株式会社ツガミ 有価証券報告書 第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第116期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 西嶋 尚生
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 56,794 68,486
売上収益
（百万円） 6,151 10,384
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,942 6,192
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 5,158 4,297
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 31,591 33,244
持分
（百万円） 66,761 69,692
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 595.14 641.69
属持分
（円） 70.62 117.98
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 68.01 115.22
益
（％） 47.3 47.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 12.50 19.10
利益率
（倍） 18.95 7.22
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,278 1,643
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 633 △ 1,362
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 478 355
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,466 11,112
残高
2,445 2,326
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 88 ) ( 94 )
（注）１．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第116期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 54,132 40,132 41,050 57,576 67,447
売上高
（百万円） 7,745 1,095 2,848 6,510 10,154
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,297 877 2,630 4,171 6,033
純利益
（百万円） 7,848 △ 1,428 3,516 5,813 5,768
包括利益
（百万円） 37,279 32,594 31,462 37,516 40,065
純資産額
（百万円） 56,829 47,859 50,127 62,362 64,217
総資産額
（円） 522.94 473.78 510.43 585.58 632.63
１株当たり純資産額
（円） 74.37 13.04 41.91 74.71 114.94
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 72.92 12.77 40.93 71.97 112.26
当期純利益金額
（％） 64.1 66.2 61.1 49.8 51.0
自己資本比率
（％） 15.72 2.58 8.44 13.52 18.90
自己資本利益率
（倍） 10.34 31.37 17.66 17.91 7.41
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,135 4,226 5,550 6,832 2,428
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,706 △ 959 920 △ 615 △ 1,286
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,822 △ 3,520 △ 6,353 △ 1,002 △ 539
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,952 4,589 4,561 10,181 10,778
残高
従業員数（日本基準） 1,959 1,614 1,959 2,419 2,298
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 105 ) ( 95 ) ( 88 ) ( 94 )
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第116期の
期首から適用しており、第115期の総資産額、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の金額となっております。
２． 第116期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 34,992 31,852 28,601 33,821 38,557
売上高
（百万円） 2,522 252 706 1,767 3,491
経常利益
（百万円） 1,698 292 1,253 3,072 3,125
当期純利益
資本金 （百万円） 12,345 12,345 12,345 12,345 12,345
(発行済株式総数) (千株) ( 74,919 ) ( 74,919 ) ( 64,919 ) ( 55,000 ) ( 55,000 )
（百万円） 30,494 26,574 24,708 21,129 20,066
純資産額
（百万円） 39,050 33,281 33,331 36,302 35,787
総資産額
（円） 427.60 386.23 400.56 385.68 377.75
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 14.00 16.00 16.00 18.00 21.00
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 23.85 4.34 19.96 55.03 59.54
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 23.39 4.25 19.50 53.44 58.15
期純利益金額
（％） 76.2 77.6 72.1 56.4 54.7
自己資本比率
（％） 5.78 1.05 5.03 13.81 15.61
自己資本利益率
（倍） 32.24 94.18 37.07 24.32 14.31
株価収益率
（％） 58.7 368.4 80.1 32.7 35.3
配当性向
430 439 439 368 449
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 90 ) ( 93 ) ( 83 ) ( 70 ) ( 81 )
（％） 126.9 71.2 127.4 227.2 151.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 814 788 783 1,834 1,486
最高株価
（円） 505 355 385 730 562
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．連結経営指標等における第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第116期の
期首から適用しており、第115期の総資産額、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の金額となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1937年３月 新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。
1938年12月 本社を東京市京橋区に移転。
1941年９月 長岡工場の全工場完成。
1945年２月 津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。
1948年２月 本社を東京都港区に移転。
1949年５月 東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。
1961年10月 東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。
1968年７月 ㈱蔵王製作所を設立。
1970年９月 津上総合研究所を長岡市に建設。
1970年11月 社名を㈱津上に変更。
1974年９月 津上工販㈱を設立。
1975年３月 茨城工場を閉鎖、売却。
1982年10月 社名を㈱ツガミに変更。
1988年５月 アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。
1991年４月 ㈱ツガミプレシジョンを設立。
1991年５月 米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。
1997年４月 ㈱ツガミハイテックを設立。
2001年11月 ツガミテクノ㈱の株式を取得。
2002年12月 WMTコーポレーション清算結了。
2003年９月 津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2004年４月 津上工販㈱を吸収合併。
2004年10月 ㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。
㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）
とする。
2005年２月 REM SALES LLCに出資。
2005年11月 長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。
2006年10月 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）
とする。
2007年11月 TSUGAMI GmbHを設立。
2009年１月
㈱ツガミシマモトを吸収合併。
2010年２月 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2010年11月 浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2011年６月
インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会
社）を設立。
2012年３月
シンガポールにTSUGAMI Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年４月
㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子
会社）とする。
2013年７月
津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013年９月
津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2015年４月 TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。
2017年９月
津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。
2018年４月
安徽津上精密机床有限公司 （現・連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研
削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス
等の事業活動を展開しております。
(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け
当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
① 日本
当社は、工作機械の製造、販売を行っております。
また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。
部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。
② 中国
子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工
作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。
また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、
製品として当社に販売しております。
③ インド
子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっておりま
す。
④ 韓国
子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。
なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI Universal Pte.Ltdにおいても、当社
製品の販売を行っております。
また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及
びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。
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(2) 事業の系統図
当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
は出資金
有割合（％）
(連結子会社)
日本における工作 当社製品・部品の販売及び
神奈川県川崎 機械部品の販売及 製品の据付修理を行って
㈱ツガミマシナリー 60百万円 100
市川崎区 び工作機械の据付 いる。
修理 役員の兼任あり。
日本における工場 当社工場構内の建物、設備
施設の保守・点検 の保守・点検及び損保代理
㈱ツガミ総合サービス 新潟県長岡市 42百万円 100
及び損害保険代理 業務を行っている。
業務 役員の兼任あり。
津上精密機床（香港）有限
津上精密機床（中國）
英領ケイマン 381百万 公司の全株式を保有してい
持株会社 70.8
有限公司 (注)１
諸島 香港ドル る。
役員の兼任あり。
津上精密机床（浙江）有限
津上精密機床（香港）
767百万 100
中国香港 持株会社 公司の全株式を保有してい
有限公司 (注)１.３ 香港ドル (100)
る。役員の兼任あり。
津上精密机床（浙江） 中国における工作 当社製品の製造及び販売を
517百万 100
有限公司 中国浙江省 機械の製造及び販 行っている。
人民元 (100)
(注)１.２.３ 売 役員の兼任あり。
中国における工作 当社製品に用いられる鋳物
浙江品川精密機械有限
35百万 100
中国浙江省 機械用鋳物の製造 の製造及び販売を行ってい
公司 (注)３
人民元 (100)
及び販売 る。役員の兼任あり。
中国における工作 当社製品及び当社製品用鋳
安徽津上精密机床有限
50百万 100
中国安徽省 機械、鋳物等部品 物等の製造・販売を行う予
公司 (注)３
人民元 (100)
の製造及び販売 定。役員の兼任あり。
1,000 当社製品の販売を行ってい
韓国アンニャ 韓国における工作
TSUGAMI KOREA
百万 100 る。
CO.,LTD.
ン市 機械の販売
ウォン 役員の兼任あり。
TSUGAMI PRECISION
インド
インドにおける工 当社製品の製造及び販売を
ENGINEERING INDIA
タミル・ナー 495百万 90.9
作機械の製造及び 行っている。
PRIVATE LIMITED ドゥ州 ルピー (15.1)
販売 役員の兼任あり。
オラガダム
(注)３
その他４社
（注）１．津上精密机床(浙江)有限公司、津上精密機床(中國)有限公司および津上精密機床(香港)有限公司は、特定子
会 社に該当しております。
２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上収益 47,411百万円
（２）税引前利益 7,896百万円
（３）当期利益 6,122百万円
（４）資本合計 19,944百万円
（５）資産合計 31,552百万円
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
497 ( 94 )
日本
1,572 ( － )
中国
209 ( － )
インド
22 ( － )
韓国
26 ( － )
その他
2,326 ( 94 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．中国の従業員数が1,572人（前連結会計年度末比179人減）となっております。これは主に津上精密机床
（浙江）有限公司において減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
449 （ 81 ） 43.4 18.7 6,496
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、
他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（82人）を含んでおりません。
また、セグメントは日本であります。
２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は274名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい
価値の創造を通じ、社会に貢献することです。
お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続さ
せていきます。
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載の認識に基づき、以下の課題に
取り組んでまいります。
（中長期的課題）
当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。
(1) 成長分野を狙った新製品の投入
今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨ
ＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまい
ります。
(2) 成長地域を狙った事業戦略
中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・
販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。
(3) 経営の効率化と顧客満足度の向上
企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を
図ってまいります。
また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上
を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。
以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主や
お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてま
いります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
(1) 景気変動による影響
工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、
固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております 。
しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(2) 原材料価格の変動による影響
当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大
きく影響されております。これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。輸出は原則円建で行っており、為
替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求
を受けます。また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの
生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外での事業活動による影響
当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等
の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪
化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り
組んでおります。予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 知的財産権に関わる影響
当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保
全を図っております。しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知
的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の動向による影響
当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を
行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。しかし、
取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生
じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等による影響
当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、
コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・
ナードゥ州オラガダムにあります。万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生
し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当社グループは当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを
適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり、年度後半以降、市
況に調整の動きが見られましたが、国内市場、海外市場ともに総じて底堅く推移いたしました。
このような中、当社グループは自動車部品関連、 ＩＴ業界等、幅広い業種向けの拡販に注力した結果、 売上収
益は、前期比20.6％増の68,486百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比59.3％増の10,215百万円、税引前利益は同68.8％増の10,384百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同57.1％増の6,192百万円となりました。
（セグメントごとの経営成績）
ａ. 日本につきましては、売上収益は前期比18.8％増の39,740百万円、セグメント利益は2,304百万円となりま
した。
ｂ. 中国につきましては、売上収益は前期比21.7％増の47,443百万円、セグメント利益は7,787百万円となりま
した。
ｃ. インドにつきましては、売上収益は前期比55.6％増の2,988百万円、セグメント利益は173百万円となりま
した。
ｄ. 韓国につきましては、売上収益は前期比3.4％減の1,205百万円、セグメント利益は59百万円となりまし
た。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
（財政状態）
当連結会計年度末資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,931百万円増加し、69,692百万円となりました。
これは主に、棚卸資産が3,529百万円、営業債権及びその他の債権が369百万円、現金及び現金同等物が646百万
円、無形資産が468百万円増加した一方、その他の金融資産（非流動）が2,149百万円、有形固定資産が286百万
円減少したことによるものです。
当連結会計年度末負債合計は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し29,620百万円となりました。
これは主に、借入金が3,695百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,970百万円、繰延税金負債が
634百万円、契約負債が588百万円、未払法人所得税等が588百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し、40,072百万円となりました。
これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金が6,192百万円増加した一方、配当金
の支払いにより利益剰余金が951百万円、自己株式の取得等により1,128百万円、その他の資本の構成要素に含
まれるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が1,523百万円減少したことによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は47.3％から47.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比645百万円増
加し、11,112百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,643百万円の増加（前連結会計年度は6,278百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前利益10,384百万円、減価償却費及び償却費1,039百万円により資金が増加した一方、棚卸資産
の増加3,915百万円、営業債権及びその他の債権の増加697百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,568百万
円、法人所得税の支払3,271百万円により資金が減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,362百万円の減少（前連結会計年度は633百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却404百万円、補助金の受取214百万円により資金が増加した一方、有形固定資産
の取得1,405百万円、無形資産の取得414百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、355百万円の増加（前連結会計年度は478百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加3,695百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,833百万円、配当金の支
払951百万円、非支配株主への配当金の支払574百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生 産 、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 32,438 113.9
中国（百万円） 27,729 103.0
インド（百万円） 3,118 159.9
韓国（百万円） － －
その他（百万円） － －
合計（百万円） 63,285 110.3
（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国、その他については生産を行っておりません。
ｂ. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 29,983 120.9
中国（百万円） 33,804 119.2
インド（百万円） 2,974 156.2
韓国（百万円） 1,143 93.9
その他（百万円） 579 112.6
合計（百万円） 68,486 120.6
（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要
