株式会社ハリマビステム 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ハリマビステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
第57期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 鴻 義 久
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 17,882,532 18,851,105 19,324,755 21,408,610 22,173,100
経常利益 (千円) 462,834 456,675 345,367 344,756 452,759
親会社株主に帰属する
(千円) 273,204 245,396 192,720 288,254 404,175
当期純利益
包括利益 (千円) 330,428 206,801 175,194 311,678 375,639
純資産額 (千円) 4,656,866 4,815,562 4,942,610 5,205,798 5,533,569
総資産額 (千円) 8,815,849 9,254,683 9,052,285 9,871,214 10,113,757
1株当たり純資産額 (円) 970.45 1,003.79 5,150.62 5,425.08 5,767.49
1株当たり当期純利益
(円) 57.45 51.62 202.78 303.42 425.53
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 52.3 51.6 54.1 52.2 54.2
自己資本利益率 (%) 6.1 5.2 4.0 5.7 7.6
株価収益率 (倍) 7.4 9.5 10.9 8.1 6.8
営業活動による
(千円) 376,421 439,802 △ 100,995 630,956 132,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 236,424 63,327 384,226 116,086 198,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,548 △ 158,130 △ 335,454 △ 83,305 △ 115,731
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,721,401 2,065,816 2,013,608 2,675,425 2,891,209
の期末残高
1,303 1,274 1,629 1,591 1,604
従業員数 (名)
〔 1,566 〕 〔 1,573 〕 〔 1,891 〕 〔 1,954 〕 〔 1,937 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
4 第55期は、第54期に比べ従業員数が355名、臨時従業員数が318名それぞれ増加しておりますが、主として平
成28年10月に協栄ビル管理㈱の発行済株式の全株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。
5 平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
金額を算出しております。
2/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 16,787,946 17,848,582 17,849,680 18,375,382 19,035,925
経常利益 (千円) 388,889 392,324 266,807 280,450 334,257
当期純利益 (千円) 218,558 214,731 165,477 261,450 336,264
資本金 (千円) 654,460 654,460 654,460 654,460 654,460
発行済株式総数 (株) 4,812,247 4,812,247 4,812,247 962,449 962,449
純資産額 (千円) 4,320,178 4,459,928 4,585,609 4,810,196 5,069,880
総資産額 (千円) 8,425,573 8,865,253 8,714,723 9,391,872 9,510,888
1株当たり純資産額 (円) 908.69 938.34 4,825.27 5,063.92 5,338.01
1株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 30.00 50.00
(内1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 45.96 45.17 174.11 275.21 354.03
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (%) 51.3 50.3 52.6 51.2 53.3
自己資本利益率 (%) 5.2 4.9 3.7 5.6 6.8
株価収益率 (倍) 9.2 10.9 12.7 9.0 8.2
配当性向 (%) 21.8 22.1 28.7 18.2 14.1
1,209 1,184 1,212 1,217 1,227
従業員数 (名)
〔 1,524 〕 〔 1,537 〕 〔 1,500 〕 〔 1,543 〕 〔 1,528 〕
株主総利回り (%) 121 142 131 148 176
(比較指標:配当込み
(%) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
最高株価 (円) 424 520 488 555 (2,870) 5,280
最低株価 (円) 350 390 396 422 (2,287) 2,455
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
4 平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
金額を算出しております。
5 第56期の1株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額
5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合
後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の1株当たり配当額は50.00円となりま
す。
6 平成29年10月1日に株式併合を実施しておりますが、各期の期初に株式併合を行ったと仮定して、株主総利
回りを算出しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載
しております。
3/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
昭和36年10月 コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川
区に資本金500千円にて設立
昭和38年2月 本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
昭和38年5月 ボーリング場の管理を開始
昭和39年3月 本社を横浜市神奈川区に移転
昭和41年4月 地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
昭和41年11月 警備業届出
昭和42年11月 東京都中央区に東京支店を設置
昭和47年1月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
昭和47年9月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
昭和48年4月 消防設備業登録
昭和50年11月 東京支店を東京都港区に移転
昭和54年3月 商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
昭和55年2月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
昭和56年7月 建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録
昭和57年5月 学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入
昭和60年1月 静岡営業所を静岡県熱海市に移転
昭和61年7月 特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出
平成元年4月 宅地建物取引業神奈川県知事登録
平成3年9月 建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)
平成4年6月 建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)
平成5年7月 株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2TSプラザ・ビルディングに移
転
平成6年10月 医療関連サービスマーク認定
平成7年10月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
平成7年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成8年4月 「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社㈱セーブ・イーを設立
平成8年6月 工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社㈱ビステム・イーを設立
平成9年2月 中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立
平成9年4月 事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結
子会社)を設立
平成9年12月 一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100%子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
平成10年12月 神奈川県相模原市に相模原営業所を設置
平成11年1月 東京都足立区に足立営業所を設置
平成11年3月 国際規格「ISO9001」認証取得
平成12年1月 共和防災設備㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
平成12年4月 合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
平成13年1月 国際規格「ISO14001」認証取得
平成13年3月 ㈱不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
平成18年5月 ビル管理優良事業者評価制度認定取得
平成18年10月 エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。
平成19年4月 中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
平成19年4月 プライバシーマーク認定取得
平成21年1月 100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場
平成23年5月 東京支店を東京都中央区に移転
平成23年10月 創立50周年
4/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
年月 概要
平成24年1月 100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
平成25年4月 ㈱関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
平成25年5月 東京支店を東京都台東区に移転
平成25年5月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
平成26年4月 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
平成28年4月 合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
平成28年10月 協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
5/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社6社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、
建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業
務等)、その他の事業(居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業)を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業
(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
[主な会社]
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司
(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っ
ております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱
(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物に
おける衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検
改善指導等を行っております。
[主な会社]
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱
(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータ
リング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を
行っております。
[主な会社]
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コ
ミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、
アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこう
パートナーズ㈱
その他の事業 居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。
[主な会社]
当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり
6/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
