神田通信機株式会社 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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神田通信機株式会社(E00182)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第82期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 神田通信機株式会社
KANDA TSUSHINKI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252―7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252―7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― 6,072,731 5,852,272 5,850,420 6,225,589
経常利益 (千円) ― 310,884 215,195 227,874 278,188
親会社株主に帰属する
(千円) ― 425,658 151,791 151,025 290,827
当期純利益
包括利益 (千円) ― 380,038 188,318 185,032 263,454
純資産額 (千円) ― 3,395,389 3,559,497 3,703,629 3,926,821
総資産額 (千円) ― 6,620,966 6,582,432 7,142,552 6,811,458
１株当たり純資産額 (円) ― 423.41 4,439.27 4,621.23 4,900.18
１株当たり
(円) ― 53.08 189.31 188.40 362.91
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― 51.3 54.1 51.9 57.7
自己資本利益率 (％) ― 12.5 4.4 4.2 7.6
株価収益率 (倍) ― 3.6 9.9 12.1 6.3
営業活動による
(千円) ― 34,664 279,579 104,978 162,810
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 405,321 27,705 143,079 △ 278,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 76,705 △ 60,310 △ 93,831 △ 119,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 1,180,034 1,427,009 1,581,236 1,346,466
期末残高
従業員数 (人) ― 286 281 278 263
(注) １ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,225,398 4,461,758 4,656,889 4,616,785 4,963,768
経常利益又は
(千円) △ 45,660 150,362 174,620 182,541 247,027
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 66,077 120,271 111,505 107,223 268,452
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) 109,989 ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,310,825 1,310,825 1,310,825 1,310,825 1,310,825
発行済株式総数 (株) 8,744,091 8,744,091 8,744,091 874,409 874,409
純資産額 (千円) 2,651,296 2,725,892 2,844,095 2,940,887 3,136,348
総資産額 (千円) 5,270,770 5,306,486 5,564,013 6,006,310 5,721,224
１株当たり純資産額 (円) 330.56 339.93 3,547.05 3,669.51 3,913.77
１株当たり配当額
0.00 3.00 5.00 50.00 60.00
(内、１株当たり (円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) △ 8.24 15.00 139.06 133.76 334.99
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.3 51.4 51.1 49.0 54.8
自己資本利益率 (％) ― 4.5 4.0 3.7 8.8
株価収益率 (倍) ― 12.7 13.5 17.0 6.8
配当性向 (％) ― 20.0 36.0 37.4 17.9
営業活動による
(千円) 53,158 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 59,856 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,063 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 816,754 ― ― ― ―
期末残高
従業員数 (人) 249 251 246 243 229
株主総利回り (％) 128 136 137 169 173
(比較指標：配当込み (％) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
3,900
最高株価 (円) 218 195 198 3,100
(221)
1,950
最低株価 (円) 153 125 136 1,920
(170)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、第79期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、株主総利回りにつきましては、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しておりま
す。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、最高・最
低株価では、株式併合による権利落前の株価を( )内に記載しています。
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２ 【沿革】
年月 事項
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目
1947年９月 的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８
番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949年12月 電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換
1952年９月
機・電話機の販売開始。
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及
1953年８月
び電力設備工事請負開始。
1959年３月 東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965年10月 株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変
1967年５月
更。
1968年２月 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971年２月 福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971年12月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974年７月 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975年10月 東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978年４月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社
1982年３月
(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986年３月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989年５月 日本証券業協会に店頭登録。
1989年12月 決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及
1992年３月
びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
1992年11月
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結
1994年10月
し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000年３月 通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録
2000年12月
(ISO9001)の認証を取得。
通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録
2001年３月
(ISO14001)の認証を取得。
千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審
2002年３月
査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。
2002年４月 市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月 子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認
2009年９月
証を取得。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
2010年４月
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市
2010年10月
場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
2012年１月 プライバシーマークを取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2015年４月
日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2016年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、
照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
情報通信事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定
建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー
クシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式
会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの
企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となって
おり、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無
線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開してお
ります。
非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気
通信機器の設備、設計、保守を展開しております。
照明制御事業 当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しており
ます。
不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
日神電子株式会社 東京都文京区 50,000 情報通信事業 100.0 役員の兼任２名
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信事業 200
照明制御事業 19
不動産賃貸事業 ―
全社(共通) 44
合計 263
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
229 43.6 20.6 5,444
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信事業 166
照明制御事業 19
不動産賃貸事業 ―
全社(共通) 44
合計 229
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。
① 経営理念に基づいた経営の推進
当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを
掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。
「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネット
ワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。
「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前
進をし、社会の発展に寄与します。
「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人
として活動します。
② 顧客インフラに対する責任
当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線である
インフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公
共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわ
たって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。
さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既
存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな
技術と先端技術を高め続けていく必要があります。
③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上
「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくために
は、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しておりま
す。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発
揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上
と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な
経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、ＲＯＥは８％を目標としております。ま
た、配当性向は25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モ
バイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持
ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想していますが、縮小の傾向は
明らかであり、厳しい市場環境であると認識しております。
一方、近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本では
国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあまり知られ
ていませんでした。しかし、数年前から先進的な設計事務所や照明デザイナー等から、省エネ照明
だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の分野に注目が集まり、照明
制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ制御」が浸透してまいりました。照明制御技術が進
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化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ制御」の認知度は更に高まっていくものと推
