071 10,637
建設仮勘定
357,374 365,168
その他(純額)
※2 12,809,441 ※2 15,179,718
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
92,637 7,095
のれん
128,191 100,487
その他
230,087 116,841
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 140,195 ※1 130,443
投資有価証券
22,870 21,740
長期貸付金
244,130 169,568
長期前払費用
4,788,244 3,207,811
差入保証金
1,391,867 1,509,534
繰延税金資産
141,950 146,887
その他
△ 22,870 △ 21,740
貸倒引当金
6,706,389 5,164,246
投資その他の資産合計
19,745,917 20,460,805
固定資産合計
31,952,318 32,236,979
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,639,029 1,793,386
買掛金
※1 5,266,544 ※1 4,754,740
短期借入金
93,427 66,915
リース債務
未払法人税等 557,287 395,812
112,414 234,291
未払消費税等
381,123 17,255
未成工事受入金
397,902 403,205
賞与引当金
27,400 69,700
役員賞与引当金
148,907 49,364
ポイント引当金
2,117,013 2,215,128
その他
10,741,049 9,999,799
流動負債合計
固定負債
※1 4,166,557 ※1 4,906,788
長期借入金
162,173 95,258
リース債務
218,378 118,314
繰延税金負債
1,095,581 942,908
長期預り保証金
350,000 454,400
役員退職慰労引当金
437,764 511,540
退職給付に係る負債
1,289,762 1,151,566
資産除去債務
12,401 8,874
その他
7,732,620 8,189,651
固定負債合計
18,473,669 18,189,450
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
10,685,072 11,305,442
利益剰余金
△ 418,884 △ 495,328
自己株式
13,405,079 13,949,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,826 36,896
その他有価証券評価差額金
△ 229 -
繰延ヘッジ損益
- △ 37,362
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,597 △ 465
29,972 98,989
非支配株主持分
13,478,648 14,047,528
純資産合計
31,952,318 32,236,979
負債純資産合計
39/93
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,822,971 38,324,659
売上高
※1 18,252,849 ※1 21,626,288
売上原価
14,570,122 16,698,370
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,422,739 3,979,536
従業員給料
325,085 383,573
賞与引当金繰入額
60,903 29,385
退職給付費用
27,400 69,700
役員賞与引当金繰入額
50,000 104,400
役員退職慰労引当金繰入額
2,494,212 2,578,714
賃借料
7,298,059 8,222,280
その他
13,678,400 15,367,590
販売費及び一般管理費合計
営業利益 891,722 1,330,779
営業外収益
28,839 23,245
受取利息及び配当金
57,800 72,450
受取手数料
20,286 27,184
受取販売奨励金
23,478 21,425
受取賃貸料
53,622 54,123
その他
184,026 198,429
営業外収益合計
営業外費用
44,991 52,614
支払利息
17,325 14,780
その他
62,317 67,394
営業外費用合計
1,013,431 1,461,815
経常利益
特別利益
※2 2,646
-
固定資産売却益
415,750 -
投資有価証券売却益
418,396 -
特別利益合計
特別損失
※3 3,469 ※3 2,366
固定資産除却損
※4 98
-
固定資産売却損
※5 1,254,787 ※5 21,321
減損損失
- 112,249
投資有価証券評価損
10,999 1,093
その他
1,269,355 137,031
特別損失合計
162,472 1,324,783
税金等調整前当期純利益
687,664 656,217
法人税、住民税及び事業税
△ 306,436 △ 198,338
法人税等調整額
381,227 457,879
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 218,755 866,903
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3,347 65,016
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 215,407 801,887
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 218,755 866,903
その他の包括利益
15,589 △ 6,929
その他有価証券評価差額金
745 229
繰延ヘッジ損益
- △ 37,362
退職給付に係る調整額
※1 16,334 ※1 △ 44,062
その他の包括利益合計
△ 202,421 822,841
包括利益
(内訳)
△ 199,073 757,824
親会社株主に係る包括利益
△ 3,347 65,016
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,314,100 1,824,791 11,084,579 △ 337,274 13,886,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,098 △ 184,098
親会社株主に帰属する
△ 215,407 △ 215,407
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 81,609 △ 81,609
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 399,506 △ 81,609 △ 481,116
当期末残高 1,314,100 1,824,791 10,685,072 △ 418,884 13,405,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 28,237 △ 974 27,262 - 13,913,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,098
親会社株主に帰属する
△ 215,407
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 81,609
株主資本以外の項目の
15,589 745 16,334 29,972 46,306
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,589 745 16,334 29,972 △ 434,809
当期末残高 43,826 △ 229 43,597 29,972 13,478,648
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,314,100 1,824,791 10,685,072 △ 418,884 13,405,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,517 △ 181,517
親会社株主に帰属する
801,887 801,887
当期純利益
自己株式の取得
△ 76,444 △ 76,444
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 620,369 △ 76,444 543,925
