株式会社飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第61期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 西 郁 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
629,415 660,175 641,838 674,743 590,676
売上高 (千円)
29,904 27,986 16,012 23,345 8,587
経常利益 (千円)
24,863 18,052 12,319 19,081 8,219
当期純利益 (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
発行済株式総数 (株)
1,020,741 1,038,206 1,050,770 1,069,897 1,077,156
純資産額 (千円)
3,669,434 3,624,022 3,611,041 3,605,767 3,580,398
総資産額 (千円)
850,617.85 865,172.10 875,642.00 891,581.45 897,630.42
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
20,719.34 15,043.97 10,266.20 15,900.93 6,849.17
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
27.8 28.6 29.1 29.7 30.1
自己資本比率 (%)
2.4 1.7 1.2 1.8 0.8
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
96,062 99,152 67,324 87,559 71,080
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 70,928 △ 199,957 △ 37,981 △ 35,393 △ 52,239
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,623 △ 52,923 △ 28,500 △ 17,184 △ 27,284
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
220,960 67,231 68,073 103,055 94,612
(千円)
の期末残高
従業員数
59 63 61 56 51
(外、平均臨時 (名)
( 53 ) ( 50 ) ( 56 ) ( 52 ) ( 57 )
雇用者数)
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場非登録につき該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場非登録につき該当事項はありません。
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2 【沿革】
1959年2月 東京都中央区新富町2-3に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。
同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。
1959年8月 クラブハウス等建物の工事に着手。
1959年10月 コース建設工事竣工。
1959年11月 18ホールスを仮開場。
1960年3月 クラブハウス及びその他の付属建物完成。
1960年10月 正式開場。
1974年5月 電動カート導入。
1976年1月 本店を東京都港区西新橋1丁目9番11号に移転。
1985年8月 従業員ハウス、運転者食堂増改築。
1989年2月 運転者控室、コース管理事務所改築。
1989年11月 ベントグリーン改造工事竣工。
1992年8月 コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。
1992年9月 本店所在事務所を閉鎖、1993年6月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。
1998年2月 クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。
1998年7月 コーライグリーンのベント化工事竣工。
1999年2月 新クラブハウス完成。
1999年3月 新クラブハウスでの営業を開始。
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3 【事業の内容】
(1) 会社の目的
1 ゴルフ場の経営
2 農業、林業及び果樹園の経営
3 軽飲食業
4 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
5 煙草小売業
6 酒類の販売
7 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第2号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料
水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審
議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51
48.1 12.1 4,233
(57)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
ゴルフ場経営は、少子高齢化に加え若者のゴルフ離れ、人手不足、更には近年の地球温暖化による極端な気候変動
など、一段と厳しさが増しております。
こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを満喫できる格調の高いゴ
ルフクラブを目指し、一層磨きを掛けてまいります。
また、当クラブは来年開場60周年を迎えるにあたり、創立時の精神を確認し、諸先輩の構築してこられた歴史を振
り返り、新たな時代に向けての飯能ゴルフクラブの将来像の議論を深めてまいりたいと考えております。
今後も様々な改善活動を推進してまいりますが、当面の主要課題は以下のとおりです。
(1) コースコンディションの維持向上
ゴルフ場の根幹となるコース管理におきましては、2015年度より㈲G-West社に委託することで、コースコン
ディションは向上し、また職員のプロ意識に改善がみられることもあり、当事業年度も契約更新を行っておりま
す。
また、地球温暖化による極端な気候変動の中での夏季のグリーンコンディションの維持向上は、一段と難しさが
増しておりますが、その対策について様々な議論を経て、Bグリーンの暖地型芝への転換を決定し、工事を進め、
本年8月中旬頃の使用開始を目指しております。なお、A、Bグリーンを季節により使い分けられることで、夏季に
おけるBグリーンのスピードの維持が可能になること、Aグリーンの状態の好転が期待できることなど、この工事に
より2グリーンの強みを最大限に発揮することを目標としております。
(2) サービスの向上
本年度はキャディの人員不足が深刻化し、一時は入場制限を検討するまでにいたりました。その対策として、求
人媒体や求人方法を変更、託児所との提携、派遣会社の活用、加えて新卒者の採用に注力した結果、概ね人員不足
の危機は改善されつつあります。さらに現在研修中のパートキャディを独り立ちさせ、随時現場に投入することを
目標としております。増員した新人キャディも早く一人前になろうと懸命に取り組んでおります。その他にも全従
業員に対して、接遇マナーのトレーニングやモチベーションを持たせるために有効な評価システムの構築を計画し
ております。
(3) 安定的な収益確保と財務体質の改善