7/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有
出資金 の内容
被所有
割合
(千円)
割合(%)
(%)
(連結子会社)
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社賃借の事務所を転借して
㈱ビステム・クリーン 横浜市西区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
おります。
役員の兼任 1名
役員の兼任 4名
㈱クリーンメイト 横浜市西区 32,500 その他の事業 100.0 ―
当社の工営業務を受託してお
ります。
当社に直接融資をしておりま
共和防災設備㈱ 横浜市港北区 10,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
す。
役員の兼任 1名
当社の工営業務を受託してお
ります。
㈱関東消防機材 東京都北区 15,000 建築物総合サービス事業 100.0 ― 当社から直接融資を受けてお
ります。
役員の兼任 1名
当社の清掃業務を受託してお
ります。
当社に清掃業務を委託してお
ります。
協栄ビル管理㈱ 京都市中京区 39,000 建築物総合サービス事業 100.0 ―
当社に直接融資をしておりま
す。
当社の特定子会社に該当して
おります。
当社賃借の事務所を転借して
おります。
エヌケー建物管理㈱ 東京都台東区 10,000 建築物総合サービス事業 70.0 ―
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社)
上海環月物業管理 中華人民共和国
千人民元 当社より技術援助を受けてお
建築物総合サービス事業 28.0 ―
5,500 ります。
有限公司 上海市
当社に施設管理業務を委託し
ております。
㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 30.0 ―
ズ
当社から直接融資を受けてお
ります。
はるひ野コミュニティ 当社に施設管理業務を委託し
川崎市麻生区 20,000 建築物総合サービス事業 22.0 ―
サービス㈱ ております。
グリーンファシリティー 当社に施設管理業務を委託し
横浜市西区 30,000 建築物総合サービス事業 23.3 ―
ズ瀬谷㈱ ております。
当社に施設管理業務を委託し
㈱多摩オールフラッツ 横浜市西区 20,000 建築物総合サービス事業 15.0 ―
ております。
当社に施設管理業務を委託し
アートプレックス戸塚㈱ 横浜市西区 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ております。
神奈川スポーツコミュニ 当社に施設管理業務を委託し
神奈川県藤沢市 50,000 建築物総合サービス事業 20.0 ―
ケーションズ㈱ ております。
ヨコハマしんこうパート 当社に施設管理業務を委託し
横浜市中区 50,000 建築物総合サービス事業 25.0 ―
ナーズ㈱ ております。
(その他の関係会社)
当社に、厚生施設を賃貸して
㈲おおとり 横浜市中区 10,000 その他の事業 ― 21.7
おります。
8/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
(平成31年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,593 〔 1,925 〕
その他の事業
11 〔 12 〕
合計
1,604 〔 1,937 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,227
50.5 8.9 3,580,529
〔 1,528 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
建築物総合サービス事業
1,225 〔 1,528 〕
その他の事業
〔 ―〕
2
合計
1,227 〔 1,528 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、平成29年6月をもって解散いたし
ました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はあり
ません。
9/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清
掃・設備業務等の中核事業分野に加え、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、およびプロパティ
マネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってま
いります。
また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門
技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやITシステムの有効活用により業
務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組ん
でおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる
所存であります。
これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。
・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善
・企画提案力・総合力の最大化による、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、プロパティマネ
ジメント業務への積極展開
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・省エネルギー、CO2削減に関する提案力の強化
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約金額をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益
を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという
側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存
顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率
や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業
績に悪影響を与えることが懸念されます。
また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転
嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可
能性があります。
(2) 関係法規等の規制
当社グループの主力事業であるビルメンテナンス業務は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化
法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また、各種許可、登録ならびに認定を受けております。今後、
これらの法規制および許可、登録ならびに認定の改廃、新設が行われる場合には、規制等に向けた対応のため、当
社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後短時間労働者のための法令や規則等の改
正が生じた場合、新たに費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼすことがあ
ります。
(4) 事故発生と損害賠償
10/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設におい
て不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、そ
の 補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行する
ための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 法令違反による社会的制裁
当社グループは、コンプライアンス委員会を設け法令遵守に努めておりますが、一旦法令違反が起きた場合に
は、入札指名停止や契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与
える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、ISMSを取得
のうえ個人情報の適正な管理に努めておりますが、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調
に推移したことなどにより、前年同期比7億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益
は前年同期比1億6百万円(38.2%)増加の3億83百万円、経常利益は同1億8百万円(31.3%)増加の4億52百万円と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同1億15百万円(40.2%)増加の4億4百万円となりまし
た。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比1億37百万円(6.4%)減少の20億10百万円となりました。これは、
主に当連結会計年度における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費
に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、
投資有価証券が2億53百万円減少する一方、現金及び預金が3億15百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円、
繰延税金資産が1億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比85百万円減少の45億80百万円となりました。これは、未払法人税等が64百万円、流動
負債のその他が81百万円増加する一方、買掛金が1億25百万円、前受金が50百万円、受注損失引当金が34百万円そ
れぞれ減少したことが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比3億27百万円増加の55億33百万円となり、自己資
本比率は54.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、
28億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の増加(前連結会計年度は6億30百万円の増加)となりま
した。
これは、増加では税金等調整前当期純利益5億30百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額
1億63百万円、仕入債務の増減額1億25百万円、法人税等の支払額1億55百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億98百万円の増加(前連結会計年度は1億16百万円の増加)となりま
した。
これは、増加では有形固定資産の売却による収入1億6百万円、投資有価証券の売却による収入2億円などによ
11/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
るものであります。減少では定期預金の預入による支出1億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円の減少(前連結会計年度は83百万円の減少)となりまし
た。
これは、減少で配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出46百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
受注高(千円) 492,427 受注高(千円) 1,122,979
建築物総合サービス事業
その他(営繕工事)
受注残高(千円) 15,774 受注残高(千円) 147,559
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社が当連結会計年度において工
事所管部門の営業体制を強化したことが主な要因となっております。
(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
セグメントの名称
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
建築物総合サービス事業 21,111,312 98.6 21,894,448 98.7
清掃業務 7,673,954 35.8 7,873,996 35.5
設備保守管理業務 2,709,923 12.7 2,642,635 11.9
警備業務 1,727,918 8.1 1,828,503 8.2
工営業務 4,950,821 23.1 4,960,562 22.4
その他 4,048,694 18.9 4,588,750 20.7
その他の事業 297,297 1.4 278,651 1.3
合計 21,408,610 100.0 22,173,100 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、
雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国
でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的
な通商政策、英国のEU離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、
厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提
供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基
盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は221億73百万円(前年同期比3.6%増)となり、過去最高の
売上収益を更新することができました。
今後も、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高度化するニーズや社会的要請に応
えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することで、顧客との信頼関係
の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、よりいっそうの業容拡大に積極的な取り組みを行ってまい
ります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び
管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用で
あります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。今