な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上収益）
売上収益は、前期比20.6％増の68,486百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比13.2％増の13,662百万円、海外売上が同22.6％増の54,824百万円とな
り、海外比率は前期の78.7％から1.4ポイント上昇し、80.1％となりました。
当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。
アジア アメリカ ヨーロッパ 計
Ⅰ 海外売上収益（百万円） 45,063 4,016 5,744 54,824
Ⅱ 連結売上収益（百万円） 68,486
Ⅲ 連結売上収益に占める
65.8 5.9 8.4 80.1
海外売上収益の割合（％）
（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。
（営業利益）
営業利益は、前期比59.3％増の10,215百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効
果によるものであります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比57.1％増の6,192百万円となりました。営業利益と同様に、主
として増収効果によるものであります。
（セグメント）
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上収益が前期比21.7％増加し、日本・欧米市場ともに堅
調を維持したことから日本セグメントの売上収益が前期比18.8％増加しました。売上収益増加に合わせて営業
利益も同様に前期比増加となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等
の計画」に記載の設備投資を計画しております。
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(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、次の
とおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 43,639 47,132
18,722 17,084
固定資産
資産合計 62,362 64,217
負債の部
流動負債 22,821 22,424
2,024 1,727
固定負債
負債合計 24,845 24,152
純資産の部
株主資本 26,594 30,143
その他の包括利益累計額 4,489 2,631
新株予約権 656 495
5,776 6,794
非支配株主持分
純資産合計 37,516 40,065
負債純資産合計 62,362 64,217
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 57,576 67,447
43,021 47,590
売上原価
売上総利益 14,554 19,856
販売費及び一般管理費 7,612 9,802
営業利益 6,942 10,053
営業外収益
332 449
764 348
営業外費用
経常利益 6,510 10,154
特別利益
308 72
378 87
特別損失
税金等調整前当期純利益 6,440 10,139
法人税等合計 1,756 2,406
当期純利益 4,684 7,732
非支配株主に帰属する当期純利益 513 1,699
親会社株主に帰属する当期純利益 4,171 6,033
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 4,684 7,732
その他の包括利益合計 1,128 △1,963
包括利益
5,813 5,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,367 4,175
非支配株主に係る包括利益 445 1,593
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 27,087 3,533 842 － 31,462
当期変動額合計 △492 956 △185 5,776 6,054
当期末残高 26,594 4,489 656 5,776 37,516
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 26,594 4,489 656 5,776 37,516
当期変動額合計 3,549 △1,858 △160 1,017 2,548
当期末残高 30,143 2,631 495 6,794 40,065
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,832 2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △615 △1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,002 △539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,070 597
現金及び現金同等物の期首残高
4,561 10,181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
549 －
現金及び現金同等物の期末残高
10,181 10,778
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更 ）
当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更してお
ります。
当社グループの生産拠点は当社および中国子会社ですが、中国市場の拡大に伴い、中国子会社への生産移管を
進めてまいりました。また、前連結会計年度においては、国内の生産機能を長岡工場に集約し、他の工場を売却
する等、国内拠点の見直しを行いました。当連結会計年度以降、長岡工場においてはグループ内の生産・開発を
統括する役割を担う方針であり、受注動向に左右されにくい安定稼働を見込んでおります。
この結果、当社および国内連結子会社の実態を反映した有形固定資産の費用配分を行うため、定率法から定額
法に変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ23百万円増加しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．初度適用」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
①．売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、 契約条件に照らし合わせて
顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到
着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 また、日本基準では一部のリベート等を「販
売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
上記によりIFRSでは日本基準に比べ棚卸資産が743百万円増加し、利益剰余金が71百万円減少しております。
②．退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認
識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
上記によりIFRSでは日本基準に比べ利益剰余金が114百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対
応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 2,701 百万円であります。
研究開発は主に当社（日本）で行っております。
環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今
後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携
帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精
度加工機の開発に力を注いでおります。
当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０２６/３２－Ⅲ、ＣＮＣ旋盤Ｍ０６ＪＣ－Ⅱ、Ｍ０８ＪＬ
８－Ⅱ、立型高速マシニングセンタＶＡ４の開発であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 2,297 百万円の設備投資を実施致しました。
セグメント別設備投資は次のとおりです。
日本においては、新業務システム構築を中心に、 689 百万円の設備投資を実施致しました。
中国においては、津上精密机床(浙江)有限公司、安徽津上精密机床有限公司の生産設備を中心に、 1,383 百万円の
設備投資を実施致しました。
インドにおいては、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTDの生産設備を中心に、 122 百万円の設備投資を
実施致しました。
韓国においては、TSUGAMI KOREA CO.,LTD.の設備投資 101 百万円を実施しました。
所要資金としては、自己資金を充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
リース
（所在地） 称 （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
長岡工場 工作機械 241 449
日本 1,757 264 20 168 2,452
（新潟県長岡市） 製造設備 (87,527) (81)
2019年３月31日現在
(2) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地 リース
（所在地） トの名称 （人）
建物 機械装置 その他 合計
(面積㎡) 資産
中国工場
津上精密机床 工作機械 1,502
中国 2,785 2,207 － － 95 5,088
(浙江)有限公司 (中国浙江省) 製造設備 (－)
浙江品川精密機械 中国工場 工作機械 70
中国 314 98 － － 13 426
有限公司 製造設備
(中国浙江省) (－)
インド工場
TSUGAMI PRECISION
工作機械 209
ENGINEERING INDIA
(タミル ・ ナー
インド 332 127 － － 48 508
製造設備 (－)
PRIVATE LIMITED
ドゥ州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具及び器具備品の合計額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
ソフトウエ
当社長岡工場 新潟県長岡市 日本 780 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
ア、建物他
安徽津上精密机床
建物、機械
有限公司 中国安徽省 中国 3,298 184 自己資金 2018年５月 2020年10月
装置他
TSUGAMI
インド
PRECISION
建物、機械
タミル・ナー インド 1,400 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
ENGINEERING 装置他
ドゥ州
INDIA PVT.LTD
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数100
55,000,000 55,000,000
普通株式
市場第一部 株
55,000,000 55,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年６月24日 2006年６月23日
当社取締役 4
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4 当社監査役 4
当社役付執行役員 7
35 22
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
35,000 22,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2005年７月１日 自 2006年７月21日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2025年６月30日 至 2026年７月20日
発行価格 1 発行価格 609
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 1 資本組入額 305
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
－
（注）１
決議年月日 2007年６月22日 2008年６月20日
当社取締役 4 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4 当社監査役 4
29 24
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
29,000 24,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2007年７月10日 自 2008年７月８日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2027年７月９日 至 2028年７月７日
発行価格 514 発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 257 資本組入額 140
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３ （注）３
（注）１
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
決議年月日 2009年６月19日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 4
52
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
52,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1
自 2009年７月７日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2029年７月６日
発行価格 124
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 62
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２
新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）１
決議年月日 2010年６月18日 2010年６月18日
当社取締役 7
当社役付執行役員及びこれ
付与対象者の区分及び人数（名）
に準ずる使用人 20
当社監査役 4
29 3
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
29,000 3,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2010年７月６日 自 2010年７月６日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2030年７月５日 至 2030年７月５日
発行価格 533 発行価格 533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 267 資本組入額 267
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月17日 2011年６月17日
当社取締役 8
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 14
当社監査役 4
57 16
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
57,000 16,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2011年７月５日 自 2011年７月５日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2031年７月４日 至 2031年７月４日
発行価格 409 発行価格 409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 205 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
－
（注）１
決議年月日 2012年６月15日 2012年６月15日
当社取締役 9
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 19
当社監査役 4
60 14
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
60,000 14,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2012年７月３日 自 2012年７月３日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2032年７月２日 至 2032年７月２日
発行価格 460 発行価格 460
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 230 資本組入額 230
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日 2013年６月21日
当社取締役 9
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 23
当社監査役 4
37
71
新株予約権の数（個）（注）１
[33]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
37,000
71,000
（注）１
[33,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2013年７月９日 自 2013年７月９日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2033年７月８日 至 2033年７月８日
発行価格 446 発行価格 446
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 223 資本組入額 223
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
決議年月日 2014年６月20日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 5
71
新株予約権の数（個）（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
71,000
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1
自 2014年７月８日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2034年７月７日
発行価格 453
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 227
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２
新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
（注）１
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月20日 2014年６月20日
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 63
ずる使用人 19
42
28
新株予約権の数（個）（注）１
[37]
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
42,000
28,000
（注）１
[37,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 584
自 2014年７月８日 自 2016年７月８日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2034年７月７日 至 2019年６月30日
発行価格 453 発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 227 資本組入額 375
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
決議年月日 2015年６月18日 2015年６月18日
当社取締役 8
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 25
当社監査役 5
54
56
新株予約権の数（個）（注）１
[48]
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
54,000
56,000
（注）１
[48,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2015年７月７日 自 2015年７月７日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2035年７月６日 至 2035年７月６日
発行価格 527 発行価格 527
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 264 資本組入額 264
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月22日 2016年６月22日
当社取締役 8
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 24
当社監査役 5
92
75
新株予約権の数（個）（注）１
[83]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
92,000
75,000
（注）１
[83,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2016年７月８日 自 2016年７月８日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2036年７月７日 至 2036年７月７日
発行価格 273 発行価格 273
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 137 資本組入額 137
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
－
（注）１
決議年月日 2017年６月21日 2017年６月21日
当社取締役 9
当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 25
当社監査役 5
71
47
新株予約権の数（個）（注）１
[64]
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
71,000
47,000
（注）１
[64,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 1 1
自 2017年７月７日 自 2017年７月７日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2037年７月６日 至 2037年７月６日
発行価格 707 発行価格 707
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１ 資本組入額 354 資本組入額 354
新株予約権の行使の条件（注）１
（注）２ （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月20日 2018年６月20日
当社取締役 5 当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 29
540 860
新株予約権の数（個）（注）１
[750]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
54,000 86,000
（注）１
[75,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ １ 1
自 2018年７月７日 自 2018年７月７日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2038年７月６日 至 2038年７月６日
発行価格 772 発行価格 772
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）１
資本組入額 386 資本組入額 386
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）２
（注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－ －
（注）１
決議年月日 2019年６月19日 2019年６月19日
当社取締役 5 当社執行役員及びこれに準
付与対象者の区分及び人数（名）
ずる使用人 26
560 900
新株予約権の数（個）
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 56,000 90,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ 1
自 2019年７月７日 自 2019年７月７日
新株予約権の行使期間
至 2039年７月６日 至 2039年７月６日
発行価格 － 発行価格 －
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 － 資本組入額 －
（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）２
新株予約権を譲渡するため 新株予約権を譲渡するため
新株予約権の譲渡に関する事項 には、取締役会の承認を要 には、取締役会の承認を要
する。 する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」
に定めるところによるものとする。
３．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されて
いない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件によ
り承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとす
る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年８月１日
－ 74,919,379 － 12,345 △5,884 －
（注１）
2016年８月10日
△10,000,000 64,919,379 － 12,345 － －
（注２）
2017年10月20日
△9,919,379 55,000,000 － 12,345 － －
（注２）
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 64 129 131 10 8,506 8,878 －
所有株式数
－ 191,581 13,761 38,503 114,223 251 190,899 549,218 78,200
（単元）
所有株式数の
－ 34.9 2.5 7.0 20.8 0.1 34.7 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 3,192,312株は、「個人その他」に31,923単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。
３．2018年６月20日開催の第115期定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日をもって１単元の株式数を
1,000株から100株に変更しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 5,156 9.95
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 2,592 5.00
託 東京精密口 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,179 4.20
社（信託口）
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,103 4.06
