ウェルビー株式会社 有価証券報告書 第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ウェルビー株式会社(E33412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第８期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 862,277 1,775,736 2,858,574 4,364,379 5,751,435
経常利益 (千円) 127,657 146,079 537,094 1,042,813 1,471,564
当期純利益 (千円) 91,903 103,068 342,497 704,736 991,797
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 3,000 3,000 31,600 328,300 332,404
発行済株式総数 (株) 60 60 8,600,000 8,850,000 27,600,000
純資産額 (千円) 133,987 237,056 537,209 1,835,230 2,539,833
総資産額 (千円) 513,100 1,089,944 1,718,696 3,059,470 3,707,316
１株当たり純資産額 (円) 2,233,133.03 39.51 20.80 69.11 92.02
１株当たり配当額 － 1,666,670.00 － 24.00 7.20
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 1,531,722.75 17.18 14.36 26.93 36.40
潜在株式調整後
(円) － － － 24.80 34.43
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.1 21.7 31.2 60.0 68.5
自己資本利益率 (％) 104.4 55.6 88.5 59.4 45.3
株価収益率 (倍) － － － 46.8 48.4
配当性向 (％) － 97.0 － 29.7 19.8
営業活動による
(千円) － 2,683 391,760 609,524 1,102,557
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 47,949 △ 62,657 △ 230,059 △ 237,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 338,759 △ 23,703 447,506 △ 563,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 460,031 765,431 1,592,403 1,894,421
の期末残高
従業員数 (名) 159 295 397 546 665
株主総利回り （％） － － － － 140.3
(比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 95.0 )
TOPIX）
4,240
最高株価 (円) － － － 2,385
※1,279
2,657
最低株価 (円) － － － 1,104
※1,121
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2016年６月22日付で株式１株につき100,000株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
５. 当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
６．第４期及び第６期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しており
ません。
７．当社は、2016年６月22日付で株式１株につき100,000株、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分
割を行いましたが、第５期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記
載しております。また、第７期の１株当たり配当額には、上場記念配当８円00銭を含んでおります。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第６期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株
価が把握できませんので、記載しておりません。
９．第４期から第６期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
なお、第７期の株価収益率については、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いました
が、第７期の期末日における株価が権利落後の株価となったため、期末日の株価に当該株式分割の分割比率
を加味して計算しております。
10．第４期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について
は記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は100分の10未満であるため記載しておりませ
ん。
12．第４期から第７期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2017年10月５日に東京証券取引所マザーズに
上場したため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2017年10月
５日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。ま
た、※印は、株式分割(2018年４月１日付で１株を３株とする)による権利落ち後の最高、最低の株価であり
ます。
14．第５期から第８期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監
査法人の監査を受けております。
なお、第４期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載
しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による東陽監査法
人の監査を受けておりません。
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２ 【沿革】
提出会社は、2011年12月に東京都港区において、障害者の就労促進をはじめとする障害福祉サービスを事業目的と
して、ウェルビー株式会社を設立いたしました。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2011年12月 障害者の就労促進を目的に東京都港区にウェルビー株式会社を設立(資本金300万円)。
2012年４月 千葉県船橋市にウェルビー西船橋駅前センター(就労移行支援事業所)を開設。
2013年９月 東京都千代田区神田佐久間町に登記上の本店所在地を移転。
2014年６月 埼玉県の委託事業として、埼玉県草加市にジョブセンター草加を設け、発達障害者に特化した
就労移行支援事業を開始。
埼玉県川越市にハビー川越教室(児童発達支援事業所)を開設。未就学児向けに療育事業を開
始。
2014年７月 東京都千代田区神田小川町に本社機能を新設。
2015年４月 関東圏以外で初めて愛知県名古屋市にウェルビー名古屋駅前センター(就労移行支援事業所)を
開設。
2015年11月 東京都足立区に特定相談支援事業所(ウェルビー北千住駅前センターに併設)を開設。
2016年２月 東京都千代田区三崎町に本社機能を移転。
2016年11月 埼玉県川越市にハビープラス川越教室(放課後等デイサービス事業所)を開設。小中高生向けに
療育事業を開始。
2017年５月 福岡県北九州市にウェルビーチャレンジ小倉センター(自立訓練(生活訓練)事業所)を開設。
2017年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年１月 東京都中央区銀座に本社機能を移転。
2018年４月 大阪府大阪市及び東京都杉並区に就労定着支援事業所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、創業以来、障害者向けの福祉サービスを一貫して行っております。
創業当初から行っている就労移行支援事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある
方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を行っております。さ
らに就職を支援するだけでなく、職場への定着率を上げるべく、きめ細かいアフターサポートを継続して行っており
ます。
(注)
また、幼少期からの早期療育活動が二次障害 の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと
考えられることから、障害のある児童に対する療育事業にも注力をしております。
療育事業として、未就学児を対象としたハビー(児童発達支援事業所)と、小学生・中学生・高校生を対象としたハ
ビープラス(放課後等デイサービス事業所)を展開しております。いずれのサービスも、成長・発達段階に応じて、
個々にあわせた成長・発達に向けた支援・指導を行っております。
(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さと
は別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと。
これまでの実績といたしましては、障害者向け就労支援のための事業拠点として2012年４月に千葉県船橋市に「西
船橋駅前センター」を開設したのを皮切りに、首都圏を中心に拠点を拡大、2019年３月末現在で、19都道府県 67 か所
まで拡大しております。
また、未就学児の発達支援を目的とした事業拠点も、2014年６月に埼玉県川越市で「ハビー川越教室」を開設した
のを皮切りに、2019年３月末現在で、首都圏及び近畿地方で 21 か所を展開するに至っております。
さらに、小中高生の放課後サポートを目的とした事業拠点として、2016年11月に埼玉県川越市で「ハビープラス川
越教室」を開設し、2019年３月末現在で、埼玉県内で ５ か所を展開するに至っております。
今後も、幅広い選択肢の中から自立の機会を創造することにより、社会づくりの一役を担うことを目指し、これま
で蓄積したノウハウを生かし全国展開を進めてまいります。
このように、当社では障害福祉サービス事業として、未就学児から成人まで隙間のない支援体制を展開しており、
事業の一覧を表すと下記のとおりです。
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当社の障害福祉サービス事業は、主に就労移行支援事業としてウェルビー(就労移行支援事業所)、療育事業として
ハビー(児童発達支援事業所)、並びにハビープラス(放課後等デイサービス事業所)の３つから構成されており、各事
業の特徴は以下のとおりであります。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてそ
の特徴を記載します。
ａ．就労移行支援事業
(a) ウェルビー(就労移行支援事業所)
当事業では、企業から求められる実践的技能・知識、ビジネスマナー、コミュニケーション能力などの向上を
目的とした訓練のほか、応募書類の作成・添削や模擬面接、職場実習など様々な訓練を提供しております。
(イ)通常のオフィスを再現した各センターにて実践サポート
パソコン研修や電話受付、メールの書き方等のビジネスマナー研修等を行い、実務で要求されるビジネスス
キルの習得をサポートすることで、一般企業が求める人材への成長をお手伝いしております。
(ロ)就労移行支援スタッフによるきめ細かなアフターサポート体制
個別支援計画に基づいた当社の就労移行支援スタッフによるきめ細かいサポートや企業研修により、多くの
障害のある方の就職を実現するとともに、就職後も職場定着のサポート体制を整える事で、障害者が本当の意
味で自立できるよう、徹底的にサポートしております。
(b) その他の事業
(イ)就労定着支援事業所について
当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面
の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を
行っております。
(ロ)特定相談支援事業について
当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。
障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を
作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画
の改善を行っております。
(ハ)自立訓練(生活訓練)事業について
当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につ
けなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っており
ます。
(ニ)地方自治体との取組(埼玉県委託事業)について
埼玉県からの委託事業として2014年６月に「ジョブセンター草加」、2015年６月に「ジョブセンター川越」
を開設し、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する、発
達障害者就労支援センターを運営しております。
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ｂ．療育事業
(a) ハビー(児童発達支援事業所)
当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っ
ております。
(イ)「あそび」を中心とした発育の促進
利用者一人ひとりの個性を踏まえた上で、効果を上げられる指導計画、方法を検討・提案し、家庭と一体と