後の資金繰りに重要な影響を与えるような資本的支出の予定もございません。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金および金融機
関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性が確保されております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合 事務所
24,027 ― 68,762 6,765 99,555 625
(横浜市西区) サービス事業 基幹システム
(―) 〔653〕
東京本部 建築物総合
事務所 10,010 ― 1,381 4,280 15,672 529
(東京都台東区) サービス事業
(―) 〔755〕
厚生施設 建築物総合 社員寮
106,113 112,600 ― 0 218,714 ―
(東京都ほか) サービス事業 保養所
(0) 〔―〕
(注) 1 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 リース資産は、主に基幹システム(ソフトウェア)の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産
の合計額を記載しております。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合
事務所 33,823 125,000 71 1,056 159,951 192
(京都市中京区) サービス事業
(0) 〔115〕
賃貸用不動産
― 賃貸用不動産 44,307 215,645 ― 0 260,133 ―
(京都市ほか)
(2) 〔―〕
大阪支店 建築物総合
事務所 15,615 37,800 ― 113 53,529 53
(大阪府高槻市) サービス事業
(0) 〔101〕
(注) 1 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
株式会社関東消防機材
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
本社 建築物総合
事務所 19,392 35,386 8,364 393 63,536 14
(東京都北区) サービス事業
(0) 〔―〕
(注) 1 帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しており
ます。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
14/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 962,449 962,449 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月1日
△3,849,798 962,449 ― 654,460 ― 635,900
(注)
(注) 平成29年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(5株を1株に併合)が可決さ
れたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。
16/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 13 36 12 1 268 338 ―
(人)
所有株式数
― 1,792 135 3,636 143 1 3,857 9,564 6,049
(単元)
所有株式数
― 18.8 1.4 38.0 1.5 0.0 40.3 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式12,679株は「個人その他」に126単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
2単元及び62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社おおとり 横浜市中区豆口台135 204 21.56
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 67 7.14
行株式会社(信託口)
ハリマビステム社員持株会 横浜市西区みなとみらい2-2-1 55 5.79
松 本 典 文
宇都宮市 44 4.67
有限会社ティ・ビー・エス興産 東京都新宿区西新宿6-14-1 44 4.64
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞ヶ関1-4-1 36 3.87
鴻 義 久
横浜市神奈川区 34 3.58
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラ 25 2.66
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 資産管理サービス 25 2.66
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3-1-1
(常任代理人 資産管理サービス 24 2.60
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行㈱)
計 ― 562 59.19
17/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
普通株式 943,800
完全議決権株式(その他) 9,438 ―
普通株式 6,049
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
962,449
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 9,438 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
12,600 ― 12,600 1.31
株式会社ハリマビステム 2-2-1
計 ― 12,600 ― 12,600 1.31
18/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 125 377,012
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) ― ― ― ―
保有自己株式数 12,679 ― 12,679 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
19/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり期末配当金25円と
し、中間配当金(25円)と合わせ年間50円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の
成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年11月8日
23,744 25
取締役会決議
令和元年6月27日
23,744 25
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指
すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行
の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関は取締役会、監査役会およ
び会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議や内部監査部を設置しております。なお、令和元
年6月27日現在の体制は、以下のとおりであります。
イ 取締役会
代表取締役鴻義久、取締役鈴木久美、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩幸、社外取締役
布施明正の6名で構成されており、代表取締役社長鴻義久が議長を努めております。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、平
成31年3月期は 14回の取締役会を開催しております。
ロ 監査役会
常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の4名で構成されて
おります。
監査役会は月1回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックな
ど、公正な監査を行う体制を整えております。
ハ 会計監査人
(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。
ニ 経営企画会議
代表取締役鴻義久、常務執行役員鈴木久美、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員鴻義典、執行役員山
口勝一、執行役員松谷浩幸、執行役員竹内昌也、執行役員濱口正人、執行役員阪本智紀、執行役員小林孝
明、執行役員川﨑竜哉、執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の13名で構成されております。うち取締役
兼務者は、鈴木久美、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の4名であります。
経営企画会議は月1回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行
い、業務執行の具体的統制を行っております。
ホ 内部監査部
20/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出
席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底
により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採
用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保
並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機
関として社内委員7名・社外委員1名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならび
に事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、
業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正
な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしておりま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって 、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
21/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年4月 ㈱竹中土木入社
昭和53年4月 当社入社
昭和53年5月 当社常務取締役
昭和59年5月 当社専務取締役
平成元年5月 当社取締役副社長
取締役社長
鴻 義 久
昭和24年12月10日 生 (注)3 34,000
代表取締役
平成4年6月 当社代表取締役社長(現任)
平成11年7月 当社営業開発本部本部長
㈱大和コミュニティーシステム代
平成12年10月
表取締役社長
平成15年6月 当社営業本部本部長
三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託
昭和54年4月
銀行㈱)入行
同行執行役員リテール企画部長兼
平成20年6月
取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
常務執行
ループ執行役員リテール信託業務
鈴 木 久 美
役員 昭和31年5月14日 生 (注)3 3,000
企画部長
営業本部
エム・ユー・トラスト・アップル
平成22年6月
本部長
プランニング㈱代表取締役副社長
当社取締役常務執行役員営業本部
平成23年6月
本部長(現任)
昭和59年4月 当社入社
平成10年2月 当社千葉支店長
平成19年6月 当社取締役執行役員千葉支店長
当社取締役常務執行役員技術統括
平成24年4月
本部本部長
取締役
当社取締役常務執行役員海外事業
平成27年4月
熊 谷 正 弘
常務執行 昭和35年11月1日 生 (注)3 200
部担当兼千葉支店長
役員
当社取締役常務執行役員、協栄ビ
平成28年10月
ル管理㈱代表取締役副社長
当社取締役常務執行役員、㈱ク
平成29年11月
リーンメイト代表取締役社長(現
任)
昭和56年4月 ㈱横浜銀行入行
平成18年4月 同行たまプラーザ支店長
取締役
当社取締役執行役員営業本部副本
平成20年6月
執行役員
山 口 勝 一
昭和32年11月16日 生 (注)3 200
部長
神奈川本部
㈱クリーンメイト代表取締役社長
平成26年10月
本部長
当社取締役執行役員神奈川本部本
平成29年10月
部長(現任)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
昭和62年4月
入行
取締役
㈱みずほ銀行成増支店長
平成25年4月
執行役員
松 谷 浩 幸 昭和39年12月16日 生 (注)3 ─
営業本部
当社取締役執行役員
平成27年6月
副本部長
当社取締役執行役員営業本部副本
平成29年10月
部長(現任)
東京地方検察庁検事
平成7年4月
弁護士登録
平成13年4月
取締役 布 施 明 正 昭和38年6月3日 生 (注)3 ―
布施明正法律事務所所長(現任)
平成24年4月
当社取締役(現任)
平成27年6月
昭和54年4月 当社入社
本 橋 孝
常勤監査役 昭和32年2月27日 生 平成23年4月 当社監査室長 (注)4 3,600
平成27年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和61年3月 公認会計士登録
㈱トーマツ環境品質研究所代表取
平成16年4月
締役
平成24年6月 ㈱パソナグループ財務経理部担当
佐 藤 爲 昭
監査役 昭和30年7月23日 生 (注)4 ―
部長
平成27年6月 当社監査役(現任)
平成28年12月 大英産業㈱監査役(現任)
22/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成22年4月 横浜市消防局都築消防署課長
監査役 小 川 晃 昭和27年5月19日 生 (注)4 ―
令和元年6月 当社監査役(現任)
平成25年3月 神奈川県警察本部地域部長
監査役 佐 藤 秀 敏 昭和29年2月9日 生 平成26年4月 あいおいニッセイ同和損保㈱顧問 (注)4 ―
令和元年6月 当社監査役(現任)
計 41,000
(注) 1 取締役布施明正は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤爲昭、小川 晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見
が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任
であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の