定しています。
このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 既存事業の収益率の向上
通信・情報を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化やクラ
ウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコスト削減に
より収益率を向上させることに取り組んでまいります。
② 新規事業の拡大
新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制
御の「ＳＩｅｒ（注）」としてのポジションを活かし、当社グループの新たな事業の柱とすべく
取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、長年培って来た技術力・開発力との
親和性が高く、当社グループのノウハウが活かせる分野であると認識しております。
(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、
構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持
続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意
思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっ
ても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあ
りません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会
社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が
代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よ
りも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価
値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的
に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されるこ
とになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保する必要があると考えます。
① 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
ⅰ) 経営の基本方針
当社グループの経営方針につきましては、上記の「(1)会社の経営の基本方針」に記載のとお
りであります。
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ⅱ) 企業価値の源泉
(a) 信頼の社歴と財務基盤
当社は、1947年の設立以来70年にわたって、顧客のインフラ構築と維持という業務に取り
組んで参りました。当社は販売（ハード）から保守サービス（ソフト）までの一貫体制を備
え、顧客のインフラを中長期にわたってサポートしております。また、顧客に対して長期間
の保守サービスを提供するためには一時的な外部環境の悪化によっても揺らがない一定レベ
ルの財務基盤が求められます。当社は、70年の事業活動を通じて、一貫体制による信頼の獲
得と財務基盤を備えて参りました。これらは当社の企業価値の源泉であると考えています。
(b) ニーズへの対応力
顧客インフラに求められる3要素（公共性、継続性、安定性）について、当社では、組織的
な対応を行っています。具体的には、①公共性については、顧客の営業網をカバーする地域
に当社としても拠点進出する等の活動を行っております。②継続性については、保守サービ
スの提供に加えて、可能な限り部品や治具を備え置く配慮等の対応を行っております。③安
定性については、顧客からの緊急な問合せに対応する24時間体制のシステムセンター、迅速
で適切な対応を可能にする有資格者等を設置・配置しております。
個別に、短期的に捉えれば無駄に思えるようなサポートであっても、それらのサポートが
有機的に融合することで顧客との中長期的な関係構築に繋がり、ビジネスとしての採算に見
合っております。この対応力は一朝一夕に構築できるものではなく、今後更に活かすべき当
社の企業価値の源泉であると考えています。
(c) 顧客基盤の厚み
上記(a)及び(b)の一貫体制等による信頼の社歴と財務基盤、ニーズへの対応力によって、
官公庁、医療・福祉法人、金融機関、民間企業等、当社が中長期的な関係構築に至った顧客
は1万サイトを超えるまでになりました。また、これらの顧客において、現時点でも長期間に
わたる保守サービス契約に至っております。顧客基盤を維持・拡大するための具体的な取組
みとして、当社独自の展示会「神田フェア」開催が挙げられます。顧客に対して、新しい技
術・ソリューション・商品を紹介するもので40年にわたって実施しており、毎年1,100社を超
える来場者をお迎えする恒例イベントに発展しています。
このように当社と取引を頂いている一社一社との信頼関係こそが、決算書に表れない当社
の資産価値であると考えています。
(d) 技術力・開発力を生み出す体制
数多くの顧客のニーズを聞き、対応方法を検討することが、当社の多種多様で豊富な施工
実績とソフト開発力の向上に繋がっています。その結果として、高い技術力、独自のノウハ
ウ・開発力が社内に蓄積されております。また、この技術力等を維持・発展させるために、
内部教育の継続による人材育成や組織的な取組み等を継続しています。
当社の具体的な取組みとして、公的資格の取得補助制度、営業者用・技術者用の育成マ
ニュアルの充実、社内での自主的な勉強会の開催等が挙げられます。
顧客のインフラや業務処理における問題や課題に真摯に取り組むことができる企業集団とし
ての力が当社の強みであると考えております。
ⅲ) 中長期的な企業価値向上に資する取組み
(a) 環境分析
(イ) 主力事業に関する市場環境の縮小
当社の主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モ
バイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の
機能保持ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は残ることを予想しています
が、縮小の傾向は明らかであり、厳しい市場環境であると認識しています。
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(ロ) 照明制御技術の進化
近年、世界では照明制御に関する技術が顕著なイノベーションを遂げています。日本で
は国内大手電機メーカーの独自規格が浸透しており、世界の最先端の照明制御の規格はあ
まり知られていませんでした。しかし、近年より先進的な設計事務所や照明デザイナー等
から、省エネ照明だけでなく、売り場やエントランスで購買動機等を演出する照明制御の
分野に注目が集まり、照明制御の自由度を高める国際標準規格「ＤＡＬＩ」が浸透して参
りました。照明制御技術が進化することに伴い、日本国内におけるこの「ＤＡＬＩ」の認
知度は更に高まっていくものと推定しています。
(b) 既存事業の収益率の向上及び新規事業の拡大
(イ) 既存事業の収益率の向上
情報通信を中心とした既存事業については、安定収益部門である保守サービスの強化や
クラウド利用料等といった事業収益の拡大を図るとともに、プロセス管理の徹底によるコ
スト削減により収益率の向上に取り組んで参ります。
(ロ) 新規事業の拡大
新規事業については、照明制御の認知度が高まる市場環境に加えて、国際標準規格「Ｄ
ＡＬＩ」のＳＩｅｒとしてのポジションを活かし、当社の新たな事業の柱とすべく取り組
んで参ります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培ってきた技術力・開発力
との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しております。
(c) 中期経営計画
(イ) 計画の骨子
上記(a)の環境分析で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えて
います。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造
の改革に取り組む方針です。既存事業の収益率を向上させ、照明制御事業を新たな事業の
柱とすることが、中期経営計画の骨子です。
(ロ) ワークスタイルと企業文化の変革
第二の創業ともいうべき事業構造の改革は、働く人材の健康や働きがいがなくては達成
することが出来ません。仕事とプライベートのバランスを保ち、やりがいを感じていきい
きと働くことが出来るワークスタイルの確立を行って参ります。また、変革に向かって大
きく舵を切るためには、人材の実効性を高め、チャレンジを歓迎する企業文化に変革して
いくことが必要不可欠であると認識しております。
(d) 企業価値向上に向けた取組み
(イ) 組織関連の取組み
コア事業から新規事業へのシフトによる適切な人員配置を行うと共に最適ソリューショ
ン提供のためのフロント機能の強化。
(ロ) 人事関連の取組み
採用の強化による優秀な人材の確保及び社員教育の徹底による人材の活性化。
(ハ) 業務面の取組み
社内システムの変革による業務効率化とプロセス管理を含むコスト削減及び1人当り限
界利益の向上による収益率のアップ。
(ニ) 将来に向けた投資
差別化のための開発投資及び人材育成のための先行投資。
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(ホ) 財務面の取組み
資本コストを意識した適切な財務基盤の確保。
事業構造改革に必要な投資と適切な株主還元の実施。
ⅳ) 内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指し、その実現のため
に、内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとと
もに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会において、取締役の業務執行の監視を行い、取
締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び
業務執行状況の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名（社外監査役）の計３名で構成さ
れ、定期的に監査役会を開催しており、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の
実効性と効率性をより高めることに努めております。また、監査役は、取締役会にも出席し、
取締役の職務遂行を監視しております。なお、当社の監査役として、社外監査役を２名選任し
ており、独立性を強化しております。
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法
令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。また、当社の取締
役会は、独立性が高く、多様な視点を有する社外取締役を３名選任しており、監督機能及び助
言機能を強化しております。なお、取締役の経営責任をより明確にするために、当社では、取
締役の任期を１年にしております。なお、社外取締役３名と社外監査役２名は独立役員として
株式会社東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は執行役員制度を導入し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営方
針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率
的に実施しております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
ⅰ) 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするもの
であり、上記（4）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当
社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適
切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方
針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大
量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様が
当該大量取得行為について評価・検討等する時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり必要な情報を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を
可能とすることを目的としております。
ⅱ) 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大量取得行為を行おうとする者が現れた際に、買
収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために買収者が遵守すべき手続を定め
ています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は
株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはな
らないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当
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社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を
満たす場合には、当社は、一定の対抗措置をとることができるものとします。
なお、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得
に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社
の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本
新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役
の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外役員及び社外の有識者
から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。また、当社取締役会は、
これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、本プランの発動の是非に関し、
株主の皆様の意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程については、株主
の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、
そちらをご覧ください。
（当社ウェブサイト http://www.kandt.co.jp/ir/pdf/ir20180514_01.pdf）
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の
利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し
ており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
従いまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するも
のではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ⅰ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上
本プランは、当社株券等に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案（もしあれば）を提案するために必
要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすること
により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針の
実現に資するものです。
ⅱ) 株主意思の重視
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとしており、また、その有効期間の満了前であって
も、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する
旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、廃止されることになります。その意味で、本
プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、当社取締役会
は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の
意思を確認することとしています。
ⅲ) 独立性を有する社外取締役及び社外の有識者等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の
取得
本プランの発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外役員及び社外の有識
者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。また、独立委員会
は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会によ
る判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
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ⅳ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ⅴ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止す
ることが可能であるため、デッドハンド型又はノーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社に
おいては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策）でもありません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 景気変動について
当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安
定した顧客基盤を有しております。しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進
み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 主力事業の縮小傾向について
当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、近年のサーバー化の浸透、クラウド化の進展、モ
バイル化への流れ等から、縮小傾向が続いております。一方で、既存設備の活用や従来の機能保持
ニーズも存在することから、一定規模のＰＢＸ市場は今後も残っていくと予想しております。しか
しながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新たな収益源として、照明制御
事業に注力してまいります。照明制御市場規模は拡大傾向にあり、照明制御の認知度が高まる市場
環境に加えて、国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、当社の新
たな事業の柱とすべく取り組んでまいります。照明制御におけるシステム構築は、当社が長年培っ
て来た技術力・開発力との親和性が高く、当社のノウハウが活かせる分野であると認識しておりま
す。しかしながら、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画通りに進ま
ない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営
業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影
響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１
月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払ってお
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ります。しかしながら、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用
並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響がありましたが、企業収益や
雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥ
Ｕ離脱問題や米中貿易摩擦による景気の減速懸念、中国経済の減速など、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技
術力に加え、照明制御業界内においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒ(注)として最も実績を有する先駆
的企業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、
設計、開発、構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億31百万円減少し、68億11百万
円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して５億54百万円減少し、28億84百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億23百万円増加し、39億26百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は62億25百万円(前年同期比6.4％増)となり、営業利益は２億
４百万円(前年同期比28.2％増)、経常利益は２億78百万円(前年同期比22.1％増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は２億90百万円(前年同期比92.6％増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 情報通信事業
電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販売、情報システム
の企画・提案・構築及びサポートサービスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58億75百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は１億
54百万円(前年同期比9.4％増)となりました。
(b) 照明制御事業
国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」としてのポジションを活かし、社会に適合したソ
リューションビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は２億81百万円(前年同期比27.9％増)となり、営業利益
は９百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(c) 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は67百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は40百
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万円(前年同期比0.1％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して２億34百万円減少し、13億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億62百万円（前連結会計年度は得られた資金１億４百万円）
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億19百万円、たな卸資産の減少２億83百万
円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少５億31百万円等の減少要因があったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億78百万円（前連結会計年度は得られた資金１億43百万円）
となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億73百万円等の増加要因があった一
方、定期預金の預入による支出４億86百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等の減少
要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億19百万円（前連結会計年度は使用した資金93百万円）とな
りました。これは主にリース債務の返済による支出49百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形
態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。
よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に
関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経
理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りに
ついては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は68億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億31百万
円減少しました。これは主に、仕掛品が２億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が73百
万円減少したこと等によります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は28億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億54百万円
減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億28百万円減少し、繰延税金負債が
86百万円、リース債務が25百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は39億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億23百万
円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億50百万円増加したこと等によります。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、62億25百万円(前年同期比6.4％増)となりました。セグメ
ント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は15億55百万円（前年同期比2.3％増）となりました。売
上総利益率は前連結会計年度比1.0ポイント減少し25.0％となり、前連結会計年度と概ね同水準
となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は２億４百万円(前年同期比28.2％増)となりました。セグ
メント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は76百万円(前年同期比7.4％増)となり、営業外費用は３
百万円(前年同期比2.7%増)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年
度と比較して50百万円増加し２億78百万円(前年同期比22.1％増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円(前年同期比92.6％増)とな
り、経常利益の増加に加えて、固定資産の売却に伴う特別利益等により前連結会計年度の実績
を上回りました。
(c) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経
費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。
これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。
(d) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進
捗状況
（中期経営計画の進捗状況等）
当社グループは、2019年３月期から2021年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画
を 策定し、売上高78億０百万円、経常利益５億84百万円、ＲＯＥ８％を目標とし、配当性
向は 25％を目途として安定的な配当を継続することを目指しております。
2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
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２０１９年３月期 ２０１９年３月期
２０１９年３月期
指 標
（計画） （計画比）
（実績）
274百万円減（ 4.2％減）
売上高 6,500百万円 6,225百万円
経常利益 170百万円 278百万円 108百万円増（63.6％増）
ＲＯＥ
2.7％
7.6％ 4.9％増
（自己資本利益率）
配当性向 25％を目途に安定的配当 16.5％ －
売上高は計画比274百万円減（4.2％減）となりました。これは主に、短納期案件の獲得の進捗の
遅れによるものです。経常利益は計画比108百万円増（63.6％増）となりました。これは主に、予
定しておりました設備投資の費用計上が2020年３月期に延びたことによります。
ＲＯＥは計画比4.9％増の7.6％となりました。これは主に、不動産売却益の計上および、繰延税
金資産の計上が予定外で発生したことによります。
配当性向は16.5％と25％を下回っておりますが、これは繰延税金資産の計上によるキャッシュを
伴わない利益増加があったことによります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所 セグメントの
土地 員数
建物 工具器具
(所在地) 名称
合計
(人)
構築物 ・備品
面積(㎡) 金額
本社
(東京都千代田区)
全社共通
綾瀬第１ビル
情報通信事業
263,160 12,981 1,035.23 925,259
綾瀬第２ビル 1,201,401 127
(152,333) (0) (511.61) (167,305)
照明制御事業
(東京都足立区)
不動産賃貸事業
札幌支店事務所・共同住宅
(北海道札幌市中央区)
(注) １ 上記中( )内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,685,000
計 2,685,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月28日)
取引業協会名
(2019年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 874,409 874,409 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード)
計 874,409 874,409 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △7,869,682 874,409 ― 1,310,825 ― 328,000
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 3 15 11 5 0 720 754 ―
(人)
所有株式数
0 146 58 968 21 0 7,498 8,691 5,309
(単元)
所有株式数
0.00 1.68 0.67 11.14 0.24 0.00 86.27 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式73,046株は、「個人その他」に730単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐 藤 正
千葉県市川市 96,000 11.98
佐 山 浄 徳
東京都足立区 76,169 9.50
合 同 会 社 Ｍ ＆ Ｓ
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 57,300 7.15
神田通信機従業員持株会 東京都千代田区神田富山町24番地 39,958 4.99
平 野 博 美 福岡県糸島市 36,300 4.53
株 式 会 社 光 通 信
豊島区西池袋１－４－１０ 28,900 3.61
松 丸 美佐保 東京都江戸川区 27,361 3.41
水 元 公 仁 東京都新宿区 22,700 2.83
神 部 雅 人 東京都練馬区 21,200 2.65
佐 藤 久 世
千葉県市川市 20,400 2.55
計 ― 426,288 53.20
(注) 当社名義の株式73,046株を所有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記には記載しておりませ