第一生命保険株式会社
J．P．MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF
CLIENT ASSETS－SETT ACCT (常任代理 LONDON E145JP UK 1,741 3.36
（東京都新宿区新宿6-27-30）
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,516 2.92
株式会社三井住友銀行
新潟県長岡市大手通2-2-14 1,484 2.86
株式会社北越銀行
新潟県長岡市東蔵王1-1-1 1,151 2.22
ツガミ取引先持株会
J．P．MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE 25 BANK STREET, CANARY WHARF
CLIENT ASSETS－SEGR ACCT (常任代理 LONDON E145JP UK 998 1.92
人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 （東京都新宿区新宿6-27-30）
店)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代 133 FLEET STREET LONDON EC4A
理人 ゴールドマン・サックス証券株式 2BB U.K. 922 1.78
会社) (東京都港区六本木6-10-1)
－ 19,846 38.30
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口3千株を含んでおります。
５．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（旧社名：三井住友アセットマネジメント株式会社）から、
2019年１月10日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月31日現在で以下のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当期末時点における実質所有株式数の確
認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グ
株式 1,616,700 2.94
株式会社 リーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 株式 1,516,413 2.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,192,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,729,500 517,295 －
普通株式
78,200 － －
単元未満株式 普通株式
55,000,000 － －
発行済株式総数
－ 517,295 －
総株主の議決権
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議
決権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,192,300 － 3,192,300 5.8
株式会社ツガミ
橋富沢町12番20号
－ 3,192,300 － 3,192,300 5.8
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年３月12日）での決議状況
1,000,000 1,350,000,000
（取得期間 2018年３月12日～2018年９月13日）
当事業年度前における取得自己株式 126,000 163,704,000
当事業年度における取得自己株式 578,000 717,969,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 296,000 468,327,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.6 34.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.6 34.7
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年６月20日）での決議状況
1,000,000 1,200,000,000
（取得期間2018年６月20日～2018年11月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 496,000 479,583,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 504,000 720,417,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 50.4 60.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 50.4 60.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月９日）での決議状況
1,000,000 1,100,000,000
（取得期間2018年11月12日～2019年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 891,300 630,525,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 108,700 469,474,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.9 42.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.9 42.7
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月22日）での決議状況
1,000,000 700,000,000
（取得期間2019年１月22日～2019年６月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,000,000 700,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,711 3,369,128
当期間における取得自己株式 35 36,820
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 （注）１.２ 693,800 703,139,000 39,300 36,195,300
保有自己株式数 （注）３ 3,192,312 － 3,153,047 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数693,800株、処分価額の総額703,139,000円)でありま
す。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数39,300株、処分価額の総額36,195,300円)であります。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化
に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えて
おります。
従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を
目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2019年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金９円、期末配当金12円の年間21円とさせて
いただきました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
また、2020年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金12円、期末配当金12円の年間24円と
させていただく予定であります。
当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
473 9.00
取締役会決議
2019年５月14日
621 12.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な向上のため、迅速かつ的確な経営判断に努め、また内部統制体制の構築・強化と
その実効的な運用により経営の健全化を維持し、株主の負託に応えるとともに国際社会の一員として企業の社会
的責任を果たしてまいります。
また、当社は2018年６月開催の株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役
会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性および妥当性の監査を担うことで、取締役会のガバナンス
体制を強化するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行の機動性を
高めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名（うち独立役員３名）を含む４名の
監査等委員が取締役の職務執行を監査しております （監査等委員会の構成員は「（2）役員の状況①役員一覧」
に記載の監査等委員である取締役４名、議長：米山賢司） 。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、社内取締役５名、社外取締役２名の計７名となっ
ております （取締役会の構成員は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役11名、議長：西嶋尚生） 。
社外取締役の選任により、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利
益相反が生ずるおそれがない独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われ
る体制になっていると考えております。
当社は、取締役会をコーポレート・ガバナンスの基本機構としており、対応すべき経営課題や重要事項の決定
について充分な議論、検討を尽くしたうえで、意思決定しております。
また、取締役会付議案件を含む重要な業務執行案件の合議、その他の重要な業務および執行に関する事項につ
いて報告、協議を行う機関として、ＣＥＯおよび主要な執行役員で構成する「経営会議」を設置しております。
さらに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指して、「監査室（３名）」をＣＥＯ直轄の組織とするととも
に、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設けています。
③内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように決定しております。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社の取締役会はコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業
務を遂行するため「ツガミグループ行動規範」を制定しコンプライアンス方針を定める。
(b)当社の取締役および使用人が法令、定款その他社内規則および社会規範等に違反する行為を発見した場
合の通報制度として「内部通報制度」を構築するとともに通報者の保護を図る。
(c)当社ＣＥＯ直轄部署として「監査室」を設置し、コンプライアンスの実施状況を内部監査する。
(d)当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める「監査等委員
会監査等基準」に基づき監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を「文書管理規
程」および「情報システム総括規程」等の社内規程に従って適切に保存および管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するため、リスク管理委員会を設置
しリスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが発生したときには、迅速
かつ的確な施策ができるように規程およびマニュアル等を整備して、リスク管理体制を構築する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、「取締役会規則」により定めている事項および
その付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して重要事項の決定を行う。
(b)また、原則毎月、経営会議を開催し、経営情報の共有化を図るとともに、重要な業務執行に関する事項
について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。
ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「グループ会社管理規程」を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、経営会議で
子会社の月次業績、財務状況その他の重要な情報を報告する。
(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従って、グループ事業を取り巻く
様々なリスクの顕在化の未然防止または最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リス
クの把握および適切な対策を講じる。
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(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、定期的に開催される経営会議等で、重要事項の
事前協議を行い、子会社の取締役会において決議することにより、効率性を確保する。
(d)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「ツガミグループ行動規範」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。
・定期的に開催される経営会議に子会社の取締役等も参加し、内部統制に関する協議を進める。
・内部監査部門（監査室）は、子会社が業務の執行において法令・社内規程およびコンプライアンスを
遵守していることを確認する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a)当社は、監査等委員会から請求がある場合は、監査等委員会を補助すべき使用人（補助使用人）を置く
ことができる。
(b)当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他当社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点
から、補助使用人の体制の強化に努める。
ト．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項および当該使用人に
対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(a)当社は、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に努める。
(b)当社は、補助使用人の独立性の確保に必要な下記事項の明確化などに取り組む。
・補助使用人の権限
・補助使用人の属する組織
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の補助使用人に対する指揮命令権を排除する。
・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を付与する。
チ．監査等委員会への報告に関する体制
(a)当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、その職務の執行に関して、次の事項を遅滞
なく監査等委員会に報告する。
・会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、その事実に関する事項
・法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項
・内部監査部門（監査室）の内部監査の結果
・内部通報制度の運用状況及び通報の内容
(b)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に
報告するための体制
・子会社の役員および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、あるいは会社に
著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
・子会社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果を当社の監査等委員会に報告する。
リ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない
旨の体制の整備に努める。
ヌ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る
費用などが当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明しうる場合を除き、速やかに当該請求
に応じる。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
(b)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応
じて、会計監査人に報告を求める。
(c)監査等委員会は、内部監査部門（監査室）と密接な連携を保ちつつ、必要に応じて内部監査部門に調査
を求めることができる。
ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)財務報告の信頼性確保および金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内
部統制報告制度を整備する。
(b)内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組み
を継続的に評価し、必要な是正を行う。
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(c)本制度の運用におけるモニタリング、評価、改善支援は内部監査部門（監査室）を責任部署として実施
する。
ワ．反社会的勢力を排除するための体制
(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、企業防衛協議会等の外部専門機関とも
連携して対応する。
④企業統治に関するその他の事項
イ． 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く） は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款で定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年５月 当社入社
営業開発部長 兼
津上工販㈱常務取締役
2000年６月 当社取締役統轄本部営業開発部長
代表取締役会長
2003年４月 当社代表取締役社長
西嶋 尚生 1947年12月14日 生 (注)4 10
ＣＥＯ
2006年４月 当社代表取締役社長執行役員
2012年４月
当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
2019年６月
当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）
1997年４月 当社入社
2014年12月 当社執行役員 営業企画部長
2015年４月 津上精密机床(浙江)有限公司董事(現
任)
2017年４月 当社Co-COO国内営業統括部長
代表取締役社長 2018年４月 当社Co-CTO技術二部長
風間 浩明 1974年10月19日 生 (注)4 1
Co-COO
2018年12月 当社Co-CTO 生産部門統括 兼 技術二部
長
2019年４月 当社Co-CTO開発担当
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING
INDIA PRIVATE LTD. 取締役(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長Co-COO(現任)
1982年10月 三星物産㈱機械輸入事業部部長
2000年７月 ㈱ＤＩ社長
2007年１月 ㈱Exicon 副社長
2010年１月 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
2012年４月 当社上席執行役員海外統括部付部長
兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
取締役顧問 兼
2012年６月
当社取締役上席執行役員海外統括部
TSUGAMI KOREA 邊 宰賢 1956年７月10日 生 (注)4 －
付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.
CO.,LTD.社長
社長
2013年６月
当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA
CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal
Pte.Ltd.社長
2014年９月 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA
CO.,LTD.社長(現任)
1983年 インド工科大学デリー校 理学修士
（物理学）
PROTECK MACHINERY LTD.創業、社長
取締役顧問 兼 TSUGAMI
（現任）
カメスワラン
2013年４月 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING
PRECISION ENGINEERING
1960年３月28日 生 (注)4 －
バラスブラマ
INDIA PRIVATE LTD.取締役
INDIA PRIVATE LTD.社長 ニアン
2014年４月
TSUGAMI PRECISION ENGINEERING
INDIA PRIVATE LTD.社長（現任）
2018年６月 当社取締役顧問(現任)
2005年11月 当社入社
2010年６月 当社取締役常務執行役員中国事業担
当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司
副董事長 兼 総経理
取締役顧問 兼 2017年２月 津上精密机床(浙江)有限公司
津上精密机床(浙江)有限公司副董 唐 東雷 1962年11月27日 生 (注)4 －
副董事長 兼 総経理、
事長 兼 総経理
津上精密機床(香港)有限公司
取締役、
津上精密機床(中國)有限公司
業務執行取締役(現任)
2018年６月
当社取締役顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年６月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2006年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2008年12月 ホウライ㈱代表取締役社長
取締役 西山 茂 1948年３月４日 生 (注)4 －
2010年６月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役
員
2013年６月
当社社外取締役(現任)
2013年６月
三井製糖㈱監査役(現任)
1983年４月 ㈱東京精密入社
2002年４月 同社計測社執行役員
2005年４月 同社計測社執行役員常務
2005年６月 同社取締役
取締役 吉田 均 1959年11月26日 生 (注)4 －
2007年10月 同社計測社執行役員社長
2011年６月 同社代表取締役
2015年４月 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)
2015年６月 当社社外監査役
2018年６月
当社社外取締役(現任)
1988年４月 ㈱北越銀行入行
2011年４月 同行石山支店長
2013年４月 同行神田支店長
2015年４月 当社管理部付顧問 経理担当
取締役
2015年10月 当社常勤顧問管理部付部長 財務・総
米山 賢司 1965年３月７日 生 (注)5 －
(監査等委員）
務担当
2016年４月 当社常勤顧問管理部付部長 経理担当
2017年４月 当社常勤顧問 経理部担当
2017年６月 当社常勤監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1999年５月
東京大学名誉教授(現任)
2000年10月 ファインテック㈱代表取締役社長
2002年６月 日本ピラー工業㈱取締役
2007年６月 ファナック㈱監査役(現任)
2008年６月 当社社外取締役就任
取締役
中川 威雄 1938年10月12日 生
(注)5 20
2014年２月 オーエスジー㈱取締役（監査等委
(監査等委員）
員）(現任)
2015年４月 ファインテック㈱代表取締役会長
(現任)
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任）
1980年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
保険㈱）入社
2015年３月 静岡ガス㈱社外監査役（現任）
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱専務執
取締役 行役員
丸野 孝一 1956年７月29日 生 (注)5 －
2016年10月 第一生命保険㈱取締役専務執行役員
(監査等委員）
2017年４月 ㈱第一生命経済研究所代表取締役社
長（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
1986年４月 弁護士登録
1991年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 みずほ債権回収㈱常務取締役(現任)
2010年７月 島田法律事務所代表パートナー(現
取締役
任)
島田 邦雄 1959年８月16日 生
(注)5 －
(監査等委員）
2011年６月 当社社外取締役
2013年11月 ヒューリックリート投資法人監督役
員（現任）
2018年６月
当社社外取締役（監査等委員）(現
任）
計
31
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（注）１．2018年６月20日開催の第115期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設
置会社に移行しております。
２．取締役 西山茂及び吉田均は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員） 中川威雄、丸野孝一及び島田邦雄は、社外取締役であります。
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役西山 茂氏は、2012年12月までホウライ株式会社の代表取締役社長 兼 社長執行役員でありまし
た。当社と同社との間には取引関係はありません。また、同氏は2008年６月まで株式会社三井住友フィナン
シャルグループ代表取締役副社長でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金
融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。
社外取締役吉田 均氏は、株式会社東京精密代表取締役社長ＣＥＯであります。当社と同社との資本的関係に
つきましては、当社は同社株式1,033千株を所有し、同社は当社株式2,592千株を所有しております。当社は株
式会社東京精密との間に製品仕入等の取引関係があります。
社外取締役中川 威雄氏は、東京大学名誉教授であり、ファインテック株式会社代表取締役会長であります。
当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏はファナック株式会社の社外監査役を兼務
しております。当社とファナック株式会社との資本的関係につきましては、当社は同社株式50千株を所有し、
同社は当社株式を327千株所有しております。当社は同社との間に製品仕入等の取引関係があります。当社は、
社外取締役中川 威雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役丸野 孝一氏は、株式会社第一生命経済研究所代表取締役社長であります。同社グループの第一生
命ホールディングス株式会社及び 第一生命保険株式会社と当社 との資本的関係につきましては、当社は第一生
命ホールディングス株式会社株式387百株を所有し、 第一生命保険株式会社 は当社株式2,100千株を所有してお