利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に
特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である小川 晃氏は、官庁における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これ
らを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害
関係はありません。
当社社外監査役である佐藤秀敏氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有
しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との
間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、小川 晃および佐藤秀敏の4氏を独立役員として届け出
ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場か
らチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視
点かつ独立性をもって経営の監督、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務
活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び
相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任
命する体制としております。
23/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成しております。監査役会は、
月1回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部(部長他1名で構成)を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況(コンプラ
イアンス)を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、平成31年3月期は内部監査部による内部監査
を期中に延べ27回実施しております。内部監査部は、監査役及び監査役会、会計監査人及び各内部統制関連部署
と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士 石井宏明、中川満美
c. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士7名、その他8名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グ
ループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任である
と判断したためであります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は同法人を監査法人として再任する決議
をしており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 38 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につい
て同意する判断を行っております。
24/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は平成4年6月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円
以内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役
社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
96 96 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
25/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を
構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、
保有継続の可否について定期的に検討を行い、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の承認を得たうえ
で適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 14 202,420
非上場株式以外の株式 14 190,523
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
26/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱コンコルディア・
91,400 91,400
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャルグ 有
(定量的な保有効果) (注)
39,027 53,651
ループ
7,500 7,500
(保有目的)企業間取引の強化
イオンディライト㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
32,287 28,875
5,000 5,000
(保有目的)企業間取引の強化
東京海上ホールディ
有
ングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
26,810 23,675
33,075 33,075
(保有目的)企業間取引の強化
丸三証券㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
21,631 33,372
125,710 125,710
(保有目的)企業間取引の強化
㈱みずほフィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果) (注)
21,534 24,060
38,000 38,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱三菱UFJフィナン
有
シャル・グループ
(定量的な保有効果) (注)
20,900 26,486
55,000 55,000
(保有目的)企業間取引の強化
東洋証券㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
7,810 16,115
11,700 11,700
(保有目的)企業間取引の強化
日神不動産㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
5,417 8,962
1,200 1,200
(保有目的)企業間取引の強化
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果) (注)
4,651 5,349
2,084 2,084
(保有目的)企業間取引の強化
日本管財㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
4,120 4,384
596 596
(保有目的)企業間取引の強化
相鉄ホールディング
無
ス㈱
(定量的な保有効果) (注)
2,029 1,685
1,200 1,200
(保有目的)企業間取引の強化
第一生命ホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
1,845 2,331
1,210 1,210
(保有目的)企業間取引の強化
㈱アイネット 無
(定量的な保有効果) (注)
1,593 1,977
1,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱ビケンテクノ 無
(定量的な保有効果) (注)
866 795
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成
31年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
27/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
28/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,174,925 3,490,709
受取手形及び売掛金 3,099,457 3,262,306
未成業務支出金 50,611 4,082
商品及び製品 - 826
原材料及び貯蔵品 49,515 64,089
※2 188,045 ※2 171,273
その他
△ 544 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 6,562,010 6,993,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 865,243 802,418
減価償却累計額 △ 570,271 △ 539,507
△ 10,219 -
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 284,752 262,910
土地
383,695 379,727
その他 203,134 215,567
△ 132,970 △ 156,702
減価償却累計額
その他(純額) 70,163 58,864
有形固定資産合計 738,610 701,503
無形固定資産
リース資産 43,713 50,012
25,956 30,410
その他
無形固定資産合計 69,670 80,423
投資その他の資産
※1 , ※2 942,836 ※1 , ※2 689,495
投資有価証券
※2 101,576 ※2 82,751
長期貸付金
保険積立金 704,759 708,586
差入保証金 149,389 157,256
繰延税金資産 181,793 282,691
※1 499,610 ※1 485,624
その他
貸倒引当金 △ 79,042 △ 67,606
投資その他の資産合計 2,500,922 2,338,800
固定資産合計 3,309,203 3,120,726
資産合計 9,871,214 10,113,757
29/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,041,240 915,753
短期借入金 531,200 509,400
未払法人税等 132,535 196,556
前受金 657,385 606,905
賞与引当金 210,314 226,824
受注損失引当金 65,666 30,860
1,101,815 1,182,910
その他
流動負債合計 3,740,157 3,669,212
固定負債
長期借入金 360,000 360,000
リース債務 57,081 61,746
退職給付に係る負債 356,130 352,728
役員退職慰労引当金 88,740 96,282
その他 63,306 40,217
固定負債合計 925,258 910,975
負債合計 4,665,415 4,580,187
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 3,806,813 4,163,497
△ 20,793 △ 21,170
自己株式
株主資本合計 5,076,379 5,432,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,673 45,576
為替換算調整勘定 4,163 1,339
△ 7,959 △ 1,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,877 45,099
非支配株主持分 52,540 55,783
純資産合計 5,205,798 5,533,569
負債純資産合計 9,871,214 10,113,757
30/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 21,408,610 22,173,100
※1 18,983,842 ※1 19,779,407
売上原価
売上総利益 2,424,768 2,393,693
販売費及び一般管理費
役員報酬 150,732 173,674
給料及び賞与 919,442 766,723
賞与引当金繰入額 44,086 42,077
役員退職慰労引当金繰入額 - 7,542
退職給付費用 13,135 18,762
貸倒引当金繰入額 349 △ 11,716
賃借料 224,558 231,212
794,851 781,767
その他
販売費及び一般管理費合計 2,147,156 2,010,044
営業利益 277,611 383,648
営業外収益
受取利息 9,170 7,058
受取配当金 17,491 10,276
助成金収入 5,539 7,436
持分法による投資利益 17,437 15,106
保険返戻金 11,277 12,369
不動産賃貸料 15,150 16,653
11,879 18,256
その他
営業外収益合計 87,946 87,157
営業外費用
支払利息 7,779 7,229
保険解約損 582 -
不動産賃貸費用 6,759 7,130
5,679 3,686
その他
営業外費用合計 20,801 18,046
経常利益 344,756 452,759
特別利益
※2 119,110 ※2 90,572
固定資産売却益
102 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 119,213 90,572
特別損失
※3 286
固定資産売却損 -
※4 22,027
減損損失 -
投資有価証券評価損 1,392 12,625
特別損失合計 23,419 12,911
税金等調整前当期純利益 440,549 530,421
法人税、住民税及び事業税
154,607 211,123
△ 7,045 △ 88,120
法人税等調整額
法人税等合計 147,561 123,003
当期純利益 292,987 407,418
非支配株主に帰属する当期純利益 4,733 3,242
親会社株主に帰属する当期純利益 288,254 404,175
31/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 292,987 407,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,896 △ 35,096
退職給付に係る調整額 673 6,142
1,119 △ 2,824
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18,690 ※ △ 31,778
その他の包括利益合計
包括利益 311,678 375,639
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 306,944 372,396
非支配株主に係る包括利益 4,733 3,242