当クラブの主たる収入源はプレー代、入会金、年会費です。プレー代収入の大きな要素は来場者数で、ここ数年
35,000名前後(会員20,000名、ゲスト15,000名)となっております。会員の来場者数は微増しておりますが、付加価
値の高いゲストの来場者数に関しましては微減状況となっております。
このため、来年度はゲスト及び平日来場促進策としてレディースデーを新設し、また過去のコンペ利用者への
フォローアップ体制を整備してまいります。
入会者につきましてもここ数年60数名で落ち着いておりますが、財源確保のみならず、会員の来場活性化を図る
ためにも入会者の増員を目指してまいります。その一環として、まだ認知度の低い「プラチナ会」会員のメリット
を周知徹底するための広報活動を行います。
そして、今後も飯能ゴルフクラブの真の魅力をクラブ内外の多くのゴルファーに知っていただくことで、ブラン
ド力を一層向上させ、財務体質の改善を進めてまいります。
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(4) 安全対策、地域社会との共生
市道横断対策問題につきましては、飯能市との話合いを継続しております。当クラブといたしましては市道横断
の安全確保は固より、コース全体の価値を高めることを基本姿勢として、関係者の意見を集約しながら進めてまい
ります。
また、コース管理等により業務上発生する機械音及び臭いなどの対策と同時に、農薬などからの環境汚染対策の
配慮にもすでに取り組んでおります。
さらに、近年多発している自然災害(台風、地震等)による隣接する住宅地への被害を最小限に抑える対策も必須
でありますので、早期に改善を図り、更なる近隣住民とのコミュニケーションを深め、地域社会との良好な関係を
築いてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が
大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期クローズ及び、多額の修復費用が必要
となる可能性があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料にたよっている状況にあるた
め、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進
み、会員1人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、
米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引き上げ等により、先行き不透
明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、2020年東京オリンピックに向けて業界の活性化が期待される一方、ゴルフ愛好者
の高齢化や若年層のゴルフ離れなどによるゴルフ来場者数の減少に加え、価格競争による収益力の低下、深刻な人
出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、クローズが2月の積雪の影響による1日のみと例年に比べ少なかったこともあ
り、前期に比べ9日増の319日となりました。来場者数は、会員20,384名(前期比413名増)、ゲスト14,929名(同134
名増)の合計35,313名(同547名増)となり、1日平均の来場者数は前期と比べ2名減の110名でした。
当事業年度の売上高は、来場者数は増加したものの、当期から外注化いたしました食堂・コース売店部門の収入
が前期と比べ86,502千円減少したことなどにより、590,676千円と前年同期に比べ、84,067千円(12.5%)の減収と
なりました。
一方、経費面につきましては、外注化により食堂・コース売店部門の費用及び売上原価の合計は前期に比べ
106,881千円減少しましたが、コース内の日照改善及び台風被害等への樹木剪定作業費15,704千円、台風被害の倒
木等の破砕肥料化作業費8,000千円、キャディ不足のための派遣キャディ費10,134千円等の費用が発生したことな
どにより、営業損失は161,698千円となりました(前期は135,543千円の営業損失)。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ6,900千円増加したことに加え、(一社)関東ゴルフ連盟等
の競技を4回開催したことによるコース使用料収入3,500千円などがあり170,285千円(前期比11,396千円増)の利益
となりました。
その結果、経常損益は8,587千円の利益となりましたが、前期に比べ14,758千円(63.2%)の減益となりました。
また、特別損益として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利
益は9,843千円と前期に比べ12,634千円(56.2%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と税効
果会計に伴う法人税等調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前期に比べ10,862千円(56.9%)
の減益となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、94,612千円と前年同期と比べ8,443千円(8.2%)の減少となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは71,080千円と前年同期と比べ16,479千円(18.8%)の減少となりました。こ
れは税引前当期純利益が9,843千円と前年同期と比べ12,634千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△52,239千円と前年同期に比べ16,846千円(47.5%)の減少となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が53,155千円と前年実績に比べ17,761千円増加したことなどによるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは△27,284千円と前年同期に比べ10,100千円(58.8%)の減少となりました。
これは会員預り金の受入による収入が80,000千円と前年実績に比べ9,500千円増加いたしましたが、返還による支
出も105,500千円と前年実績に比べ19,600千円増加したことなどによるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
ゴルフプレーフィ
グリーンフィ
年会費 食堂・売店
その他収入 合計
キャディ
年度別
ロッカー費 売上高
(千円) (千円)
会員 ゲスト
(千円) フィその他 (千円)
(千円)
人員 フィ 人員 フィ
(人) (千円) (人) (千円)
第60期
(自 2017年4月 124,194 19,971 35,549 14,795 130,488 251,001 112,821 20,687 674,743
至 2018年3月)
第61期
(自 2018年4月 125,067 20,386 36,522 14,929 126,452 254,860 26,731 21,043 590,676
至 2019年3月)
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年4月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
2017年4月~ 2018年4月~
2018年3月 2019年3月
摘要
(円) (円)
70歳未満 1日 1,900 同左
70歳以上
1日 1,900 同左
会員のグリーンフィ
80歳未満
80歳以上 1日 700 同左
平日 1日 9,000・14,000 同左
ゲストのグリーンフィ 土曜日 1日 18,000・22,000 同左
