大成温調株式会社 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大成温調株式会社
TAISEI ONCHO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
（０３）５７４２－７３０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 54,068,024 56,151,829 59,833,165 51,906,126 54,849,538
売上高
（千円） 395,807 1,861,669 2,418,362 2,810,962 2,170,668
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 433,227 1,181,994 1,967,370 1,896,622 565,844
属する当期純損失（△）
（千円） 394,816 1,153,356 2,274,226 1,830,591 402,066
包括利益
（千円） 18,503,732 19,458,460 21,326,342 22,852,226 22,953,359
純資産額
（千円） 41,783,298 43,228,159 44,134,255 40,878,389 45,475,196
総資産額
（円） 2,830.70 2,977.88 3,264.34 3,497.90 3,513.47
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 66.26 180.85 301.12 290.31 86.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 44.3 45.0 48.3 55.9 50.5
自己資本比率
（％） △ 2.3 6.2 9.6 8.6 2.5
自己資本利益率
（倍） － 5.3 4.0 7.1 18.3
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 3,739,894 498,484 5,196,298 △ 582,640 1,351,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 702,328 385,699 △ 135,195 △ 1,415,593 △ 2,103,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 133,564 △ 466,519 △ 404,726 △ 425,578 △ 474,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 8,157,639 8,514,399 13,164,240 10,763,100 9,502,754
の期末残高
897 873 834 813 789
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 185 ) ( 209 ) ( 242 ) ( 220 ) ( 178 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期については１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため、また、第65期、第66期、第67期および第68期については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施 したため 、第64期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
４．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 42,974,826 45,621,803 46,157,368 39,887,275 44,444,351
売上高
（千円） 920,696 2,154,580 1,939,596 2,259,978 1,751,795
経常利益
当期純利益又は
（千円） 420,867 1,566,557 1,474,531 1,343,193 △ 85,428
当期純損失（△）
（千円） 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057
資本金
（株） 14,364,975 14,364,975 7,182,487 7,182,487 7,182,487
発行済株式総数
（千円） 18,519,830 19,929,103 21,561,328 22,591,633 22,112,205
純資産額
（千円） 38,702,792 41,251,971 40,573,953 37,467,303 42,333,799
総資産額
（円） 2,833.17 3,049.91 3,300.31 3,458.01 3,384.72
１株当たり純資産額
15.00 18.00 46.00 46.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 64.37 239.69 225.69 205.60 △ 13.08
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 47.9 48.3 53.1 60.3 52.2
自己資本比率
（％） 2.3 8.1 7.1 6.1 △ 0.4
自己資本利益率
（倍） 16.5 4.0 5.3 10.0 －
株価収益率
（％） 46.6 15.0 20.4 22.4 －
配当性向
659 658 656 636 615
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( ▶ ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 )
（％） 135.1 126.9 161.4 273.0 224.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
スタンダード）
（円） 565 610 1,269 2,295 2,599
最高株価
(535)
（円） 399 429 950 1,077 1,545
最低株価
(475)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施 したため 、第64期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。なお、第64期および第65期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金
の額を記載しております。
３．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため、また、第64期、第65期、第66期および第67期については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
６． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）内
に記載しております。
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８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
９．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1941年４月 東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として
設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
1987年８月 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ
株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S
PLUMBING & METAL WORK,INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプ
レハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月 大成温調株式会社に商号変更
1991年10月 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、
2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月 九州支店を設置
1995年４月 ONCHO PHILIPPINES, INC. を設立
1996年３月 本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、ま
た、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配
管工事を主とする会社として設立
2002年11月 本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月 中央研究所を設置（2013年４月「環境・省エネグループ」に再編）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月 TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化
2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立
2010年２月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
2017年３月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社に
より構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交
設備工事事業 換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作お 大成温調機電工程（上海）有限公司
よび工事請負等 大成温調香港工程有限公司
その他会社６社 （会社数 計10社）
大成温調機電工程（上海）有限公司
建 築 事 業 建物および附帯設備の設計・施工
（会社数 １社）
当社
不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸
その他会社２社 （会社数 計３社）
当社
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他
その他会社２社 （会社数 計４社）
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 事業の区分
設備工事事業
大成温調株式会社 不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）
日 本 その他の事業（冷暖房機器等の販売）
温調エコシステムズ株式会社
設備工事事業
その他の事業（労働者派遣事業）
ぺんぎんアソシエイツ株式会社
設備工事事業
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
米 国 設備工事事業
設備工事事業
大成温調機電工程（上海）有限公司
建築事業
中 国
大成温調香港工程有限公司 設備工事事業
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED
イ ン ド 設備工事事業
ONCHO PHILIPPINES,INC.
フィリピン 設備工事事業
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED
不動産賃貸事業
オーストラリア
NT AUSTRALIA PTY.LIMITED
不動産賃貸事業
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社の工事を施工およ
び資材の一部を納入し
設備工事事業
温調エコシステムズ㈱ 東京都品川区 20,000 100.0 ている。また、当社の
その他の事業
建物を賃借している。
資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ 設備工事事業 当社へ社員を派遣して
東京都品川区 60,000 100.0
㈱ その他の事業 いる。
ALAKA'I MECHANICAL
アメリカ合衆国
US$24千 設備工事事業 100.0
CORPORATION
ハワイ州
（注）５
大成温調機電工程（上 中華人民共和国 設備工事事業 当社の社員が出向し技
20,064千中国元 100.0
海）有限公司 上海市 建築事業 術の提供をしている。
大成温調香港工程有限 中華人民共和国
HK$15,000千 設備工事事業 100.0
公司 香港特別行政区
TAISEI ONCHO INDIA
インド共和国デ 当社の社員が出向して
PRIVATE LIMITED INR321,000千 設備工事事業 100.0
リー市 いる。
（注）２、３
ONCHO PHILIPPINES,
フィリピン共和
PHP10,000千 設備工事事業 100.0
国マカティ市
INC.