なった指導を実現しております。個別支援と集団支援を柔軟に組み合わせて、「あそび」を中心としたプログ
ラムで発育を助け、本人の興味を最大限に引き出していきます。例えば、「体力や体幹を鍛えるあそび」とし
てリトミックや体操、「興味の幅を広げるあそび」として工作やお絵かきといったプログラムがあります。
(ロ)専門家による支援
臨床心理士や作業療法士といった専門家による支援を行っております。臨床心理士による支援として、発達
検査を行っております。発達に不安がある方、医師の診断を受けるべきか迷われている方の相談も随時受け付
けており、検査結果を踏まえた、今後についての相談にも臨床心理士が対応しております。また、作業療法士
による支援として、手指の発達や体幹のコントロールなど、主に運動面からのサポートを実施しております。
(b) ハビープラス(放課後等デイサービス事業所)
当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひ
とりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。
(イ)「個性」に応じた成長の支援
すべての利用者が楽しく、個性を伸ばしていけるようにサポートしていきます。利用者の苦手な部分や得意
な部分のほか、ご家族の気になる部分まで細かく把握することで、発達の可能性を広げていきます。入学や卒
業などの生活環境の変化に合わせて支援を更新しながら、成功体験を積み重ね、自信を育みます。
(ロ)多様なカリキュラム、身につくスキル
様々なスキルを身につけられるように、多様なカリキュラムを準備しております。例えば、集団ゲームやグ
ループワークを通じて各年齢層に応じて必要とされる「ソーシャルスキル」、挨拶や整理整頓、掃除といった
日常生活に必要な「ライフスキル」、さらに、ウェルビーのカリキュラムに準拠してパソコンや軽作業を通じ
て「就労スキル」を身につけることができます。
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当社が行う障害福祉サービス事業は、主に、利用者から一部負担金を受領し、差額は国民健康保険団体連合会等の
行政から報酬を受領するビジネスモデルになります。当社の事業系統図は下記のとおりです。
(注) 障害福祉サービスの利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため
１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
2019年３月31日現在
区分 所得区分の認定方法 負担上限月額
生活保護 生活保護を受給されている世帯 0円
低所得 市区町村民税非課税世帯 0円
就労移行支援事業の利用者 所得割16万円未満 9,300円
一般１ 市町村民税課税世帯
療育事業の利用者 所得割28万円未満 4,600円
一般２ 上記以外 37,200円
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
665 36.55 2.05 3,688
(注) １．当社は、障害者福祉サービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員が最近１年間で119名増加しました。主として業容の拡大による期中採用者が増加したことによるも
のであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向け
て」という理念のもと、社員の育成や労働環境の向上に力を入れるとともに、１人でも多くの障害者の方に、成長
と活躍の場を提供することを会社の経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、①就労移行支援事業所「ウェルビー」の継続的拡大、②児童発達支援事業所「ハビー」の出店の加速、
③放課後等デイサービス「ハビープラス」のハビー出店地域への進出という３つの軸の実現を通じて、さらなる成
長を目指してまいります。
障害をもった子供から大人までの全世代に対して、一貫した教育・就労サービスの提供を行うために、創業以来
のサービスであります「ウェルビー」で培った事業所運営のノウハウを生かして、「ハビー」「ハビープラス」の
出店を加速してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。
売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以
下の項目を重要課題として取り組んでまいります。
① 人材の確保と社員育成
当社は、全国規模で事業所の開設を継続的に進めておりますが、社会的な要請や当社サービスの利用者のニー
ズに応えるために、情熱と愛情のある優秀な人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識してお
ります。
そこで、有資格者や経験の豊富な社員のみならず、高い意識をもった社員を適正に配置するため、能力・資
格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努
めております。また、採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまい
ります。
② 持続的な事業展開の推進
当社は、全国規模で事業所開設を進めておりますが、今後も持続的に事業展開を推進していくために、業務の
標準化が課題であると認識しております。
そのために、業務マニュアルを継続的に改善し、その徹底に努めておりますが、今後も一層の業務の標準化に
取り組んでまいります。
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③ 知名度の向上
当社は、障害者向けサービスを行っておりますが、競合他社を含め多くの事業所がある首都圏を除きますと、
就労移行支援事業や児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業といった障害福祉サービスの認知度は高いと
はいえず、今後は、当社の提供するカテゴリーの障害福祉サービスの存在を首都圏以外の地域に浸透させること
が求められます。
当社は、地方拠点の開設のほか、学会参加や広報活動を通じた全国的な知名度向上が、利用者紹介の機会増に
つながるものと考えており、１人でも多くの障害者の方に成長と活躍の場を提供することを通じて、地域社会の
発展に取り組んでまいります。
④ 定着支援サービスの強化
当社の就労移行支援事業におきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立
することができるようにすることが課題であると認識しております。収益面においても、就労移行支援事業所に
おいては、職場定着者が多いほど、それぞれの事業所ごとに設定される基本報酬は上昇します。また、2018年４
月から開始された就労定着支援事業所においては、当社の就労移行支援事業所を経て就職した職場定着者が主な
利用対象者となりますので、職場定着者が多いほど報酬は増えていきます。以上により、定着支援で成果をあげ
ることで、売上の拡大及び利益率の向上につながっていきます。
当社では、内定の段階から自立に至るまで、利用者本人と企業側への支援を継続して実施しておりますが、利
用者相互の情報交換を目的とする交流イベントを開催するなど、今後も一層の支援を図ってまいります。
⑤ カリキュラムの継続的改善及び人材の育成
当社は、利用者への教育的効果を高めるために、提供するカリキュラムを継続的に改善していくことが課題で
あると認識しております。
そのために、社外の専門家も交え、最新の研究成果に基づくカリキュラム開発を行うとともに、それを実践す
る人材育成にも注力してまいります。
⑥ 必要な法令の遵守
当社が展開する事業におきましては、各種法令及び制度に基づいたサービス提供がほとんどであり、障害者総
合支援法、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。
当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後予想される法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能
な障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題の一つで
あると認識しております。
当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機
能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。
具体的には、社外取締役の活用や監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策
定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。
今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより内部管理
体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につき
ましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観
点から以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社は、事業活動を行う上で、障害者総合支援法、児童福祉法等様々な法規制の適用を受けております。
当社では、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これら
の法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事
態が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ当社の事業モデルは、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方
の改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(６年ごとの更新)を受ける
ものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要が
あります。当社の提供する障害福祉サービス事業に必要な指定は、以下の通りです。
所轄 有効
取得 許認可名称 許認可内容 主な許認可取消事由
官庁 期限
障害者総合支援法の就労移行支援 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
障害者総合支援法の就労定着支援 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
障害者総合支援法の自立訓練(生活訓練) 障害者総合支援法第50条（指定の取消等）
当社 都道
６年毎
指定障害福
各事
府県
障害者総合支援法の特定相談支援 障害者総合支援法第51条の29の２（指定の取消等）
祉サービス の更新
業所 等
児童福祉法の児童発達支援 児童福祉法第21条の５の23
児童福祉法の放課後等デイサービス 児童福祉法第21条の５の23
指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消
等についても事業所毎に検討されます。現時点において、当社の運営する事業所に指定取消や営業停止は発生して
おりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
特に、各事業所には指定を受ける際に利用定員が定められており、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」で
(注)１
は省令 にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむ
を得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。
(注)２
また、厚生労働省の通知 にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３ヶ月の平均が就労移行支援事業
では定員の125％、療育事業では定員の130％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県
知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利
用を継続する場合には、指定の取消しを検討すると定められており、その運用は各自治体に委ねられております。
(注)３
さらに、厚生労働省の通知 には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保され
ること」が前提とされ、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事
情が存する場合に限り、可能である旨が定められております。
当社では、上記の省令や通知事項等を遵守し、細心の注意を払っておりますが、今後、各自治体の運用方針や通
知事項が変更された場合には、これまで通りの運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
２．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定
に伴う実施上の留意事項について」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関す
る基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
３．就労移行支援事業： 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」
療育事業 ： 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準につい
て」
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(2) 人材の確保について
当社が展開する事業は、人材によるサービスの提供が主であり、今後の事業拡大に応じた継続的な人材の確保及