日曜日・祝日 1日 18,000・22,000 同左
キャディフィ
ハウスキャディ 4,000 同左
(1ラウンドに付4バッ
グ)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度674,743千円、当事業年度590,676千円で、差引84,067千円の減少となっており、前事業年
度対比87.5%と減少となっております。これは当事業年度から食堂・コース売店部門を外注化したことが主な要因
です。
売上総利益金額は、前事業年度626,864千円、当事業年度581,152千円で、差引45,711千円、前事業年度対比は
92.7%と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の92.9%から5.5ポイント上昇して、
当事業年度は98.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度762,407千円、当事業年度742,851千円で差引19,556千円とほ
ぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度113.0%に対し、当事業年度125.8%と増加
しております。
経常損益金額は、前事業年度23,345千円、当事業年度8,587千円で、差引14,758千円の減少、前期対比36.8%と
減益となっております。
また、特別損失として固定資産売却益1,296千円、固定資産除却損39千円を加減いたしますと、税引前当期純利
益は9,843千円と前年同期に比べ12,634千円(43.8%)の減益となり、これに法人税、住民税及び事業税1,750千円と
税効果会計に伴う法人税調整額△125千円を計上した結果、当期純利益は8,219千円と前年同期に比べ10,862千円
(43.1%)の減益となりました。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,580,398千円と前年同期と比べ、25,368千円(0.7%)の減少となりました。う
ち流動資産は、921,069千円と前年同期と比べ、8,646千円(0.9%)の減少となりました。主な減少要因は、現金・
預金が8,443千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,659,329千円と前年同期と比べ、16,722千
円(0.6%)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が37,851千円増加いたしましたが、減価償却累計額
が53,884千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,503,242千円と前年同期と比べ、32,627千円(1.3%)の減少となりました。う
ち流動負債は、93,804千円と前年同期と比べ、5,088千円(5.1%)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が
14,647千円増加いたしましたが買掛金が4,408千円、未払消費税等が9,053千円それぞれ減少したことなどによるも
のです。固定負債は、2,409,438千円と前年同期と比べ、27,538千円(1.1%)の減少となりました。主な減少要因
は、会員預り金が25,500千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,077,156千円と前年同期と比べ、7,258千円(0.7%)の増加となりました。主
な増加要因は、当期純利益8,219千円の計上などにより、繰越利益剰余金が8,514千円増加したことなどによるもの
です。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)土地の賃貸契約
相手先の名称 契約内容 地番 面積(㎡) 金額(千円) 契約期間
飯能市大字芦苅場439-1 2,858
年額 2007年6月の
株式会社LIXILビバ 土地の賃貸
5,208 開業日から20年間
飯能市大字芦苅場439-2 13
(2)コース管理委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
コース管理派遣並びに資材業務 2015年 2016年4月1日から
有限会社G-West
提携 3月5日 2020年3月31日まで
(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 2018年4月1日から
食堂・コース売店・従業員食堂の
株式会社ダイナックホールディングス
運営委託
4月1日 2021年3月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、老朽化いたしましたクラブハウス給湯用ボイラー、女子ロッカー・男子脱
衣室エアコンの更新、経年劣化による剥がれや傷みが見られた8番ホールカート通路の改修工事、作業効率向上及び
老朽化によるコース管理機械8台の更新、送水圧力不足のためコース散水ポンプ2基の更新、バンカー4箇所の古く
なった砂の入替と輪郭の改修など、総額52,232千円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価格(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装置 工具器具
(所在地)
建物及び 土地 コース リース 建設
(人)
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 施設 資産 仮勘定
運搬具 備品
㈱飯能ゴルフ
本社及び
755,533 51
倶楽部 765,853 53,334 1,023,732 43,892 2,689 993 2,646,028
(767,337.65)
(57)
コース施設
(埼玉県飯能市)
(注) 1 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
2 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) コースの概要
(場所) 埼玉県飯能市芦苅場
埼玉県入間市野田
(交通) 1 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分
でコースに到着致します。
2 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自
動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約2㎞でコースに到着致します。
(地形) 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4m程
度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した
渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用
されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ1年中プレーに適
しています。
(コース配置、略図)
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チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
Handicap Regular Handicap Regular
Back Tee Back Tee
No Par No Par
order Tee order Tee
1 9 423 399 ▶ 10 10 406 388 ▶
2 15 513 490 5 11 ▶ 431 407 ▶
3 3 220 201 3 12 16 195 155 3