ります。当社は、社外取締役丸野 孝一氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役島田 邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と同社との間には取引関係はあ
りません。当社は、社外取締役島田 邦雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、豊富な実務経験と幅広い見識に基づき、当社経営全般について専門的で適切な意見・助言を
行い、取締役会による意思決定および取締役の職務執行を監督する機能を果たしております 。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べ
ることにより相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立役員３名を含む４名の監査等委員が取締役の職務執行について、
監査等委員会の定める「監査等委員会監査等基準」に基づき監査しております。
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、 代表取締役との意見交換、取締役、執行
役員その他の使用人からの業務執行状況の聴取、内部監査部門および会計監査人との情報交換等により、取締役
の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、ＣＥＯ直轄の「監査室（３名）」を設置し、独立した立場から当社および子会社の
事業活動が法令・内部規程・経営方針に準拠して適正に効率よく行われているかを、「内部監査規程」に基づき
監査しております。
監査室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、会計監査人との間で、定期的な情報
交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携を図っております。また、内部統制部門と適宜
情報交換を行う一方で、内部統制の整備・運用状況の監査を通じて、業務の適正、財務報告の信頼性確保を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 塚田 一誠、大黒 英史
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
d．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、
独立性および専門性が適切かどうかを総合的に勘案して再任の適否を判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその
適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門等の経営執
行部門から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査活動の相当性について協議のうえ、評価を行い、問
題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 (百万円) 酬 (百万円) 報酬 (百万円) 酬 (百万円)
33 3 43 ▶
提出会社
－ － － －
連結子会社
33 3 43 ▶
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにＩＦＲＳ財務諸表作成移行準備業務
であります。
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b．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属している 安永華明会計師事務所に対して、 監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内
部統制サポートに関する業務委託報酬として58百万円を支払っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属している 安永華明会計師事務所に対して 監査証明業務およびIFRSに関するコンサルティング報酬として39百
万円を支払い、安永（中国）企業諮訊有限公司に対して内部統制サポート等の報酬として３百万円を支払って
おります。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の当事業年度における監査活動の相当性や次期事業年度における内部統制評価項目などを踏まえ、
会計監査人の報酬等 に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めて
おり、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲および業務等を勘案し、取締役会での決議を踏
まえ決定しております。上記株主総会の決議年月日は、2018年６月20日であり、決議内容は、金銭報酬額とし
て年額250百万円以内、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に
関する報酬等の額を年額80百万円以内としております（定款上の員数10名以内）。当事業年度における取締役
（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、2018年６月20日の取締役会において協議を行い決定し
ております。
当社は、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価
上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、社内取締役（監査等委員である取締役を除
く）に対して業績連動報酬である株式報酬型ストックオプションを付与しております。ストックオプションに
つきましては、上記のとおり、株主総会決議により定められた報酬総額の範囲で、取締役会決議により各取締
役に付与する内容を決議しており、支給割合の決定に関する方針や指標の目標は定めておりません。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、常
勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。本件株主総
会の決議年月日は2018年６月20日であり、決議内容は、金銭報酬額として年額80百万円以内であります（定款
上の員数５名以内）。当事業年度における監査等委員である取締役の報酬に関しては、2018年６月20日の監査
等委員会において協議を行い決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及
168 124 44 － － 9
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11 11 － － － 1
（社外取締役を除く）
監 査 役
9 6 2 － － 2
（社外監査役を除く）
48 45 3 － － 10
社 外 役 員
(注)１．上記には、2018年６月20日に退任した取締役４名、監査役５名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
投資株式のうち「保有目的が純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当
によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、「保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株
式」とは、重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資することを目
的として保有する株式のことを指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・企業価値向上に資すると判断さ
れる場合に「特定投資株式」を保有し、毎年、個別銘柄ごとに保有の意義、便益やリスク等の経済的合理性を
主要な執行役員で構成する経営会議で精査し、必要に応じて取締役会に諮り検証しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1
非上場株式
13 6,096
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式 累積株式投資による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）2
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,033,000 1,033,000
㈱東京精密 取引関係強化のため 有
2,908 4,436
50,000 50,000
ファナック㈱
取引関係強化のため 有
944 1,348
500,000 500,000
㈱山善 取引関係強化のため 有
583 555
46,700 46,700
ダイキン工業㈱
取引関係強化のため 有
605 548
100,000 100,000
ユアサ商事㈱
取引関係強化のため 有
312 351
59,000 59,000
ＴＨＫ㈱
取引関係強化のため 有
161 259
100,000 100,000
ミネベアミツミ㈱
取引関係強化のため 有
166 227
㈱第四北越フィナン
取引関係強化のため
51,019 77,345
シャルグループ
なお、累積株式投資による株式取得を 有
159 236
(注)1
行っております。
196,000 196,000
㈱八十二銀行 取引関係強化のため 有
89 111
134,800 134,800
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化のため 有
シャル・グループ
74 93
38,700 38,700
第一生命ホールディ
取引関係強化のため 有
ングス㈱
59 75
16,000 16,000
帝国通信工業㈱
取引関係強化のため 有
19 20
取引関係強化のため
11,819 10,996
トミタ㈱ なお、累積株式投資による株式取得を 無
11 13
行っております。
（注）1．当社は、2018年10月１日付で設立された北越銀行と第四銀行の共同持株会社であり、その際に、第四銀行株式
１株に対して当社株式１株、北越銀行株式１株に対して当社株式0.5株が割り当てられております（前事業年度に
つきましては、北越銀行と第四銀行に対する保有株式の合計値を掲載しております）。
（注）2.「定量的な保有の効果」につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行って
おります。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
7 5,432 10,466 11,112
現金及び現金同等物
8 11,437 16,781 17,150
営業債権及びその他の債権
9 105 104 30
その他の金融資産
10 18,019 18,933 22,462
棚卸資産
1,592 1,515 1,737
11
その他の流動資産
流動資産合計 36,588 47,802 52,493
非流動資産
12 8,722 9,158 8,871
有形固定資産
13 85 88 557
無形資産
19 178 145 104
退職給付に係る資産
9 7,637 8,594 6,444
その他の金融資産
繰延税金資産 16 177 211 233
763 762 988
11
その他の非流動資産
17,565 18,959 17,199
非流動資産合計
54,153 66,761 69,692
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
15 10,609 15,447 13,476
営業債務及びその他の債務
17 7,947 7,426 11,121
借入金
17,18 8 6 6
その他の金融負債
518 1,066 477
未払法人所得税等
20 325 457 576
引当金
25 939 2,218 1,630
契約負債
460 668 645
21,22
その他の流動負債
20,809 27,290 27,933
流動負債合計
非流動負債
17,18 10 ▶ 15
その他の金融負債
19 859 883 914
退職給付に係る負債
16 811 1,145 511
繰延税金負債
30 30 244
21,22
その他の非流動負債
1,711 2,063 1,686
非流動負債合計
負債合計 22,520 29,354 29,620
資本
23 12,345 12,345 12,345
資本金
23 1,321 3,378 3,214
資本剰余金
23 △ 2,986 △ 1,814 △ 2,943
自己株式
23 3,492 4,427 2,576
その他の資本の構成要素
17,345 13,254 18,052
23
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,517 31,591 33,244
115 5,815 6,827
34
非支配持分
31,632 37,407 40,072
資本合計
54,153 66,761 69,692
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6，25 56,794 68,486
売上収益
△ 42,302 △ 48,507
売上原価
売上総利益 14,492 19,978
26 △ 7,592 △ 9,803
販売費及び一般管理費
27 245 193
その他の収益
△ 732 △ 154
27
その他の費用
営業利益 6,412 10,215
28 217 340
金融収益
△ 477 △ 171
28
金融費用
税引前利益 6,151 10,384
△ 1,691 △ 2,476
16
法人所得税費用
4,460 7,907
当期利益
当期利益の帰属
3,942 6,192
親会社の所有者
517 1,714
非支配持分
4,460 7,907
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 30 70.62 117.98
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 68.01 115.22
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,460 7,907
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29 924 △ 1,523
定する金融資産
△ 18 △ 43
29
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
905 △ 1,567
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
226 △ 458
29
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のあ
226 △ 458
る項目合計
1,132 △ 2,026
その他の包括利益合計
5,592 5,881
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,158 4,297
親会社の所有者
434 1,583
非支配持分
5,592 5,881
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
12,345 1,321 △ 2,986 － 3,492
2017年４月１日時点の残高
当期利益
309 924
その他の包括利益
－ － － 309 924
当期包括利益合計
23 △ 6,842
自己株式の取得
23 △ 139 376
自己株式の処分
23 △ 478 7,637
自己株式の消却
24
配当金
32 127
株式報酬取引による増減
△ 147
利益剰余金への振替
2,547 △ 150
34
非支配持分との資本取引
－ 2,057 1,171 △ 150 △ 147
所有者との取引額合計
12,345 3,378 △ 1,814 158 4,269
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 3,492 17,345 31,517 115 31,632
2017年４月１日時点の残高
3,942 3,942 517 4,460
当期利益
△ 18 1,215 1,215 △ 82 1,132
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 18 1,215 3,942 5,158 434 5,592
23 △ 6,842 △ 6,842
自己株式の取得
23 △ 25 211 211
自己株式の処分
23 △ 7,159 － －
自己株式の消却
24 △ 978 △ 978 △ 978
配当金
32 127 127
株式報酬取引による増減
18 △ 129 129 － －
利益剰余金への振替
△ 150 2,396 5,266 7,662
34
非支配持分との資本取引
18 △ 280 △ 8,034 △ 5,084 5,266 181
所有者との取引額合計
－ 4,427 13,254 31,591 5,815 37,407
2018年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
12,345 3,378 △ 1,814 158 4,269
2018年４月１日時点の残高
当期利益
△ 327 △ 1,523
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 327 △ 1,523
23 △ 1,831
自己株式の取得
23 △ 277 703
自己株式の処分
24
配当金
32 116
株式報酬取引による増減
利益剰余金への振替
△ ▶ △ 0
非支配持分との資本取引
－ △ 164 △ 1,128 △ 0 －
所有者との取引額合計
12,345 3,214 △ 2,943 △ 169 2,745
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 4,427 13,254 31,591 5,815 37,407
2018年４月１日時点の残高
6,192 6,192 1,714 7,907
当期利益
△ 43 △ 1,895 △ 1,895 △ 130 △ 2,026
その他の包括利益
当期包括利益合計 △ 43 △ 1,895 6,192 4,297 1,583 5,881
23 △ 1,831 △ 1,831
自己株式の取得
23 △ 399 26 26
自己株式の処分
24 △ 951 △ 951 △ 574 △ 1,525
配当金
32 116 116
株式報酬取引による増減
43 43 △ 43 － －
利益剰余金への振替
△ 0 △ ▶ 1 △ 2
非支配持分との資本取引
43 43 △ 1,394 △ 2,643 △ 572 △ 3,216
所有者との取引額合計
－ 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
2019年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,151 10,384
税引前利益
1,013 1,039
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） － 40
△ 217 △ 330
金融収益
121 68
金融費用
344 42
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 980 △ 3,915
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 5,323 △ 697
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 4,582 △ 1,568
契約負債の増減額（△は減少） 1,266 △ 562
55 72
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） 186 193
512 △ 180
その他
小計 7,688 4,587
191 330
利息及び配当金の受取額
△ 137 △ 68
利息の支払額
91 66
補助金の受取額
△ 12 －
瑕疵担保責任履行に伴う支出額
△ 1,542 △ 3,271
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,278 1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 124 △ 51
定期預金の預入による支出
124 124
定期預金の払戻による収入
270 －
預け金の払戻による収入
△ 1,272 △ 1,405
有形固定資産の取得による支出
122 404
有形固定資産の売却による収入
△ 56 △ 1
有形固定資産の除却による支出
△ 30 △ 414
無形資産の取得による支出
－ △ 253
長期前払費用の取得による支出
183 －
投資の売却、償還による収入
152 －
出資金の回収による収入
－ 214
補助金の受取額
△ 2 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633 △ 1,362
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 △ 612 3,695
短期借入金の純増減額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,288 －
よる収入
5,837 －
非支配株主からの払込による収入
211 26
自己株式の売却による収入
△ 6,848 △ 1,833
自己株式の取得による支出
24 △ 978 △ 951
配当金の支払額
－ △ 574
非支配株主への配当金の支払額
△ 367 －
支払手数料の支出
△ 8 △ 7
31
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 478 355
△ 133 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,034 645
5,432 10,466
現金及び現金同等物の期首残高
10,466 11,112
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社の
ウェブサイト（http://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末
日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当 社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。各事業の内容については「第一部 企業情報 第
１ 企業の概況 ３.事業の内容」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月25日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は
2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規
定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
なお、適用した免除規定については、注記「39．初度適用」に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てし
て表示しております。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
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３．重要な会計方 針
(1）連結の基礎
子会社とは 、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を 喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2 ）企業結合
企業結合は取得 法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発 生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算してお
ります。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない
限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差
額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された
期間に純損益として認識されます。
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(4 ）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。また、認識を中止した場合、もしくは
公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振り替えています。な
お、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与
を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
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（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合
には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グ
ループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこ
ととしており ます。
当社グ ループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸 倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループ は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しておりま
す。
すべ ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定 す る金融負債については、直接
帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動に
ついては当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益と して認識しております。
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（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、外貨建て債権に係る為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブを利
用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価
値で再測定しております。なお、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6 ）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要し
たすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されており
ます。主要な 資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15－38年
・機械装置及び運搬具 9年
・工具、器具及び備品 2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8） 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9 ）リース
契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、リース開始時点の取決めの実態に基づいて判断して
います。
契約上、資産 の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に
基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法
により費用として認 識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰 延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定で
きない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ
時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされ
ない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立した
キャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単
位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しており
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
(11）従業員給付
当社グループは、従 業員の退職給付制度として、積立型、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用してお
ります。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増
方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構
成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益
の現在価値を資産上限額としております。
確定拠出型の 退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12 ）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条
件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、
必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の
割戻しは金融費用として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、工作機械の製造と販売および保守・修理等のサービスの提供を行っております。 工作機械及び
関連する部品の販売においては、 契約条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時
点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識
しております。 工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当
該時点において収益 を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除して表示しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付 帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連 する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識
する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関
連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
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(16 ）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直
接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生す
る資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時
差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が
高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲
得される可能性が高いと判断できない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期
税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺し
ております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります 。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行っ た連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの主なものは 以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「33．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「10．棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「14．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「20．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「19．従業員給付」）
・ストックオプションの公正価値（注記「32．株式に基づく報酬」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ適
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処 法人所得税の会計処理に不確実性を反
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年３月期
理に関する不確実性 映する方法を明確化
2019年1月以降開始する事業年度においてIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）が適用されます。当該基準
は現在適用されているIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）および関連する適用指針を置き換える基準となりま
す。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースまたは少額資産のリース
である場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権
資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が計上されます。また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する比
較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択できま
す。
当社グループにおいては、当該基準の適用により、借手のオペレーティング・リースに対して単一の会計モデルが
適用されることにより、主に賃借事務所などの使用権資産とリース負債が増加します。そのため、IAS第17号の下で
計上していた賃借料は、減価償却費および金融費用として計上されることになります。
当社グループは、短期リースおよび少額資産のリースについて、IFRS第16号の要求を適用しないことを予定してお
ります。また当社グループは、IFRS適用にあたり、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を選択するこ
とを予定しております。
IFRS第16号の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
なお、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に
与える重要な影響はない見込みです。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の事業 セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグ
メントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
24,793 28,363 1,904 1,218 514 56,794 － 56,794
外部収益
8,645 10,624 16 28 133 19,448 △ 19,448 －
セグメント間収益
33,439 38,988 1,920 1,247 647 76,243 △ 19,448 56,794
合計
セグメント利益（△損失） 1,512 5,266 81 13 △ 14 6,859 40 6,900
その他の収益・費用（純額） △ 487
6,412
営業利益
金融収益・費用（純額） △ 260
6,151
税引前利益
その他の項目
224 721 32 42 ▶ 1,025 △ 11 1,013
減価償却費及び償却費
24,688 31,128 2,835 940 542 60,135 6,625 66,761
セグメント資産
689 768 70 155 0 1,683 － 1,683
資本的支出
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
３．セグメント資産の調整額6,625百万円には、全社資産11,754百万円、セグメント間の連結調整の影響額△
5,128百万円が含まれております。
４．前連結会計年度において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していましたが、当連
結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前連結会計
年度の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
29,983 33,804 2,974 1,143 579 68,486 － 68,486
外部収益
9,756 13,638 13 61 123 23,593 △ 23,593 －
セグメント間収益
39,740 47,443 2,988 1,205 702 92,080 △ 23,593 68,486
合計
セグメント利益（△損失） 2,304 7,787 173 59 △ 13 10,310 △ 135 10,175
その他の収益・費用（純額） 39
10,215
営業利益
金融収益・費用（純額） 168
10,384
税引前利益
その他の項目
258 735 34 20 2 1,050 △ 11 1,039
減価償却費及び償却費
40 － － － － 40 － 40
減損損失
28,243 32,588 4,666 1,445 552 67,497 2,195 69,692
セグメント資産
689 1,383 122 101 0 2,297 － 2,297
資本的支出
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△135百万円は、未実現利益の調整等であります。
３．セグメント資産の調整額2,195百万円には、全社資産8,570百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,375
百万円が含まれております。
(3）製品及びサービスに関する情報
注記「25．売上収益」に同様の情報を開示しております。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12,070 13,662
日本
29,016 34,629
中国
8,747 10,434
アジア
3,399 4,016
米国
3,560 5,744
欧州
56,794 68,486
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,840 3,190 3,189
日本
6,073 6,093 6,465
中国
564 565 642
インド
80 152 114
韓国
13 6 5
その他
9,572 10,008 10,416
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりま
せん。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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７．現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金(預入期間が
３ヶ月を超える定期預金を除く)であります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7,225 10,767 10,899
売掛金 4,111 5,925 5,960
未収入金 154 159 375
貸倒引当金 △53 △71 △85
合計 11,437 16,781 17,150
９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 105 104 30
その他 ▶ 3 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 7,186 8,310 6,129
出資金等 446 279 315
合計 7,743 8,698 6,474
流動資産 105 104 30
非流動資産 7,637 8,594 6,444
合計 7,743 8,698 6,474
株式及び出資金等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、定期預金及びその他は主に償却
原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております
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(2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,620 4,436 2,908
(株)東京精密
ファナック(株) 1,141 1,348 944
2,871 2,805 2,591
その他
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
(3 ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グルー プは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連 結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
336 178 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利
得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において147 百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
1 156 － 216
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,590 8,632 10,756
商品及び製品
3,868 4,953 5,583
仕掛品
5,560 5,347 6,123
原材料
18,019 18,933 22,462
合計
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の額は、連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
496百万円及び508百万円であります。評価減の戻入金額は、それぞれ570百万円及び454百万円であります。これは、
個々の棚卸資産の戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替法によっております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 108 125 149
前渡金 216 199 123
未収消費税 989 1,182 1,455
その他 278 8 8
合計 1,592 1,515 1,737
その他の非流動資産
608 617 851
長期前払費用
その他 155 144 137
合計 763 762 988
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
9,099 8,417 1,124 524 0 19,167
2017年４月１日
取得 352 593 114 0 593 1,654
売却又は処分 △441 △1,040 △118 △55 － △1,654
在外営業活動体の換算差額 136 185 8 － △2 328
その他 174 △54 － － △174 △54
9,321 8,102 1,129 470 416 19,440
2018年３月31日
取得 171 402 145 － 820 1,540
売却又は処分 △864 △153 △61 △196 － △1,275
在外営業活動体の換算差額 △100 △134 △26 － △87 △348
1,029
その他 △44 － － △1,122 △137
9,557 8,172 1,187 273 27 19,218
2019年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
2017年４月１日 △ 4,087 △ 5,448 △ 834 △ 74 － △ 10,444
減価償却費 △344 △530 △97 － － △971
売却又は処分 157 987 116 13 － 1,273
在外営業活動体の換算差額 △59 △85 △6 － － △151
その他 － 11 － － － 11
2018年３月31日 △ 4,333 △ 5,065 △ 822 △ 61 － △ 10,282
減価償却費 △342 △524 △120 － － △988
減損損失 － － △40 － － △40
売却又は処分 614 120 60 29 － 824
29 68
在外営業活動体の換算差額 22 － － 121
その他 － 18 － － － 18
2019年３月31日 △ 4,032 △ 5,382 △ 900 △ 31 － △ 10,347
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
5,012 2,969 289 450 0 8,722
2017年４月１日
4,987 3,037 307 409 416 9,158
2018年３月31日
5,524 2,790 286 241 27 8,871
2019年３月31日
(2）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
工具、器具及び備品
2017年４月１日 17
2018年３月31日 9
2019年３月31日 20
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13．無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 その他 合計
130 10 140
2017年４月１日 －
取得 28 － 1 29
売却又は処分 △3 － △1 △4
在外営業活動体の換算差額 1 － － 1
156 9 166
2018年３月31日 －
取得 94 409 － 503
売却又は処分 △5 － △0 △6
在外営業活動体の換算差額 △1 － － △1
2019年３月31日 243 409 8 661
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 その他 合計
2017年４月１日 △ 55 － － △ 55
償却費 △26 － △0 △26
売却又は処分 3 － － 3
在外営業活動体の換算差額 △0 － － △0
2018年３月31日 △ 78 － △ 0 △ 78
償却費 △32 － △0 △32
売却又は処分 5 － － 5
在外営業活動体の換算差額 0 － － 0
2019年3月31日 △ 104 － △ 0 △ 104
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 その他 合計
75 10 85
2017年４月１日 －
78 9 88
2018年３月31日 －
138 409 8 557
2019年３月31日
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は1,318百万円及び2,701百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減 損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産
工具、器具及び備品 － 40
合計 － 40
当社グループでは、当連結会計年度において、絵画の一部について事業用途としての利用が見込まれなくなった
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、公正価値に基づき算定しております。
公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。公正価値ヒエラルキーについては注記「33．金融商品」に記載
しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月1日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 5,158 7,861 7,158
買掛金 4,504 6,176 4,748
714
未払金 449 581
855
その他 496 827
合計 10,609 15,447 13,476
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2017年 純損益を通じ 2018年
利益において その他
４月１日 て認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
棚卸資産 216 △59 － 13 169
貸倒引当金 15 5 － △0 20
未払賞与 59 13 － － 72
未払法人所得税 38 16 － － 54
引当金 90 23 － 12 126
退職給付に係る負債 199 8 8 △0 215
その他 218 20 － 3 243
合計 838 27 8 29 903
繰延税金負債
金融資産 △1,387 － △336 － △1,723
その他 △85 △29 － － △114
合計 △1,472 △29 △336 － △1,838
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
2018年 純損益を通じ 2019年
利益において その他
４月１日 て認識 ３月31日
認識
繰延税金資産
棚卸資産 169 32 － △0 201
貸倒引当金 20 2 － 0 23
未払賞与 72 5 － － 78
未払法人所得税 54 △22 － － 32
引当金 126 33 － △1 158
退職給付に係る負債 215 1 19 1 237
その他 243 △41 － △2 198
合計 903 10 19 △3 930
繰延税金負債
金融資産 △1,723 － 623 － △1,099
その他 △114 ▶ － 0 △109
合計 △1,838 ▶ 623 0 △1,208
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 177 211 233
△811 △1,145
繰延税金負債 △511
△634 △278
純額 △934
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越税額控除 17 － 47
将来減算一時差異 1,339 1,282 1,247
合計 1,356 1,282 1,295
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 － － －
２年目 8 － －
３年目 8 － 47
合計 17 － 47
当社は、子会社における留保利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将
来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に対する繰延税金負債を認識していません。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係
る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ4,534百万円、4,789百万円及び7,206百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用 1,689 2,492
繰延税金費用 1 △15
合計 1,691 2,476
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含ま
れております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ169百
万円及び160百万円であります。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.7 30.5
課税所得計算上減算されない費用 1.0 0.5
試験研究費 △1.9 △1.2
みなし外国税額控除 △3.2 △1.7
海外子会社配当源泉税 1.3 2.7
海外子会社の適用税率との差異 △4.0 △6.6
子会社株式売却益の連結修正 4.0 －
△0.3
その他 △0.3
平均実際負担税率 27.5 23.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.7％及び30.5％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
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17．借入金
金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
短期借入金 7,947 7,426 11,121 1.5 －
短期リース債務 8 6 6 － －
2020年～
長期リース債務 10 ▶ 15 －
2024年
合計 7,967 7,437 11,143 － －
流動負債 7,956 7,432 11,127 － －
非流動負債 10 ▶ 15 － －
合計 7,967 7,437 11,143 － －
（注）１ ． 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 「借入金」及び「その他の金融負債」 は、償却原価で測定 す る金融負債に分類しております。
18．リース
(1）ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 8 6 6
１年超５年以内 10 ▶ 15
５年超 0 － 0
合計 19 10 22
（注）1.最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
2.当社グループは、借手として工具、器具及び備品を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加
借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 26 75 53
１年超５年以内 19 32 6
合計 46 108 60
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オペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 279 314
合計 279 314
当社グループは、借手として工具、器具及び備品、賃借事務所等の資産を賃借しております。
なお、重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借
入及び追加リースに関する制限等）はありません。
19．従業員給付
当社及び一部の連 結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠
出制度を採用しております。当社グループの確定給付制度は、日本の従業員を対象とする最終給与比例制度であり、
独立して管理されている基金への拠出が求められます。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リス
ク、インフレリスク等に晒されております。
積立型の確定 給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事
会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方
針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 1,405 1,442 1,516
制度資産の公正価値 △1,575 △1,575 △1,608
小計 △170 △133 △91
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 851 871 902
確定給付負債及び資産の純額 681 738 810