び優秀な人材の育成が必要となります。
また、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業者として、有資格者の配置を含む一定の人員基準及び設備
基準が定められております。
当社においては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経験等に応じ
た処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により社員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に
際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報保護について
当社サービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持
しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な
管理のために、全社員を対象に各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩の防止に取り組んで
おります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、あ
るいは社会保障・税番号制度(いわゆるマイナンバー制度)の導入に対して適正な対応ができない場合は、当社への
社会的信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全衛生管理について
当社の就労移行支援事業所においては、各事業所にオフィスを模した机やコピー機、書棚等の什器・備品があ
り、利用者がケーブル等により転倒する可能性もあり、不慮の事故によって利用者の生命に関わる重大な事故に発
展する可能性があります。また、各事業の運営する施設内におきましては、サービス利用者に対して昼食を提供し
ており、食中毒や集団感染等が発生する可能性があります。
当社におきましては、事故防止対策等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一
層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、又は食中毒や感染症等が拡大し、当社
の責任が問われた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等について
当社ではサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるように取り組んでおり
ます。しかしながら、利用者の症状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 風評等の影響について
当社の事業は、利用者やその家族に加え、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機関、又は地域
社会との連携により成り立っております。当社の社員には、企業理念を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意
識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、社員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社に
対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社が属する障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種であるた
め、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えております。しかしながら、
当事業年度末現在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業の拡大や新規
参入等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 特定事業への依存について
当社の主力事業は就労移行支援事業であり、その売上高の構成比は2019年３月期で80.7％となっております。今
後は療育事業に係る売上高の増加により就労移行支援事業に係る売上高の構成比率は低下していくと想定しており
ます。
しかしながら、想定どおりに減少することは保証できず、就労移行支援事業への依存が継続する可能性がありま
す。このため障害者総合支援法の制定・改廃等が行われ当社の事業活動が制約された場合や、当社の運営する就労
移行支援事業所に指定取消や営業停止が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社は、本部機能のある首都圏を中心に、また直近では全国規模で事業所を開設し事業を展開しておりますが、
当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れが
あり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定経営者への依存について
当社創業者であり代表取締役社長である大田誠は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として
重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図
りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続
することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 社歴が浅いことについて
当社は、2011年12月に設立、2019年４月に設立９期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、
財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社は、今後もＩＲ活
動などを通じて当社の経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠で
あり、現時点において今後、当社が成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の
経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(12) 固定資産の減損について
当社は、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用
に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよ
う、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠
点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。
(13) 有利子負債について
当社は運転資金及び新規出店の設備投資資金を金融機関からの借入金や社債で調達しており、2019年３月末時点
の有利子負債依存度は10.3％となっております。そのため現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達が
できなかった場合には、当社の事業成長のスピードが減速するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新株予約権行使の影響について
当社は当社役員及び従業員並びに関係者に対し経営へのさらなるコミットメントを目的とし新株予約権を付与し
ております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式
の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株
式数は1,197,000株であり、発行済株式総数27,600,000株の4.3％に相当しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として
景気の先行きは不透明ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されております。
当社を取り巻く障害福祉業界においては、官公庁の障害者雇用数の水増し問題が発覚し、社会の大きな関心を
集める一方で、企業においては法定雇用率の上昇やますます顕在化してきた人手不足を背景に、障害者を雇用す
ることの重要性が日に日に高まってきております。
また、厚生労働省により、2018年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、事業者が効果的かつ効率的
にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。
当社は、このような環境のなか、就労移行支援事業においては、新しいサービスである「就労定着支援事業
所」を順次開所する一方で、就労移行支援事業所「ウェルビー」においては、新規拠点の設立を継続するととも
に、既存拠点の稼働率の向上に努めました。また、療育事業においては、未就学児童を対象とした「ハビー」及
び学齢期の児童を対象とした「ハビープラス」の新規開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上及び有
資格者や経験者の増員に努め、サービス品質の向上を図ってまいりました。
具体的には、当事業年度では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を９センター、児童発達支援事業所
（ハビー）を５教室、放課後等デイサービス事業所（ハビープラス）を２教室開設し、障害福祉サービスの事業
拡大を進めてまいりました。当事業年度末の拠点数は、就労移行支援事業所が67拠点、療育事業所が26拠点(ハ
ビーが21拠点、ハビープラスが５拠点)となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
当事業年度末における資産の残高は 3,707,316 千円(前事業年度末残高 3,059,470 千円)で、前事業年度末に比
べ 647,845千円増加 しております。当事業年度末における負債の残高は 1,167,483 千円(前事業年度末残高
1,224,240 千円)で、前事業年度末に比べ 56,757千円減少 しております。当事業年度末における純資産の残高は
2,539,833千円 ( 前事業年度末残高1,835,230千円 )で、 前事業年度末に比べ704,602千円増加 しております。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、就労
移行支援事業所においては定着支援体制加算が増加しサービス単価が上昇したことにより、売上高及び利益率
が向上し、売上高 5,751,435 千円（前年同期比 31.8 ％増）、営業利益 1,495,659 千円（前年同期比 47.7 ％増）、
経常利益 1,471,564 千円（前年同期比 41.1 ％増）、当期純利益 991,797 千円（前年同期比 40.7 ％増）となりまし
た。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前事業年度末に比べて302,017千円
増加 し、 1,894,421千円 となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 獲得した資金は1,102,557千円 ( 前事業年度は609,524千円の獲得 )となりました。
これは主に、収入として税引前当期純利益 1,451,660 千円(同 1,038,659 千円)、減価償却費 93,842 千円(同
72,181 千円)、支出として売上債権の増加 181,366 千円(同 255,844 千円)、法人税等の支払による支出 385,958 千
円(同 309,190 千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は237,466千円 ( 前事業年度は230,059千円の使用 )となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出 195,805 千円(同 169,509 千円)、敷金及
び保証金の差入による支出 46,234 千円(同 93,983 千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は563,073千円 ( 前事業年度は447,506千円の獲得 )となりました。
これは主に、支出として長期借入金の返済による支出 180,848 千円(同 147,828 千円)、長期未払金の返済によ
る支出 41,857 千円(同 36,243 千円)、配当金の支払 294,871 千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は顧客であるサービス利用者に対し、就労移行支援事業及び療育事業を行っており、生産活動は行って
おりませんので、生産実績に関する記載をしておりません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称 期末拠点数
(千円) (％)
障害福祉サービス事業 93 5,751,435 131.8
合計 93 5,751,435 131.8
(注) １．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
埼玉県国民健康保険団体連合会 1,296,019 29.7 1,517,532 26.4
東京都国民健康保険団体連合会 894,903 20.5 1,109,190 19.3
神奈川県国民健康保険団体連合
643,478 14.7 1,019,068 17.7
会
千葉県国民健康保険団体連合会 415,404 9.5 584,596 10.2
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会