当期末残高 1,314,100 1,824,791 11,305,442 △ 495,328 13,949,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 43,826 △ 229 - 43,597 29,972 13,478,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,517
親会社株主に帰属する
801,887
当期純利益
自己株式の取得 △ 76,444
株主資本以外の項目の
△ 6,929 229 △ 37,362 △ 44,062 69,016 24,953
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,929 229 △ 37,362 △ 44,062 69,016 568,879
当期末残高 36,896 - △ 37,362 △ 465 98,989 14,047,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,472 1,324,783
税金等調整前当期純利益
1,128,550 1,035,268
減価償却費
16,180 14,918
長期前払費用償却額
42,020 40,879
その他の償却額
1,254,787 21,321
減損損失
98,634 85,542
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14,000 42,300
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,426 5,302
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 1,130
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,067 19,955
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 50,000 104,400
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 54,306 △ 99,542
△ 28,839 △ 23,245
受取利息及び受取配当金
44,991 52,614
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 2,548 -
3,469 2,366
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 415,750 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 281,055 △ 80,590
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,547,627 327,458
仕入債務の増減額(△は減少) 456,681 154,356
未成工事受入金の増減額(△は減少) 348,773 △ 363,868
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 149,949 174,610
247,747 △ 40,411
その他
1,411,873 2,797,290
小計
4,099 3,978
利息及び配当金の受取額
△ 43,071 △ 53,216
利息の支払額
△ 400,710 △ 891,072
法人税等の支払額
113,704 10,480
法人税等の還付額
1,085,896 1,867,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 998,017 △ 3,413,875
有形固定資産の取得による支出
3,274 -
有形固定資産の売却による収入
△ 30,287 △ 13,483
無形固定資産の取得による支出
△ 156 △ 112,410
投資有価証券の取得による支出
438,750 -
投資有価証券の売却による収入
33,320 -
子会社株式の売却による収入
△ 50,000 △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
- 1,130
貸付金の回収による収入
△ 11,500 △ 5,879
長期前払費用の取得による支出
△ 124,180 -
営業譲受による支出
差入保証金の差入による支出 △ 275,965 △ 32,219
655,786 1,576,776
差入保証金の回収による収入
△ 5,916 △ 4,937
その他
△ 314,891 △ 2,004,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 840,000 82,990
866,000 3,244,000
長期借入れによる収入
△ 1,567,145 △ 3,098,563
長期借入金の返済による支出
△ 65,448 △ 93,427
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 184,053 △ 181,248
配当金の支払額
△ 81,609 △ 76,444
自己株式の取得による支出
- 4,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 192,256 △ 118,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 578,747 △ 256,131
1,046,058 1,624,806
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,624,806 ※1 1,368,674
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱アイエー
㈱アイエーオートバックス
㈱アイエーマネージメントサービス
㈱アルカンシエル
㈱アルカンシエルガーデン名古屋
㈱アルカンシエルプロデュース
㈱アイディーエム
㈱アイディーエムパートナーズ
㈱IDMobile
㈱IAGアセット
㈱IAGコンストラクション
㈱エフ・エム・クラフト
2019年3月1日付で、㈱アルカンシエルガーデン名古屋を設立しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
オートバックス商品
移動平均法による原価法
販売用車輌
個別法による原価法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
ニ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年~13年)による定額法
に より費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益 累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象・・借入金
ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション
ハ ヘッジ方針
主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基 準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が343,294千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が338,451千円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が60,414千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が55,571千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
4,843千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 472,921 437,361
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 29,910 27,600
合計 2,866,701 2,828,832
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,439,932千円 3,132,951千円
長期借入金 1,319,838 3,335,359