TAISEI ONCHO
オーストラリア
AUSTRALIA 不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,052千 100.0 資金援助あり。
業
PTY.LIMITED
スウェールズ州
（注）４
オーストラリア
NT AUSTRALIA
不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,200千 100.0
業
PTY.LIMITED
スウェールズ州
（持分法適用関連会社）
SEAPRODEX
ベトナム社会主
当社の社員が出向し技
REFRIGERATION
義共和国ホーチ VND324,953,970千 設備工事事業 24.9
術の提供をしている。
ミン市
INDUSTRY CORPORATION
（その他の関係会社）
被所有
アクアウェッジ㈱ 東京都大田区 5,000 － 役員の兼任あり。
15.2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は146,115千円であります。
４．債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は211,333千円であります。
５． ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 6,299,233千円
②経常利益 562,992千円
③当期純利益 470,735千円
④純資産額 2,261,965千円
⑤総資産額 4,180,897千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
643 ( 5 )
日本
56 ( 171 )
米国
87 ( 1 )
中国
2 ( － )
インド
1 ( 1 )
フィリピン
－ ( － )
オーストラリア
789 ( 178 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
789 ( 178 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
615 ( 3 ) 43.2 18.6 6,174,435
従業員数（人）
セグメントの名称
615 ( 3 )
日本
615 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営方針
1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を
中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積
極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ
向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」
として、常に時代と共に進化を続けております。
また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに 、「仕事の質を高め、生
産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり
続けます。
(2） 経営 戦略等
当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略 ᰀ䐀攀挀愀搀 Strategy2020”を策定し、「世界に跳
躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤とな
るビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。
当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考
えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。
その基本戦略は下記の通りです。
① 既存設備工事事業の深耕
当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野
での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。
② 人材確保・人材育成への投資
次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度
の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。
③ 新規事業・新規市場への投資
「環境」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将
来的な収益力の確保を目指します。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」に
おいて、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げており
ます。
(4） 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は 、政府主導による公共投資の活発化、 2020年の東京オリンピックパラリン
ピック（以降、東京五輪）開催、2025年の大阪・関西万博（以降、大阪万博）開催決定を背景とした、大都市圏を
中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需
要の高まりを受け、堅調に推移しております。
また東京五輪、大阪万博の経済的波及効果により、設備投資の需要のピークアウトも緩やかに推移する見通し
となっており、当面は経営環境の好調は維持されるものと思われます。
一方、先に見た長期的な建設業就業者が減少していく中で、震災復興と東京五輪開催による特需が重なったた
め、建設業界では深刻な人手不足に陥っています。こうした担い手不足が続くと、工期延長、労務費高騰により、
建設業各社の収益悪化が予想されます。
こうした建設需給が逼迫する中で、人材の確保そして生産性の向上が建設業共通の喫緊の課題となっておりま
す。新卒等の採用拡大、定年退職者の活用、就労環境の改善、ＩＣＴ/ＩｏＴ、ＡＩの活用等により、建設業界全
体が取り組みを始めております。
上記労働力供給の課題に加え、将来的な国内市場の規模縮小を見据え、建設業界では、同業社の業務・資本提
携、Ｍ＆Ａといった業界内再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。
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(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づ
くりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」の二年目に当た
ります。
当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、
「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。
具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化などによる「競争力の向
上」、働き方改革の推進のほか、ＩＣＴ/ＩｏＴ分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘
などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企
業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事が大きくなる傾向があり、
一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏ると
いう季節的変動があります。
(2）建設市場 の変動リスク
国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営
成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりま
すが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりま
すが、工事途中での設計変更、 建設資材および労務費の高騰 等による想定外の原価発生により、不採算工事が発
生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5） 海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比
率は17.1％（当期実績）を占めております。
これらの海外市場における景気、 為替変動 、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営
成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しておりま
す。
(6） 建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グループ会社であるぺんぎんアソシエイツ株式会社によ
るグローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりますが、工
事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合
は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7） 災害・事故等におけるリスク
当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止
教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来
において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(9） 法的規制におけるリスク
当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法規制を
始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、将
来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(10） 資産保有によるリスク
当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しておりますが、時価
の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(11）情報管理および情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、
万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な
情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの 経営成績および財政状態等 に影響を及ぼす可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等に起因する中国における景気減速やＩＴ需要の減速な
どにより、今後の市場の減速感は懸念されるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き
緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給逼迫や原材料のコスト増などの懸案事項は顕在しなが
らも、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景とし
て、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「大成温調＠Version
UP計画」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争
力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、 ＩＣＴ/ＩｏＴ への積極投資などによる「生産性の
向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」など
の課題に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.3 ％増の572億10 百万円となり、売上高は前連結会計
年度比5.7％増の548億49百万円となりました。
次に利益面につきましては、 営業利益は 前連結会計年度比22.1％減の19億72百万円、経常利益は前連結会計年
度比22.8％減の21億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 特別利益に受取和
解金等２億89百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16億14百万円を計上し、また、 法人税等２億79百
万円を計上した結果、前連結会計年度比70.2％減の５億65百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （米
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国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO
PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は 475億98 百万円となり、売上高は454億50百万円、セグメント利益は15億93百
万円となりました。
「米国」におきましては受注高は 62億50 百万円となり、売上高は62億99百万円、セグメント利益は２億94百万
円となりました。
「中国」におきましては受注高は3 3億61 百万円となり、売上高は31億０百万円、セグメント利益は１億54百万
円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は40百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は17百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は８百万円となりまし
た。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は358億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加
しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円、その他が11億55百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加
しております。その主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が４億28百万円増加し、投資有価証券が２
億72百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は223億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億11百万円増加
しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が48億34百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は１億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少
しております。その主な要因は、退職給付に係る負債が１億５百万円、関係会社整理損失引当金が96百万円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し
ております。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加し、その他有価証券評価差額金が97百万円減少
したこと等によるものです。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億60
百万円減少し、当連結会計年度末には95億２百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13億51百万円（前連結会計年度は５億82百万円の使用）となりました。
これは主に資金の増加要因となる仕入債務の増加が、資金の減少要因となる売上債権の増加を上回ったこと
によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億３百万円（前連結会計年度は14億15百万円の使用）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億74百万円（前連結会計年度は４億25百万円の使用）となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 47,598,371 109.2
米国（千円） 6,250,530 93.9
中国（千円） 3,361,667 157.4
インド（千円） － －
フィリピン（千円） － －
オーストラリア（千円） － －
報告セグメント計（千円） 57,210,569 109.3
その他（千円） － －
合計（千円） 57,210,569 109.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 45,450,132 111.9
米国（千円） 6,299,233 68.7
中国（千円） 3,100,171 148.6
インド（千円） － －
フィリピン（千円） － －
オーストラリア（千円） － －
報告セグメント計（千円） 54,849,538 105.7
その他（千円） － －
合計（千円） 54,849,538 105.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
４． 前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はあり
ません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第67期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 （千円）
うち施工高
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
％
一般施設工事 24,668,611 18,244,016 42,912,628 17,509,649 25,402,978 1.3 337,178 17,667,665
産業施設工事 4,834,437 10,333,742 15,168,180 10,042,970 5,125,209 1.4 73,889 9,894,296
営繕・保守工
2,666,383 14,111,933 16,778,316 12,095,710 4,682,606 2.7 127,141 12,139,466
事
計 32,169,432 42,689,692 74,859,124 39,648,330 35,210,794 1.5 538,209 39,701,429
第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 うち施工高 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
％
一般施設工事 25,402,978 18,267,081 43,670,060 20,834,131 22,835,928 0.5 115,938 20,612,891
産業施設工事 5,125,209 11,844,662 16,969,871 8,828,875 8,140,996 1.4 113,279 8,868,265
営繕・保守工
4,682,606 16,418,164 21,100,770 14,545,027 6,555,742 4.1 268,994 14,686,881
事
計 35,210,794 46,529,907 81,740,702 44,208,034 37,532,667 1.3 498,212 44,168,037
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高
に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分 第67期 第68期
不動産賃貸事業（千円） 145,632 146,287
その他の事業（千円） 93,312 90,030
計（千円） 238,945 236,317
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ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
一般施設工事 31.7 68.3 100.0
（自 2017年４月１日
第67期 産業施設工事 21.8 78.2 100.0
至 2018年３月31日）