計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて
見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、 2,919,605千円 ( 前事業年度末残高2,433,395千円 )で、 前事業年度
末に比べ486,209千円増加 しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加 302,017 千円、売掛金の増加
181,366 千円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、 787,711千円 ( 前事業年度末残高626,075千円 )で、 前事業年度末に
比べ161,635千円増加 しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加 96,133 千円、敷金及び保証金の増加
29,391 千円、繰延税金資産の増加 32,182 千円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、 927,957千円 ( 前事業年度末残高724,072千円 )で、 前事業年度末に
比べ203,885千円増加 しております。主な増加要因は、未払金の増加 70,554 千円、未払費用の増加 18,963 千円、
未払法人税等の増加 110,259 千円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、 239,525千円 ( 前事業年度末残高500,167千円 )で、 前事業年度末に
比べ260,642千円減少 しております。主な減少要因は、長期借入金の減少 173,800 千円等によるものでありま
す。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は 2,539,833千円 ( 前事業年度末残高1,835,230千円 )で、 前事業年度末に
比べ704,602千円増加 しております。主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加 991,797 千円
であります。また主な減少要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少 295,018 千円であります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は、 5,751,435千円 ( 前事業年度4,364,379千円 )となり、 前事業年度と比べ
1,387,055千円増加 ( 前年同期比31.8％増 )いたしました。これは、主に、既存事業所における利用者数の上昇、
新規事業所の開設等による事業拡大に伴うものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、 3,403,158千円 ( 前事業年度2,633,865千円 )となり、 前事業年度と比べ769,292千円増加 ( 前年同
期比29.2％増 )いたしました。これは、主に、就労支援移行事業所の新規開設等による事業拡大に伴う人件費や
地代家賃等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は 2,348,277千円 ( 前事業年度1,730,513千円 )
となり、 617,763千円増加 ( 前年同期比35.7％増 )となりました。
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(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、 852,617千円 ( 前事業年度717,970千円 )となり、 前事業年度と比べ134,646千円増加
( 前年同期比18.8％増 )いたしました。これは、本部移転に伴う地代家賃の増加等によるものであります。この
結果、 営業利益1,495,659千円 ( 前事業年度1,012,542千円 )となり、 483,117千円増加 ( 前年同期比47.7％増 )とな
りました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、 4,972千円 ( 前事業年度46,546千円 )となりました。また、営業外費用は、 29,067千円 ( 前事業
年度16,276千円 )となりました。この結果、 経常利益1,471,564千円 ( 前事業年度1,042,813千円 )となり、
428,751千円増加 ( 前年同期比41.1％増 )となりました。
(特別損益及び当期純利益)
法人税等は、 459,862千円 ( 前事業年度333,922千円 )となりました。この結果、 当期純利益は991,797千円 ( 前
事業年度704,736千円 )となり、 前事業年度と比べて287,060千円増加 ( 前年同期比40.7％増 )となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
d. 財政政策について
当社は、今後、支援記録・請求・業績管理等の管理系業務の効率化を企図し、システム投資を予定しており
ますが、当社が運営する事業所は人材によるサービス提供が主であり、多額の設備投資は必要ではありませ
ん。現在、手元資金を 1,894,421千円 保有しており、充分な流動性を確保しているものと考えております。
また、利益配当については、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来
の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、株主
に対して業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務体質を
維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当事業
年度における設備投資総額は 214,817 千円であり、その内訳は、建物附属設備 142,657 千円、工具、器具及び備品
66,759 千円、ソフトウェア仮勘定 5,400 千円であります。
主な設備投資の内容としましては、新規拠点開設による建物附属設備の 108,155 千円、工具、器具及び備品の
57,738 千円等であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 工具、器具
リース資産 合計
附属設備 及び備品
本部
本部設備 30,380 4,142 ― 34,523 32
(東京都中央区)
ウェルビー航空公園駅前セン
センター関
ター(埼玉県所沢市)
138,456 98,249 30,928 267,634 461
連設備
ほか67拠点
ハビー川越教室
教室関連
(埼玉県川越市) 152,926 21,543 ― 174,470 172
設備
ほか25拠点
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。
事業所 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (年) (千円) (千円)
本部
本部設備 １ 66 66
(東京都中央区)
ウェルビー松戸セン
センター関連
ター(千葉県松戸市)
４ 4,720 9,855
設備
ほか13拠点
ハビー川越教室
(埼玉県川越市) 教室関連設備 ３ 551 1,315
ほか２拠点
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、既存センター及び教室の稼働状況や投資効率を総合的に勘案して行っております。
なお、当社は障害福祉サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載は省略しております。
投資予定額
完了予定 完成後の
資金調達
事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
年月 増加能力
(千円) (千円)
ウェルビー センター関連設備 2019年 2019年
11,192 8,007 自己資金 （注）２
新潟駅前センター 及び敷金・保証金 ３月 ４月
ウェルビーセンター
2020年
センター関連設備 2020年
2020年３月期 87,760 ― 自己資金 （注）２
及び敷金・保証金 ３月期中
３月期中
開設予定５センター
ハビープラス 教室関連設備 2019年 2019年
15,348 4,479 自己資金 （注）２
松戸教室 及び敷金・保証金 ３月 ４月
教室関連設備
ハビー 2019年 2019年
18,824 5,193 自己資金 （注）２
津田沼教室 及び敷金・保証金 ３月 ６月
療育教室
教室関連設備 2020年 2020年
2020年３月期 74,153 ― 自己資金 （注）２
及び敷金・保証金 ３月期中 ３月期中
開設予定４教室
2018年
2020年
全社 システム投資 30,000 5,000 自己資金 （注）２
３月期中
10月
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 27,600,000 27,600,000
あります。
（マザーズ）
計 27,600,000 27,600,000 ― ―
(注) 提出日現在発行済株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2016年６月27日の臨時株主総会並びに2016年６月27日の取締役
決議年月日
会決議
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 20名
新株予約権の数(個)※ 339,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,017,000 (注)１
(株)※
８ (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年６月28日から
新株予約権の行使期間※
2026年６月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 ８
資本組入額 ４
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、当社が普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て。)、新株予約権の目的である株
式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的で
ある株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数と
する。
２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、募集株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた際に当社取締役(社外取締役である者を除く)であった新株予約権者は、当社
の取締役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた際に当社社外取締役であった新株予約権者は、当社の取締役・監査役のいず
れの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。
(3) 新株予約権の割当てを受けた際に当社従業員であった新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役・監
査役・従業員のいずれの地位をも喪失したときは、新株予約権を行使することができない。
(4) 上記(注)３(1)乃至(注)３(3)にかかわらず、新株予約権者が行使期間内に死亡した場合、その者の相続人
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は、１名に限り新株予約権を行使することができる。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって残存新株予約権の全部を無償にて取得することができ、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整した再編後払込金額に上記(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金
等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 新株予約権の取得条項
下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
イ 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移
転計画書承認の議案、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割
計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)が
なされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無
償にて取得することができる。
ロ 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得
することができる。
ハ 本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社は、2018年２月14日の取締役会の決議により、2018年４月１日付で１株を３株とする株式分割を実施
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第１回新株予約権
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2016年６月27日の臨時株主総会並びに2016年７月１日の取締役
決議年月日
会決議
新株予約権の数(個)※ 60,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 180,000(注)２
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 7.4(注)３