合計 4,759,770 6,468,310
なお、上記の他、販売用不動産(前連結会計年度953,035千円、当連結会計年度1,260,531千円)については登記留
保として提供しております。
対応する債務は、短期借入金(前連結会計年度60,000千円、当連結会計年度84,000千円)及び長期借入金(前連結
会計年度524,000千円、当連結会計年度554,000千円)であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13,417,985 千円 14,259,217 千円
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 2,546,055 千円 2,992,075 千円
5,220,231 4,805,480
販売用不動産
396,702 38,066
未成工事支出金
80,663 80,572
原材料及び貯蔵品
※4 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結子会社の建物(130,461千円)及び土地(157,840千円)を保有目的の変更によりたな卸資産
(288,302千円)に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 16,080 千円 △ 1,433 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,646千円 -
その他
合計 2,646 合計 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,964千円 1,379千円
ソフトウエア - 307
その他 505 679
合計 3,469 合計 2,366
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
98千円 -
その他
合計 98 合計 -
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※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
アルカンシエル横浜
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
(横浜市港北区)
アルカンシエル南青山
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
(東京都港区)
コメダ珈琲なぎさモール辻堂店
コメダ珈琲店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
(神奈川県藤沢市)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれな
い状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 1,201,868千円
リース資産 9,702千円
その他 43,216千円
合計 1,254,787千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
コメダ珈琲横浜元町店
コメダ珈琲店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
(横浜市中区)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失と
して特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 17,938千円
リース資産 2,546千円
その他 836千円
合計 21,321千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 437,845千円 △9,964千円
組替調整額 △415,750 ―
税効果調整前
22,095 △9,964
税効果額 △6,506 3,034
その他有価証券評価差額金
15,589 △6,929
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 1,085 330
組替調整額 ― ―
税効果調整前
1,085 330
税効果額
△340 △101
繰延ヘッジ損益
745 229
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― △58,323
組替調整額 ― 4,502
税効果調整前
― △53,820
税効果額 ― 16,458
退職給付に係る調整額
― △37,362
その他の包括利益合計
16,334 △44,062
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,226,800 - 6,581,440 1,645,360
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の減少6,581,440株は、株式併合によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 505,629 104,061 485,139 124,551
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 103,200株(併合前100,000株、併合後3,200株)
単元未満株式の買取りによる増加 837株(併合前794株、併合後43株)
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 24株
自己株式の株式数の減少485,139株は、株式併合によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月12日
普通株式 92,654 12.0 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会
2017年11月6日
普通株式 91,444 12.0 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の金額を記載
しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 91,248 60.0 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,645,360 - - 1,645,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 124,551 20,028 - 144,579
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 20,000株
単元未満株式の買取りによる増加 28株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 91,248 60.0 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年11月2日
普通株式 90,268 60.0 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年5月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,674,806千円 1,418,674千円
預け期間3か月超の定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,624,806 1,368,674
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性
の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事
項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
連結子会社についても、同様であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クは僅少であります。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。
ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が
同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取
引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,674,806 1,674,806 ―