32/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 3,566,067 △ 19,811 4,836,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,507 △ 47,507
親会社株主に帰属す
288,254 288,254
る当期純利益
自己株式の取得 △ 982 △ 982
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 240,746 △ 982 239,764
当期末残高 654,460 635,900 3,806,813 △ 20,793 5,076,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63,776 3,043 △ 8,633 58,187 47,807 4,942,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,507
親会社株主に帰属す
288,254
る当期純利益
自己株式の取得 △ 982
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,896 1,119 673 18,690 4,733 23,423
額)
当期変動額合計 16,896 1,119 673 18,690 4,733 263,188
当期末残高 80,673 4,163 △ 7,959 76,877 52,540 5,205,798
33/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 3,806,813 △ 20,793 5,076,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,491 △ 47,491
親会社株主に帰属す
404,175 404,175
る当期純利益
自己株式の取得 △ 377 △ 377
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 356,683 △ 377 356,306
当期末残高 654,460 635,900 4,163,497 △ 21,170 5,432,686
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 80,673 4,163 △ 7,959 76,877 52,540 5,205,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,491
親会社株主に帰属す
404,175
る当期純利益
自己株式の取得 △ 377
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 35,096 △ 2,824 6,142 △ 31,778 3,242 △ 28,535
額)
当期変動額合計 △ 35,096 △ 2,824 6,142 △ 31,778 3,242 327,771
当期末残高 45,576 1,339 △ 1,816 45,099 55,783 5,533,569
34/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 440,549 530,421
減価償却費 75,460 78,822
減損損失 22,027 -
固定資産売却損益(△は益) △ 119,110 △ 90,286
保険解約損益(△は益) △ 10,695 △ 12,369
投資有価証券評価損益(△は益) 1,392 12,625
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,666 △ 3,402
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,849 △ 11,722
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,849 16,510
受取利息及び受取配当金 △ 26,661 △ 17,335
支払利息 7,779 7,229
売上債権の増減額(△は増加) △ 167,756 △ 163,985
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 39,139 31,127
その他の流動資産の増減額(△は増加) 20,756 15,857
仕入債務の増減額(△は減少) 226,419 △ 125,486
前受金の増減額(△は減少) △ 72,817 △ 50,479
未払消費税等の増減額(△は減少) 50,385 13,928
その他の流動負債の増減額(△は減少) 120,544 67,055
982 △ 20,689
その他
小計 545,484 277,821
利息及び配当金の受取額
27,021 17,903
利息の支払額 △ 7,738 △ 7,206
法人税等の支払額 △ 65,658 △ 155,773
131,847 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 630,956 132,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 380,000 △ 100,000
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 16,137 △ 11,149
有形固定資産の売却による収入 131,333 106,420
有形固定資産の売却に係る手付金収入 98,395 -
無形固定資産の取得による支出 △ 659 △ 6,508
投資有価証券の取得による支出 △ 518 △ 543
投資有価証券の売却による収入 51,003 200,280
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 △ 12,500
関係会社の清算による収入 31,209 18,424
保険積立金の積立による支出 △ 25,066 △ 24,395
保険積立金の払戻による収入 2,502 32,831
長期前払費用の払戻による収入 24,863 289
貸付金の回収による収入 20,545 19,149
差入保証金の差入による支出 △ 5,124 △ 17,558
差入保証金の回収による収入 9,362 6,890
△ 15,622 △ 12,982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 116,086 198,648
35/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 21,800
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 600,000
自己株式の取得による支出 △ 982 △ 377
配当金の支払額 △ 47,594 △ 47,439
△ 34,729 △ 46,115
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,305 △ 115,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,920 122
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 661,816 215,784
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,608 2,675,425
※ 2,675,425 ※ 2,891,209
現金及び現金同等物の期末残高
36/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6 社
連結子会社の名称
㈱ビステム・クリーン
㈱クリーンメイト
共和防災設備㈱
㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱
エヌケー建物管理㈱
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社数
8 社
会社等の名称
上海環月物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファ
シリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーショ
ンズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱
(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも平成30年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成31年1月1日から
平成31年3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ハ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
37/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見
込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、平成19年5月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成
19年6月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に
支給することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
38/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
122,786千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 208,201千円 218,638千円
投資その他の資産その他(出資金) 37,933千円 34,135千円
※2 担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金) 4,678千円 4,724千円
長期貸付金 62,024 57,299
投資有価証券 249,153 255,688
計
315,856千円 317,712千円
39/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額の総額
600,000千円 600,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額
600,000千円 600,000千円
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 115,000千円 115,000千円
― ―
貸出実行残高
差引額 115,000千円 115,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
19,622千円 △34,805千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 119,110千円 90,572千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 ― 286千円
40/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資
産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業
拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行ってお
ります。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失(土地11,807千円、建物及び構築物10,219千円)を
計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
横浜市金沢区 福利厚生施設 土地、建物及び構築物 8,771
神奈川県足柄下郡箱根町 福利厚生施設 土地、建物及び構築物 4,450
栃木県日光市 福利厚生施設 土地、建物及び構築物 8,805
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、近隣の取引事例を勘案した合理的な見積りに基づ
く価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
23,358千円 △52,762千円
組替調整額 1,289 1,990
税効果調整前
24,648千円 △50,772千円
税効果額
△7,751 15,675
その他有価証券評価差額金
16,896千円 △35,096千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4,155千円 4,996千円
組替調整額 5,122 3,817
税効果調整前
967千円 8,814千円
△293 △2,671
税効果額
退職給付に係る調整額 673千円 6,142千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
1,119千円 △2,543千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
1,119千円 △2,543千円
税効果額 ― △280
持分法適用会社に対する持分相当額
1,119千円 △2,824千円
その他の包括利益合計
18,690千円 △31,778千円
41/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,812,247 ― 3,849,798 962,449
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 3,849,798株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,580 1,882 49,908 12,554
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,882株
株式併合による減少 49,908株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 23,758 5 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月7日
普通株式 23,749 5 平成29年9月30日 平成29年12月8日
取締役会
(注) 平成29年11月7日の取締役会決議に基づく1株当たりの配当額については、基準日が同年9月30日のため同年
10月1日付けの株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 23,747 25 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 962,449 ― ― 962,449
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,554 125 ― 12,679
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 125株