ん。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,961 ―
796,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,309
発行済株式総数 874,409 ― ―
総株主の議決権 ― 7,961 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。
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② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田富山町
73,000 ─ 73,000 9.11
神田通信機株式会社 24番地
計 ― 73,000 ─ 73,000 9.11
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 75 190
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 73,046 ─ 73,046 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体
質の強化に努めるとともに、ＲＯＥ８％を目指した業績及び中期の事業計画などを総合的に勘案し、
配当性向25％を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当については、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株に
つき60円とし、翌事業年度の剰余金の配当については、利益配分に関する基本方針に基づき、１株に
つき60円とする予定であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規
定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
48,081 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリュー
ションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に
社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの
充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能
の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的とし
て、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締
役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業
務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会
計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備さ
れていると考えております。
(ａ) 取締役会
取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令
で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を
監督しております。
(ｂ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、
原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役
会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高める
ことに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しておりま
す。
(ｃ) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報
を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コ
ンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。
コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、管掌取締役を置く。
取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行
うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策
定する。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社のリスク管理は管理本部にて統括し、管掌取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定
め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理
の状況を取締役会に報告する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績
目標を明確化する。
ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。
(ｅ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構
築に努める。
関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社規程を定め、関係会社の状況に応じて必要
な管理を行う。
管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も
監査役の事務を補助する。
(ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監
査役会は必要な場合、管掌取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。
(ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあると
き、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定
めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の
リスク管理体制について報告するものとする。
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(ｉ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適
切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ｊ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を
所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営
への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。
ⅱ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅲ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
ⅳ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ａ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
ⅴ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 当社入社
2001年３月 当社立川支店長
2004年３月 当社大阪支店長
代表取締役
2006年２月 当社総務部長
神 部 雅 人 1960年12月20日 生 (注)3 21,991
社 長
2006年６月 当社取締役総務部長就任
2011年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
2013年６月 当社社長執行役員就任(現任)
1978年３月 当社入社
1998年５月 当社札幌支店長
2000年５月 当社コンピュータ事業部営業部長
2004年３月 当社プラットフォームソリュー
ション１グループ長
2008年９月 当社情報通信事業本部副本部長
2009年６月 当社取締役情報通信事業本部副本
部長兼通信統括支店長就任
2009年７月 当社取締役情報通信事業本部長兼
通信統括支店長就任
代表取締役専務
2012年９月 当社取締役情報通信事業本部長兼
情報通信事業 小 笹 嘉 治 1955年８月５日 生 (注)3 9,478
制御照明事業支店長就任
本部長
2013年６月 当社常務執行役員就任
2013年９月 当社取締役情報通信事業本部長就
任
当社常務取締役情報通信事業本部
2017年６月
長
日本電話工業㈱代表取締役社長就
2019年５月
任(現任)
当社代表取締役専務情報通信事業
2019年６月
本部長就任(現任)
2019年６月 当社専務執行役員就任(現任)
1993年４月 当社入社
2014年８月 当社札幌支店長
2017年３月 当社通信統括支店長
取締役
2018年３月 当社執行役員本社事業支店長兼公
森 川 幸 一 1971年３月13日 生 (注)3 493
本社事業支店長
共・交通・教育営業部長
2019年６月 当社取締役本社事業支店長兼公
共・交通・教育営業部長就任(現
任)
1973年４月 三菱地所㈱入社
1999年12月 同社環境設備部長
2001年６月 ㈱三菱地所設計設備設計部長
2003年10月 丸の内熱供給㈱技術部長
取締役 前 島 啓 一 1949年５月29日 生 (注)3 ─
2004年６月 同社専務取締役
2012年４月 三菱地所ビルマネジメント㈱
（現 三菱地所プロパティマネジ
メント㈱）取締役
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 山一證券㈱入社
1998年６月 松井証券㈱取締役
2000年７月 ㈱ジャスダック・サービス(現 ㈱
日本取引所グループ)入社
2006年６月 同社執行役ステークスホルダーズ
本部副本部長兼ＩＲ支援部長
取締役 橋 本 光 1947年９月15日 生 (注)3 1,087
2008年６月 旭ホームズ㈱社外取締役
2008年12月 ＩＭＶ㈱監査役(現任)
2010年６月 当社監査役就任
2011年３月 ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ監査役
2015年５月 ㈱Ｃ＆Ｇシステムズ取締役(現任)
2016年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投
資銀行）入社
2000年12月 弁理士登録
2001年10月 土生特許事務所所長(現任)
取締役 土 生 哲 也 1965年４月９日 生 (注)3 168
2002年10月 ㈱ＩＰＶ研究所代表取締役(現任)
2016年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1982年４月 日立電子株式会社入社
2002年４月 株式会社日立国際電気業務通信営
業部長
2009年10月 同社中部支社部長
取締役 杉 岡 久 紀 1959年７月24日 生 (注)3 26
2013年４月 同社中国支社長
2015年４月 日神電子株式会社社長付
2015年５月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 ㈱日立製作所入社
2004年10月 ㈱日立コミュニケーションテクノ
ロジー キャリアネットワーク事
業部ＣＤＭＡ開発部長
2009年７月 ㈱日立製作所 情報・通信グルー
プ通信ネットワーク事業部モバイ
ルシステム本部担当本部長
常勤監査役 小 栗 洋 三 1958年11月５日 生 (注)4 6,226
2012年４月 当社入社
2012年４月 当社技術開発本部副本部長
2012年６月 当社取締役技術開発本部長
2015年３月 当社技術開発本部長兼
情報統括支店長就任
2017年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1988年４月 株式会社幸福銀行入社
2000年６月 安達社会保険労務士事務所パート
ナー(現任)
2007年９月 株式会社富士ゼロックス総合教育
研究所専任講師(現任)
大 塚 有 希 子
監査役 1966年２月21日 生 (注)4 ─
2010年10月 慶応義塾大学システムデザイン・
マネジメント研究科非常勤講師
(現任)
2011年４月 産業技術大学院大学非常勤講師
2019年６月 当社監査役就任(現任)
2006年10月 弁護士登録
第一芙蓉法律事務所入所(現任)
監査役 東 志 穂 1975年４月22日 生 (注)4 ─
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 39,469
(注) １ 取締役前島啓一、橋本光及び土生哲也は社外取締役であります。
２ 監査役大塚有希子及び監査役東志穂は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
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５ 当社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営
方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は、以下の７名であります。
氏名 役名 職名
※ 神 部 雅 人 社長執行役員
※ 小 笹 嘉 治 専務執行役員 情報通信事業本部長
※ 森 川 幸 一 執行役員 本社事業支店長
廣 瀬 孝 執行役員 千葉支店長
磯 田 滋 文 執行役員 社長室長兼情報通信事業本部副本部長
畑 中 猛 執行役員 情報通信事業本部副本部長
田 辺 正 行 執行役員 管理本部長
※は取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役前島啓一氏は、豊富な経営経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただ
くためであります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
社外取締役橋本光氏は、当社の社外監査役在任期間において、経営に関する豊富な経験・知
識及び企業における内部統制に関する高い見識に基づき、独立した立場から活発に意見を述
べ、その職責を十分に果たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に
精通していることから、今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくた
めであります。なお、同氏は当社の株式を10百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏
は株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの社外取締役及びＩＭＶ株式会社の社外監査役を兼任しておりま
すが、当社とそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役土生哲也氏は当社の社外監査役在任期間において、融資業務やベンチャー投資等
金融業を通じて培った企業を見る眼や弁理士として企業のアドバイザーや政府系委員会の委員
を務めている経験・知識に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果
たしていただいており、また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、
今後はその豊富な経験・知識を当社の経営全般に反映していただくためであります。なお、同
氏は当社の株式を１百株所有しておりますが、これ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社ＩＰＶ研究所
代表取締役及び土生特許事務所所長を兼任しておりますが、当社とそれらの会社及びその関係
会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断し
ております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
社外監査役大塚有希子氏は、金融機関の業務経験を経て社会保険労務士事務所パートナーと
して企業経営にも関与し、また、教育機関において講師・コンサルタントを務め、様々なマネ
ジメントの研究を実施している経験・知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくためで
あります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はないものと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