▶ 1 404 370 ▶ 13 8 405 390 ▶
5 7 352 332 ▶ 14 14 487 470 5
6 13 167 146 3 15 2 443 399 ▶
7 5 427 400 ▶ 16 12 195 172 3
8 11 422 397 ▶ 17 6 580 553 5
9 17 511 480 5 18 18 329 310 ▶
OUT 3,439 3,215 36 IN 3,471 3,244 36
OUT 3,439 3,215 36
GROSS 6,910 6,459 72
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
資金調達
設備の内容 着手年月
方法
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
埼玉県 Bグリーン 2019年 2019年
グリーン改造の為、能力の
ゴルフ場運営 25,824 894 自己資金
増加はありません
飯能市 18面改造工事 5月 8月
練習用
埼玉県 2019年 2019年
グリーン改造の為、能力の
ゴルフ場運営 Bグリーン 2,869 99 自己資金
増加はありません
飯能市 5月 8月
2面改造工事
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 除却等の
設備の内容 除却等による減少能力
(所在地) 名称 (千円) 予定年月
埼玉県 2019年
グリーン改造の為、能力の
ゴルフ場運営 Bグリーン18面 7,156
減少はありません
飯能市 8月
埼玉県 練習用 2019年
グリーン改造の為、能力の
ゴルフ場運営 95
減少はありません
飯能市 Bグリーン2面 8月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 1,200 1,200 該当事項なし
単元株制度は採用しておりま
せん。(注)1、2
計 1,200 1,200 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
2 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1962年11月1日(注) 100 1,200 15,000 180,000 50,000 270,000
(注) 一般募集(額面株式100株)
1株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ ― 100 ― ― 1,062 1,166 ―
所有株式数
― ▶ ― 134 ― ― 1,062 1,200 ―
(単元)
所有株式数
― 0.33 ― 11.2 ― ― 88.5 100 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
東京都千代田区一ツ橋2―5―10 3 0.250
株式会社集英社
東京都港区芝浦4―6―14 3 0.250
日本コンクリート工業株式会社
東京都台東区台東1―5―1 3 0.250
凸版印刷株式会社
東京都中央区銀座3―9―4 3 0.250
草野産業株式会社
埼玉県さいたま市南区南浦和3―17―2 3 0.250
医療法人清友会
東京都武蔵野市中町1―15―5 3 0.250
厚木プラスチック株式会社
東京都町田市矢部町2716 3 0.250
有限会社鈴木
東京都千代田区丸の内2―7―3 3 0.250
三菱電機株式会社
24 2.0
計 -
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 1,200
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適な
クラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保
するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理
事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執
行を行っております。
① 企業統治に関する事項
a.会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役3名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催
し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
b.内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガ
バナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図ってお
ります。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健
全な経営基盤の確立に努めております。
d.役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、2018年6月まで在籍しておりました常勤取締
役1名に対する200千円であり、監査役への報酬はありません。
e.取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任
し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定
めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年7月 ㈱日本興業銀行入行
1997年6月 同行取締役就任
1999年6月 同行常務取締役就任
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取
締役就任
2003年6月 ㈱オリエントコーポレーション代
表取締役社長就任
代表取締役
上 西 郁 夫
1945年9月26日生 (注3) 1
社長
2008年6月 東北電力㈱非常勤監査役就任
2012年7月 独立行政法人都市再生機構理事長
就任
2017年3月 ㈱オークネット社外取締役就任
(現)
2018年6月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現)
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1971年4月 ㈱イヤサカ入社
1985年3月 ㈱蛍明社取締役就任
1987年4月 同社代表取締役就任(現)
常務取締役 椎 名 弘 美 1947年5月23日生 (注3) 1
2012年6月 当社監査役就任
2014年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社常務取締役就任(現)
1966年4月 プラス㈱入社
1974年12月 ㈱べステック設立専務取締役就任
1981年11月 ㈱ウェステック・インターナショ
西 浦 成
取締役 1944年6月4日生 ナル設立 (注3) 1
代表取締役社長就任
1993年9月 ㈱べステック代表取締役就任
2018年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 ㈱東洋通信システム入社
1993年10月 ㈱ユニックス入社
1995年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテク
ノロジー入社
1996年5月 ㈱ウイン・システム設立代表取締
役就任(現)
監査役 大 濵 順 二 1961年9月8日生 (注4) 1
2008年5月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締
役就任
2015年5月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.