(2)売掛金 1,382,322 1,382,322 ―
(3)投資有価証券 138,945 139,042 96
(4)長期貸付金 22,870
貸倒引当金(※1) △22,870
― ― ―
(5) 差入保証金
4,788,244 4,763,472 △24,771
資産計 7,984,318 7,959,643 △24,675
(1)買掛金 1,639,029 1,639,029 ―
(2)短期借入金 5,266,544 5,266,544 ―
(3)リース債務(流動負債) 93,427 93,427 ―
(4)未払法人税等 557,287 557,287 ―
9,814
(5)長期借入金 4,166,557 4,176,371
(6)リース債務(固定負債) 162,173 163,138 965
(7)長期預り保証金 979,636 980,318 681
負債計 12,864,655 12,876,116 11,461
デリバティブ取引(※2) △330 △330 ―
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△を付しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表価額(千円)
非上場株式(※1) 1,250
長期預り保証金(※2) 115,945
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極め
て困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,674,806 ― ― ―
売掛金 1,382,322 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9,947 ― ― ―
567,348
差入保証金 572,691 1,702,374 1,945,830
合計 3,639,767 1,702,374 567,348 1,945,830
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,080,000 - - - - -
長期借入金 2,186,544 1,971,196 549,579 691,336 688,256 266,190
リース債務 93,427 66,915 44,538 26,234 15,310 9,175
合計 5,359,971 2,038,111 594,117 717,570 703,566 275,365
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,418,674 1,418,674 -
(2)売掛金 1,462,912 1,462,912 -
(3)投資有価証券 129,193 129,193 -
(4)長期貸付金 21,740
貸倒引当金(※1)
△21,740
- - -
(5) 差入保証金
3,207,811 3,203,330 △4,481
資産計 6,218,592 6,214,110 △4,481
(1)買掛金 1,793,386 1,793,386 -
(2)短期借入金 4,754,740 4,754,740 -
(3)リース債務(流動負債) 66,915 66,915 -
(4)未払法人税等 395,812 395,812 -
△5,792
(5)長期借入金 4,906,788 4,900,995
(6)リース債務(固定負債) 95,258 95,732 473
(7)長期預り保証金 836,649 836,844 195
負債計 12,849,550 12,844,427 △5,123
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表価額(千円)
非上場株式(※1) 1,250
長期預り保証金(※2) 106,258
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極め
て困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,418,674 ― ― ―
売掛金 1,462,912 ― ― ―
522,423
差入保証金 357,648 652,475 1,675,264
合計 3,239,235 652,475 522,423 1,675,264
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,265,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,489,740 906,853 881,658 906,704 421,704 1,789,869
リース債務 66,915 44,538 26,234 15,310 7,645 1,530
合計 4,821,655 951,391 907,892 922,014 429,349 1,791,399
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 9,947 10,044 96
(2)社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 9,947 10,044 96
(1)国債・地方債等 ― ― ―
(2)社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 9,947 10,044 96
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 128,997 65,883 63,114
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 128,997 65,883 63,114
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
― ― ―
もの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 128,997 65,883 63,114
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 119,193 66,043 53,149
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 119,193 66,043 53,149
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
① 国債・地方債
― ― ―
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
― ― ―
もの
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 119,193 66,043 53,149
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 438,750 415,750 ―
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 438,750 415,750 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、112,249千円(その他有価証券の株式112,249千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等のうち1年
契約額等 時価
超
(千円) (千円)
(千円)
金利オプション取引
原則的処理方法 長期借入金 500,000 50,000 △330
金利スワップ取引
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、
連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 398,697千円 437,764千円
勤務費用 34,840 36,064
利息費用 404 404
数理計算上の差異の発生額 25,659 △11,585
退職給付の支払額 △21,836 △9,429
過去勤務費用の発生額 - 58,323
退職給付債務の期末残高 437,764 511,540
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 34,840千円 36,064千円
利息費用 404 404
数理計算上の差異の費用処理額 25,659 △11,585
過去勤務費用の費用処理額 - 4,502
確定給付制度に係る退職給付費用 60,903 29,385