42/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 23,747 25 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月8日
普通株式 23,744 25 平成30年9月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 利益剰余金 23,744 25 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 3,174,925千円 3,490,709千円
預入期間が3か月を超える
△499,500 △599,500
定期預金
現金及び現金同等物 2,675,425千円 2,891,209千円
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ(工具、器具及び備品)や受託施設管理設備(建物及び構築物 工具、器具及び備
品)であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
43/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入に
より行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信
限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、
その貸付先のほとんどは当社出資先のPFI事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金(敷金)であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、未払法人税等につきましても、
支払期日は1年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファ
イナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
44/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,174,925 3,174,925 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,099,457 3,099,457 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
519,588 519,588 ―
(4) 長期貸付金(※1)
116,274 122,609 6,335
(5) 差入保証金
149,389 149,334 △55
資産計 7,059,634 7,065,915 6,280
(1) 買掛金
1,041,240 1,041,240 ―
(2) 短期借入金(※2)
48,800 48,800 ―
(3) 未払法人税等
132,535 132,535 ―
(4) 長期借入金(※2)
842,400 842,044 △355
(5) リース債務(※3)
93,469 93,459 △10
負債計 2,158,445 2,158,079 △366
(※1)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している1年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
(※3)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している1年内返済予定のリース債務が
含まれております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,490,709 3,490,709 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,262,306 3,262,306 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
268,437 268,437 ―
(4) 長期貸付金(※1)
97,124 103,163 6,039
(5) 差入保証金
157,256 157,237 △19
資産計 7,275,834 7,281,854 6,019
(1) 買掛金
915,753 915,753 ―
(2) 短期借入金(※2)
27,000 27,000 ―
(3) 未払法人税等
196,556 196,556 ―
(4) 長期借入金(※2)
842,400 842,183 △216
(5) リース債務(※3) 95,123 96,251 1,127
負債計 2,076,833 2,077,744 910
(※1)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している1年内回収予定の長期貸付金が
含まれております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
(※3)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している1年内返済予定のリース債務が
含まれております。
45/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格または取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様
の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金(敷金)返還までの期間は、予定賃借期間としており
ます。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1) 非上場株式
215,045 202,420
(2) 関係会社株式
208,201 218,638
合計 423,247 421,058
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ
ます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含め
ておりません。
46/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,174,925 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,099,457 ― ― ―
長期貸付金 14,697 58,196 21,150 22,229
差入保証金(※1) 8,077 53,329 87,082 900
合計 6,297,157 111,525 108,232 23,129
(※1)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,490,709 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,262,306 ― ― ―
長期貸付金 14,372 43,549 21,284 17,917
差入保証金(※1) 14,908 113,526 27,921 900
合計 6,782,297 157,076 49,205 18,817
(※1)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 48,800 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,400 280,800 79,200 ― ― ―
リース債務 36,388 24,893 17,938 9,313 4,934 ―
合計 567,588 305,693 97,138 9,313 4,934 ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 27,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,400 280,800 79,200 ― ― ―
リース債務 33,376 26,470 18,575 14,587 2,113 ―
合計 542,776 307,270 97,775 14,587 2,113 ―
47/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
263,593 147,718 115,875
② 債券
25,704 25,167 537
③ その他
10,534 9,308 1,226
小計 299,831 182,193 117,638
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券 210,749
212,024 △1,275
③ その他
9,008 9,107 △99
小計 219,757 221,131 △1,374
合計 519,588 403,324 116,264
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額215,045千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
48/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
180,843 110,962 69,881
② 債券
25,551 25,167 384
③ その他
9,674 9,308 366
小計 216,068 145,437 70,631
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
33,989 38,691 △4,701
② 債券
10,002 10,034 △32
③ その他
8,377 8,887 △510
小計 52,368 57,612 △5,244
合計 268,437 203,050 65,387
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額202,420千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損にあたって、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律
に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要
否を決定しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 643 102 ―
合計 643 102 ―
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について12,625千円(非上場株式)減損処理を行っております。
49/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 344,463千円 356,130千円
勤務費用 44,767 41,856
利息費用 1,096 1,151
数理計算上の差異の発生額 4,155 △4,996
退職給付の支払額 △38,352 △41,413
退職給付債務の期末残高 356,130 352,728
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 356,130千円 352,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,130 352,728
退職給付に係る負債 356,130千円 352,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 356,130 352,728
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 44,767千円 41,856千円
利息費用 1,096 1,151
数理計算上の差異の費用処理額 5,122 3,817
確定給付制度に係る退職給付費用 50,987 46,825
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 967千円 8,814千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △11,421千円 △2,606千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.46% 0.46%
予想昇給率については、前連結会計年度は、平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連
結会計年度は、平成31年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,274千円、当連結会計年度3,154千円
であります。
50/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
63,911千円 68,925千円
未払事業税
16,825 20,291
貸倒引当金 24,415 20,906
退職給付に係る負債
109,529 108,587
役員退職慰労引当金 26,897 29,183
投資有価証券評価損 18,880 22,707
PFI長期修繕前受金 150,031 167,076
減損損失
33,167 26,490
84,490 81,058
その他
繰延税金資産 小計
528,147 545,228
評価性引当額 (注)
△287,653 △217,116
繰延税金資産 合計
240,494 328,111
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う
△33 ―
外国源泉所得税
持分法適用会社の留保利益
△23,066 △25,549
その他有価証券評価差額金 △35,601 △19,870
繰延税金負債 合計
△58,700 △45,420
繰延税金資産の純額 181,793 282,691
(注) 評価性引当額が70,536千円減少しております。この減少の主な要因は、当社においてPFI長期修繕前受金に
係る評価性引当額のうち一部について、回収可能と判断したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 1.6
算入されない項目
住民税均等割 5.0 4.0
持分法投資利益 △1.1 △0.9
持分法適用会社の留保利益 △0.3 0.5
評価性引当額の増減 △1.5 △13.0
外国子会社配当益金不算入額 △0.1 ―
所得拡大促進税制による税額控除
△1.9 ―
額
税率変更による期末繰延税金資産
0.2 ―
の減額修正
0.8 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.5 23.2
負担率
51/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金(敷金)について、回収が最終的に見込めな
いと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年
度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
また、当社は中国上海市に遊休不動産を所有しております。