営繕・保守工事 40.5 59.5 100.0
一般施設工事 25.2 74.8 100.0
（自 2018年４月１日
第68期 産業施設工事 45.0 55.0 100.0
至 2019年３月31日）
営繕・保守工事 39.2 60.8 100.0
（注） 百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別
一般施設工事 3,887,985 13,621,664 17,509,649
産業施設工事 1,745,941 8,297,028 10,042,970
（自 2017年４月１日
第67期
至 2018年３月31日）
営繕・保守工事 2,567,522 9,528,188 12,095,710
計 8,201,449 31,446,881 39,648,330
一般施設工事 7,755,704 13,078,427 20,834,131
産業施設工事 630,402 8,198,473 8,828,875
（自 2018年４月１日
第68期
至 2019年３月31日）
営繕・保守工事 3,797,455 10,747,572 14,545,027
計 12,183,561 32,024,472 44,208,034
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第67期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
・㈱三晃空調 ザ・パークハウス西新宿タワー60給排水衛生設備工事
・日宝工業㈱ いすゞ自動車㈱栃木工場機械設備工事
・ ㈱ 熊谷組 (医)大和徳洲会病院給排水衛生設備工事
・中国四国防衛局 岩国飛行場（Ｈ２６）庁舎新設機械工事
・㈱大林組 帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエア給排水衛生設備工事
第68期の完成工事のうち請負金額が７億円以上の主なもの
・五洋建設㈱ 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事
・茅ヶ崎市 茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（機械設備）工事
・ ㈱淺沼組 プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事
・独立行政法人国立病院機 独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事（機械）
構いわき病院
・㈱ナカノフドー建設 日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）および当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３
月31日）
該当する相手先はありません。
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ｄ．手持工事高（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
一般施設工事 5,793,624 17,042,304 22,835,928
産業施設工事 101,092 8,039,903 8,140,996
営繕・保守工事 4,203,644 2,352,098 6,555,742
計 10,098,361 27,434,306 37,532,667
（注） 手持工事のうち請負金額が13億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱フジタ （仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設 2020年７月完成予定
備工事
・㈱フジタ （仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事 2020年８月 完成予定
・三井住友建設㈱ （仮称）千葉県鴨川市浜荻計画衛生設備工事 2021年７月完成予定
・㈱大林組 （仮称）シマノＲ＆Ｄセンター新築工事空調衛生設備工事 2020年１月完成予定
・佐藤工業㈱ ＭＭアリーナプロジェクト新築工事機械設備工事 2020年３月完成予定
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積り
による判断を行っております。貸倒引当金、工事損失引当金等の各種引当金、退職給付に係る負債および工事進
行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続
して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
② 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要
② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要
① 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、再開発需要やイ
ンバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、今後数年は経営環境は堅調に推移
するものと思われますが、一方では技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、こ
れらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」をご参照下
さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達してお
ります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠Version UP 計画」において本中期経営計画最終
年度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは３年間常に
８％以上を維持することを掲げております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくり
を追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備シ
ステムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成
果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与して
おります。
当連結会計年度における研究開発費は 28 百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のと
おりです。
(1）次世代農業の研究
農業施設全般の総合的環境制御と効率化を目指すスマートアグリ研究会の会員となり、複数の企業と共同研究開
発を行っております。当社は主に、再生可能エネルギーを利用した熱源システムに関する研究開発を担当しており
ます。
(2） イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト
㈱ イノベーション農業福祉研究所が企画するプロジェクトにおいて、空調システム分野の開発で参加しておりま
す。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置した暖房システム、および栽培アシスト台
車用のレールと温湯管を兼用した暖房システムの開発に取り組んでおります。
(3） 熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能
を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュ
レーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指してお
ります。
(4）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発
地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している
技術です。従来はボアホール方式（深部熱交換方式）を推進しておりましたが、現在はカーペット方式（浅部熱交
換方式）に関してメーカー・コンサルタントと共同で研究開発を行い、省エネ・コストダウンを実現できるシステ
ムを目指しております。
(5） 設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法
空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析す
ることによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネル
ギー対策に活用しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械、運搬 従業員数
セグメントの名称 建物及び 土地
（所在地） 具及び工具 リース資産 合計 （人）
構築物 (千円)
器具備品 (千円) (千円)
(千円) （面積㎡）
(千円)
本社 1,000,136
日本 551,145 71,150 59,246 1,681,678 293
（東京都品川区） (2,038.14)
（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本社 619.03 909.47
２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
本社 ＣＡＤ用コンピュータ一式 3.5～5 56,838
本社 その他コンピュータ一式 3.5～5 36,102
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,182,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
7,182,487 6,882,487 － －
計
（注） 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より、発行済株式数は300,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日
△7,182,488 7,182,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）１、２
（注）１． 株式併合（２：１）によるものであります。
２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 14 105 34 1 1,073 1,233 －
所有株式数
－ 10,619 266 9,716 7,892 2 43,229 71,724 10,087
（単元）
所有株式数の
－ 14.81 0.37 13.55 11.00 0.00 60.27 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式649,533 株は、「個人その他」に6,495単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
993 15.20
アクアウェッジ株式会社 東京都大田区池上７丁目18番９号
723 11.07
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
556 8.52
水谷 日出夫 東京都大田区
401 6.15
河村 和平 東京都品川区
350 5.36
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王２丁目１番８号
301 4.62
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号） 122 1.88
銀行株式会社（信託口）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A. 122 1.88
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
1601 CLOVERFIELD BLVD,SUITE
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
5050N,SANTA MONICA,CA 90404 USA 122 1.88
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
BNP PARIBAS SECURITIES
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES,LONDON
SERVICES FRANKFURT/ALLIANZ
BRANCH 10 HAREWOOD AVENUE,LONDON NW1
GLOBAL INVESTORS GMBH ACTING 86 1.32
6AA,UNITED KINGDOM
ON BEHALF OF ALLIANZGI-FONDS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
GS EMD/BOOK ENTRY JGB/TAXABLE
－ 3,780 57.87
計
（注） 2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書（変更報告書）において、2019年３月６日現在で下
記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 434,900 6.06
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
649,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,900 65,229
普通株式 同上
10,087 － －
単元未満株式 普通株式
7,182,487 － －
発行済株式総数
－ 65,229 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、自己株式数は349,533株、発行済株式数は6,882,487株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
649,500 － 649,500 9.04
１丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 649,500 － 649,500 9.04
計
（注） 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却をいたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 177 408,798
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 300,000 180,600,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 649,533 － 349,533 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ
安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設け
ております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針として
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月25日
457,306 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、および
コンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保すること
を基本方針としております。そのため、 当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図っております。
そのうえで当社は、 取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、
取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略
の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役奥山徹、取締
役野口光男、取締役志田憲彦、取締役小熊和彦、取締役（ 監査 等委員）河村和平、社外取締役（ 監査 等委
員）大久保和正、社外取締役（ 監査 等委員）公文敬および社外取締役（ 監査 等委員）伏見幸洋の取締役９名
で構成されております。
また、監査 等委員である取締役 ４名（うち３名は社外 取締 役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法
性、妥当性について検討するため 経営会議に出席し、また常勤 監査 等委員は その他重要な会議に出席し、関
連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては
毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として
速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周
知徹底を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関
係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、 監査等委員会設置会社制度を採用することで、 コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内
部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範
として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報制度による不正行為等の早期発見および是正
を図るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率
先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体
制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の執行にかかる情報については、文書管理規
程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。
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⑵ 上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の
観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、そ
の他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統
制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑴ 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締
役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執
行の監督を行う。
⑵ 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決
定の迅速化を図る。
⑶ 代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要
課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整え
る。
⑷ 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能
を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した
体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項
⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経
過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
⑵ 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体
制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、
監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要
な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立
性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