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社外監査役東志穂氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法
務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくためであります。な
お、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しております。以上のことから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりません
が、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統
制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っており
ます。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取
締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互
の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の計３名であり、毎月開催され
ている取締役会に出席し、取締役の職務遂行、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査として、財務報告体制、会計処理、計算書類などの
適法性についての監査も行っております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図
ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室長１名から構成される監査室が設置されており、監査方針により策定され
た年間の監査計画書に基づき、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施しております。
監査役と監査室及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行い連携を図
ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北澄 和也（継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 安永 千尋（同６年）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 会計士試験合格者 １名 その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を総合的に勘案し、監査法人を適切に選定しており
ます。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締
役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会の選任した監査役は、解任後最初の
株主総会において、解任の旨及び解任理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査
は、従来から適正に行われていることを確認しており、独立性・専門性ともに問題ないものと
認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令
第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ
(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 ― 20,800 ―
計 19,800 ― 20,800 ―
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監
査日数などをもとに検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当
社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効
に機能することを目指しております。
取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の第71期定時株主総会において年額130百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、年額35百万円以内の範囲内と
決議いただいております。また、各人ごとの報酬額については、代表取締役社長に一任する
決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
60,923 53,343 7,580 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
13,072 11,352 1,720 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,880 8,520 1,360 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
22,380 2 使用人部分としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、当社に事業上のメリッ
ト・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、
意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であり
ます。そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政
策保有株として保有します。また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針
に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 328
非上場株式以外の株式 11 732,929
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4,404 取引先の持株会からの取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 4,004
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
48,478 48,084
㈱セブン＆ア
(定量的な保有効果) (注) ２
イ・ホールディ 無
(株式数が増加した理由) 取引先の持株会か
ングス
202,446 219,456
らの取得
㈱バンダイナム
34,900 34,900
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
コホールディン 無
(定量的な保有効果) (注) ２
181,131 121,975
グス
20,000 20,000
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 無
(定量的な保有効果) (注) ２
94,060 98,000
51,840 51,840
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
リゾートトラス
無
ト㈱
(定量的な保有効果) (注) ２
77,760 115,758
49,000 49,000
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
㈱Ｔ＆Ｄホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注) ２
57,036 82,736
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
66,107 64,478
(定量的な保有効果) (注) ２
明星工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先の持株会か
49,382 46,617
らの取得
㈱三菱UFJフィ
66,271 66,271
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注) ２
36,449 46,190
ループ
20,000 20,000
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
三菱電機㈱ 無
(定量的な保有効果) (注) ２
28,450 34,030
6,275 6,275
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
㈱りそなホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注) ２
3,010 3,526
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
458 158
(定量的な保有効果) (注) ２
㈱東京會舘 無
(株式数が増加した理由) 取引先の持株会か
1,827 621
らの取得
キヤノンマーケ
550 550
(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化
ティングジャパ 無
(定量的な保有効果) (注) ２
1,197 1,580
ン㈱
(注) 1．㈱りそなホールディングス、㈱東京會舘、キヤノンマーケティングジャパン㈱は、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全て
の特定投資株式について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意
義、経済的効果、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載して
おります。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸
表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)により記
載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務
諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変
更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,808,159
現金預金 1,643,018
※4 1,871,745 ※4 1,797,804
受取手形・完成工事未収入金等
※1 204,404
未成工事支出金 208,134
仕掛品 312,372 21,251
その他のたな卸資産 3,502 15,058
その他 121,181 80,574
△ 18,203 △ 1,790
貸倒引当金
流動資産合計 4,141,751 3,925,461
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 331,562 326,637
※2 1,520,934 ※2 1,422,508
土地
建設仮勘定 - 6,918
9,830 15,146
その他（純額）
※3 1,862,327 ※3 1,771,210
有形固定資産合計
無形固定資産 8,340 10,840
投資その他の資産
※2 981,689 ※2 939,883
投資有価証券
繰延税金資産 - 10,407
その他 164,513 167,822
△ 16,070 △ 14,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,130,132 1,103,944
固定資産合計 3,000,800 2,885,996
資産合計 7,142,552 6,811,458
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 . ※4 1,565,028 ※2 . ※4 1,036,602
支払手形・工事未払金等
短期借入金 220,000 190,000
未払法人税等 78,814 109,358
賞与引当金 153,130 151,260
役員賞与引当金 14,660 17,830
※1 3,771
受注工事損失引当金 -
329,652 383,286
その他
流動負債合計 2,361,286 1,892,109
固定負債
リース債務 65,487 40,271
繰延税金負債 106,665 20,379
退職給付に係る負債 859,890 880,680
役員退職慰労引当金 23,558 29,640
その他 22,035 21,555
固定負債合計 1,077,636 992,527
負債合計 3,438,922 2,884,636
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,087,084
利益剰余金 1,108,377 1,359,133
△ 131,178 △ 131,369
自己株式
株主資本合計 3,375,108 3,625,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,763 298,034
△ 2,242 3,114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 328,520 301,148
純資産合計 3,703,629 3,926,821
負債純資産合計 7,142,552 6,811,458
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,850,420 6,225,589
※1 4,669,630
4,329,174
売上原価
売上総利益 1,521,246 1,555,958
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,093 108,159
従業員給料手当 608,417 575,474
賞与引当金繰入額 89,481 84,884
役員賞与引当金繰入額 14,660 17,830
退職給付費用 42,673 39,522
494,171 525,237
その他
販売費及び一般管理費合計 1,361,497 1,351,108
営業利益 159,749 204,850
営業外収益
受取配当金 18,611 20,852
受取手数料 36,654 41,562
16,181 14,336
その他
営業外収益合計 71,448 76,751
営業外費用
支払利息 2,842 2,854
売上割引 417 186
63 372
その他
営業外費用合計 3,323 3,412
経常利益 227,874 278,188
特別利益
※2 41,519
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 41,519
税金等調整前当期純利益 227,874 319,707
法人税、住民税及び事業税 76,848 117,525
法人税等調整額 ― △ 88,644
法人税等合計 76,848 28,880
当期純利益 151,025 290,827
親会社株主に帰属する当期純利益 151,025 290,827
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 151,025 290,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,468 △ 32,729
3,537 5,356
退職給付に係る調整額
※1 34,006 ※1 △ 27,372
その他の包括利益合計
包括利益 185,032 263,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 185,032 263,454
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,310,825 1,087,084 997,442 △ 130,368 3,264,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,090 △ 40,090
親会社株主に帰属する
151,025 151,025
当期純利益
自己株式の取得 △ 809 △ 809
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 110,934 △ 809 110,125
当期末残高 1,310,825 1,087,084 1,108,377 △ 131,178 3,375,108
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 300,294 △ 5,780 294,514 3,559,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,090
親会社株主に帰属する
151,025
当期純利益
自己株式の取得 △ 809
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
30,468 3,537 34,006 34,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,468 3,537 34,006 144,132