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -千円 4,502千円
- 4,502
合 計
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 53,820千円
合 計 - 53,820
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 3.0 3.6
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費 712,585千円 781,248千円
資産除去債務 428,454 383,191
減損損失 401,204 365,768
たな卸資産評価損 84,366 97,244
退職給付に係る負債 133,028 139,160
賞与引当金 112,519 126,574
ポイント引当金 46,109 15,341
未払報奨金 34,652 30,823
未払事業税 40,221 40,094
繰越欠損金(注)2 61,099 123,429
218,337 299,422
その他
繰延税金資産小計
2,272,578 2,402,300
評価性引当額(注)1 △662,971 △621,602
繰延税金資産合計
1,609,607 1,780,697
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △187,799 △174,824
負債調整勘定 △124,025 △100,279
連結子会社評価差額金 △89,108 △89,011
△35,183 △25,362
その他
繰延税金負債計 △436,117 △389,477
繰延税金資産の純額 1,173,489 1,391,219
(注)1 評価引当額が41,369千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社アイエーオートバックスの
税効果会計における会社分類の変更によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
38,447 78,524 6,457 - - - 123,429
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 38,447 78,524 6,457 - - - (※2)123,429
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123,429千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したた
め、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目 10.5 2.1
住民税均等割 15.9 2.1
子会社との税率差異 △30.3 1.1
のれん償却額 16.2 2.0
評価性引当額の増減額 192.2 △3.3
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他 △0.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
234.6 34.6
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各々使用見込期間を取得から8年から38年と見積り、割引率は0.1%から2.3%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,057,242千円 1,289,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 137,117 1,787
企業結合による増加額 79,682 ―
時の経過による調整額 15,720 16,400
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
その他増減額(△は減少) ― △156,384
期末残高 1,289,762 1,151,566
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の居住用マンショ
ンを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、37,785千円(賃貸収入は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、34,592
千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,427,136 1,128,614
期中増減額 △298,521 △8,553
期末残高 1,128,614 1,120,060
期末時価 1,309,483 1,340,926
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前期の期中増減額のうち、主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替(288,302千円)でありま
す。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を
行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う
「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不
動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 計上額
(注)1 (注)2
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
21,286,199 8,293,776 2,911,979 32,491,955 331,016 32,822,971 - 32,822,971
セグメント間の内部売
3,534 100 236,152 239,787 1,217,120 1,456,907 △ 1,456,907 -
上高又は振替高
計
21,289,734 8,293,876 3,148,132 32,731,742 1,548,136 34,279,878 △ 1,456,907 32,822,971
セグメント利益又は損失
901,625 △ 433,798 408,118 875,946 2,927 878,873 12,848 891,722
(△)
セグメント資産
9,871,943 7,345,510 8,827,820 26,045,274 14,939,307 40,984,582 △ 9,032,263 31,952,318
その他の項目
減価償却費
144,368 803,516 50,735 998,620 173,985 1,172,605 △ 2,626 1,169,979
有形固定資産及び無形固
170,287 1,054,464 1,043 1,225,796 47,137 1,272,933 △ 2,248 1,270,684
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,320,379千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 (注)1 (注)2 計上額
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
26,307,564 7,978,063 3,711,254 37,996,882 327,776 38,324,659 - 38,324,659
セグメント間の内部売
3,190 820 290,583 294,593 1,303,763 1,598,356 △ 1,598,356 -
上高又は振替高
計
26,310,754 7,978,883 4,001,837 38,291,475 1,631,539 39,923,015 △ 1,598,356 38,324,659
セグメント利益又は損失
1,206,648 △ 181,898 455,734 1,480,484 △ 153,767 1,326,717 4,062 1,330,779
(△)
セグメント資産
10,319,635 6,762,434 6,669,516 23,751,586 16,791,907 40,543,494 △ 8,306,515 32,236,979
その他の項目
減価償却費
161,415 683,271 16,210 860,897 217,663 1,078,561 △ 2,680 1,075,880
有形固定資産及び無形固