LTD.取締役就任(現)
2017年6月 当社監査役就任(現)
1979年6月 弁護士登録(東京弁護士会)
1994年8月 日比谷シティ法律事務所設立
監査役 並 木 政 一 1952年7月27日生 2006年4月 東京弁護士会副会長就任 (注4) 1
2013年4月 日本弁護士連合会常務理事就任
2018年6月 当社監査役就任(現)
計 5
(注) 1 取締役椎名弘美、西浦成は、社外取締役であります。
2 監査役は全て、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役である椎名弘美と西浦成は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間に
は、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
b.当社の社外監査役である大濵順二と並木政一は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間
には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、
監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、2名の
監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言
を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。また、当社の監査公認会計士
より報告を受け、相互に補完しあっております。
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
大濵 順二 12 11
並木 政一 12 8
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業
務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
瀧本 和男
加藤 清司
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けてお
ります。
d.公認会計士の選定方針と理由
取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を
総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
1,000 200 ― 800 1
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 ― ― ― ― ―
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場非登録につき記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
883,055 874,612
現金及び預金
35,556 38,003
未収入金
10,961 8,322
商品及び製品
142 131
立替金
929,715 921,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,170,127 1,178,229
建物
△ 585,405 △ 608,202
減価償却累計額
584,722 570,027
建物(純額)
構築物 1,129,275 1,131,937
△ 918,417 △ 936,112
減価償却累計額
210,858 195,825
構築物(純額)
機械及び装置 194,170 212,508
△ 161,372 △ 167,528
減価償却累計額
32,798 44,979
機械及び装置(純額)
車両運搬具 60,515 60,900
△ 51,382 △ 52,545
減価償却累計額
9,132 8,354
車両運搬具(純額)
167,915 169,870
工具、器具及び備品
△ 122,825 △ 125,978
減価償却累計額
45,090 43,892
工具、器具及び備品(純額)
5,205 5,205
リース資産
△ 1,474 △ 2,515
減価償却累計額
3,730 2,689
リース資産(純額)
※1 755,533 ※1 755,533
土地
1,019,202 1,023,732
コース施設
993
建設仮勘定 ―
2,661,068 2,646,028
有形固定資産合計
無形固定資産
371 371
電話加入権
304
ソフトウエア ―
2,190 1,579
リース資産
2,562 2,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,026 10,650
投資有価証券
225 225
出資金
170 170
差入保証金
12,421 11,045
投資その他の資産合計
2,676,052 2,659,329
固定資産合計
3,605,767 3,580,398
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
5,584 1,175
買掛金
1,784 1,784
リース債務
30,458 45,105
未払金
16,784 14,816
未払費用
4,685 2,557
未払法人税等
11,931 2,878
未払消費税等
278 86
前受金
7,761 7,683
預り金
18,434 16,836
賞与引当金
1,189 879
設備関係未払金
98,892 93,804
流動負債合計
固定負債
リース債務 4,610 2,825
繰延税金負債 2,690 2,150
2,726 3,012
退職給付引当金
2,426,950 2,401,450
会員預り金
2,436,977 2,409,438
固定負債合計
2,535,870 2,503,242
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
270,000 270,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,121 3,826
買換資産圧縮積立金
538,044 538,044
固定資産圧縮積立金
75,911 84,426
繰越利益剰余金
618,078 626,297
利益剰余金合計
1,068,078 1,076,297
株主資本合計
評価・換算差額等
1,819 858
その他有価証券評価差額金
1,819 858
評価・換算差額等合計
1,069,897 1,077,156
純資産合計
3,605,767 3,580,398
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
561,922 563,945
業務収入
91,337 13,010
食堂収入
21,483 13,720
売店収入
674,743 590,676
売上高合計
売上原価
10,671 10,961
商品期首たな卸高
48,169 8,653
当期商品仕入高
58,840 19,614
合計
1,767
他勘定振替高 ―
10,961 8,322
商品期末たな卸高
※1 47,879 ※1 9,524
売上原価合計
626,864 581,152
売上総利益
販売費及び一般管理費
600 200
役員報酬
299,730 254,370
従業員給料
37,635 28,020
賞与
18,434 16,836
賞与引当金繰入額
475 409
退職給付費用
53,211 44,685
法定福利費
18,158 19,555
福利厚生費
16,988 15,256
消耗品費
57,281 55,799
租税公課
67,884 68,532
減価償却費
86,280 111,417
業務委託管理費
105,727 127,767
その他
762,407 742,851
販売費及び一般管理費合計
△ 135,543 △ 161,698
営業損失(△)
営業外収益
2,510 2,769
受取利息
入会金収入 137,600 144,500
1,062 1,062
受取配当金
17,715 21,953
雑収入
158,889 170,285
営業外収益合計
23,345 8,587
経常利益
特別利益
※2 1,296
有形固定資産売却益 ―
1,296
特別利益合計 ―
特別損失
※3 866 ※3 39
有形固定資産除却損
866 39
特別損失合計
22,478 9,843
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,533 1,750
△ 135 △ 125
法人税等調整額
3,397 1,624
法人税等合計
19,081 8,219