当期末残高 330,763 △ 2,242 328,520 3,703,629
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,310,825 1,087,084 1,108,377 △ 131,178 3,375,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,071 △ 40,071
親会社株主に帰属する
290,827 290,827
当期純利益
自己株式の取得 △ 190 △ 190
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 250,755 △ 190 250,564
当期末残高 1,310,825 1,087,084 1,359,133 △ 131,369 3,625,673
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 330,763 △ 2,242 328,520 3,703,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,071
親会社株主に帰属する
290,827
当期純利益
自己株式の取得 △ 190
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 32,729 5,356 △ 27,372 △ 27,372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,729 5,356 △ 27,372 223,192
当期末残高 298,034 3,114 301,148 3,926,821
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 227,874 319,707
減価償却費 28,316 27,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,716 △ 18,313
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,729 △ 1,870
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,400 3,170
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,866 3,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,570 27,519
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 54,275 6,082
受取利息及び受取配当金 △ 21,399 △ 22,894
支払利息 2,842 2,854
固定資産売却損益（△は益） ― △ 41,519
売上債権の増減額（△は増加） △ 260,237 56,894
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 303,965 283,294
仕入債務の増減額（△は減少） 525,563 △ 531,705
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,601 63,891
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,074 20,042
その他の負債の増減額（△は減少） △ 18,790 26,456
△ 615 △ 1,064
その他
小計 117,956 224,286
利息及び配当金の受取額
22,606 24,094
利息の支払額 △ 2,833 △ 2,697
△ 32,751 △ 82,873
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,978 162,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86,686 △ 486,687
定期預金の払戻による収入 86,686 86,686
有形固定資産の取得による支出 △ 8,090 △ 69,882
有形固定資産の売却による収入 ― 173,804
無形固定資産の取得による支出 ― △ 2,500
投資有価証券の売却による収入 1,453 4,004
投資有価証券の取得による支出 △ 3,431 △ 4,404
投資有価証券の償還による収入 100,000 ―
リース投資資産の回収による収入 53,302 49,677
差入保証金の差入による支出 △ 952 △ 21,802
差入保証金の回収による収入 879 4,412
貸付けによる支出 ― △ 5,000
貸付金の回収による収入 4,176 4,176
△ 4,257 △ 10,657
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 143,079 △ 278,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 53,448 △ 49,586
配当金の支払額 △ 39,572 △ 39,630
△ 809 △ 190
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,831 △ 119,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154,226 △ 234,770
現金及び現金同等物の期首残高 1,427,009 1,581,236
※1 1,581,236 ※1 1,346,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
会社等の名称 日神電子株式会社
(2) 非連結子会社の数 1社
会社等の名称 日本電話工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等 は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失が発生する
と見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計
関係注記を変更しました。
これに伴い、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会
計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 ― 3,771千円
合計 ― 3,771千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
継続的商品供給契約に基づく担保
現金預金 ― 17,000千円
土地 2,279千円 2,279千円
投資有価証券 143,305千円 94,060千円
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
継続的商品供給契約に基づく担保
に対応する債務
工事未払金等 30,856千円 291,030千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,322,448 千円 1,345,841 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 20,535千円 1,780千円
支払手形 5,385千円 4,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 3,771千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 ― 41,519千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 42,598千円 △42,151千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
42,598千円 △42,151千円
△12,129千円 9,422千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
30,468千円 △32,729千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,242千円 4,487千円
5,780千円 2,242千円
組替調整額
税効果調整前
3,537千円 6,729千円
― △1,373千円
税効果額
退職給付に係る調整額 3,537千円 5,356千円
その他の包括利益合計 34,006千円 △27,372千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,744,091 ― 7,869,682 874,409
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式合併による減少 7,869,682株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 725,892 2,289 655,210 72,971
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,289株
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 655,210株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 40,090 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当
額は当該株式併合前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 40,071 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 874,409 ― ― 874,409
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,971 75 ― 73,046
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 40,071 50.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 48,081 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 1,643,018千円 1,808,159千円
預入期間が３ヵ月を超える定期
△61,686千円 △461,687千円
預金
△95千円 △5千円
別段預金
現金及び現金同等物 1,581,236千円 1,346,466千円
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,932千円 644千円
１年超 644千円 ―千円
合計 2,576千円 644千円
２．転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 49,113千円 32,666千円
投資その他の資産 65,487千円 40,271千円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 48,650千円 32,296千円
固定負債 65,487千円 40,271千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行借入
により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は主として株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形・完成工事未収入金等について、与信管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。
満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形・工事未払金等は流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金
繰計画を作成・更新することによりリスク低減を図っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
1,643,018 1,643,018 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,871,745 1,871,745 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 208,005 214,154 6,148
② その他有価証券 770,495 770,495 ―
資産計 4,493,264 4,499,413 6,148
(1) 支払手形・工事未払金等
1,565,028 1,565,028 ―
(2) 短期借入金 220,000 220,000 ―
負債計 1,785,028 1,785,028 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
1,808,159 1,808,159 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,797,804 1,797,804 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 206,625 213,007 6,382
② その他有価証券 732,929 732,929 ―
資産計 4,545,517 4,551,899 6,382
(1) 支払手形・工事未払金等
1,036,602 1,036,602 ―
(2) 短期借入金 190,000 190,000 ―
負債計 1,226,602 1,226,602 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに (2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
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負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,188 328
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,642,990 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,871,745 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
― 103,456 ― 104,548
合計 3,514,735 103,456 ― 104,548
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,808,159 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,797,804 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
― 102,629 ― 103,996
合計 3,605,963 102,629 ― 103,996
(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金 220,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金 190,000
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
208,005 214,154 6,148
超えるもの
合計 208,005 214,154 6,148
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
206,625 213,007 6,382
超えるもの
合計 206,625 213,007 6,382
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 770,495 333,066 437,428
小計 770,495 333,066 437,428
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 770,495 333,066 437,428
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 675,893 276,508 399,384
小計 675,893 276,508 399,384
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 57,036 60,963 △3,927
小計 57,036 60,963 △3,927
合計 732,929 337,471 395,457
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,453 615 ―
合計 1,453 615 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,004 1,144 ―