163,739 132,594 5,504 301,838 3,129,372 3,431,211 △ 3,851 3,427,359
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,593,839千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高 21,286,199 8,293,776 2,911,979 331,016 32,822,971
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高 26,307,564 7,978,063 3,711,254 327,776 38,324,659
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
- 1,220,458 - 34,329 1,254,787
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
- - - 21,321 21,321
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
当期償却額 98,634 - - - 98,634
当期末残高
92,637 - - - 92,637
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
当期償却額
85,542 - - - 85,542
当期末残高 7,095 - - - 7,095
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
㈱アイエー
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有)割合 容 (千円) (千円)
(千円) 業 係
(%)
当社代表
被債務保 被債務保
直接 3.2
役員 古川教行 ― ― 取締役社 866,457 ― ―
証 証
長
役員の
岐阜市
近親者 不動産の 差入
川井商事㈱ 八坂町 10,000 不動産業 ― ― 12,000 116,961
の所有 賃借 保証金
6-1
の会社
※ 被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しており、不動産の賃借の取引金額には、消費税を含め
て おりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際して
フランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブン
との営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は
行っておりません。
(2)賃借料は、近隣の賃料を参考にして、同等の価格としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
㈱アイエー
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有)割合 容 (千円) (千円)
(千円) 業 係
(%)
当社代表
被債務保 被債務保
役員 古川教行 ― ― 取締役社 直接 3.2 904,041 ― ―
証 証
長
※ 被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際して
フランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブン
との営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は
行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,843円11銭 9,294円19銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
△141円01銭 532円27銭
当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が 期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益または1株当たり当期
純損失を算定しております。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 13,478,648 14,047,528
普通株式に係る純資産額(千円) 13,448,676 13,948,539
差額の主な内訳(千円) 29,972 98,989
普通株式の発行済株式数(株) 1,645,360 1,645,360
普通株式の自己株式数(株) 124,551 144,579
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,520,809 1,500,781
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△215,407 801,887
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△215,407 801,887
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,527,606 1,506,539
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,080,000 3,265,000 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,186,544 1,489,740 0.43 -
1年以内に返済予定のリース債務 93,427 66,915 1.29 -
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,166,557 4,906,788 0.41
2029年4月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 162,173 95,258 1.36
2027年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 9,688,702 9,823,701 - -
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
881,658 906,704
長期借入金 906,853 421,704
リース債務 44,538 26,234 15,310 7,645
2 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,742,243 17,311,694 28,638,083 38,324,659
税金等調整前四半期(当期)
110,092 155,809 1,309,314 1,324,783
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
32,629 67,112 767,300 801,887
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
21.53 47.13 508.73 532.27
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
21.53 17.34 466.26 23.04
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
331,604 93,857
現金及び預金
4,509 5,612
売掛金
2,320 2,082
原材料及び貯蔵品
45,498 47,729
前払費用
2,877,390 2,030,350
関係会社短期貸付金
25,551 185,335
未収入金
1,971 5,280
立替金
13 -
その他
3,288,859 2,370,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 1,782,567 ※1 , ※4 2,866,694
建物
44,373 61,537
構築物
0 6,163
車両運搬具
13,878 10,243
工具、器具及び備品
※1 4,190,296 ※1 6,016,337
土地
20,407 11,199
リース資産
8,071 -
建設仮勘定
6,059,596 8,972,175
有形固定資産合計
無形固定資産
83,150 62,690
ソフトウエア
83,150 62,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 129,097 ※1 119,293