⑴ 前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
⑵ 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とす
る。
８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告
を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な
取扱を行うことを禁止する。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役お
よび取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コーポレート本
部、その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係
を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しな
いことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社
会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項
を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副社長を委員長とした内部
統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代
表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グルー
プの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産
の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構
築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 法令に定める額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定める ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的
な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。
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ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 当社入社
2009年４月 執行役員海外グループ統括、グ
リーンエナジー本部長および業
務管理室長
2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画グループ管掌
2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本
部長兼経営企画グループ管掌
2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南ア
ジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼
汎太平洋事業部管掌兼経営企画
代表取締役社長 水谷 憲一 1976年12月25日 生 (注）３ 8
グループ管掌
2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌
2015年４月
代表取締役社長（現任）
1974年４月 当社入社
2006年４月 執行役員経営戦略本部長
2010年４月 上席執行役員経営企画グループ
統括兼経営企画本部長
2014年４月 上席執行役員本社管理グループ
管掌兼経営企画グループ管掌
2014年６月 取締役本社管理グループ管掌兼
取締役
経営企画グループ管掌
副社長 奥山 徹 1951年９月11日 生 (注）３ ▶
2015年４月 取締役常務執行役員経営管理本
海外事業本部長
部長
2016年４月 取締役専務執行役員社長室長兼
経営管理本部長
2017年４月 取締役専務執行役員社長室長
2018年４月 取締役副社長海外事業本部長
（現任）
1977年４月 当社入社
2008年４月 執行役員関東支店副支店長
2011年４月 上席執行役員東日本事業本部副
本部長兼関東支店長
2013年11月 上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
取締役
2016年４月 常務執行役員首都圏事業本部長
専務執行役員 野口 光男 1953年８月28日 生 (注）３ ▶
2016年６月 取締役常務執行役員首都圏事業
東京本店長
本部長
2017年４月 取締役常務執行役員首都圏事業
本部長兼ファシリティ事業本部
長
2018年４月 取締役専務執行役員東京本店長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年４月 執行役員首都圏第一事業部
2011年４月 執行役員首都圏事業本部副本部
長兼首都圏営業事業部長
2014年４月 上席執行役員営業推進本部副本
部長
取締役
2016年４月 常務執行役員営業推進本部長
専務執行役員 志田 憲彦 1955年９月23日 生 2016年６月 取締役常務執行役員営業推進本 (注）３ 3
業務統括本部長 部長
2017年４月 取締役常務執行役員経営管理本
部長兼営業推進本部長
2018年４月 取締役常務執行役員業務統括本
部長
2019年４月 取締役専務執行役員業務統括本
部長（現任）
1972年４月 当社入社
2010年４月 執行役員首都圏事業本部工事事
業部副事業部長
2012年４月 上席執行役員首都圏事業本部副
取締役 本部長兼首都圏工事事業部長
常務執行役員 小熊 和彦 1953年８月６日 生 2014年４月 上席執行役員首都圏事業本部長 (注）３ 3
2016年４月 常務執行役員東日本事業本部長
東日本支社長
2016年６月 取締役常務執行役員東日本事業
本部長
2018年６月 取締役常務執行役員東日本支社
長（現任）
1981年７月 当社入社
2002年４月 執行役員管理本部長
2008年４月 上席執行役員本社管理グループ
統括補佐兼管理本部長
2012年４月 執行役員東海事業本部副本部長
兼静岡支店長
取締役 2014年４月 執行役員本社管理グループ統
河村 和平 1955年８月15日 生
(注）４ 401
括・管理本部長
（監査等委員）
2015年４月 上席執行役員経営管理本部副本
部長兼管理統括部長
2016年４月 上席執行役員経営管理本部副本
部長
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 国税庁伊丹税務署長
2006年７月 財務省中国財務局長
2010年７月 財務省大臣官房審議官
2011年４月 武蔵野大学政治経済学部教授
取締役
大久保 和正 1953年12月８日 生 (注）４ －
（監査等委員） （現客員教授）（現任）
2011年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
1988年12月 ドイツＤＫＢ副社長
2002年７月 ㈱みずほ銀行調査部長兼みずほ
総合研究所㈱執行役員チーフエ
取締役
コノミスト調査本部副本部長
公文 敬 1949年９月23日 生 (注）４ －
（監査等委員）
2009年５月 ㈱タカキュー監査役
2009年６月
共同印刷㈱社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2004年６月 同行 執行役員名古屋支店長
2005年６月 同行 取締役執行役員リスク統
括部長
取締役
伏見 幸洋 1952年４月13日 生 2007年６月 同行 取締役常務執行役員
(注）４ －
（監査等委員）
2009年６月 同行 常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 425
（注）１． 大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、社外取締役であります。
２． 河村和平、大久保和正、公文敬および伏見幸洋は、監査等委員であります。なお、河村和平は常勤の
監査等委員であります。
３．2019 年６月25 日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018 年６月26 日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有す
る株式993千株は含んでおりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を、社外取締役公文敬氏は
長年にわたり金融機関において海外および研究機関の要職を、社外取締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関
においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職をそれぞれ歴任しており、社外取締役（監査等
委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化
が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の
留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほ
か、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、
監査部門との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査 等委員会 監査の状況
当社の内部監査部門および監査 等委員会 監査の組織は、内部監査部門は６名、監査 等委員会 は４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査 等委員会 と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うことと
なっております。
また、監査 等委員会 と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況お
よび監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。
なお、監査等委員である取締役河村和平 は、長年にわたり経営管理業務に携わり、経理部長、管理本部長等
の要職を歴任し、財務および会計に関する相当の知見を有しております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結してお
ります。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下
のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 本間洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数、監査機関および
具体的な監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理
性、妥当性等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ニ 監査 等委員およ び監査 等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会
計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。
ホ 監査法人の異動
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019
年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人
と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
⑴ 当該異動に係る監査公認会計士等の概要
a．存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
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ｂ．消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーN館９階
⑵ 当該異動の年月日
2018年７月２日
⑶ 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月26日
⑷ 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑸ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監
査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
⑹ 上記⑸の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
③ 監査 報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
42,000 － 42,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42,000 － 42,000 －
計
ロ その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の
特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきま
しては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、
監査役につきましては、 1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内
としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、 2016年６月28日開催の第65回定時株主総会にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は 年額500百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。定款で定める取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の員数は12名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査
等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と 決議頂いております。
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬で構成されており、基本報酬は会社の業績
見込み、従業員の給与水準および世間相場等を勘案して算定しております。この方針に基づき取締役社長およ
び取締役副社長から構成される報酬検討委員会が作成した原案を監査等委員会に諮問し、その答申を受けて取
締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬および世間相場等を勘案して監査等委員
である取締役全員の協議により決定しております。
なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。)
140,147 140,147 － 5
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員)
18,000 18,000 － 1
（社外取締役を除く。)
18,600 18,600 － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの 連結 報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務
提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等
について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し
て、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しておりま
す。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 182,907
非上場株式
34 2,115,530
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
▶ 12,255
非上場株式以外の株式 取引先持株会における取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 －
非上場株式以外の株式
（注） 株式数の減少は、株式併合によるものであります。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200,000 200,000
（保有目的）企業間取引の強化
森永製菓㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
961,000 937,000
100,000 100,000
（保有目的）企業間取引の強化
三菱鉛筆㈱
有
（定量的な保有効果） （注）
214,500 239,800
110,761 211,802
（保有目的）企業間取引の強化
凸版印刷㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
185,082 184,903
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
松竹㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
124,000 150,900
40,000 40,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱白洋舎 無
（定量的な保有効果） （注）
117,000 124,000
30,000 30,000
日特エンジニアリン （保有目的）企業間取引の強化
無
グ㈱ （定量的な保有効果） （注）
84,000 123,600
31,000 31,000
（保有目的）企業間取引の強化
リンテック㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
74,214 95,790
21,800 21,800
（保有目的）企業間取引の強化
東京瓦斯㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
65,258 61,508
70,000 70,000
（保有目的）企業間取引の強化
日産自動車㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
63,574 77,280
（保有目的）企業間取引の強化
29,190 27,562
（定量的な保有効果） （注）
㈱長谷工コーポレー
無
ション
（株式数が増加した理由）取引先持株会
40,633 44,622
における株式の取得
39,000 39,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱静岡銀行 無
（定量的な保有効果） （注）
32,877 39,234
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
藤田観光㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
27,300 32,000
5,000 5,000
三井住友トラスト・ （保有目的）円滑な金融取引の維持
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）
19,880 21,535
105,000 105,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱みずほフィナン
無
（定量的な保有効果） （注）
シャルグループ
17,986 20,097
4,000 20,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果） （注）
14,340 15,416
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業間取引の強化
64,533 61,336
インターライフホー （定量的な保有効果） （注）
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
13,358 16,990
における株式の取得
20,000 20,000
（保有目的）企業間取引の強化
日本国土開発(株)
無
（定量的な保有効果） （注）
13,280 1,000
35,000 35,000
日産東京販売ホール （保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）
10,255 14,980
13,640 13,640