合計 4,004 1,144 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、資格と
役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社は、複数事業主制度の企業基金(総合設立型の東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 860,857 859,890
勤務費用 36,104 36,577
利息費用 8,209 8,181
数理計算上の差異の発生額 2,242 △4,487
退職給付の支払額 △47,523 △19,481
退職給付債務の期末残高 859,890 880,680
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 859,890 880,680
連結貸借対照表に計上された
859,890 880,680
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 859,890 880,680
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
859,890 880,680
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 36,103 36,577
利息費用 8,209 8,181
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 5,780 2,242
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
退職給付費用 50,093 47,001
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 3,537 6,729
その他 ― ―
合計 3,537 6,729
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △2,242 4,487
その他 ― ―
合計 △2,242 4,487
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,959千円、当連結会計年度
6,815千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度43,266千円、当連結会計年度42,705千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
年金資産の額 127,443,786 130,908,919
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
149,315,379 146,380,421
の額との合計額
差引額 △21,871,592 △15,471,501
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.841% (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当連結会計年度 0.829% (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度
20,384,652千円、当連結会計年度18,834,797千円）であります。本制度における過去勤務債務の償
却方法は元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理
しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 47,352千円 47,020千円
有価証券評価損 28,853千円 28,853千円
退職給付引当金 263,688千円 271,160千円
減価償却資産超過額 12,974千円 14,131千円
減損損失累計額 31,431千円 16,061千円
繰越欠損金 1,583千円 ―
43,394千円 44,907千円
その他
繰延税金資産小計 429,277千円 422,134千円
評価性引当額(注) △429,277千円 △334,863千円
繰延税金資産合計 ― 87,271千円
繰延税金負債
△106,665千円 △97,243千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,665千円 △97,243千円
繰延税金負債純額 △106,665千円 △9,971千円
(注) 評価性引当額が94,414千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異に
関する評価性引当額が89,877千円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ 1.5％
役員賞与損金不算入額 2.0％ 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.6％
住民税均等割等 6.6％ 4.7％
評価性引当金の増減 △7.3％ △29.9％
0.1％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7％ 9.0％
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、支店等事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費
用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,431千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は
40,491千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 805,240 795,815
期中増減額 △9,425 △140,940
連結貸借対照表計上額
期末残高 795,815 654,874
期末時価 1,534,364 1,401,098
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額は減価償却費による減少額9,425千円であります。
当連結会計年度増減額は減価償却費による減少額8,655千円及び売却による減少額132,285千円でありま
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、事業の内容により、「情報通信事業」、「照明制御事業」、「不動産賃貸事業」の３つ
の事業を報告セグメントとしております。
「情報通信事業」は電話交換設備、各種ネットワークシステム、情報機器、ソフトウェアの販
売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを行っております。「照明制御事業」
は照明制御の企画・提案・構築・サポートサービス及び国際標準規格ＤＡＬＩ制御の「ＳＩｅｒ」
としてのポジションを活かし、社会に適合したソリューションビジネスを行っております。「不動
産賃貸事業」は所有不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、既存事業の収益率の向上を目的とした組織変
更に伴い「建設事業」と「情報システム事業」を統合し「情報通信事業」としております。また同
時に、照明制御事業の拡大を目的とした組織変更に伴い、従来、「建設事業」に含まれていた「照
明制御事業」を区分し、報告セグメントは「情報通信事業」「照明制御事業」「不動産賃貸事業」
に変更しております。なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,563,089 220,530 66,801 5,850,420
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,563,089 220,530 66,801 5,850,420
セグメント利益又は
141,285 △ 21,967 40,431 159,749
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費 16,078 2,766 9,471 28,316
(注) １.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、
減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検
討対象となっていないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 5,875,968 281,955 67,665 6,225,589
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,875,968 281,955 67,665 6,225,589
セグメント利益 154,552 9,806 40,491 204,850
その他の項目
減価償却費 18,691 581 8,695 27,968
(注) １.セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、
減価償却費の合計は、連結財務諸表計上額と一致しております。
２.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検
討対象となっていないため記載しておりません。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,850,420 6,225,589
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 5,850,420 6,225,589
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
貸付金の回収
3,996 短期貸付金 3,996
(所有) （注１）
福岡市 資金の援助
子会社 日本電話工業㈱ 10,000 情報通信事業
直接
博多区 役員の兼任
100.0
利息の受取 長期貸付金
243 10,661
（注１） （注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
２．長期貸付金について、9,000千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
貸付金の回収
3,996 短期貸付金 3,996
（注１）
(所有)
福岡市 資金の援助
資金の貸付
長期貸付金
子会社 日本電話工業㈱ 10,000 情報通信事業 5,000
直接 11,655
（注１）
博多区 役員の兼任 （注２）
100.0
利息の受取
245
（注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．日本電話工業株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
２．長期貸付金について、7,000千円の貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,621.23円 4,900.18円
１株当たり当期純利益金額 188.40円 362.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
151,025 290,827
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,025 290,827
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
801,626 801,382
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３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,703,629 3,926,821
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,703,629 3,926,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
801,438 801,363
の数(株)
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 220,000 190,000 1.24 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 48,650 32,296 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
65,487 40,271 ―
のものを除く。)
2025年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 334,137 262,567 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、短期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 17,272 10,485 8,046 3,030
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,370,508 2,907,875 3,959,823 6,225,589
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 (千円) △62,806 3,815 △41,212 319,707
(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △66,545 △10,838 △52,594 290,827
失金額(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △83.03 △13.52 △65.63 362.91
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △83.03 69.51 △52.11 428.55
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,348,531
現金預金 1,128,499
※3 99,490 ※3 60,628
受取手形
※2 1,166,007 ※2 1,074,126
完成工事未収入金
売掛金 124,726 193,162
未成工事支出金 148,617 149,097
仕掛品 312,372 21,251
材料貯蔵品 2,126 1,646
前払費用 14,644 11,844
※2 95,506 ※2 54,849
その他
△ 16,188 -
貸倒引当金
流動資産合計 3,075,801 2,915,139
固定資産
有形固定資産
建物 1,516,222 1,531,834
△ 1,184,660 △ 1,205,196
減価償却累計額
建物（純額） 331,562 326,637
構築物
35,119 33,919
△ 34,778 △ 33,644
減価償却累計額
構築物（純額） 341 274
工具器具・備品
100,065 108,610
△ 91,015 △ 94,528
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 9,050 14,081
※1 1,520,934 ※1 1,422,508
土地
建設仮勘定 - 6,918
有形固定資産合計 1,861,888 1,770,420
無形固定資産
電話加入権 7,998 7,998
- 2,500
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 7,998 10,498
投資その他の資産
※1 878,232 ※1 837,254
投資有価証券
関係会社株式 48,000 48,000
出資金 960 960
※2 11,891 ※2 12,715
長期貸付金
破産更生債権等 6,064 6,215
長期前払費用 - 186
リース投資資産 65,487 40,271
その他 66,055 93,732
△ 16,070 △ 14,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,060,621 1,025,164
固定資産合計 2,930,509 2,806,084
資産合計 6,006,310 5,721,224
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 172,336 172,297
※1 . ※2 770,360 ※1 . ※2 615,907
工事未払金
※1 379,733 ※1 100,098
買掛金
短期借入金 220,000 190,000
リース債務 48,650 32,296
未払金 56,172 78,567
未払費用 51,926 50,175
未払法人税等 77,283 90,929
未払消費税等 47,409 107,100
未成工事受入金 32,042 31,785
前受金 14,857 7,293
預り金 29,857 31,783
賞与引当金 136,600 131,400
役員賞与引当金 10,660 13,830