2016年７月16日から
新株予約権の行使期間※
2026年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 7.8
資本組入額 3.9
式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による取得については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)５
事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.2円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、当社が普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は併合を行
う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て。)、新株予約権の目的である株
式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的で
ある株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数と
する。
３．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る0.1円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、募集株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる0.1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
(2) 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の監査済み本決算
における当社損益計算書に記載の最終利益が一度でもマイナスになった場合、本新株予約権者は残存する
すべての新株予約権を行使できないものとする。
５．組織再編に伴う新株予約権の承継は、以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、当社取締役会が別途定め
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る日の到来をもって残存新株予約権の全部を無償にて取得することができ、再編対象会社は新株予約権を新
たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併 契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整した再編後払込金額に上記(注)５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金
等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 新株予約権の取得条項
下記の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
イ 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移
転計画書承認の議案、又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割
計画書承認の議案について当社の株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)が
なされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部を無
償にて取得することができる。
ロ 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得
することができる。
ハ 本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
６. 当社は、2018年２月14日の取締役会の決議により、2018年４月１日付で１株を３株とする株式分割を実施
しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年６月22日
5,999,940 6,000,000 ─ 3,000 ─ ─
(注)１
2016年７月１日
2,600,000 8,600,000 28,600 31,600 28,600 28,600
(注)２
2017年10月４日
250,000 8,850,000 296,700 328,300 296,700 325,300
(注)３
2018年４月１日
17,700,000 26,550,000 ─ 328,300 ─ 325,300
(注)４
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,050,000 27,600,000 4,104 332,404 4,104 329,404
(注)５
(注) １．株式分割(１：100,000)によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 22円
資本組入額 11円
割当先 大田 誠
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,580円
引受価額 2,373.6円
資本組入額 1,186.8円
４．株式分割(１：３)によるものであります。
５．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 27 35 36 7 4,276 4,390 ―
(人)
所有株式数
― 33,512 3,103 466 21,186 49 217,658 275,974 2,600
(単元)
所有株式数
― 12.14 1.12 0.17 7.68 0.02 78.87 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式102株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大田 誠 東京都港区 14,760 53.47
千賀 貴生 東京都港区 2,900 10.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,848 6.69
（信託口）
浜地 裕樹 埼玉県三郷市 930 3.36
伊藤 浩一 茨城県つくばみらい市 930 3.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 749 2.71
託口）
25 BANK STREET，CANARY
JP MORGAN CHASE BANK 385650
WHARF，LONDON，E14 5JP，
393 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
UNITED KINGDOM
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET，CANARY
WHARF，LONDON，E14 5JP，
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
UNITED KINGDOM 372 1.34
ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿6丁目27番30
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
号）
京支店セキュリティーズ業務部）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
USA 02111
300 1.08
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋3丁目11番1
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
号）
トディ業務部）
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN
LUXEMBOURG L-1246
AGGRESSIVE 239 0.86
（東京都千代田区丸の内2丁目7番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
計 － 23,423 84.86
(注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の
所有株式は、信託業務に係る株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,973 ―
27,597,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 27,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,973 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座二丁目３
100 ― 100 0.00
番６号
ウェルビー株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 27 51
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 102 ― 129 ―
(注) 当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理
されたものは含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるため
の内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、配当性向20％を目標として剰余金
の配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっておりま
す。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり7.2円（中間配当３円、期末配当
4.2円）としました。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり8.8円（中間配当4.4円、期末配当4.4円）を計画しております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく
予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月13日
82,619 3.0
取締役会決議
2019年６月26日
115,919 4.2
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切
な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要で
あると認識しております。
当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向け
て」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステーク
ホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備に
あたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情
報公開を行ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 企業統治の体制
・取締役会・役員体制
当社は定款において、取締役の員数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名(うち、社外１
名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事
項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
・監査役会・監査役
当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名(う
ち、社外２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会
を開催しております。常勤監査役は、取締役会及び経営会議に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常
に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティング
を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・経営会議
当社は経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。メンバーとしては、代表取締役社長を議長と
し、常勤の取締役・監査役、及び部長・室長職以上の者で構成されております。経営会議においては、代表取
締役社長の諮問機関として各部門からの報告を受け、代表取締役社長へ答申を行っております。また、必要と
認めたときは、従業員又はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係
② 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部
統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
イ 当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めておりま
す。
(2) 取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス教育プログラムを策定し、研修等を継続的に行います。
(3) 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入しております。