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
（定量的な保有効果） （注）
ンシャル・グループ
7,502 9,507
3,000 3,000
（保有目的）企業間取引の強化
荏原実業㈱
有
（定量的な保有効果） （注）
6,048 6,594
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱大気社 無
（定量的な保有効果） （注）
3,365 3,480
（保有目的）企業間取引の強化
2,802 2,281
（定量的な保有効果） （注）
日本ゼオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
3,138 3,509
における株式の取得
1,600 1,600
（保有目的）企業間取引の強化
新日本空調㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
3,094 2,542
1,452 1,452
（保有目的）企業間取引の強化
日比谷総合設備㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
2,741 2,856
2,600 2,600
（保有目的）企業間取引の強化
三井住友建設㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
2,004 1,638
1,100 1,100
（保有目的）企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
1,960 2,149
605 605
（保有目的）企業間取引の強化
ダイダン㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
1,554 1,419
1,597 1,597
（保有目的）企業間取引の強化
㈱テクノ菱和 無
（定量的な保有効果） （注）
1,365 1,315
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
三機工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）
1,210 1,188
1,000 1,000
トッパン・フォーム （保有目的）企業間取引の強化
無
ズ㈱ （定量的な保有効果） （注）
945 1,190
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
7,500 7,500
（保有目的）企業間取引の強化
㈱倉元製作所 無
（定量的な保有効果） （注）
772 1,395
200 200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱朝日工業社 無
（定量的な保有効果） （注）
596 700
1,100 1,100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ヤマト 無
（定量的な保有効果） （注）
540 836
100 100
第一生命ホールディ （保有目的）企業間取引の強化
無
ングス㈱ （定量的な保有効果） （注）
153 194
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日付をもって、太陽有限責任監査法人
と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および
改廃について注視しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,749,097 11,402,385
現金及び預金
※４ 15,149,586 ※４ 17,782,247
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 3,449,179 ※４ 3,620,863
電子記録債権
483,358 451,158
有価証券
※３ 1,016,170 ※３ 816,702
未成工事支出金
11,055 9,398
商品
109,451 132,237
原材料
640,981 1,795,984
その他
△ 257,724 △ 207,095
貸倒引当金
31,351,156 35,803,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,260,472 ※２ 3,209,609
建物及び構築物
1,509,727 1,497,681
機械装置及び運搬具
※２ 1,962,911 ※２ 1,935,054
土地
378,832 450,495
その他
△ 3,420,801 △ 3,524,062
減価償却累計額
3,691,142 3,568,778
有形固定資産合計
390,326 516,303
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,309,348 ※１ 4,036,859
投資有価証券
165,548 8,866
長期貸付金
111,312 539,388
繰延税金資産
※２ 1,246,279 ※２ 1,222,907
その他
△ 386,725 △ 221,789
貸倒引当金
5,445,763 5,586,232
投資その他の資産合計
9,527,232 9,671,315
固定資産合計
40,878,389 45,475,196
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 13,059,164 ※２ , ※４ 17,893,798
支払手形・工事未払金等
※２ 385,007 ※２ 270,000
短期借入金
456,799 265,702
未払法人税等
2,460,565 1,969,312
未成工事受入金
282,211 301,252
賞与引当金
50,135 675,312
完成工事補償引当金
83,922 138,438
工事損失引当金
－ 42,000
関係会社整理損失引当金
844,092 777,596
その他
17,621,896 22,333,413
流動負債合計
固定負債
124,013 18,388
退職給付に係る負債
関係会社整理損失引当金 96,000 －
4,218 －
繰延税金負債
180,033 170,034
その他
404,266 188,422
固定負債合計
18,026,162 22,521,836
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,752 5,077,752
資本剰余金
11,886,058 12,151,379
利益剰余金
△ 390,575 △ 390,984
自己株式
21,768,292 22,033,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
983,569 885,836
その他有価証券評価差額金
108,063 13,972
為替換算調整勘定
△ 7,699 20,346
退職給付に係る調整累計額
1,083,933 920,155
その他の包括利益累計額合計
22,852,226 22,953,359
純資産合計
40,878,389 45,475,196
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
50,907,655 53,511,099
完成工事高
998,470 1,338,439
その他の売上高
51,906,126 54,849,538
売上高合計
売上原価
※２ 44,056,870 ※２ 47,308,672
完成工事原価
739,989 1,091,377
その他の売上原価
44,796,860 48,400,049
売上原価合計
7,109,265 6,449,488
売上総利益
販売費及び一般管理費
219,537 215,147
役員報酬
2,036,461 1,998,825
従業員給与手当
84,459 92,810
賞与引当金繰入額
110,287 104,298
退職給付費用
310,439 268,791
法定福利費
125,993 130,228
事務用品費
157,988 156,808
旅費及び交通費
92,748 76,421
交際費
231,364 240,211
地代家賃
173,592 161,716
租税公課
22,217 3,781
貸倒引当金繰入額
48,780 28,790
研究開発費
965,031 999,646
その他
※１ 4,578,903 ※１ 4,477,477
販売費及び一般管理費合計
2,530,362 1,972,010
営業利益
営業外収益
86,763 102,639
受取利息及び配当金
82,581 68,159
持分法による投資利益
4,000 －
投資有価証券売却益
100,140 79,525
受取保険金
50,802 42,687
その他
324,288 293,012
営業外収益合計
営業外費用
8,378 3,575
支払利息
－ 19,230
デリバティブ評価損
29,603 54,287
為替差損
－ 12,430
工事補修費
5,706 4,832
その他
43,688 94,354
営業外費用合計
2,810,962 2,170,668
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 1,650 ※３ 2,260
固定資産売却益
※４ 54,000
－
関係会社整理損失引当金戻入額
※５ 233,100
－
受取和解金
1,650 289,360
特別利益合計
特別損失
－ 12,700
投資有価証券評価損
※６ 58,728
－
関係会社整理損失引当金繰入額
1,240 －
会員権評価損
※７ 1,602,000
－
完成工事補償引当金繰入額
20,380 －
損害賠償金
80,348 1,614,700
特別損失合計
2,732,264 845,328
税金等調整前当期純利益
802,057 686,622
法人税、住民税及び事業税
33,584 △ 407,138
法人税等調整額
835,642 279,484
法人税等合計
1,896,622 565,844
当期純利益
1,896,622 565,844
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,896,622 565,844
当期純利益
その他の包括利益
△ 20,042 △ 97,732
その他有価証券評価差額金
△ 80,483 △ 51,879
為替換算調整勘定
29,584 28,045
退職給付に係る調整額
4,910 △ 42,212
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 66,030 ※ △ 163,777
その他の包括利益合計
1,830,591 402,066
包括利益
（内訳）
1,830,591 402,066
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,195,057 5,077,752 10,294,144 △ 390,575 20,176,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
親会社株主に帰属する
1,896,622 1,896,622
当期純利益
連結範囲の変動 △ 4,183 △ 4,183
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,591,914 － 1,591,914
当期末残高 5,195,057 5,077,752 11,886,058 △ 390,575 21,768,292
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,003,611 183,637 △ 37,283 1,149,964 21,326,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524
親会社株主に帰属する
1,896,622
当期純利益
連結範囲の変動 △ 4,183
株主資本以外の項目の
△ 20,042 △ 75,573 29,584 △ 66,030 △ 66,030
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 20,042 △ 75,573 29,584 △ 66,030 1,525,883
当期末残高 983,569 108,063 △ 7,699 1,083,933 22,852,226
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,077,752 11,886,058 △ 390,575 21,768,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
親会社株主に帰属する
565,844 565,844
当期純利益
自己株式の取得
△ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 265,320 △ 408 264,911
当期末残高 5,195,057 5,077,752 12,151,379 △ 390,984 22,033,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 983,569 108,063 △ 7,699 1,083,933 22,852,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524
親会社株主に帰属する
565,844
当期純利益
自己株式の取得
△ 408
株主資本以外の項目の
△ 97,732 △ 94,091 28,045 △ 163,777 △ 163,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 97,732 △ 94,091 28,045 △ 163,777 101,133
当期末残高 885,836 13,972 20,346 920,155 22,953,359
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,732,264 845,328
税金等調整前当期純利益
240,458 237,876
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,309 △ 204,432
賞与引当金の増減額（△は減少） 864 19,041
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 552,699 △ 77,140
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 312 625,177
工事損失引当金の増減額（△は減少） 23,540 54,661
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 58,728 △ 54,000
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 516 2,074
△ 86,763 △ 101,639
受取利息及び受取配当金
△ 100,140 △ 79,525
受取保険金
受取和解金 － △ 233,100
8,378 3,575
支払利息
為替差損益（△は益） 24,077 △ 14,934
持分法による投資損益（△は益） △ 82,581 △ 68,159
投資有価証券評価損益（△は益） － 12,700
デリバティブ評価損益（△は益） － 19,230
固定資産売却損益（△は益） △ 1,650 △ 2,260
1,240 －
会員権評価損
20,380 －
損害賠償損失
売上債権の増減額（△は増加） 405,846 △ 2,871,286
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 121,475 171,304
立替金の増減額（△は増加） 1,073,759 △ 476,494
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 53,268 △ 558,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,942,748 4,865,081
未成工事受入金の増減額（△は減少） 352,438 △ 461,639
未払金の増減額（△は減少） △ 218,385 △ 8,040
預り金の増減額（△は減少） △ 47,322 △ 50,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 877,342 △ 1,584
△ 219,869 199,043
その他
△ 113,839 1,792,142
小計
利息及び配当金の受取額 148,878 159,842
100,140 60,032
保険金の受取額
－ 233,100
和解金の受取額
△ 8,264 △ 3,575
利息の支払額
△ 20,380 －
損害賠償金の支払額
△ 689,175 △ 890,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 582,640 1,351,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 185,989 △ 1,999,630
定期預金の預入による支出
116,400 185,989
定期預金の払戻による収入
△ 353,454 △ 94,570
有価証券の取得による支出
164,727 9,849
有価証券の売却及び償還による収入
△ 73,838 △ 132,976
有形固定資産の取得による支出
220,598 38,441
有形固定資産の売却による収入
△ 1,039,823 △ 174,668
投資有価証券の取得による支出
7,000 497,137
投資有価証券の売却による収入
－ △ 246,690
関係会社株式の取得による支出
△ 184 －
貸付けによる支出
△ 271,028 △ 186,723
その他
△ 1,415,593 △ 2,103,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,436,741 2,060,000
短期借入れによる収入
△ 2,487,384 △ 2,174,918
短期借入金の返済による支出
△ 74,630 △ 60,117
リース債務の返済による支出
－ △ 408
自己株式の取得による支出
△ 300,304 △ 298,607
配当金の支払額
△ 425,578 △ 474,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,549 △ 33,551
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,452,362 △ 1,260,345
現金及び現金同等物の期首残高 13,164,240 10,763,100
51,222 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 10,763,100 ※ 9,502,754
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
9 社
主な連結子会社名は、「第一 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED） および関連会社（ISO
Integrated M&E PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ） 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の
有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ホ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高 43,143,296千円
完成工事原価 38,257,835
また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９
月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,357千円
および「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」62,568千円並びに「固定負債」に表示していた「繰延
税金負債」294,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,312千円および「固定負債」の「繰延税金
負債」4,218千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 636,645千円 851,080千円
※２ 担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 350,716千円 333,187千円
土地 317,186 317,186
計 667,903 650,374
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事未払金等 200,000千円 200,000千円
短期借入金 160,000 150,000
計 360,000 350,000