平成30年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、8,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)、売却損益は、119,110千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
288,212 △16,715 271,497 390,030
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額については、減価償却による減少額(4,492千円)及び中国上海市の遊休不動
産を1物件売却したことによる減少額(12,223千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物(土地を含む。)については、不動産鑑
定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であり、引渡予定である
中国上海市の遊休不動産1物件については、売却先との契約に基づいた売却予定金額であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物(土地を含む。)を所有しております。
平成31年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,523千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
271,497 △11,544 259,952 268,866
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額については、当社が保有していた中国上海市の遊休不動産を1物件売却したこ
とによる減少額(8,352千円)及び減価償却による減少額(3,192千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて
調整した金額であります。
52/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売
業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメ
ントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計
上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
53/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
建物の維持
管理業務受 170,841
はるひ野コ 公共施設の
関連
川崎市麻 託 受取手形及
直接 22.0
ミュニティ 20,000 運営管理業 営業取引 102,703
生区 担保提供 4,400 び売掛金
会社
サービス㈱ 務
貸出コミッ
トメント 25,000
建物の維持
管理業務受 220,142
関連 アートプレッ 横浜市 庁舎の運営 託 受取手形及
50,000 直接 20.0 営業取引 111,906
クス戸塚㈱ 管理業務 担保提供 10,000 び売掛金
会社 西区
貸出コミッ
トメント 50,000
(注)取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) 当社は、はるひ野コミュニティサービス㈱の株式4,400千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(3) 当社は、アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントは、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定された貸付金の未実行残高であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
建物の維持
管理業務受 143,516 売掛金 97,207
託
関連 横浜市
㈱モマ神奈川 美術館の運
50,000 直接 30.0 営業取引
パートナーズ 営管理業務
会社 西区
受取利息 2,506 短期貸付金 3,499
担保提供 67,500 長期貸付金 49,000
(注)取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 建物の維持管理業務受託については、PFI事業の入札条件により決定しております。
(2) ㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金49,000千円及び同社株式15,000千円を同
社の借入金等の担保に供しております。
54/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はグリーンファシリティーズ瀬谷㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
グリーンファシリ
ティーズ瀬谷(株)
流動資産合計 696,436
固定資産合計 4,017,251
流動負債合計 608,404
固定負債合計 3,996,391
純資産合計 108,892
売上高 175,234
税引前当期純利益 6,471
当期純利益 4,844
(注) グリーンファシリティーズ瀬谷㈱は、公会堂及び庁舎等の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主
な資産は割賦債権、主な負債は借入金であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
55/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
5,425円08銭 5,767円49銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,205,798 5,533,569
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 52,540 55,783
(うち非支配株主持分) (52,540) (55,783)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,153,257 5,477,785
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
949,895 949,770
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益金額
303円42銭 425円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 288,254 404,175
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,254 404,175
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 950,009 949,807
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益金額を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
56/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 48,800 27,000 0.463 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 482,400 482,400 0.603 ―
1年以内に返済予定のリース債務 36,388 33,376 1.874 ─
令和2年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定
360,000 360,000 0.608
のものを除く。) 3年11月
令和2年6月~
リース債務(1年以内に返済予定
57,081 61,746 1.360
のものを除く。) 5年11月
合計 984,669 964,523 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 280,800 79,200 ― ―
リース債務 26,470 18,575 14,587 2,113
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自平成30年4 (自平成30年4 (自平成30年4 (自平成30年4
月1日 至平成 月1日 至平成 月1日 至平成 月1日 至平成
30年6月30日) 30年9月30日) 30年12月31日) 31年3月31日)
売上高(千円) 5,297,860 10,735,720 16,476,596 22,173,100
税金等調整前四半期(当期)純利益
211,061 301,560 392,854 530,421
(千円)
親会社株主に帰属する
113,183 165,867 238,611 404,175
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
119.16 174.63 251.22 425.53
額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自平成30年4 (自平成30年7 (自平成30年10 (自平成31年1
月1日 至平成 月1日 至平成 月1日 至平成 月1日 至平成
30年6月30日) 30年9月30日) 30年12月31日) 31年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 119.16 55.47 76.59 174.31
57/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,154,311 2,130,165
受取手形 1,713 5,080
※2 2,868,498 ※2 2,998,179
売掛金
未成業務支出金 32,397 604
商品及び製品 - 826
原材料及び貯蔵品 45,771 60,636
前払費用 119,151 119,413
※1 ,2 68,862 ※1 ,2 49,366
その他
△ 287 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,290,419 5,364,273
固定資産
有形固定資産
建物 485,658 422,833
減価償却累計額 △ 282,545 △ 245,820
△ 10,219 -
減損損失累計額
建物(純額) 192,892 177,012
構築物
5,178 5,178
△ 991 △ 1,396
減価償却累計額
構築物(純額) 4,186 3,781
船舶
37,000 37,000
△ 32,115 △ 36,999
減価償却累計額
船舶(純額) 4,884 0
車両運搬具
- 197
- △ 54
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - 142
工具、器具及び備品
55,572 59,599
△ 43,802 △ 47,920
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,770 11,678
土地
130,262 126,294
リース資産 51,549 54,560
減価償却累計額 △ 22,166 △ 32,821
リース資産(純額) 29,383 21,738
有形固定資産合計 373,379 340,648
無形固定資産
ソフトウエア 3,603 8,576
リース資産 41,365 48,406
15,497 15,458
その他
無形固定資産合計 60,466 72,441
58/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
※1 446,767 ※1 392,943
投資有価証券
※1 1,924,207 ※1 1,930,107
関係会社株式
出資金 2,640 2,650
関係会社出資金 23,765 23,765
※1 48,116 ※1 33,151
長期貸付金
※1 ,2 69,700 ※1 ,2 61,400
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 38,533 38,533
長期前払費用 120,939 135,477
繰延税金資産 182,241 282,959
保険積立金 704,375 708,371
差入保証金 130,512 133,856
※2 80,012 ※2 80,038
その他
△ 104,205 △ 89,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,667,607 3,733,524
固定資産合計 4,101,452 4,146,614
資産合計 9,391,872 9,510,888
59/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,018,327 ※2 887,543
買掛金
※2 48,800
短期借入金 27,000
※2 702,400
1年内返済予定の長期借入金 522,400
リース債務 30,241 26,803
※2 215,121
未払金 166,884
未払費用 354,130 360,353
未払法人税等 103,772 164,818
未払消費税等 131,619 140,764
前受金 649,920 590,597
預り金 154,294 155,658
賞与引当金 197,824 214,116
受注損失引当金 64,966 30,287
その他 559 1,854
流動負債合計 3,443,741 3,517,317
固定負債
長期借入金 360,000 360,000
※2 310,000 ※2 90,000
関係会社長期借入金
リース債務 41,997 44,621
退職給付引当金 295,445 298,576
役員退職慰労引当金 88,740 88,740
41,751 41,751
その他
固定負債合計 1,137,934 923,689
負債合計 4,581,675 4,441,007
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金
635,900 635,900
資本準備金
資本剰余金合計 635,900 635,900
利益剰余金
利益準備金 163,615 163,615
その他利益剰余金
別途積立金 1,545,000 1,545,000
繰越利益剰余金 1,759,309 2,048,081
利益剰余金合計 3,467,924 3,756,696
自己株式 △ 20,793 △ 21,170
株主資本合計 4,737,490 5,025,886
評価・換算差額等
72,705 43,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 72,705 43,994
純資産合計 4,810,196 5,069,880
負債純資産合計 9,391,872 9,510,888
60/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 18,375,382 ※1 19,035,925
売上高