(4) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告しております。
(5) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従ってリスク・コンプ
ライアンス委員会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努めております。
(6) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の
整備及び運用を行います。
(7) 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がな
された場合には、総務人事部を対処部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応してま
いります。
ロ 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
(1) 取締役及び使用人の職務執行にかかる情報については、文書管理規程の定めに従い、適正に記録、保存、
管理してまいります。
(2) 取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとします。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク・コンプライアンス規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生
した場合には、当該規程に従い適切に対応してまいります。
(2) リスクを知覚した場合は、取締役又は監査役に直ちに報告するものとします。
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ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 会社の意思決定方法については、職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うものと
します。
(2) 職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文
化し、業務を効率的に遂行してまいります。
(3) これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るも
のとします。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当期末時点で親会社及び子会社等を有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には
関係会社管理規程等の関係規程を整備するとともにコンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体制
の整備を図るものとします。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な員数及び求められる資質につい
て協議を行い、適切と認められる人員を配置いたします。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する人事異動、評価及び懲罰の決定については、監査役に事前の同
意を得ることとします。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については監
査役以外からの指揮命令を受けないものとします。
チ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。
(2) 補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加いた
します。
(3) 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとしま
す。
(4) 補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるも
のとします。
リ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
速やかに監査役に報告するものとします。
(2) 内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告するものとします。
(3) 内部通報制度を整備し、取締役会はその内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査役
と共有の上、業務執行の内容を検証するものとします。
(4) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに
監査役に報告するものとします。
(5) 取締役及び使用人は、当社の事業の状況や、コンプライアンス及びリスクマネジメントなどの内部統制シ
ステムの整備及び運用の状況を監査役に定期的に報告するものとします。
ヌ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程において、監査役に報告をした者が当該報告を理由として人事上その他一切の点で当社から不
利益な取扱いを受けないことを明記するものとします。
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ル 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求
したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明した場合を除き、これに
応じるものとします。
ヲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意
見を交換し、監査役監査の環境整備に努めるものとします。
(2) 監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるも
のとします。
(3) 監査役は必要に応じて、会社の費用負担により弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けるこ
とができるものとします。
③ 責任限定契約について
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を
十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責
任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間で、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ま
た、当該規定に基づき、該当する取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的
とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)
及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経
営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の
外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、
取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ─名(役員のうち女性の比率 ─％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1996年４月 (株)武蔵野銀行 入行
2002年11月 ＴＡＣ(株) 入社
2004年11月 テラ(株) 取締役管理部長
2007年１月 同社 取締役副社長兼管理本部長兼
医療事業部長
代表取締役
大田 誠 1972年４月22日 (注)３ 14,760,000
2007年５月 同社 取締役副社長兼管理本部長
社長
2008年11月 同社 取締役副社長
2010年12月 バイオメディカ・ソリューション
(株) 代表取締役社長
2011年12月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2015年５月 テラ(株)取締役
1998年８月 ＴＡＣ(株) 入社
2001年８月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2005年７月 (株)スパイラル・アンド・カンパ
ニー 代表取締役副社長
2009年11月 (株)ジェイアイエヌ(現 (株)ジンズ)
取締役
副社長 千賀 貴生 1976年８月３日 (注)３ 2,900,500
監査役
管理本部長
2015年７月 (株)スパイラルコンサルティング
代表取締役社長
2016年６月 (株)ソフトフロント(現 (株)ソフト
フロントホールディングス) 監査役
当社 取締役管理本部長
2017年12月 取締役副社長兼管理本部長(現任)
2006年５月 テラ(株) 入社
2012年11月 当社入社 第２事業部長
2014年７月 執行役員第１事業部長
2015年11月 専務執行役員
専務取締役
浜地 裕樹 1984年４月２日 2016年６月 取締役就労移行支援事業部長 (注)３ 930,000
福祉サービス事業部長
2018年12月 専務取締役福祉サービス事業部長(現
任)
2019年４月 ウェルビーリンク㈱ 代表取締役社
長(現任)
1995年４月 (株)武蔵野銀行 入行
2013年５月 当社入社 第３事業部長
2014年７月 執行役員第２事業部長
取締役 中里 英之 1972年４月７日 (注)３ 60,000
2015年11月 専務執行役員
2016年６月 取締役療育事業部長
2018年12月 取締役(現任)
1997年４月 東京ビジネスサービス(株) 入社
2001年５月 (株)ワークデータバンク(現 ＷＤＢ
ホールディングス(株)) 入社
2002年４月 セレスター・レキシコ・サイエンシ
ズ(株) 入社
2007年10月 テラ(株) 入社
取締役 伊藤 浩一 1976年12月17日 (注)３ 930,000
2012年４月 当社入社
2012年11月 執行役員第１事業部長
2014年10月 執行役員総合企画部長
2015年７月 執行役員事業企画部長
2019年３月 社長室長
2019年６月 取締役(現任)
1980年９月 慶應義塾大学病院精神神経科学教
室 入局
1982年１月 米国メイヨクリニック(薬理学、精神
科) 留学
1987年５月 慶應義塾大学医学部 助手、講師を
歴任
取締役 神庭 重信 1954年１月20日 (注)３ ―
1996年９月 山梨医科大学(現 山梨大学)医学部
精神神経医学講座 教授
2004年４月 九州大学大学院医学研究院精神病態
医学分野 教授
2019年４月 同大学 名誉教授(現任)
2019年６月 当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2003年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ) 入所
2007年５月 公認会計士登録
監査役
小松 満義 1981年11月15日 (注)４ ―
2009年11月 小谷野公認会計士事務所 入所
(常勤)
2012年３月 テラ(株) 監査役
2012年８月 税理士登録
2016年６月 当社 監査役(現任)
1984年４月 (株)富士銀行(現 (株)みずほ銀行)
入行
1994年11月 富士証券(株) (現 みずほ証券
(株)) 入社
2008年６月 (株)北康利事務所 代表取締役(現
任)
監査役 北 康利 1960年12月24日 (注)４ ―
2016年４月 京阪プライベート・リート投資法
人 監督役員(現任)
2016年５月 トゥルムホッホメディテック(株)(現
(株)イノチア) 監査役
2016年６月 当社 取締役
2018年６月 (株)イノチア 取締役
2019年６月 当社 監査役(現任)
2003年10月 司法試験合格
2004年４月 最高裁判所 司法修習生
2005年10月 弁護士登録
沼田法律事務所 入所
2008年６月 ＴＧＳパートナーズ法律事務所
監査役 佐藤 仁良 1980年４月28日 (注)４ ―
パートナー弁護士
2016年６月
当社 監査役(現任)
2017年３月 リーガルストラテジー法律事務所
パートナー弁護士(現任)
計 19,580,500
(注) １．取締役 神庭重信は、社外取締役であります。
２．監査役 小松満義及び佐藤仁良は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の神庭重信氏は、大学教授としての豊富な経験と、当社利用者の主な疾患である精神医療に関する
高度な専門的知識を有しております。
社外監査役の小松満義氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と知見を有しております。同
氏は、当社新株予約権を60,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐藤仁良氏は、弁護士の資格を有しており諸法令に精通しており、取締役の職務の執行を適切に
監査しております。同氏は、当社新株予約権を15,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法に定め
る社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確
保しております。常勤の社外監査役については、毎週１回開催される経営会議に参加し、取締役の職務の執行全
般を監査・監督しております。
内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告しております。内部監査室と監査役会及び会
計監査は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部統制部門は、財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針に基づいて、内部統制の整備状況及び