受注工事損失引当金 - 3,771
7,436 6,832
その他
流動負債合計 2,055,326 1,664,069
固定負債
リース債務 65,487 40,271
繰延税金負債 106,665 19,006
退職給付引当金 815,908 839,972
22,035 21,555
その他
固定負債合計 1,010,096 920,806
負債合計 3,065,423 2,584,875
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金
資本準備金 328,000 328,000
759,084 759,084
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,087,084 1,087,084
利益剰余金
利益準備金 4,310 4,310
その他利益剰余金
別途積立金 216,500 216,500
122,583 350,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 343,393 571,774
自己株式 △ 131,178 △ 131,369
株主資本合計 2,610,124 2,838,314
評価・換算差額等
330,763 298,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 330,763 298,034
純資産合計 2,940,887 3,136,348
負債純資産合計 6,006,310 5,721,224
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 4,329,453 ※1 4,614,147
情報通信事業売上高
照明制御事業売上高 220,530 281,955
66,801 67,665
不動産賃貸事業売上高
売上高合計 4,616,785 4,963,768
売上原価
※1 3,181,032 ※1 3,458,453
情報通信事業売上原価
照明制御事業売上原価 181,282 208,624
26,369 27,173
不動産賃貸事業売上原価
売上原価合計 3,388,684 3,694,251
売上総利益
情報通信事業売上総利益 1,148,421 1,155,693
照明制御事業売上総利益 39,248 73,331
40,431 40,491
不動産賃貸事業売上総利益
売上総利益合計 1,228,101 1,269,516
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,385 73,215
従業員給料手当 501,236 459,106
賞与引当金繰入額 64,963 57,497
役員賞与引当金繰入額 10,660 13,830
退職給付費用 40,400 37,302
法定福利費 93,424 87,077
福利厚生費 24,007 23,762
修繕維持費 4,889 26,621
事務用品費 35,664 41,419
通信交通費 38,922 34,928
水道光熱費 8,022 8,063
広告宣伝費 20,570 22,232
交際費 12,278 10,963
寄付金 357 147
地代家賃 46,675 46,925
減価償却費 9,805 10,252
租税公課 7,117 8,025
保険料 4,942 5,893
82,397 92,884
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,080,721 1,060,145
営業利益 147,379 209,371
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※1 20,611 ※1 22,852
受取配当金
受取手数料 4,581 4,799
※1 13,227 ※1 13,125
その他
営業外収益合計 38,421 40,776
営業外費用
支払利息 2,842 2,854
売上割引 417 186
0 79
その他
営業外費用合計 3,260 3,120
経常利益 182,541 247,027
特別利益
- 41,519
固定資産売却益
特別利益合計 - 41,519
税引前当期純利益 182,541 288,546
法人税、住民税及び事業税 75,317 98,330
法人税等調整額 - △ 78,237
法人税等合計 75,317 20,093
当期純利益 107,223 268,452
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,756,474 52.2 1,906,963 52.0
Ⅱ 外注費 361,149 10.8 451,742 12.3
Ⅲ 経費 1,244,690 37.0 1,308,371 35.7
(1,054,122) (1,105,045)
(うち人件費) (31.4) (30.1)
計 100 100
3,362,314 3,667,077
(注) １．原価計算方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
ただし、保守工事及び保守については、実際原価に基づく部門別原価計算を採用しております
２．第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「建設事業」と「情報システム事業」を統合し「情報通信
事業」としております。同時に従来、「建設事業」に含まれていた「照明制御事業」を区分しております
が、「照明制御事業」も建設事業に属するため併せて記載しております。なお、前事業年度の区分につき
ましても変更後の区分方法に基づいております。
【不動産賃貸事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
減価償却費 9,471 35.9 8,695 32.0
租税公課 9,574 36.3 9,887 36.4
7,323 8,590
その他 27.8 31.6
計 100 100
26,369 27,173
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310 216,500 55,450 276,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,090 △ 40,090
当期純利益 107,223 107,223
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 67,132 67,132
当期末残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310 216,500 122,583 343,393
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 130,368 2,543,801 300,294 300,294 2,844,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,090 △ 40,090
当期純利益 107,223 107,223
自己株式の取得 △ 809 △ 809 △ 809
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
30,468 30,468 30,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 809 66,323 30,468 30,468 96,792
当期末残高 △ 131,178 2,610,124 330,763 330,763 2,940,887
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310 216,500 122,583 343,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,071 △ 40,071
当期純利益 268,452 268,452
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 228,381 228,381
当期末残高 1,310,825 328,000 759,084 1,087,084 4,310 216,500 350,964 571,774
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 131,178 2,610,124 330,763 330,763 2,940,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,071 △ 40,071
当期純利益 268,452 268,452
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
株主資本以外の項目の
△ 32,729 △ 32,729 △ 32,729
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 190 228,190 △ 32,729 △ 32,729 195,461
当期末残高 △ 131,369 2,838,314 298,034 298,034 3,136,348
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金 個別法による原価法
(2)仕掛品 個別法による原価法
(3)材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失が発生すると見込
まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、当該損失見積額を計上して
おります。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及
び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ (継続的商品供給契約に基づく担保)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金預金 ― 17,000千円
土地 2,279千円 2,279千円
投資有価証券 143,305千円 94,060千円
上記に対応する債務
工事未払金等 30,856千円 291,030千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,436千円 4,386千円
長期金銭債権 10,661千円 11,665千円
短期金銭債務 2,094千円 5,116千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 18,173千円 1,046千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,187千円 1,702千円
仕入高 17,379千円 12,510千円
営業取引以外の取引による取引高 2,243千円 2,245千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 48,000 48,000
計 48,000 48,000
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 41,799千円 40,208千円
有価証券評価損 28,853千円 28,853千円
退職給付引当金 249,667千円 257,031千円
減価償却資産超過額 12,974千円 14,131千円
減損損失累計額 31,431千円 16,061千円
33,804千円 30,604千円
その他
繰延税金資産小計 398,531千円 386,891千円
評価性引当額 △398,531千円 △308,654千円
繰延税金資産合計 ―千円 78,237千円
繰延税金負債
△106,665千円 △97,243千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △106,665千円 △97,243千円
繰延税金負債純額 △106,665千円 △19,006千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ 1.3％
役員賞与損金不算入額 1.8％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △0.7％
住民税均等割等 8.1％ 5.1％
評価性引当金の増減 △0.6％ △31.1％
△0.1％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3％ 7.0％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 48,478 202,446
㈱バンダイナムコホールディングス 34,900 181,131
日本電信電話㈱ 20,000 94,060
リゾートトラスト㈱ 51,840 77,760
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 49,000 57,036
投資 その他
明星工業㈱ 66,107 49,382
有価証券 有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 66,271 36,449
三菱電機㈱ 20,000 28,450
㈱りそなホールディングス 6,275 3,010
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 550 1,197
その他２銘柄 466 2,336
計 363,888 733,258
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資 満期保有 第７回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 103,996
有価証券 目的の債券 劣後免除特約付 社債
計 100,000 103,996
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,516,222 16,386 775 1,531,834 1,205,196 21,278 326,637
構築物 35,119 ― 1,200 33,919 33,644 66 274
工具器具・備品 100,065 10,884 2,339 108,610 94,528 5,807 14,081
土地 1,520,934 33,858 132,285 1,422,508 ― ― 1,422,508
建設仮勘定 ― 6,918 ― 6,918 ― ― 6,918
有形固定資産計 3,172,342 68,048 136,600 3,103,790 1,333,370 27,151 1,770,420
無形固定資産
電話加入権 8,694 ― ― 8,694 696 ― 7,998
ソフトウエア仮勘定 ― 2,500 ― 2,500 ― ― 2,500
水道施設利用権 3,220 ― ― 3,220 3,220 ― ―
無形固定資産計 11,914 2,500 ― 14,414 3,916 ― 10,498
長期前払費用 ― 207 ― 207 21 21 186
(注) 当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 仙台市青葉区 119,227千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) （千円)
貸倒引当金 32,259 139 16,188 2,040 14,169
賞与引当金 136,600 131,400 136,600 ― 131,400
役員賞与引当金 10,660 13,830 10,660 ― 13,830
受注工事損失引当金 ― 3,771 ― ― 3,771
（注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町一丁目１番 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株式名簿管理人
東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日 関東財務局長に提出。
第82期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日 関東財務局長に提出。
第82期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている神田通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神田通信機
株式会社の2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、神田通信機株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている神田通信機株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第８２期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、神田通信機株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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