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 13,984千円 29,321千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 114,269千円 63,836千円
電子記録債権 83,709 11,210
支払手形 1,175,114 1,260,344
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
48,780 千円 28,790 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
23,540千円 54,661千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び土地等 1,650千円 2,260千円
※４ 関係会社整理損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.および TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の整理に伴う損失に備える
ための引当金の戻入額であります。
※５ 受取和解金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事代金の和解金であります。
※６ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.および TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の整理に伴う損失に備える
ための損失負担見込額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 完成工事補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事に係る是正費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22,957千円 △148,105千円
組替調整額 － 12,700
税効果調整前
△22,957 △135,405
税効果額 2,915 37,673
その他有価証券評価差額金
△20,042 △97,732
為替換算調整勘定：
当期発生額 △80,483 △51,879
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12,404 23,604
組替調整額 30,237 16,819
税効果調整前
42,641 40,423
税効果額 △13,056 △12,377
退職給付に係る調整額
29,584 28,045
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,910 △42,212
その他の包括利益合計
△66,030 △163,777
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,182,487 － － 7,182,487
合計 7,182,487 － － 7,182,487
自己株式
普通株式 649,356 － － 649,356
合計 649,356 － － 649,356
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 300,524 46 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
（注） 2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 利益剰余金 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,182,487 － － 7,182,487
合計 7,182,487 － － 7,182,487
自己株式
普通株式 （注）１ 649,356 177 － 649,533
合計 649,356 177 － 649,533
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、自己株式数は349,533株、発行済株式数は6,882,487株となっております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,749,097 千円 11,402,385 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △185,989 △1,999,630
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
199,992 100,000
短期投資
現金及び現金同等物 10,763,100 9,502,754
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 130,643 124,531
１年超 632,192 497,268
合計 762,835 621,800
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付
の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）現金及び預金 10,749,097 10,749,097 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 15,149,586
△11,740
貸倒引当金（※２）
15,137,845 15,135,757 △2,088
(3）電子記録債権 3,449,179 3,449,179 －
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 608,192 641,642 33,449
その他有価証券 3,962,153 3,962,153 －
(5) 長期貸付金
165,548
△161,683
貸倒引当金（※２）
3,865 4,237 372
(6）支払手形・工事未払金等 (13,059,164) (13,059,164) －
(7）短期借入金 (385,007) (385,007) －
（※１） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）現金及び預金 11,402,385 11,402,385 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 17,782,247
△22,551
貸倒引当金（※２）
17,759,696 17,759,696 －
(3）電子記録債権 3,620,863 3,620,863 －
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 575,937 570,310 △5,627
その他有価証券 3,444,029 3,444,029 －
(5) 長期貸付金
8,866
△5,700
貸倒引当金（※２）
3,166 3,368 201
(6）支払手形・工事未払金等 (17,893,798) (17,893,798) －
(7）短期借入金 (270,000) (270,000) －
（※１） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することが
できないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額
との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間お
よび信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式
非上場株式 28,452 275,142
その他有価証券
非上場株式等 193,907 192,907
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりま
せん。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,749,097 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 14,837,422 300,423 － －
電子記録債権 3,449,179 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 698 2,863 303 －
合計 29,036,398 313,286 303 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,402,385 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 17,759,696 － － －
電子記録債権 3,620,863 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 729 2,437 － －
合計 32,783,673 12,437 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,208,172 833,421 1,374,750
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 568,444 529,891 38,553
小計 2,776,617 1,363,312 1,413,304
(1）株式 32,000 40,000 △8,000
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 800,492 819,987 △19,494
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 353,043 356,683 △3,639
小計 1,185,536 1,216,670 △31,134
合計 3,962,153 2,579,983 1,382,170
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 193,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,931,353 682,756 1,248,597
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 360,474 332,038 28,436
小計 2,291,828 1,014,794 1,277,034
(1）株式 184,177 191,220 △7,043
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 571,785 593,477 △21,691
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 396,238 400,000 △3,761
小計 1,152,201 1,184,697 △32,496
合計 3,444,029 2,199,492 1,244,537
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 192,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 11,000 4,000 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 64,993 － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 75,993 4,000 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 228,620 － －
③ その他 － － －
(3）その他 378,358 － －
合計 606,979 － －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,700千円（その他有価証券の株式12,700千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」も
のとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年
９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,950,056千円 2,890,314千円
勤務費用 155,977 158,818
利息費用 33,722 32,944
数理計算上の差異の発生額 14,937 △20,150
退職給付の支払額 △264,379 △275,379
退職給付債務の期末残高 2,890,314 2,786,546
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,243,802千円 2,766,300千円
期待運用収益 44,876 55,326
数理計算上の差異の発生額 27,341 3,453
事業主からの拠出額 178,609 173,807
退職給付信託への拠出額 500,000 －
退職給付の支払額 △228,329 △230,729
年金資産の期末残高 2,766,300 2,768,158
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,845,664千円 2,732,676千円
年金資産 △2,766,300 △2,768,158
79,363 △35,481
非積立型制度の退職給付債務 44,650 53,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,013 18,388
退職給付に係る負債 124,013 18,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,013 18,388
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 155,977千円 158,818千円
利息費用 33,722 32,944
期待運用収益 △44,876 △55,326
数理計算上の差異費用処理額 30,237 16,819
確定給付制度に係る退職給付費用 175,061 153,255
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 42,641千円 40,423千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △11,096千円 29,326千円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 32％ 32％
債券 33 25
株式 25 18
その他 10 25
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託18％が含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.16％ 1.16％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.1％～1.5％ 0.1％～1.5％
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３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
55,325千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）54,393千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 191,048千円 160,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額 90,187 92,243
貸倒引当金損金算入限度超過額 122,785 72,455
工事損失引当金損金算入限度超過額 25,239 42,323
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 15,351 500,552
減価償却費損金算入限度超過額 74,602 71,123
投資有価証券評価損否認 41,967 41,954
会員権評価損否認 26,153 26,109
税務上の繰越欠損金（注１） 521,843 451,964
繰越外国税額 3,176 －
未払事業税等否認 33,754 27,828
土地減損損失否認 383,674 383,674
工事未払金否認 164,950 145,976
その他 150,294 135,839
繰延税金資産小計
1,845,028 2,152,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） － △451,964
－ △730,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,237,910 △1,181,973
繰延税金資産合計
607,117 970,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △401,590 △365,045
特別償却準備金 △89,336 △63,785
△9,097 △1,912
その他
繰延税金負債合計 △500,023 △430,743
繰延税金資産の純額 107,094 539,388
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた165,645千円は、「完成工事補償引当金損金
算入限度超過額」15,351千円、「その他」150,294千円として組み替えております。
（注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,991 24,202 159,299 149 25,156 218,165 451,964
欠損金(※1)
評価性引当額 △24,991 △24,202 △159,299 △149 △25,156 △218,165 △451,964
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6％
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 の間の差異が法定実効税率の 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 100分の５以下であるため注 △0.3
住民税均等割等 記を省略しております。 5.4
評価性引当額の増減額 △3.9
海外連結子会社との税率差異 △3.0
納税充当金取崩額等 0.5
持分法による投資損益 △2.5
2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原
状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計
上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡
便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使
用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 18,407千円 18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 － －
資産除去債務の履行等による減少額 － －
期末残高 18,407 18,407
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸
費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は1,650千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は109,636千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）、
固定資産売却損益は2,260千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 981,499 831,299
期中増減額 △150,200 △62,186
期末残高 831,299 769,112
期末時価 1,390,755 1,388,374
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は 、売却および 減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要
性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等
を時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海
外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （米国）、大成温調
機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.