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 859 883 914
退職給付に係る資産 △178 △145 △104
連結財政状態計算書に計上された確定給付負
681 738 810
債及び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 2,256 2,313
当期勤務費用 146 142
利息費用 11 10
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
－ △26
差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 8 139
実績の修正により生じた数理計算上の差異 27 △3
給付支払額 △136 △156
在外営業活動体の換算差額 0 △1
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 2,313 2,419
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ10年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 1,575 1,575
利息収益 8 7
再測定
数理計算上の差異 8 47
事業主からの拠出金 56 65
給付支払額 △72 △86
在外営業活動体の換算差額 △0 △1
制度資産の公正価値の期末残高 1,575 1,608
当社グループは、翌連結会計年度（2020年３月期）に55百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの
422 376
株式 374
456
債券 758 788
活発な市場における公表価格がないもの
586
生命保険一般勘定 318 318
125
その他 110 123
合計 1,575 1,575 1,608
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的 に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスク
の範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行いま
す。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を
行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、３年毎に掛金の
再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5 0.5 0.4
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △105 △105 △109
割引率が0.5％低下した場合 114 114 118
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ449
百万円及び487 百万円であります。これらの金額には、公的制度への拠出に関して費用として認識した金額を含ん
でおります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ7,439百万円及び7,882百万円であります。
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金
2018年４月１日 457
期中増加額 576
期中減少額(目的使用)
－
期中減少額(戻入)
△457
2019年３月31日 576
流動負債 576
製品保証引当金は、将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上収益に対する発
生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。これら
の費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債
未払賞与 232 275 331
未払有給休暇 150 165 172
その他 77 227 141
合計 460 668 645
その他の非流動負債
30
長期未払金 30 30
214
繰延収益 － －
244
合計 30 30
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22．繰延収益
繰延収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
政府補助金関係 － － －
合計 － － －
非流動負債
政府補助金関係 － － 214
合計 － － 214
政府補助金関係の繰延収益は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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23．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数
普通株式 320,000 320,000
発行済株式総数
期首残高 64,919 55,000
期中増減 （注）２ △9,919 －
期末残高 55,000 55,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ ． 前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少9,919千株であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
千株 百万円
2017年４月１日 4,930 2,986
期中増減 △3,012 △1,171
2018年３月31日 1,918 1,814
期中増減 1,274 1,128
2019年３月31日 3,192 2,943
（注） １．前連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加7,461千株、自己株式の消却による減少
9,919千株、ストック・オプションの行使による減少554千株であります。
２．当連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,968千株、ストック・オプションの行使
による減少693千株であります。
(3）資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上
を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負
ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
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(4 ） その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益の変動額であります。
(5）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
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24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月12日
普通株式 479 8.00 2017年３月31日 2017年５月29日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 498 9.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 477 9.00 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 473 9.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 477 9.00 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 621 12.00 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
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25．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,162 45,518
自動旋盤 18,525 23,558 1,871 401
3,624
研削盤 2,100 1,523 － － －
マシニングセンタ・転造盤・専用機 1,655 2,365 6 － － 4,027
55
その他 2,512 916 26 113 3,624
1,218 56,794
合計 24,793 28,363 1,904 514
（注）その他には、部品、サービス等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,049
自動旋盤 22,406 29,130 2,823 440 55,850
28
研削盤 2,844 2,101 104 ▶ 5,084
17
マシニングセンタ・転造盤・専用機 2,119 1,837 － － 3,974
48
その他 2,614 734 46 134 3,577
1,143
合計 29,983 33,804 2,974 579 68,486
（注）その他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、 マシニングセンタ・転造盤・専用機） 及び関連する部品の販売においては、 契約
条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当該時点において収益 を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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(3）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年４月１日 2018年３月31日 2019年３月31日
11,336 16,693 16,860
顧客との契約から生じた債権
939 2,218 1,630
契約負債
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ939百万円及び2,218百万円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するもので ありま す。
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,999 3,366
人件費
420 430
旅費交通費
1,318 2,701
研究開発費
112 96
減価償却費
177 206
賃借料
153 165
保険料
198 180
租税公課
508 588
運送費
209 293
広告宣伝費・販売促進費
567 610
製品保証費
367 493
支払手数料
559 669
その他
7,592 9,803
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
36 5
固定資産売却益
91 66
補助金収入
117 122
その他
245 193
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
281 －
支払手数料
344 42
固定資産除却損
5 3
固定資産売却損
－ 40
減損損失
101 67
その他
732 154
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
58 114
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
158 216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 10
為替差益
217 340
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
287 171
償却原価で測定する金融負債
190 －
為替差損
477 171
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 1,291 △2,147
△367 623
税効果額
税効果後
924 △1,523
確定給付制度の再測定
当期発生額 △26 △63
税効果額 8 19
税効果後
△18 △43
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 226 △458
－ －
税効果額
税効果後
226 △458
その他の包括利益合計 1,132 △2,026
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30．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 3,942 6,192
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,942 6,192
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
55,834 52,490
基本的１株当たり当期利益（円） 70.62 117.98
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,942 6,192
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） △32 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
3,910 6,192
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
55,834 52,490
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,656 1,255
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 57,491 53,745
希薄化後１株当たり当期利益（円） 68.01 115.22
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31．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変
動
2017年 キャッシュ・フ 2018年
４月１日 ローを伴う変動 ３月31日
在外営業活動体
その他
の換算差額
短期借入金 7,947 △612 91 － 7,426
リース債務 19 △8 － － 10
合計 7,967 △621 91 － 7,437
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変
動
2018年 キャッシュ・フ 2019年
４月１日 ローを伴う変動 ３月31日
在外営業活動体
その他
の換算差額
短期借入金 7,426 3,695 － － 11,121
リース債務 10 △7 － 17 22
合計 7,437 3,687 － 17 11,143
(2）非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 － 17
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32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲
や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議によ
り、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、
全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりでありま
す。
2005年
2006年
第１回報酬型新株予約権
株式報酬型ストック・オプションＡプラン
(株式報酬型ストック・オプション)
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ４名 当社監査役 ４名
当社使用人 ７名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 220,000株 普通株式 78,000株
プションの数（注）1
付与日 2005年７月１日 2006年７月20日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2005年７月１日～2025年６月30日 2006年７月21日～2026年７月20日
2006年 2007年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社役付執行役員 ８名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
これに準ずる使用人 ３名 当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 72,000株 普通株式 101,000株
プションの数（注）１
付与日 2006年７月20日 2007年７月９日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2006年７月21日～2026年７月20日 2007年７月10日～2027年７月９日
2007年 2008年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社役付執行役員 11名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 １名 当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 89,000株 普通株式 100,000株
プションの数（注）１
付与日 2007年７月９日 2008年７月７日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2007年７月10日～2027年７月９日 2008年７月８日～2028年７月７日
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2008年 2009年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社役付執行役員 18名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 51,000株 普通株式 191,000株
プションの数（注）１
付与日 2008年７月７日 2009年７月６日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2008年７月８日～2028年７月７日 2009年７月７日～2029年７月６日
2009年 2010年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社役付執行役員及びこれに 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 14名
準ずる使用人 当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 111,000株 普通株式 101,000株
プションの数（注）１
付与日 2009年７月６日 2010年７月５日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2009年７月７日～2029年７月６日 2010年７月６日～2030年７月５日
2010年 2011年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社執行役員及びこれに準ず 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 20名
る使用人 当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 100,000株 普通株式 165,000株
プションの数（注）１
付与日 2010年７月５日 2011年７月４日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2010年７月６日～2030年７月５日 2011年７月５日～2031年７月４日
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2011年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社
当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 14名
る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 100,000株
プションの数（注）１
付与日 2011年７月４日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 該当事項なし
権利行使期間 2011年７月５日～2031年７月４日
2012年 2012年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ９名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 19名
当社監査役 ４名 る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 160,000株 普通株式 110,000株
プションの数（注）１
付与日 2012年７月２日 2012年７月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2012年７月３日～2032年７月２日 2012年７月３日～2032年７月２日
2013年 2013年
第10回一般型新株予約権 株式報酬型ストック・オプションＡプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社使用人 59名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ２名 当社監査役 ４名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 200,000株 普通株式 190,000株
プションの数（注）１
付与日 2013年７月８日 2013年７月８日
権利確定条件 該当事項なし （注）２
対象勤務期間 2013年７月８日～2015年７月８日 該当事項なし
権利行使期間 2015年７月９日～2018年６月30日 2013年７月９日～2033年７月８日
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2013年 2014年
株式報酬型ストック・オプションＢプラン 第11回一般型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
当社執行役員及びこれに準ず 当社使用人 63名
付与対象者の区分及び人数 23名
る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 120,000株 普通株式 200,000株
プションの数（注）１
付与日 2013年７月８日 2014年７月７日
権利確定条件 （注）２ 該当事項なし
対象勤務期間 該当事項なし 2014年７月７日～2016年７月７日
権利行使期間 2013年７月９日～2033年７月８日 2016年７月８日～2019年６月30日
2014年 2014年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ９名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 19名
当社監査役 ５名 る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 190,000株 普通株式 110,000株
プションの数（注）１
付与日 2014年７月７日 2014年７月７日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2014年７月８日～2034年７月７日 2014年７月８日～2034年７月７日
2015年 2015年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 ８名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 25名
当社監査役 ５名 る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 131,000株 普通株式 122,000株
プションの数（注）１
付与日 2015年７月６日 2015年７月６日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2015年７月７日～2035年７月６日 2015年７月７日～2035年７月６日
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2016年 2016年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 8名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 24名
当社監査 5名 る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 175,000株 普通株式 150,000株
プションの数（注）１
付与日 2016年７月７日 2016年７月７日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2016年７月８日～2036年７月７日 2016年７月８日～2036年７月７日
2017年 2017年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 9名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 25名
当社監査役 5名 る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 107,000株 普通株式 86,000株
プションの数（注）１
付与日 2017年７月６日 2017年７月６日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2017年７月７日～2037年７月６日 2017年７月７日～2037年７月６日
2018年 2018年
株式報酬型ストック・オプションＡプラン 株式報酬型ストック・オプションＢプラン
会社名 提出会社 提出会社
当社取締役 5名 当社執行役員及びこれに準ず
付与対象者の区分及び人数 25名
る使用人
株式の種類別のストック・オ
普通株式 54,000株 普通株式 97,000株
プションの数（注）１
付与日 2018年７月６日 2018年７月６日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 該当事項なし 該当事項なし
権利行使期間 2018年７月７日～2038年７月６日 2018年７月７日～2038年７月６日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、執行役員およびこ
れに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこ
の場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から７営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができる。
付与日の翌年の６月30日までに役員等退任日が到来した場合には、割当個数に割当日を含む月から役員等退
任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、割当
個数のうちの残りの新株予約権は行使することができなくなる。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①株式報酬型ストック・オプションＡプラン、Ｂプラン
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 1,607,000 1 1,603,000 1
付与 193,000 1 151,000 1
1
行使 △191,000 △648,800 1
失効 △6,000 1 △8,200 1
期末未行使残高 1,603,000 1 1,097,000 1
期末行使可能残高 1,576,000 1 1,062,400 1
（注）１ ．提出会社における 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度 及
び当連結会計年度 において、810円及び1,012円であります。