当期純利益
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【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
科目
業務 食堂 売店 業務 食堂 売店
合計 合計
関係費 関係費 関係費 関係費 関係費 関係費
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(売上原価)
商品期首たな卸高 ― 1,650 9,020 10,671 ― 1,524 9,436 10,961
― 35,005 13,164 48,169 ― 197 8,455 8,653
当期商品仕入高
合計
― 36,655 22,184 58,840 ― 1,721 17,892 19,614
他勘定振替高 ― ― ― ― ― 1,524 243 1,767
― 1,524 9,436 10,961 ― ― 8,322 8,322
商品期末たな卸高
売上原価
― 35,131 12,748 47,879 ― 197 9,327 9,524
(販売費及び一般管理費)
役員報酬 600 ― ― 600 200 ― ― 200
従業員給料 252,336 40,014 7,379 299,730 253,162 ― 1,207 254,370
賞与 30,570 6,165 900 37,635 26,237 1,430 352 28,020
賞与引当金繰入額 16,084 2,350 ― 18,434 16,836 ― ― 16,836
退職給付費用 475 ― ― 475 409 ― ― 409
法定福利費 46,297 6,010 903 53,211 44,685 ― ― 44,685
福利厚生費 15,810 2,000 348 18,158 18,775 540 239 19,555
消耗品費 14,047 2,585 355 16,988 15,085 68 102 15,256
租税公課 57,281 ― ― 57,281 55,799 ― ― 55,799
減価償却費 63,036 4,080 768 67,884 64,308 3,492 732 68,532
業務委託管理費 86,280 ― ― 86,280 111,417 ― ― 111,417
その他 90,571 10,847 4,307 105,727 115,098 8,382 4,285 127,767
販売費及び一般管理費計
673,391 74,053 14,963 762,407 722,017 13,913 6,919 742,851
合計 673,391 109,185 27,711 810,287 722,017 14,111 16,246 752,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
180,000 270,000 270,000 4,442 538,044 56,510 598,997
当期首残高
当期変動額
19,081 19,081
当期純利益
買換資産圧縮積立金
△ 320 320
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△ 320 19,401 19,081
当期変動額合計 ― ― ― ―
180,000 270,000 270,000 4,121 538,044 75,911 618,078
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
1,048,997 1,772 1,772 1,050,770
当期首残高
当期変動額
19,081 19,081
当期純利益
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
46 46 46
の当期変動額(純額)
19,081 46 46 19,127
当期変動額合計
1,068,078 1,819 1,819 1,069,897
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産 固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金 圧縮積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 4,121 538,044 75,911 618,078
当期変動額
8,219 8,219
当期純利益
買換資産圧縮積立金
△ 295 295
―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△ 295 8,514 8,219
当期変動額合計 ― ― ― ―
180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
1,068,078 1,819 1,819 1,069,897
当期首残高
当期変動額
8,219 8,219
当期純利益
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
△ 960 △ 960 △ 960
の当期変動額(純額)
8,219 △ 960 △ 960 7,258
当期変動額合計
1,076,297 858 858 1,077,156
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,478 9,843
税引前当期純利益
67,884 68,532
減価償却費
866 39
有形固定資産除却損
△ 1,296
有形固定資産売却損益(△は益) ―
△ 1,632 △ 1,597
賞与引当金の増減額(△は減少)
385 285
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 3,573 △ 3,832
受取利息及び受取配当金
5,239 △ 2,446
未収入金の増減額(△は増加)
△ 289 2,638
たな卸資産の増減額(△は増加)
192 △ 192
前受金の増減額(△は減少)
636 △ 303
預り金の増減額(△は減少)
△ 638 △ 4,408
仕入債務の増減額(△は減少)
4,727 △ 9,053
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 6,431 12,524
その他
89,846 70,735
小計
利息及び配当金の受取額 3,573 3,832
△ 5,859 △ 3,486
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
87,559 71,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,000 △ 790,000
定期預金の預入による支出
790,000
定期預金の払戻による収入 ―
100,000
定期預金の解約による収入 ―
△ 35,393 △ 53,155
有形固定資産の取得による支出
1,296
有形固定資産の売却による収入 ―
△ 380
―
無形固定資産の取得による支出
△ 35,393 △ 52,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,900 △ 105,500
会員預り金の返還による支出
70,500 80,000
会員預り金の受入による収入
△ 1,784 △ 1,784
その他
△ 17,184 △ 27,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
34,981 △ 8,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
68,073 103,055
現金及び現金同等物の期首残高
※1 103,055 ※1 94,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
6.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
(損益計算書関係)
※1 売上原価
食堂及び売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 ―千円 1,018千円
車両運搬具 ―千円 277千円
計 ―千円 1,296千円
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 715千円 20千円
構築物 ―千円 19千円
機械及び装置 52千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 98千円 0千円