（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につきまし
ては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、
「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 40,615,318 9,168,323 2,086,837 35,646 － － 51,906,126 － 51,906,126
セグメント間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振替高
計 40,615,318 9,168,323 2,086,837 35,646 － － 51,906,126 － 51,906,126
セグメント利益又は損失
2,025,854 506,242 101,956 △ 74,412 △ 22,435 △ 8,375 2,528,831 － 2,528,831
（△）
セグメント資産 34,785,192 4,614,337 1,148,549 65,980 23,605 201,407 40,839,074 636,645 41,475,720
セグメント負債 15,274,703 2,255,629 540,104 201,842 5,143 337,715 18,615,140 － 18,615,140
その他の項目
減価償却費 182,901 55,511 250 1,097 697 － 240,458 － 240,458
有形固定資産及び無形
334,169 37,870 － 1,331 － － 373,371 － 373,371
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでお
ります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産およびセグメント負債については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538 － 54,849,538
セグメント間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振替高
計 45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538 － 54,849,538
セグメント利益又は損失
1,593,121 294,588 154,370 △ 40,304 △ 17,478 △ 8,747 1,975,549 － 1,975,549
（△）
セグメント資産 39,516,883 4,180,897 1,299,281 34,824 13,200 169,453 45,214,540 851,080 46,065,620
セグメント負債
20,610,371 1,398,003 566,740 181,637 1,642 339,052 23,097,449 － 23,097,449
その他の項目
減価償却費 189,494 47,623 246 293 218 － 237,876 － 237,876
有形固定資産及び無形
288,980 33,591 － 272 － － 322,843 － 322,843
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおり
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,906,126 54,849,538
－ －
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 51,906,126 54,849,538
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,528,831 1,975,549
セグメント間取引消去 1,531 △3,538
連結財務諸表の営業利益 2,530,362 1,972,010
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,839,074 45,214,540
「その他」の区分の資産 636,645 851,080
セグメント間取引消去 △597,331 △590,424
連結財務諸表の資産合計 40,878,389 45,475,196
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（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,615,140 23,097,449
セグメント間取引消去 △588,977 △575,613
連結財務諸表の負債合計 18,026,162 22,521,836
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
－ －
減価償却費 240,458 237,876 240,458 237,876
有形固定資産及び無形固定資産の
－ －
373,371 322,843 373,371 322,843
増加額
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【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
40,614,929 9,168,712 2,086,837 35,646 － － 51,906,126
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
3,104,036 418,672 423 1,300 235 166,474 3,691,142
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
3,077,545 343,454 167 0 － 147,612 3,568,778
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,497.90円 3,513.47円
１株当たり当期純利益 290.31円 86.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,896,622 565,844
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,896,622 565,844
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 6,533 6,533
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 385,007 270,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 48,966 44,788 － －
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 72,546 66,298 －
2023年８月
合計 506,519 381,087 － －
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
6,424
リース債務 33,715 23,857 2,301
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,250,933 20,346,876 32,329,599 54,849,538
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 21,912 △1,152,069 △997,508 845,328
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△35,711 △940,949 △802,740 565,844
る四半期純損失（△）（千
円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △5.47 △144.03 △122.87 86.61
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △5.47 △138.56 21.16 209.49
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,067,472 8,315,982
現金及び預金
※２ 1,081,107 ※２ 761,383
受取手形
※２ 3,449,179 ※２ 3,620,863
電子記録債権
10,905,094 15,057,131
完成工事未収入金
14,661 13,184
売掛金
298,570 197,772
有価証券
713,544 484,460
未成工事支出金
－ 5,452
原材料
76,615 76,255
前払費用
47,622 609,090
未収消費税等
367,267 982,456
その他
△ 13,351 △ 13,812
貸倒引当金
26,007,782 30,110,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,741,767 ※１ 2,745,574
建物
△ 1,872,858 △ 1,919,070
減価償却累計額
建物（純額） 868,908 826,504
構築物 70,874 70,874
△ 61,147 △ 62,422
減価償却累計額
構築物（純額） 9,726 8,451
機械及び装置 618,321 618,321
△ 237,779 △ 282,791
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 380,542 335,530
41,973 41,973
車両運搬具
△ 41,962 △ 41,973
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 0
92,950 186,040
工具、器具及び備品
△ 68,105 △ 106,575
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,845 79,465
※１ 1,770,374 ※１ 1,770,374
土地
126,660 107,654
リース資産
△ 74,864 △ 48,408
減価償却累計額
リース資産（純額） 51,795 59,246
3,106,203 3,079,572
有形固定資産合計
無形固定資産
8,560 16,094
ソフトウエア
291,174 426,016
ソフトウエア仮勘定
57,731 43,380
リース資産
29,484 29,484
その他
386,950 514,975
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
3,199,863 3,185,779
投資有価証券
3,401,816 3,637,461
関係会社株式
2,254 2,254
出資金
3,865 3,166
従業員長期貸付金
307,754 307,754
関係会社長期貸付金
長期貸付金 161,683 5,700
215,212 218,433
破産更生債権等
3,850 2,257
長期前払費用
48,630 495,948
繰延税金資産
※１ 1,180,132 ※１ 1,167,469
その他
△ 558,696 △ 397,193
貸倒引当金
7,966,366 8,629,030
投資その他の資産合計
11,459,520 12,223,579
固定資産合計
37,467,303 42,333,799
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,029,554 ※２ 7,190,855
支払手形
5,597,725 9,562,038
工事未払金
※１ 380,000 ※１ 270,000
短期借入金
46,700 44,788
リース債務
62,780 57,775
未払金
184,269 192,880
未払費用
456,474 249,647
未払法人税等
1,355,813 1,296,566
未成工事受入金
11,051 11,194
前受金
135,052 86,592
預り金
272,135 292,270
賞与引当金
50,135 675,312
完成工事補償引当金
75,747 137,243
工事損失引当金
21,385 22,609
その他
14,678,827 20,089,775
流動負債合計
固定負債
72,546 66,298
リース債務
93,280 34,487
退職給付引当金
31,016 31,033
その他
196,842 131,819
固定負債合計
14,875,669 20,221,594
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
資本剰余金
5,086,553 5,086,553
資本準備金
694 694
その他資本剰余金
5,087,248 5,087,248
資本剰余金合計
利益剰余金
436,826 436,826
利益準備金
その他利益剰余金
202,421 144,526
特別償却準備金
6,452,283 6,452,283
別途積立金
4,618,413 4,290,355
繰越利益剰余金
11,709,944 11,323,991
利益剰余金合計
△ 390,575 △ 390,984
自己株式
21,601,674 21,215,312
株主資本合計
評価・換算差額等
989,959 896,893
その他有価証券評価差額金
989,959 896,893
評価・換算差額等合計
22,591,633 22,112,205
純資産合計
37,467,303 42,333,799
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
39,648,330 44,208,034
完成工事高
238,945 236,317
その他の売上高
39,887,275 44,444,351
売上高合計
売上原価
34,250,887 39,344,970
完成工事原価
123,482 119,209
その他の売上原価
34,374,370 39,464,180
売上原価合計
5,512,905 4,980,171
売上総利益
販売費及び一般管理費
190,335 176,747
役員報酬
1,494,531 1,428,953
従業員給与手当
79,493 87,656
賞与引当金繰入額
106,657 101,253
退職給付費用
264,043 235,103
法定福利費
88,506 67,296
福利厚生費
6,949 6,135
修繕維持費
事務用品費 95,716 103,620
136,587 133,462
旅費及び交通費
72,730 77,218
通信費
18,953 17,689
水道光熱費
48,780 28,790
研究開発費
19,793 31,144
広告宣伝費
85,001 71,347
交際費
168,877 176,729
地代家賃
106,549 122,371
減価償却費
20,008 20,383
車両費
170,039 160,712
租税公課
55,340 55,334
保険料
290,688 333,139
雑費
3,519,585 3,435,092
販売費及び一般管理費合計
1,993,320 1,545,078
営業利益
営業外収益
11,844 18,732
受取利息
※１ 128,391 ※１ 106,815
受取配当金
－ 12,792
為替差益
4,000 －
投資有価証券売却益
受取保険金 120,540 79,525
28,619 29,292
雑収入
293,396 247,158
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,540 2,337
－ 19,230
デリバティブ評価損
16,931 －
為替差損
2,569 3,019
貸倒引当金繰入額
－ 12,430
工事補修費
3,697 3,424
雑支出
26,738 40,441
営業外費用合計
2,259,978 1,751,795
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
－ 12,700
投資有価証券評価損
※２ 136,900 ※２ 55,265
子会社株式評価損
1,240 －
会員権評価損
※３ 1,602,000
－
完成工事補償引当金繰入額
138,140 1,669,965
特別損失合計
2,121,838 81,829
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 764,884 578,467
13,760 △ 411,208
法人税等調整額
778,644 167,258
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,343,193 △ 85,428
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