２ ．提出会社における 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度 及び当連結会計
年度 において、いずれも1円であります。
３．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及
び当連結会計年度において、それぞれ 15 年及び14年であります。
②一般型新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 451,000 582 73,000 580
付与 － － － －
行使 △363,000 582 △45,000 578
失効 △15,000 589 － －
28,000
期末未行使残高 73,000 580 584
期末行使可能残高 73,000 580 28,000 584
（注）１ ．提出会社における 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の平均株価は、前連結会計年度 及
び当連結会計年度 において、962円及び1,039円であります。
２ ．提出会社における 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均行使価格は、前連結会計年度 及び当
連結会計年度 において、それぞれ580円及び584円であります。
３．提出会社における期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度 及
び当連結会計年度において、いずれも1 年未満であります。
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(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショール
ズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2017年株式報酬型 2018年株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
AプランBプラン AプランBプラン
付与日の加重平均公正価値（円）
706 771
付与日の株価（円）
853 936
行使価格（円）
1 1
予想ボラティリティ（％）（注）
46.063 46.690
予想残存期間（年）
10 10
予想配当（円）
16 18
リスクフリー・レート（％）
0.095 0.025
（注） 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ127百万円及び116百万円であります。
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33．金融商品
(1）資本管理
当社グループ は、持続的な成長を通じて企業体質の強化を図るとともに、株主還元を向上を目指すことを資本管
理の基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期
利益率であります。
なお、当社グルー プが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活 動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理 を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有 する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としており、信用リスクの早期把握、軽減を図っております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスク
を有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポー
ジャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは
ありません。
当社グループでは、「営業債権」と「営業債権以外の債権」に分類し、それぞれに対して以下のように貸倒引当
金を算定しております。
「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていな
い債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥ってい
る債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を
認識しています。
「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債
務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来
の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。
「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大
な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産
に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。
「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難
の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金
は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。
「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ご
とに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には
全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な
問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を
行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能
な情報を考慮しています。
「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別
的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法に
より貸倒引当金を認識しています。
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いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するもので
あり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定
し ております。
貸倒引当金に関する情報
貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
経営状態に重大な 債務の弁済に重大
経営破綻に陥って
営業債権 問題が生じていな な問題が生じてい 合計
いる債務者
い債務者 る債務者
移行日(2017年４月１日） 11,320 16 － 11,336
前連結会計年度(2018年３月31日) 16,668 25 － 16,693
当連結会計年度(2019年３月31日) 16,831 29 － 16,860
（単位：百万円）
信用リスクが
信用リスクが著し 当初認識以降 信用減損
営業債権以外の債権 合計
く増加していない に著しく増大 金融資産
した金融資産
移行日(2017年４月１日） 154 － － 154
前連結会計年度(2018年３月31日) 159 － － 159
当連結会計年度(2019年３月31日) 375 － － 375
上記の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権以外の債権
信用リスクが
営業債権 信用リスクが 合計
当初認識以降 信用減損
著しく増加し
に著しく増大 金融資産
ていない
した金融資産
2017年４月１日残高 52 0 － － 53
期中増加額 70 0 － － 71
期中減少額（戻入れ）
52 0 － － 53
2018年３月31日残高 70 0 － － 71
期中増加額 84 0 － － 85
期中減少額（戻入れ）
70 0 － － 71
2019年３月31日残高 84 0 － － 85
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、デリバティブ金融負債は、移行日（2017年４月１日）、前連結会計年度（2018年３月31日）、当連結会計
年度（2019年３月31日）ともに該当ありません。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金 7,947 7,947 7,947 －
営業債務及びその他の債務 10,609 10,609 10,609 －
18,556
合計 18,556 18,556 －
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金 7,426 7,426 7,426 －
営業債務及びその他の債務 15,447 15,447 15,447 －
合計 22,873 22,873 22,873 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超
シュ・フロー
非デリバティブ金融負債
短期借入金 11,121 11,121 11,121 －
営業債務及びその他の債務 13,476 13,476 13,476 －
合計 24,597 24,597 24,597 －
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(5）為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開しており、特に 中国子会社の生産・販売ウェイトが高まるにつれ人民元の
為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
海外輸出は原則円建で行っており、海外子会社の現地での販売・仕入れは現地通貨建てで行っております。ま
た、外貨建ての買掛金債務は、同じ外貨建ての売掛債権残高の範囲内にあり、概ね為替リスクに対応可能と認識し
ております。引き続き、外貨建て債権債務の均衡を図るとともに、状況に応じて先物為替予約などのリスクヘッジ
も検討し対応いたします。
為替感 応度分析
各報告期間において、日本円が中国元に対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える
影響は以下のとおりであります。
ただし 、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 △46 △78
(6）金利リスク管理
当社グループは、事業活動 の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、適切な借入金残高管理に努めるとともに、必要に応じて金
利スワップ取引等の利用を検討いたします。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 △80 △90
(7）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しております。上場株式の市場価格
は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式につ
いては、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しています。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益 （税効果控除前） △82 △60
(8） ヘッジ活動
該当事項はありません。
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(9）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 7,156 － 30 7,186
出資金等 － － 446 446
合計 7,156 － 476 7,633
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
株式 8,277 － 33 8,310
出資金等 － － 279 279
合計 8,277 － 312 8,590
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 6,096 － 33 6,129
出資金等 － － 315 315
合計 6,096 － 348 6,444
評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 476 312
利得及び損失合計 △11 36
その他の包括利益 △11 36
売却 △152 －
期末残高 312 348
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(10）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(2017年４月１日)
5,121
譲渡資産の帳簿価額 3,763 4,226
関連する負債の帳簿価額 3,763 4,226 5,121
(内訳) 輸出手形買取 2,333 2,692 3,250
割引手形等 1,429 1,533 1,870
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34．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであ
ります。
(2）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約連結財務情報等は以下のとおりであります。なお、
要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
津上精密机床（中國）有限公司（同社及びその傘下子会社）
① 非支配持分の保有する持分割合
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％） － 29.2 29.2
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発
行及び当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。この結果、当社の同社グループに対する所有持分
は100.0％から70.8％へ減少しましたが、新株発行及び売却後も当社は津上精密機床(中國)有限公司を支配して
おります。
当該一連の取引に伴う資本剰余金及び非支配持分の増加額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
5,266
非支配持分の増加額
2,547
資本剰余金の増加額
② 要約連結財務情報
（ⅰ）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,499 24,868 25,986
流動資産
6,255 6,238 6,611
非流動資産
12,101 11,349 8,998
流動負債
40 66 249
非流動負債
資本 10,612 19,691 23,350
非支配持分の累積額 － 5,710 6,716
流動資産のうち主なものは「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」、非流動
資産のうち主なものは「有形固定資産」、流動負債のうち主なものは「営業債務及びその他の債務」でありま
す。
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（ⅱ）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
38,763 47,153
売上収益
3,251 6,080
当期利益
－ －
その他の包括利益
3,251 6,080
当期包括利益
526 1,710
非支配持分に配分された当期利益
－ 574
非支配持分への配当金の支払額
（ⅲ）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,418 4,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
△654 △1,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
549 △1,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,314 1,298
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35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているた
め、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありませ
ん。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期報酬 164 144
株式に基づく報酬 51 45
合計 215 189
主要な経営幹部に対する報酬は 、当社の取締役（監査等委員を除く）に対する報酬であります 。
36．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
41 1,341 29
有形固定資産の取得
－ － 338
無形資産の取得
41 1,341 368
合計
37．偶発債務
該当事項はありません。
38.後発事象
１．ストックオプションの決議
提出会社は、2019年６月19日開催の第116期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発
行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制
度の内容」に記載しております。
２．自己株式の取得
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事
項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得対象株式の種類 普通株式
(3)取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.93％}
(4)株式の取得価額の総額 850百万円（上限）
(5)取得期間 2019年６月19日～2019年11月11日
(6)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度末からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作
成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017
年４月１日であります。
(1） IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなけれ
ばならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS
移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準から
IFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」
という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号 では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS
第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励しておりますが、要求はさ
れておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を 適用しない
ことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められております。当
社グループは、当該免除規定を適用しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日
時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産
をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グ
ループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項
目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3） 調整表
IFRSの初度適用にお いて開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響 を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 4,666 △105 871 5,432 A,I 現金及び現金同等物
B,C,I 営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 9,846 47 1,543 11,437
J,K 債権
－ 105 － 105 A その他の金融資産
1,905
たな卸資産 16,114 － 18,019 I,J 棚卸資産
未収消費税等 718 △718 － － B
繰延税金資産 488 △488 － － G,O
その他 676 629 287 1,592 B,I その他の流動資産
△41 41 － －
貸倒引当金 C
流動資産合計 32,468 △488 4,607 36,588 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 8,196 － 526 8,722 I 有形固定資産
無形固定資産 649 △603 39 85 F,I 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 7,157 803 △322 7,637 E,I,N その他の金融資産
関係会社株式 11 － △11 － I
関係会社出資金 915 △209 △706 － I
長期貸付金 593 △593 － － E
繰延税金資産 2 488 △313 177 G,O 繰延税金資産
－ － 178 178 P 退職給付に係る資産
131 602 29 763
その他 E,F,I その他の非流動資産
固定資産合計 17,659 488 △582 17,565 非流動資産合計
資産合計 資産合計
50,127 － 4,025 54,153
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（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 9,606 881 121 10,609 B,I,M
債務
短期借入金 4,183 － 3,763 7,947 K 借入金
－ 8 － 8 E その他の金融負債
未払法人税等 525 － △6 518 I 未払法人所得税等
賞与引当金 232 △232 － － D
前受金 905 － 33 939 B,I 契約負債
製品保証引当金 322 － 3 325 D,I 引当金
986 △657 131 460
その他 B,L,I その他の流動負債
流動負債合計 16,762 － 4,046 20,809 流動負債合計
固定負債 非流動負債
－ 10 － 10 E その他の金融負債
退職給付に係る負債 718 22 117 859 P 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 22 △22 － － D
繰延税金負債 1,125 － △314 811 G,O 繰延税金負債
36 △10 5 30
その他 E,I その他の非流動負債
固定負債合計 1,902 － △191 1,711 非流動負債合計
負債合計 18,665 － 3,855 22,520 負債合計
純資産の部 資本
資本金 12,345 － － 12,345 資本金
資本剰余金 478 842 － 1,321 H 資本剰余金
自己株式 △2,986 － － △2,986 自己株式
その他の包括利益 I,N,P その他の資本の構成要
3,533 － △40 3,492
累計額合計 Q 素
17,250 － 95 17,345
利益剰余金 R 利益剰余金
親会社の所有者に帰属
30,620 842 54 31,517
する持分合計
新株予約権 H
842 △842 － －
－ － 115 115
I 非支配持分
純資産合計 31,462 － 170 31,632 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
50,127 － 4,025 54,153
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2018年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 10,286 △104 285 10,466 A,I 現金及び現金同等物
B,C,I 営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 14,482 135 2,163 16,781
J,K 債権
－ 104 － 104 A その他の金融資産
たな卸資産 17,364 － 1,568 18,933 I,J 棚卸資産
未収消費税等 1,046 △1,046 － － B
繰延税金資産 525 △525 － － G,O
その他 516 853 145 1,515 B,I その他の流動資産
△56 56 － －
貸倒引当金 C
流動資産合計 44,165 △525 4,162 47,802 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 9,145 － 12 9,158 I 有形固定資産
無形固定資産 696 △608 － 88 F,I 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 8,278 142 172 8,594 E,I,N その他の金融資産
関係会社株式 11 － △11 － I
関係会社出資金 67 △0 △67 － I
長期貸付金 3 △3 － － E
繰延税金資産 3 525 △318 211 G,O 繰延税金資産
－ － 145 145 P 退職給付に係る資産
282 469 10 762
その他 E,F,I その他の非流動資産
固定資産合計 18,490 525 △57 18,959 非流動資産合計
資産合計 資産合計
62,656 － 4,104 66,761
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（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 14,035 1,365 46 15,447 B,I,M
債務
短期借入金 3,200 － 4,226 7,426 K 借入金
－ 6 － 6 E その他の金融負債
未払法人税等 1,068 － △2 1,066 I 未払法人所得税等
賞与引当金 275 △275 － － D
前受金 2,166 － 52 2,218 B,I 契約負債
製品保証引当金 457 － － 457 D,I 引当金
1,618 △1,096 145 668
その他 B,L,I その他の流動負債
流動負債合計 22,821 － 4,469 27,290 流動負債合計
固定負債 非流動負債
－ ▶ － ▶ E その他の金融負債
退職給付に係る負債 716 21 145 883 P 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 21 △21 － － D
繰延税金負債 1,550 － △405 1,145 G,O 繰延税金負債
29 △4 5 30
その他 E,I その他の非流動負債
固定負債合計 2,318 － △254 2,063 非流動負債合計
負債合計 25,139 － 4,214 29,354 負債合計
純資産の部 資本
資本金 12,345 － － 12,345 資本金
資本剰余金 2,806 656 △83 3,378 H 資本剰余金
自己株式 △1,814 － － △1,814 自己株式
その他の包括利益 I,N,P その他の資本の構成要
4,489 － △61 4,427
累計額合計 Q 素
13,257 － △3 13,254
利益剰余金 R 利益剰余金
親会社の所有者に帰属
31,083 656 △149 31,591
する持分合計
新株予約権 H
656 △656 － －
5,776 － 39 5,815
非支配株主持分 I 非支配持分
純資産合計 37,516 － △109 37,407 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