計 866千円 39千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 883,055千円 874,612千円
△780,000千円 △780,000千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 103,055千円 94,612千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資
金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場
合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状
況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
883,055 883,055 ―
(2) 未収入金 35,556 35,556 ―
(3) 投資有価証券
4,026 4,026 ―
資産計 922,637 922,637 ―
(1) 買掛金
5,584 5,584 ―
(2) 未払金
30,458 30,458 ―
(3) 設備関係未払金
1,189 1,189 ―
負債計 37,231 37,231 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
874,612 874,612 ―
(2) 未収入金
38,003 38,003 ―
(3) 投資有価証券
2,650 2,650 ―
資産計 915,266 915,266 ―
(1) 買掛金
1,175 1,175 ―
(2) 未払金
45,105 45,105 ―
(3) 設備関係未払金
879 879 ―
負債計 47,160 47,160 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきま
しては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 ※1 8,000 8,000
会員預り金 ※2 2,418,850 2,401,450
リース債務(1年内返済予定を含む) ※3 6,394 4,610
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
※2 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
㯿ጀ 前事業年度より、リース債務(1年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 883,055 ―
未収入金 35,556 ―
合計 918,611 ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 874,612 ―
未収入金 38,003 ―
合計 912,615 ―
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(注4) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,784 1,784 1,041 ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,784 1,041 ― ―
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 4,026 1,428 2,597
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 4,026 1,428 2,597
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,026 1,428 2,597
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当事業年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,650 1,428 1,222
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,650 1,428 1,222
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,650 1,428 1,222
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 2,340 2,726
退職給付費用 475 409
退職給付の支払額 90 123
退職給付引当金の期末残高 2,726 3,012
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務 2,726 3,012
退職給付引当金 2,726 3,012
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 475 409
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金 5,482千円
未払事業税 828千円
118千円
預り金
小計
6,429千円
△6,429千円
評価性引当額
計
―千円
(2) 固定資産
繰越欠損金 14,099千円
810千円
退職給付引当金
小計
14,910千円
△14,910千円
評価性引当額
計 ―千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
固定負債
買替資産圧縮積立金 △1,911千円
△778千円
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,690千円
差引:繰延税金資産の純額 △2,690千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.67%
項目
住民税均等割等 2.36%
評価性引当額増減 △17.55%
0.52%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.11%
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当事業年度(2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注) 12,847千円
賞与引当金 5,007千円
未払事業税 667千円
預り金 193千円
895千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
19,611千円
税務上の繰越欠損金に係る
12,847千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異の合計に係る
6,763千円
評価性引当額
評価性引当額小計 19,611千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,786千円
△363千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,150千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △2,150千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,540 3,307 ―
評価性引当額 △9,540 △3,307 ―
繰延税金資産 ― ― ―
3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ―
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
合計
税務上の繰越欠損金(a) 12,847
評価性引当額 △12,847
繰延税金資産 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.74%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
0.99%
目
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.51%
い項目
住民税均等割等 5.38%
評価性引当額増減 △17.57%
△0.53%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.50%