材料費 8,849,226 25.8 9,220,958 23.5
外注費 20,236,512 59.1 24,685,487 62.7
経費 5,165,148 15.1 5,438,524 13.8
（うち人件費） (3,659,178) (10.7) (3,836,006) (9.7)
当期完成工事原価 34,250,887 100.0 39,344,970 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
経費
当期経費 123,482 100.0 119,209 100.0
当期その他の売上原価 123,482 100.0 119,209 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 260,115 6,452,283 3,518,049 10,667,274
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57,694 57,694 －
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
当期純利益 1,343,193 1,343,193
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 57,694 － 1,100,364 1,042,669
当期末残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 202,421 6,452,283 4,618,413 11,709,944
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 390,575 20,559,004 1,002,324 1,002,324 21,561,328
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 300,524 △ 300,524
当期純利益 1,343,193 1,343,193
株主資本以外の項目の
△ 12,364 △ 12,364 △ 12,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,042,669 △ 12,364 △ 12,364 1,030,305
当期末残高 △ 390,575 21,601,674 989,959 989,959 22,591,633
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 202,421 6,452,283 4,618,413 11,709,944
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 57,894 57,894 －
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
当期純損失（△） △ 85,428 △ 85,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 57,894 － △ 328,058 △ 385,952
当期末残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 144,526 6,452,283 4,290,355 11,323,991
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 390,575 21,601,674 989,959 989,959 22,591,633
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 300,524 △ 300,524
当期純損失（△） △ 85,428 △ 85,428
自己株式の取得 △ 408 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
△ 93,065 △ 93,065 △ 93,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 △ 386,361 △ 93,065 △ 93,065 △ 479,427
当期末残高 △ 390,984 21,215,312 896,893 896,893 22,112,205
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法に
よっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。
(4）工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高 33,562,780千円
完成工事原価 29,947,333
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,243千円および「固定負債」に
表示していた「繰延税金負債」290,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,630千円として組み替え
ております
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 350,716千円 333,187千円
土地 317,186 317,186
計 667,903 650,374
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 160,000千円 150,000千円
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 13,138千円 12,994千円
土地 127,263 127,263
計 140,402 140,258
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金 200,000千円 200,000千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 112,135千円 55,962千円
電子記録債権 83,709 11,210
支払手形 1,174,840 1,260,344
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 84,240千円 58,203千円
※２ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社である TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の株式について評価損を計上いたしました。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社である TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDおよびONCHO PHILIPPINES,INC. の株式について評価損を
計上いたしました。
※３ 完成工事補償引当金繰入額
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事に係る是正費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関係会社株式 443,167 641,642 198,475
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関係会社株式 689,857 817,000 127,143
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,958,649 2,947,603
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 181,662千円 164,987千円
賞与引当金損金算入限度超過額 83,327 89,493
貸倒引当金損金算入限度超過額 175,161 125,849
工事損失引当金損金算入限度超過額 23,193 42,023
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 15,351 500,552
減価償却費損金算入限度超過額 74,602 71,123
投資有価証券評価損否認 41,967 41,954
関係会社株式評価損否認 784,801 830,852
会員権評価損否認 26,153 26,109
繰越外国税額 3,176 －
未払事業税等否認 33,754 26,654
土地減損損失否認 383,674 383,674
工事未払金否認 164,950 145,976
46,298 43,637
その他
繰延税金資産小計
2,038,074 2,492,888
評価性引当額 △1,498,797 △1,568,822
繰延税金資産合計
539,277 924,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △400,877 △364,332
特別償却準備金 △89,336 △63,785
△433 －
その他
繰延税金負債合計 △490,646 △428,117
繰延税金資産の純額 48,630 495,948
（表示方法の変更）
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた61,649千円は、「完成工事補償引当金損金算入限
度超過額」15,351千円、「その他」46,298千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 37.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △3.1
住民税均等割等 2.1 55.3
評価性引当額の増減額 2.2 85.6
タックススペアリングクレジットに係る
－ △5.1
外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額 △0.1 △2.1
納税充当金取崩額等 △0.1 4.9
0.3 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 204.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
森永製菓(株) 200,000 961,000
三菱鉛筆(株) 100,000 214,500
凸版印刷(株) 110,761 185,082
佐藤工業(株) 600,000 150,000
松竹（株） 10,000 124,000
その他有
投資有価証券
(株)白洋舎 40,000 117,000
価証券
日特エンジニアリング(株) 30,000 84,000
リンテック(株) 31,000 74,214
東京瓦斯(株) 21,800 65,258
日産自動車(株)
70,000 63,574
その他（37銘柄） 424,869 259,809
計 1,638,430 2,298,438
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
10,000 103,184
永久社債劣後免除特約
みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担
10,000 101,150
保永久社債
その他有
ＵＢＳ銀行ロンドン ＥＢ債：８３０６
10,000 80,770
投資有価証券
価証券
2023年12月満期 米ドル建社債
200千米ドル 22,197
2023年12月21日 米ドル建債権
100千米ドル 11,098
アイテック(株) 社債
10,000 10,000
計 － 328,400
【その他】
貸借対照表計上額
種類および銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（貸付信託受益証券）
100 100,000
その他有
スタートラストα
有価証券
価証券
（投資信託受益証券）
1 97,772
単独運用指定信託
小計 101 197,772
（投資信託受益証券）
4,383 53,106
静岡ベンチマーク・ファンド
（投資信託受益証券）
29,832 307,368
MUKAMバランス・イノベーション
その他有
（投資信託受益証券）
投資有価証券
価証券
10,096 98,465
MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利
回り型ファンド１
（投資信託受益証券）
100 100,000
UURグリーントラスト
小計 44,413 558,940
計 44,514 756,713
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,741,767 3,806 － 2,745,574 1,919,070 46,211 826,504
構築物 70,874 － － 70,874 62,422 1,274 8,451
機械及び装置 618,321 － － 618,321 282,791 45,011 335,530
車両運搬具
41,973 － － 41,973 41,973 10 0
工具、器具及び備品 92,950 93,090 － 186,040 106,575 38,470 79,465
土地 1,770,374 － － 1,770,374 － － 1,770,374
リース資産 126,660 31,481 50,487 107,654 48,408 24,030 59,246
有形固定資産計 5,462,922 128,378 50,487 5,540,813 2,461,240 155,009 3,079,572
無形固定資産
ソフトウエア
46,203 11,229 － 57,433 41,338 3,695 16,094
ソフトウエア仮勘定 291,174 134,842 － 426,016 － － 426,016
リース資産 139,039 14,529 29,068 124,500 81,119 28,880 43,380
その他 29,484 － － 29,484 － － 29,484
無形固定資産計 505,900 160,601 29,068 637,434 122,458 32,576 514,975
長期前払費用
4,779 － － 4,779 2,522 1,593 2,257
（注）ソフトウエア仮勘定の増加は、新基幹システム導入費用であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
572,048 5,504 164,104 2,442 411,005
貸倒引当金
272,135 292,270 272,135 － 292,270
賞与引当金
完成工事補償引当金 50,135 1,634,723 959,410 50,135 675,312
75,747 129,594 12,894 55,204 137,243
工事損失引当金
（注）１． 貸倒引当金の 「当期減少額（その他）」 は、主に 洗替え による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、 引当金対象工事の損益改善 による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書およびその添 事業年度 自 2017年４月１日
(1） 2018年６月26日提出
付書類ならびに確認書 （第67期） 至 2018年３月31日
内部統制報告書およびその添 事業年度 自 2017年４月１日
(2） 2018年６月26日提出
付書類 （第67期） 至 2018年３月31日
第68期 自 2018年４月１日
(3） 四半期報告書および確認書 2018年８月９日提出
第１四半期 至 2018年６月30日
第68期 自 2018年７月１日
2018年11月14日提出
第２四半期 至 2018年９月30日
第68期 自 2018年10月１日
2019年２月13日提出
第３四半期 至 2018年12月31日
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2018年７月２日提出
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等
2018年７月２日提出
の異動）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（当社及び
当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影 2018年11月21日提出
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成
温調株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成温調株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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