62,656 － 4,104 66,761
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資本に対する調整に関する注記
① 表示科目の組替
Ａ．現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の
金融資産（流動）」として表示しております。
Ｂ．未収入金、未払金、未払費用および前受金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」として表示し、区分掲記していた「未収消費税等」については、IFRSでは「その他の流動資産」として表示
しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金および未払費用については、IFRS
では「営業債務及びその他の債務」として表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRS
では「契約負債」として表示しております。
Ｃ．貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
から直接控除して純額で表示しております。
Ｄ．引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員退職慰労引当金」は、それぞれIFRSでは「その他
の流動負債」および「退職給付に係る負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記してい
た「製品保証引当金」は、IFRSでは「引当金（流動）」として表示しております。
Ｅ．その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」および「その他」に含めていた出資金につ
いては、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」として表示しております。また、日本基準では流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流
動）」および「その他の金融負債（非流動）」として表示しております。
Ｆ．借地権の振替
日本基準では無形固定資産に含めていた「借地権」については、IFRSでは長期前払費用として「その他の非流
動資産」に表示しております。
Ｇ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では繰延税金資産及び繰延税金負債を流動資産、固定資産及び固定負債に表示しておりましたが、
IFRSでは全額を非流動資産及び非流動負債として表示しております。
Ｈ．新株予約権の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
② 認識及び測定の差異
Ｉ．連結の範囲の見直し
日本基準において、非連結子会社としていた、一部の子会社について、IFRSでは、連結の範囲を見直し
連結子会社としております。
Ｊ．収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、 IFRSでは、契約条件に照らし合わせ
て 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等
の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
Ｋ．金融資産の譲渡
日本基準において譲渡により認識を中止している割引手形等の流動化債権のうち、債務者が支払を行わない場
合に当社グループに遡及的に支払義務が発生するものについては、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を
満たさないことから、「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」に計上しております。
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Ｌ．未消化有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負
債計上しております。
Ｍ．賦課金
日本基準では国内において賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたり費用を認識しておりま
したが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括して認識しております。
Ｎ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では、市場性のない資本性金融資産は取得原価で測定し、必要に応じて減損処理を行っておりました
が、IFRSでは原則として公正価値で評価しております。
Ｏ．繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負
債法を採用しております。また、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
また、日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債を流動及び固定のそれぞれの区分において相殺しており
ましたが、IFRSでは、表示組替に伴い、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
Ｐ．退職給付に係る負債の調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益
に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
Ｑ．在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益
剰余金に振替えております。
Ｒ．利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
連結の範囲の変更による調整 46 49
売上収益に係る調整 △131 △194
従業員給付に対する調整 △149 △164
賦課金に対する調整 △38 △38
在外子会社に係る累積換算差額の振替 329 329
その他 37 14
合計 95 △3
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に
係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び測
IFRS
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
定の差異
売上高 57,576 － △781 56,794 A 売上収益
△43,021 － 719 △42,302
売上原価 B 売上原価
売上総利益 14,554 － △62 14,492 売上総利益
販売費及び一般管理費 A,B 販売費及び一般管理費
△7,612 － 20 △7,592
－ 424 △178 245 C,D その他の収益
－ △718 △14 △732
D その他の費用
営業利益 6,942 △294 △235 6,412 営業利益
営業外収益 D
332 △332 － －
営業外費用 △764 764 － － D
特別利益 308 △308 － － D
特別損失 △378 378 － － D
－ 217 0 217 D 金融収益
－ △424 △53 △477
D 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
6,440 － △288 6,151
法人税等合計 △1,756 － 64 △1,691 法人所得税費用
当期純利益 4,684 － △223 4,460 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当
4,171 － △228 3,942
親会社の所有者
期純利益
非支配株主に帰属する当
513 － ▶ 517 非支配持分
期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられること
のない項目
その他有価証券評価差 その他の包括利益を通じて公
840 － 83 924 C
額金 正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額 35 － △54 △18 B 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能
性のある項目
252 － △25 226
為替換算調整勘定 在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,128 － 3 1,132 その他の包括利益
包括利益 5,813 － △220 5,592 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利
5,367 － △209 5,158
親会社の所有者
益
非支配株主に係る包括利
非支配持分
445 － △10 434
益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
Ａ．売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは、 契約条件に照らし合わせて
顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到
着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 また、日本基準では一部のリベート等を「販
売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
Ｂ．退職給付に係る負債の会計処理
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認
識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
Ｃ． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産として選択した資本性金融資産について、当該資本性金融資産の売却損益を「その
他の包括利益」として認識しております。
Ｄ．表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSで
は財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収
益」、「その他の費用」に表示しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッ
シュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,330 35,123 50,303 67,447
税金等調整前四半期（当期）
2,746 5,480 7,665 10,139
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,462 3,091 4,437 6,033
円）
１株当たり四半期（当期）純
27.62 58.56 84.21 114.94
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
27.62 30.91 25.64 30.74
（円）
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は
レビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,290 2,258
現金及び預金
※１ , ※３ 100 ※１ , ※３ 214
受取手形
※１ 7,484 ※１ 8,935
売掛金
4,311 4,544
商品及び製品
1,851 2,207
仕掛品
1,778 1,679
原材料及び貯蔵品
803 1,035
未収消費税等
※１ 200 ※１ 453
その他
△ 66 △ 83
貸倒引当金
19,755 21,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,122 1,890
建物
63 71
構築物
機械及び装置 262 264
0 6
車両運搬具
145 103
工具、器具及び備品
409 241
土地
9 20
リース資産
52 －
建設仮勘定
3,066 2,597
有形固定資産合計
無形固定資産
34 92
ソフトウエア
8 7
電話加入権
－ 409
ソフトウエア仮勘定
1 0
その他
44 510
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,278 6,097
投資有価証券
関係会社株式 3,521 3,521
847 849
関係会社出資金
573 544
関係会社長期貸付金
－ 203
前払年金費用
216 217
その他
13,436 11,433
投資その他の資産合計
16,547 14,541
固定資産合計
36,302 35,787
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,795 5,010
支払手形
※１ 2,754 ※１ 1,805
買掛金
3,200 6,000
短期借入金
※１ 197 ※１ 372
未払金
※１ 238 ※１ 251
未払費用
513 106
未払法人税等
254 342
製品保証引当金
162 181
賞与引当金
212 245
その他
13,327 14,314
流動負債合計
固定負債
1,221 559
繰延税金負債
594 807
退職給付引当金
29 40
その他
固定負債合計 1,846 1,406
15,173 15,721
負債合計
純資産の部
株主資本
12,345 12,345
資本金
利益剰余金
147 242
利益準備金
その他利益剰余金
5,645 7,325
繰越利益剰余金
5,793 7,568
利益剰余金合計
△ 1,814 △ 2,943
自己株式
16,323 16,970
株主資本合計
評価・換算差額等
4,149 2,600
その他有価証券評価差額金
4,149 2,600
評価・換算差額等合計
656 495
新株予約権
21,129 20,066
純資産合計
負債純資産合計 36,302 35,787
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 33,821 ※１ 38,557
売上高
※１ 28,068 ※１ 31,932
売上原価
5,752 6,625
売上総利益
※１ , ※２ 4,302 ※１ , ※２ 4,716
販売費及び一般管理費
1,450 1,908
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
491 1,708
受取配当金
58 60
受取保険金
45 63
その他
※１ 607 ※１ 1,843
営業外収益合計
営業外費用
28 68
支払利息
104 26
為替差損
13 17
売上割引
手形売却損 73 85
70 61
その他
289 259
営業外費用合計
1,767 3,491
経常利益
特別利益
33 5
固定資産売却益
97 －
投資有価証券売却益
81 －
関係会社出資金売却益
1,909 －
子会社株式売却益
2 －
新株予約権戻入益
2,124 5
特別利益合計
特別損失
48 3
固定資産除却損
▶ 2
固定資産売却損
－ 40
減損損失
30 －
瑕疵担保責任等履行損失
83 47
特別損失合計
3,808 3,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 720 352
16 △ 28
法人税等調整額
736 324
法人税等合計
3,072 3,125
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,345 478 478 49 10,834 10,884
当期変動額
剰余金の配当 97 △ 1,076 △ 978
当期純利益 3,072 3,072
自己株式の取得
－
自己株式の処分 △ 25 △ 25
自己株式の消却 △ 478 △ 478 △ 7,159 △ 7,159
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 478 △ 478 97 △ 5,188 △ 5,090
当期末残高 12,345 － － 147 5,645 5,793
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 2,986 20,721 3,308 3,308 679 24,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 978 △ 978
当期純利益
3,072 3,072
自己株式の取得 △ 6,842 △ 6,842 △ 6,842
自己株式の処分 376 350 350
自己株式の消却
7,637 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ 840 840 △ 22 818
動額（純額）
当期変動額合計 1,171 △ 4,397 840 840 △ 22 △ 3,579
当期末残高 △ 1,814 16,323 4,149 4,149 656 21,129
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,345 － － 147 5,645 5,793
当期変動額
剰余金の配当
95 △ 1,046 △ 951
当期純利益 3,125 3,125
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 399 △ 399
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 95 1,679 1,774
当期末残高
12,345 － － 242 7,325 7,568
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,814 16,323 4,149 4,149 656 21,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 951 △ 951
当期純利益 3,125 3,125
自己株式の取得
△ 1,831 △ 1,831 △ 1,831
自己株式の処分 703 303 303
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 1,548 △ 1,548 △ 160 △ 1,709
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,128 646 △ 1,548 △ 1,548 △ 160 △ 1,062
当期末残高 △ 2,943 16,970 2,600 2,600 495 20,066
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置 ９年
工具・器具備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上してお
ります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と
して処理しております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,489百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が268百万円減少しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,228百万円 4,677百万円
短期金銭債権
1,382 948
短期金銭債務
２．受取手形割引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 1,533 百万円 1,860 百万円
2,692 3,250
輸出手形割引高
※３．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0百万円 0百万円
受取手形
252 127
受取手形割引高
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 9,666百万円 10,767百万円
仕入高 11,627 14,267
販売費及び一般管理費 145 143
営業取引以外の取引高 361 1,519
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度73％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 766 百万円 837 百万円
34 41
賞与引当金繰入額
28 18
退職給付費用
1,302 1,482
研究開発費
5 6
減価償却費
254 342
製品保証引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
子会社株式 3,389 42,845 39,456
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 132
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
子会社株式 3,389 34,780 31,390
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 132
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 21百万円 26百万円
賞与引当金 49 55
退職給付引当金 181 183
製品保証引当金 77 104
投資有価証券評価損 121 121
関係会社株式評価損 7 7
たな卸資産評価損 119 123
減損損失 45 40
未払事業税 49 28
株式報酬費用 196 149
非適格現物出資 763 763
繰越外国税額控除 － 47
その他 90 112
繰延税金資産小計
1,724 1,764
評価性引当額
△1,275 △1,287
繰延税金資産合計
448 477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,670 △1,036
繰延税金負債合計
△1,670 △1,036
繰延税金資産（負債）の純額
△1,221 △559
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
住民税均等割
0.4 0.4
試験研究費
△3.1 △3.5
みなし税額控除
△5.1 △5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.4 △12.9
評価性引当額の増減
△1.7 △1.0
その他
0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.3 9.4
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．ストックオプションの決議
提出会社は、2019年６月19日開催の第116期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発
行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制
度の内容」に記載しております。
２．自己株式の取得
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事
項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得対象株式の種類 普通株式
(3)取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.93％}
(4)株式の取得価額の総額 850百万円（上限）
(5)取得期間 2019年６月19日～2019年11月11日
(6)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
2,122 92 210 114 1,890 2,368
建物
定資産
63 24 6 10 71 324
構築物
262 60 7 52 264 2,344
機械及び装置
0 7 0 1 6 25
車両運搬具
40
145 53 54 103 497
工具、器具及び備品
(40)
409 － 167 － 241 －
土地
9 17 － 7 20 17
リース資産
52 6 58 － － －
建設仮勘定
491
計 3,066 262 239 2,597 5,577
(40)
無形固
34 76 － 18 92 －
ソフトウエア
定資産
8 － 0 － 7 －
電話加入権
－ 409 － － 409 －
ソフトウェア仮勘定
1 － － 0 0
その他
44 485 0 18 510 －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 長岡工場 社員寮増築 73 百万円
構築物 長岡工場 構内消雪設備工事 18 百万円
機械及び装置 長岡工場 工作機械製造装置等 60 百万円
工具、器具及び備品 長岡工場 工作機械製造工具等 43 百万円
ソフトウェア仮勘定 長岡工場 情報システム 409 百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 長岡工場 売却による減少 210 百万円
工具、器具及び備品 長岡工場 減損による減少 40 百万円
土地 売却による減少 167 百万円
長岡工場
３.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 69 86 69 86
賞与引当金 162 181 162 181
製品保証引当金 254 453 365 342
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告によることができない場合は、官報に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第116期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第116期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2018年６月１日 至2018年６月30日）2018年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年７月１日 至2018年７月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年８月１日 至2018年８月31日）2018年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年９月１日 至2018年９月30日）2018年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年10月１日 至2018年10月31日）2018年11月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月１日 至2018年11月30日）2018年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月１日 至2018年12月31日）2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年１月１日 至2019年１月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年３月１日 至2019年３月31日）2019年４月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年４月１日 至2019年４月30日）2019年５月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 黒 英 史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツガミの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツガミの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価
結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ツガミが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ツガミ(E01480)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 黒 英 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツガミの2018年４月１日から2019年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツガミの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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