運用状況の評価業務を実施し、常勤の社外監査役も出席する財務報告内部統制委員会において進捗を報告すると
ともに、取締役会において評価結果を報告しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については３名の監査役(社外監査役２名)で構成されており、原則として月１回開催しております。
各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への出
席、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直属の内部監査室が担当し、監査責任者である内部監査室長以下４
名が内部監査業務を実施しており、業務上特に必要あるときは、監査責任者に指名された者を加えて業務を行っ
ております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っておりま
す。
年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査室長が内部監査報告書を作成し代表取
締役社長に提出しております。代表取締役社長が必要と認めた監査部署の責任者及び関係役員に対し、内部監査
の結果に基づき内部監査責任者を通じて被監査部門に改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙木 康行
指定社員 業務執行社員 太田 裕士
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容についての十分な知識を有すること、品質管
理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当
であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費
用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためです。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東
陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,000 1,000 13,000 ―
（注）前事業年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォー
トレターに係る作成業務であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模
等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2016年６月27日開催の臨時株主総会において、取締役については年額300百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については年額30百万円以内と決議されております。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により一任され
た取締役社長であります。取締役社長は、独立社外監査役を含む任意の報酬委員会に諮問し、その答申内容をもと
に決定しております。個別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し決定しており
ます。当社監査役報酬は、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 退職慰労金
(千円)
(名)
報酬 報酬
取締役
145,500 145,500 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 ― ― 1
社外監査役 16,200 16,200 ― ― 3
（注）１. 取締役の報酬限度額は、2016年６月27日開催の臨時株主総会に基づき、年額300,000千円(ただし、
使用人区分は含まない。)と定めております。
２. 監査役の報酬限度額は、2016年６月27日開催の臨時株主総会に基づき、年額30,000千円と定めてお
ります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日)の財務
諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同
機構及び監査法人等の主催する各種研修に参加しています。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,592,403 1,894,421
売掛金 784,894 966,260
貯蔵品 9,684 13,847
前払費用 39,521 43,692
未収入金 7,277 1,915
△ 385 △ 531
貸倒引当金
流動資産合計 2,433,395 2,919,605
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 247,376 362,926
△ 25,792 △ 41,162
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 221,583 321,763
工具、器具及び備品
153,686 209,434
△ 50,507 △ 85,497
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103,179 123,936
リース資産
127,833 126,036
△ 72,100 △ 95,107
減価償却累計額
リース資産（純額） 55,732 30,928
有形固定資産合計 380,494 476,628
無形固定資産
ソフトウエア 5,493 4,347
－ 5,400
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 5,493 9,747
投資その他の資産
敷金及び保証金 186,463 215,855
長期前払費用 25,880 25,554
27,743 59,926
繰延税金資産
投資その他の資産合計 240,087 301,335
固定資産合計 626,075 787,711
資産合計 3,059,470 3,707,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 28,400 28,400
1年内返済予定の長期借入金 180,848 173,800
リース債務 25,057 21,232
未払金 109,402 179,957
未払費用 80,129 99,093
未払法人税等 247,145 357,405
未払消費税等 813 －
預り金 12,737 13,421
賞与引当金 39,274 54,294
263 354
その他
流動負債合計 724,072 927,957
固定負債
社債 129,000 100,600
長期借入金 254,638 80,838
リース債務 33,216 11,506
83,312 46,580
長期未払金
固定負債合計 500,167 239,525
負債合計 1,224,240 1,167,483
純資産の部
株主資本
資本金 328,300 332,404
資本剰余金
325,300 329,404
資本準備金
資本剰余金合計 325,300 329,404
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
1,180,540 1,877,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,181,290 1,878,069
自己株式 △ 116 △ 116
株主資本合計 1,834,774 2,539,761
新株予約権 456 72
純資産合計 1,835,230 2,539,833
負債純資産合計 3,059,470 3,707,316
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,364,379 5,751,435
売上高
売上原価 2,633,865 3,403,158
売上総利益 1,730,513 2,348,277
※１ 717,970 ※１ 852,617
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012,542 1,495,659
営業外収益
受取利息 ▶ 6
助成金収入 6,576 4,082
保険解約返戻金 39,163 －
802 883
その他
営業外収益合計 46,546 4,972
営業外費用
支払利息 6,997 4,748
社債利息 1,143 961
リース解約損 － 22,376
株式公開費用 7,761 －
373 980
その他
営業外費用合計 16,276 29,067
経常利益 1,042,813 1,471,564
特別損失
※２ 4,153 ※２ 19,904
減損損失
特別損失合計 4,153 19,904
税引前当期純利益 1,038,659 1,451,660
法人税、住民税及び事業税
336,089 492,045
△ 2,167 △ 32,182
法人税等調整額
法人税等合計 333,922 459,862
当期純利益 704,736 991,797
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
1,810,045 68.7 2,363,443 69.4
Ⅱ 経費
※１ 823,820 31.3 1,039,715 30.6
売上原価
2,633,865 100.0 3,403,158 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 277,523 348,528
消耗品費 242,496 294,433
旅費交通費 108,745 136,476
減価償却費 69,436 89,391
水道光熱費 27,579 35,504
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 31,600 28,600 28,600 750 475,803 476,553
当期変動額
新株の発行 296,700 296,700 296,700
剰余金の配当
当期純利益 704,736 704,736
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 296,700 296,700 296,700 － 704,736 704,736
当期末残高 328,300 325,300 325,300 750 1,180,540 1,181,290
株主資本
純資産
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 － 536,753 456 537,209
当期変動額
新株の発行 593,400 593,400
剰余金の配当 － －
当期純利益 704,736 704,736
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 △ 116 1,298,020 － 1,298,020
当期末残高 △ 116 1,834,774 456 1,835,230
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 328,300 325,300 325,300 750 1,180,540 1,181,290
当期変動額
新株の発行 4,104 4,104 4,104
剰余金の配当 △ 295,018 △ 295,018
当期純利益 991,797 991,797
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 4,104 4,104 4,104 － 696,778 696,778
当期末残高 332,404 329,404 329,404 750 1,877,319 1,878,069
株主資本
純資産
新株予約権
株主資本
合計
自己株式
合計
当期首残高 △ 116 1,834,774 456 1,835,230
当期変動額
新株の発行 8,208 8,208
剰余金の配当 △ 295,018 △ 295,018
当期純利益 991,797 991,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 384 △ 384
額）
当期変動額合計 － 704,986 △ 384 704,602
当期末残高 △ 116 2,539,761 72 2,539,833
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,038,659 1,451,660
減価償却費 72,181 93,842
減損損失 4,153 19,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 145
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,277 15,019
受取利息及び受取配当金 △ ▶ △ 6
保険解約返戻金 △ 39,163 －
支払利息 6,997 4,748
社債利息 1,143 961
株式公開費用 7,761 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 255,844 △ 181,366
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,014 △ 4,209
未払金の増減額（△は減少） △ 4,941 62,250
未払費用の増減額（△は減少） 60,344 18,961
預り金の増減額（△は減少） 4,452 684
18,618 11,581
その他
小計 926,627 1,494,177
利息及び配当金の受取額
▶ 6
利息の支払額 △ 7,916 △ 5,668
△ 309,190 △ 385,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 609,524 1,102,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 39,163 －
有形固定資産の取得による支出 △ 169,509 △ 195,805