投資有価証券
3,692,124 3,692,124
関係会社株式
14,490 14,490
出資金
734,310 557,500
関係会社長期貸付金
13,381 10,651
長期前払費用
125,027 129,798
生命保険積立金
差入保証金 548,673 569,505
208,499 234,783
繰延税金資産
5,465,604 5,328,146
投資その他の資産合計
11,608,350 14,363,011
固定資産合計
資産合計 14,897,210 16,733,259
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
9,408 9,071
買掛金
※1 , ※2 4,650,000 ※1 , ※2 5,105,000
短期借入金
※1 1,468,332 ※1 960,730
1年内返済予定の長期借入金
28,500 8,289
リース債務
16,930 5,433
未払金
40,288 80,578
未払費用
122,903 -
未払法人税等
3,507 9,447
前受金
8,671 7,892
預り金
- 30,500
役員賞与引当金
19,275 20,790
賞与引当金
6,367,817 6,237,733
流動負債合計
固定負債
※1 1,396,507 ※1 3,601,748
長期借入金
20,132 11,843
リース債務
32,565 37,999
退職給付引当金
350,000 414,100
役員退職慰労引当金
45,707 71,514
長期預り保証金
189,272 191,434
資産除去債務
330 -
その他
2,034,514 4,328,638
固定負債合計
8,402,332 10,566,371
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
資本剰余金
1,824,791 1,824,791
資本準備金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金合計
利益剰余金
72,459 72,459
利益準備金
その他利益剰余金
2,692,000 2,692,000
別途積立金
966,815 721,969
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,731,274 3,486,428
△ 418,884 △ 495,328
自己株式
6,451,281 6,129,990
株主資本合計
評価・換算差額等
43,826 36,896
その他有価証券評価差額金
△ 229 -
繰延ヘッジ損益
43,597 36,896
評価・換算差額等合計
6,494,878 6,166,887
純資産合計
14,897,210 16,733,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 767,300 ※1 845,973
不動産賃貸収入
※1 460,800 ※1 468,724
関係会社受入手数料
319,934 316,842
飲食売上高
1,548,034 1,631,539
営業収益合計
営業原価
472,111 554,167
不動産賃貸原価
106,181 102,958
飲食売上原価
578,293 657,125
営業原価合計
969,740 974,413
営業総利益
※3 967,080 ※3 1,128,327
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,660 △ 153,914
営業外収益
※1 24,734 ※1 24,336
受取利息
※1 124,096 ※1 209,582
受取配当金
1,395 1,461
受取手数料
16,311 18,604
その他
営業外収益合計 166,538 253,985
営業外費用
※1 42,417 ※1 47,840
支払利息
1,156 1,140
その他
43,574 48,981
営業外費用合計
125,623 51,090
経常利益
特別利益
415,750 -
投資有価証券売却益
415,750 -
特別利益合計
特別損失
※2 2,319
-
固定資産除却損
- 112,249
投資有価証券評価損
34,329 21,321
減損損失
36,648 133,571
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 504,725 △ 82,481
法人税、住民税及び事業税 148,045 4,198
△ 7,965 △ 23,350
法人税等調整額
140,080 △ 19,152
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 364,645 △ 63,328
【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
飲食売上原価明細表 飲食売上原価明細表
(千円) (千円)
期首飲食材料棚卸高 1,377 期首飲食材料棚卸高 1,342
期中飲食材料仕入高 106,146 期中飲食材料仕入高 102,665
期末飲食材料棚卸高 1,342 期末飲食材料棚卸高 1,050
飲食売上原価 106,181 飲食売上原価 102,958
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 786,268 3,550,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,098 △ 184,098
当期純利益 364,645 364,645
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 180,547 180,547
当期末残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 966,815 3,731,274
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 337,274 6,352,343 28,237 △ 974 27,262 6,379,606
当期変動額
剰余金の配当
△ 184,098 △ 184,098
当期純利益 364,645 364,645
自己株式の取得 △ 81,609 △ 81,609 △ 81,609
株主資本以外の項目の
15,589 745 16,334 16,334
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 81,609 98,937 15,589 745 16,334 115,271
当期末残高 △ 418,884 6,451,281 43,826 △ 229 43,597 6,494,878
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 966,815 3,731,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,517 △ 181,517
当期純損失(△) △ 63,328 △ 63,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 244,846 △ 244,846
当期末残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 721,969 3,486,428
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 418,884 6,451,281 43,826 △ 229 43,597 6,494,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 181,517 △ 181,517
当期純損失(△) △ 63,328 △ 63,328
自己株式の取得 △ 76,444 △ 76,444 △ 76,444
株主資本以外の項目の
△ 6,929 229 △ 6,700 △ 6,700
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 76,444 △ 321,290 △ 6,929 229 △ 6,700 △ 327,990
当期末残高 △ 495,328 6,129,990 36,896 - 36,896 6,166,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 3年~37年
構築物 8年~40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生し