※1 16,500,952 ※1 17,247,624
売上原価
売上総利益 1,874,429 1,788,301
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,269 113,608
給料及び賞与 669,002 525,287
賞与引当金繰入額 40,394 37,830
退職給付費用 7,831 14,343
法定福利費 126,750 106,259
※1 69,061 ※1 61,477
福利厚生費
支払手数料 91,848 98,145
保険料 30,615 30,000
賃借料 187,077 195,586
減価償却費 45,735 51,923
貸倒引当金繰入額 △ 10,916 △ 14,755
272,482 273,424
その他
販売費及び一般管理費合計 1,647,152 1,493,130
営業利益 227,277 295,171
営業外収益
※1 6,961 ※1 5,625
受取利息
※1 29,336
受取配当金 9,630
※1 24,209 ※1 11,824
関連会社清算配当金
助成金収入 1,962 1,850
保険返戻金 396 12,259
※1 7,223 ※1 9,089
その他
営業外収益合計 70,090 50,279
営業外費用
※1 12,220 ※1 10,431
支払利息
貸倒引当金繰入額 1,500 -
為替差損 1,910 -
1,286 761
その他
営業外費用合計 16,917 11,192
経常利益 280,450 334,257
61/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※2 119,110 ※2 90,572
固定資産売却益
特別利益合計 119,110 90,572
特別損失
※3 286
固定資産売却損 -
減損損失 22,027 -
- 12,625
投資有価証券評価損
特別損失合計 22,027 12,911
税引前当期純利益 377,533 411,919
法人税、住民税及び事業税
122,837 163,885
△ 6,755 △ 88,230
法人税等調整額
法人税等合計 116,082 75,654
当期純利益 261,450 336,264
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ 役務提供原価
1 労務費
8,082,723 8,364,509
2 外注費
7,531,739 8,013,343
3 その他経費 663,739 641,071
16,278,202 98.7 17,018,925 98.7
Ⅱ 商品仕入原価 222,749 1.3 228,699 1.3
当期売上原価
16,500,952 100.0 17,247,624 100.0
62/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 1,545,366 3,253,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,507 △ 47,507
当期純利益 261,450 261,450
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 213,943 213,943
当期末残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 1,759,309 3,467,924
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,811 4,524,529 61,079 61,079 4,585,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,507 △ 47,507
当期純利益 261,450 261,450
自己株式の取得 △ 982 △ 982 △ 982
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,626 11,626 11,626
額)
当期変動額合計 △ 982 212,960 11,626 11,626 224,586
当期末残高 △ 20,793 4,737,490 72,705 72,705 4,810,196
63/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 1,759,309 3,467,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,491 △ 47,491
当期純利益 336,264 336,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 288,772 288,772
当期末残高 654,460 635,900 635,900 163,615 1,545,000 2,048,081 3,756,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,793 4,737,490 72,705 72,705 4,810,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,491 △ 47,491
当期純利益 336,264 336,264
自己株式の取得 △ 377 △ 377 △ 377
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 28,710 △ 28,710 △ 28,710
額)
当期変動額合計 △ 377 288,395 △ 28,710 △ 28,710 259,684
当期末残高 △ 21,170 5,025,886 43,994 43,994 5,069,880
64/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
65/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年6月28日開催
の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを
決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた115,368千円は
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金) 4,678千円 4,724千円
長期貸付金 9,524 8,299
関係会社長期貸付金 52,500 49,000
投資有価証券 58,400 66,400
関係会社株式 43,000 36,400
計
168,102千円 164,824千円
※2 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)
(1)金銭債権
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 386,313千円 277,367千円
長期金銭債権 118,575 110,275
(2)金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債務 135,070千円 317,436千円
長期金銭債務 310,000 90,000
66/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
3 当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 600,000千円 600,000千円
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
貸出コミットメントの総額 115,000千円 115,000千円
貸出実行残高 ― ―
差引額 115,000千円 115,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引高
営業収益 681,760千円 519,773千円
営業費用 688,495 707,894
営業取引以外の取引高 45,763 19,137
※2 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 119,110千円 90,572千円
※3 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 ― 286千円
67/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式56,000千円)ならび
に関係会社出資金(貸借対照表計上額23,765千円)は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
な株式および出資金であります。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式61,900千円)ならび
に関係会社出資金(貸借対照表計上額23,765千円)は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
な株式および出資金であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 59,960千円 64,898千円
未払事業税 14,828 17,831
貸倒引当金 31,671 27,197
退職給付引当金 89,549 90,498
役員退職慰労引当金 26,897 26,897
投資有価証券評価損 17,062 20,888
関係会社株式評価損 18,489 18,489
PFI長期修繕前受金
150,031 167,076
減損損失
6,676 ―
51,372 47,399
その他
繰延税金資産 小計
466,539 481,177
△252,746 △179,186
評価性引当額
繰延税金資産 合計
213,793 301,990
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う
△33 ―
外国源泉所得税
その他有価証券評価差額金 △31,518 △19,030
繰延税金負債 合計
△31,551 △19,030
繰延税金資産の純額 182,241 282,959
68/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 1.8
算入されない項目
住民税均等割 5.2 4.5
受取配当金の益金不算入額 △2.3 △0.6
評価性引当額の増減 △2.4 △17.9
外国子会社配当益金不算入額 △0.1 ―
所得拡大促進税制による税額控除
△2.2 ―
額
税率変更による期末繰延税金資産
0.2 ―
の減額修正
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の
30.7 18.4
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
69/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
192,892 8,639 12,166 12,353 177,012 245,820
構築物 4,186 ― ― 405 3,781 1,396
船舶 4,884 ― ― 4,884 ― 36,999
車両運搬具 ― 197 ― 54 142 54
工具、器具及び備品 11,770 4,740 ― 4,832 11,678 47,920
土地 130,262 ― 3,967 ― 126,294 ―
リース資産 29,383 3,010 ― 10,654 21,738 32,821
計 373,379 16,587 16,133 33,184 340,648 365,014
無形固定資産
ソフトウェア 3,603 6,508 ― 1,535 8,576 20,537
リース資産 41,365 33,574 ― 26,533 48,406 84,572
その他 15,497 ― ― 39 15,458 130
計 60,466 40,083 ― 28,108 72,441 105,240
(注) 1 有形固定資産の建物の減少は、おもに社宅2物件及び保養所2物件の売却によるものであります。
2 無形固定資産のリース資産の増加は、おもに関連会社用の販売システム導入に伴うものであります。
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
104,492
貸倒引当金 1,442 16,204 89,730
197,824
賞与引当金 214,116 197,824 214,116
64,966
受注損失引当金 30,287 64,966 30,287
295,445
退職給付引当金 40,409 37,279 298,576
役員退職慰労引当金 88,740 ― ― 88,740
(注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
70/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
http://www.bstem.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
71/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
平成30年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第57期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月14日関東財務局長に提出
第57期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月14日関東財務局長に提出
第57期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 平成31年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年6月29日関東財務局長に提出
72/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月14日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 井 宏 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハリマビステム及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
74/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの平
成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/76
EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月14日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 井 宏 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハリマビステムの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
76/76