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(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 891,581円45銭 1株当たり純資産額 897,630円42銭
1株当たり当期純利益金額 15,900円93銭 1株当たり当期純利益金額 6,849円17銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注) 1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 19,081 8,219
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 19,081 8,219
普通株式の期中平均株式数(株) 1,200 1,200
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,069,897 1,077,156
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,069,897 1,077,156
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,200 1,200
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,170,127 8,142 40 1,178,229 608,202 22,817 570,027
構築物 1,129,275 2,872 210 1,131,937 936,112 17,884 195,825
機械及び装置 194,170 28,360 10,022 212,508 167,528 16,178 44,979
車両運搬具 60,515 3,115 2,730 60,900 52,545 3,893 8,354
工具、器具及び
167,915 4,832 2,878 169,870 125,978 6,030 43,892
備品
リース資産 5,205 ― ― 5,205 2,515 1,041 2,689
土地 755,533 ― ― 755,533 ― ― 755,533
コース施設 1,019,202 4,530 ― 1,023,732 ― ― 1,023,732
建設仮勘定 ― 993 ― 993 ― ― 993
有形固定資産計 4,505,513 52,845 15,881 4,538,911 1,892,882 67,845 2,646,028
無形固定資産
電話加入権 371 ― ― 371 ― ― 371
ソフトウエア ― 380 ― 380 75 75 304
リース資産 3,056 ― ― 3,056 1,477 611 1,579
無形固定資産計 3,428 380 ― 3,808 1,553 687 2,255
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 クラブハウス給湯用ボイラー修理 3,400千円
クラブハウス女子ロッカー室・男子脱衣室エアコン更新工事 4,400千円
機械及び装置 コース管理機械8台 22,710千円
コース散水ポンプ2基更新 4,150千円
コース施設 バンカー改修工事4箇所 4,530千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 コース管理機械6台 9,462千円
車両運搬具 コース課車両日産サファリ4WD 2,558千円
工具、器具及び備品 食堂オーダリングシステム 1,613千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 18,434 16,836 18,434 ― 16,836
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
(イ) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 2,540
預金
当座預金 156
普通預金 91,915
定期預金 780,000
合計 874,612
(ロ) 未収入金
相手先 金額(千円)
ユーシーカード㈱ プレー代 18,161
むさしのカード㈱ プレー代 10,422
新入会者(1名) 預託金、入会金 4,200
会員 年会費・ロッカー料 2,192
会員 プレー代 1,829
その他 1,195
合計 38,003
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D) (B)
(A)+(B)
365
35,556 777,228 774,782 38,003 95.32 17.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
科目 区分 金額(千円)
商品及び製品 ハウス売店用品 8,322
合計 8,322
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b 負債の部
(イ) 買掛金
相手先 金額(千円)
アクシネット ジャパンインク 462
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ 136
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 108
㈱志村屋物産 107
㈱埼玉種地区牧場 サイボクハム 96
その他 263
合計 1,175
(ロ) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱グリーンケア 9,292
㈱ダイナック 9,037
社会保険料 6,295
三田商事㈱ 4,320
㈲G-West 3,886
その他 12,274
合計 45,105
(ハ) 会員預り金
内訳 金額(千円)
入会保証金 98,950
平日会員 41名 @250,000円 10,250
〃 8名 @400,000円 3,200
〃 2名 @1,000,000円 2,000
〃 167名 @500,000円 83,500
預託金 2,302,500
正会員 229名 @1,500,000円 448,500
〃(法人) 94名 @1,500,000円 141,000
正会員 292名 @2,500,000円 730,000
〃(法人) 28名 @2,500,000円 70,000
正会員 221名 @3,000,000円 663,000
〃(法人) 12名 @3,000,000円 36,000
平日会員 32名 @2,000,000円 64,000
〃 20名 @7,500,000円 150,000
合計 2,401,450
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
埼玉県飯能市芦苅場495番地
取扱場所
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部
株主名簿管理人
該当事項なし
取次所
該当事項なし
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料
1件につき10,000円
株券登録料 1枚につき 5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所
定めなし
株主名簿管理人
定めなし
取次所
定めなし
買取手数料
定めなし
公告掲載方法 官報
本会社の株式を1株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事
株主に対する特典 会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用すること
ができる。
株式の譲渡制度 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第60期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年4月1日 2018年12月21日
(2)
半期報告書
(第61期) 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
公認会計士 瀧 本 和 男 印
加藤公認会計士事務所
加 藤 清 司
公認会計士 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯
能ゴルフ倶楽部の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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