ている額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ対象・・借入金
ヘッジ手段・・金利スワップ、金利オプション
(3)ヘッジ方針
主に当社の「デリバティブ取引に関する内規」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18,977千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,977千円 増加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 472,921千円 437,361千円
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 29,910 27,600
計 2,816,701 2,778,832
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,180,000千円 2,265,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,239,928 849,634
長期借入金 1,301,521 3,335,359
計 4,721,449 6,449,993
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債務 1,620,000千円 1,890,000千円
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱アイエー(仕入債務) 866,457千円 904,041千円
㈱IAGアセット(借入債務) 1,110,000 ―
㈱アイディーエム(借入債務)
774,000 798,000
計 2,750,457 計 1,702,041
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は建物18,055千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 1,217,120千円 1,352,351千円
営業取引以外の取引による取引高 200,763 237,400
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,319千円 ―千円
構築物 ― ―
機械及び装置 0 ―
工具、器具及び備品 ― ―
ソフトウェア ― ―
計 2,319 ―
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
107,550 109,240
役員報酬
219,974 227,403
従業員給料
19,275 20,543
賞与引当金繰入額
3,850 4,159
退職給付費用
50,000 64,100
役員退職慰労引当金繰入額
119,376 118,378
賃借料
51,663 40,394
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、
3,692,124千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額 128,247千円 128,247千円
役員退職慰労引当金 107,030 126,631
投資有価証券 ― 34,326
減価償却費 21,842 24,868
減損損失 9,722 14,540
資産除去債務 57,879 58,540
退職給付引当金 9,958 11,620
賞与引当金 5,894 6,357
13,369 23,135
その他
繰延税金資産小計
353,944 428,268
評価性引当額 △107,030 △160,957
繰延税金資産合計 246,914 267,310
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △19,126 △16,273
△19,287 △16,253
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △38,414 △32,527
繰延税金資産の純額 208,499 234,783
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目 0.4 △13.1
永久に益金算入されない項目 △7.4 76.6
評価性引当額 3.1 △65.4
住民税均等割 0.9 △5.3
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 23.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
190,768
建物 3,594,333 1,274,894 ― 4,869,228 2,002,534 2,866,694
(17,938)
構築物 342,464 27,449 ― 369,914 308,377 10,286 61,537
車両運搬具 13,323 7,394 ― 20,717 14,554 1,231 6,163
3,635
工具、器具及び備品 46,751 ― ― 46,751 36,508 10,243
(443)
土地 4,190,296 1,826,041 ― 6,016,337 ― ― 6,016,337
建設仮勘定 8,071 ― 8,071 ― ― ― ―
9,208
リース資産 66,475 ― ― 66,475 55,276 11,199
(2,546)
215,129
11,389,425
有形固定資産計 8,261,716 3,135,779 8,071 2,417,250 8,966,011
(20,928)
無形固定資産
ソフトウエア 115,995 987 ― 116,982 54,292 21,447 62,690
リース資産 41,023 ― ― 41,023 41,023 ― ―
無形固定資産計 157,019 987 ― 158,006 95,315 21,447 62,690
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
土地 アルカンシエル横浜土地購入費用 979,361千円
土地 オートバックス東北店舗土地購入費用 846,680千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 車輌運搬具(社用車)へ振替 7,394千円
3.当期償却額の(内書)は、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 19,275 20,790 19,275 20,790
役員賞与引当金 ― 30,500 ― 30,500
役員退職慰労引当金 350,000 64,100 ― 414,100
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.ia‐group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権を割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年7月4日、2018年8月8日、2018年9月5日、2018年10月5日、2018年11月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 A & A パ ー ト ナ ー ズ
指定社員
公認会計士
坂 本 裕 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイエーグループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエーグループ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイエーグループ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月25日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 A & A パ ー ト ナ ー ズ
指定社員
公認会計士
坂 本 裕 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第36期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アイエーグループ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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