無形固定資産の取得による支出 △ 5,730 △ 5,400
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93,983 △ 46,234
－ 9,973
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 230,059 △ 237,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 7,824
株式公開費用の支出 △ 7,761 －
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 147,828 △ 180,848
長期未払金の返済による支出 △ 36,243 △ 41,857
リース債務の返済による支出 △ 25,544 △ 24,920
社債の償還による支出 △ 28,400 △ 28,400
株式の発行による収入 593,400 －
自己株式の取得による支出 △ 116 －
配当金の支払額 － △ 294,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 447,506 △ 563,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 826,972 302,017
現金及び現金同等物の期首残高 765,431 1,592,403
※ 1,592,403 ※ 1,894,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度
の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等
償却しております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,748千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」27,743千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
(至 2018年３月31日) (至 2019年３月31日)
人件費 353,243 千円 379,058 千円
租税公課 107,220 〃 150,581 〃
広告宣伝費 80,096 〃 97,740 〃
支払手数料 61,126 〃 71,766 〃
減価償却費 2,744 〃 4,451 〃
おおよその割合
販売費 11.2 ％ 11.5 ％
一般管理費 88.8 〃 88.5 〃
※２ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区 本部設備 建物附属設備等 4,153千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。
本部において、事務所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しました。その
内訳は、建物附属設備が4,067千円、工具、器具及び備品が85千円であります。
なお、上記固定資産の回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため０円としております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県北九州市 事業所設備 建物附属設備等 17,963千円
東京都足立区他２件 事業所設備 建物附属設備等 1,941千円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。
福岡県北九州市の事業所（ウェルビーチャレンジ小倉センター）において、事業所を取り巻く事業環境が著し
く悪化し、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物附属設備16,280千円、工具、器具及び備品1,682千円
であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため０円としております。
また、東京都足立区他２件の事業所において、事業所移転により使用が見込まれなくなった固定資産について
減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備1,060千円、工具、器具及び備品286千円、その他594千
円であります。なお、回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため０円としております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式
8,600,000 250,000 － 8,850,000
(注)１
合計 8,600,000 250,000 － 8,850,000
自己株式
普通株式
－ 34 － 34
(注)２
合計 － 34 － 34
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加250,000株は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資によるもので
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高(千円)
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
第１回新株予約権 普通株式 380,000 ― ― 380,000 456
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― ―
新株予約権
合計 380,000 ― ― 380,000 456
(注) ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 212,399 24.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 当社は2018年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当
該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
増加(株) 減少(株)
(株) (株)
発行済株式
普通株式
8,850,000 18,750,000 － 27,600,000
(注)１
合計 8,850,000 18,750,000 － 27,600,000
自己株式
普通株式
34 68 － 102
(注)２
合計 34 68 － 102
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 17,700,000株
新株予約権行使による新株発行に伴う増加 1,050,000株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 68株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高(千円)
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
第１回新株予約権 普通株式 380,000 760,000 960,000 180,000 72
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― ―
新株予約権
合計 380,000 760,000 960,000 180,000 72
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。
第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 212,399 24.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注)１、２
2018年11月13日
普通株式 82,619 3.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １．当社は2018年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、東証マザーズ記念配当８円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 115,919 4.2 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,592,403 千円 1,894,421 千円
現金及び現金同等物 1,592,403 千円 1,894,421 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、就労移行支援事業及び療育事業におけるセンター及び教室設備等(工具、器具及び備品)であり
ます。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 13,378 千円 5,338 千円
１年超 29,321 千円 5,898 千円
合計 42,699 千円 11,236 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に就労移行支援事業及び療育事業を行うための拠点開設計画に照らして、必要な資金を金融機関
からの借入や社債の発行により資金調達しております。一時的な余剰資金につきましては、主に銀行預金等に
限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況
等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日です。
営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、担当部署が適
時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期未払金は、主に拠点開設計画に照
らして必要な資金の調達等を目的としたものであります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利
変動のリスクに晒されておりますが、市場金利の動向に注意するとともに、金利上昇の対応策(金利の固定化
等)を考えております。
また社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
1,592,403 1,592,403 －
(2) 売掛金
784,894 784,894 －
(3) 未収入金
7,277 7,277 －
(4) 敷金及び保証金
186,463 178,137 △8,326
資産計 2,571,038 2,562,712 △8,326
(1) 未払金
67,544 67,544 －
(2) 未払費用
80,129 80,129 －
(3) 未払法人税等
247,145 247,145 －
(4) 未払消費税等
813 813 －
(5) 預り金
12,737 12,737 －
(6) 社債(１年以内含む)
157,400 156,586 △813
(7) 長期借入金(１年以内含む)
435,486 436,914 1,428
(8) 長期未払金(１年以内含む) 125,170 126,321 1,150
(9) リース債務(１年以内含む)
58,273 57,680 △593
負債計 1,184,701 1,185,874 1,172
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
1,894,421 1,894,421 －
(2) 売掛金
966,260 966,260 －
(3) 未収入金
1,915 1,915 －
(4) 敷金及び保証金
215,855 209,834 △6,020
資産計 3,078,451 3,072,431 △6,020
(1) 未払金
143,225 143,225 －
(2) 未払費用
99,093 99,093 －
(3) 未払法人税等
357,405 357,405 －
(4) 未払消費税等
－ － －
(5) 預り金 13,421 13,421 －
(6) 社債(１年以内含む)
129,000 130,991 1,991
(7) 長期借入金(１年以内含む)
254,638 255,208 570
(8) 長期未払金(１年以内含む)
83,312 83,112 △200
(9) リース債務(１年以内含む)
32,738 32,638 △100
負債計 1,112,834 1,115,096 2,261
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(注) １. 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 社債、(7)長期借入金、(8) 長期未払金、(9) リース債務
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利に
よるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。割賦購入に係る長期未払金及びリース債務については固定金利による長期借入
金の時価の算定と同様の方法によっております。
２. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,592,403 － － －
売掛金 784,894 － － －
未収入金 7,277 － － －
敷金及び保証金 － － 10,454 176,008
合計 2,384,575 － 10,454 176,008
当事業年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,894,421 － － －
売掛金 966,260 － － －
未収入金 1,915 － － －
敷金及び保証金 － － 32,820 183,034
合計 2,862,596 － 32,820 183,034
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３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 28,400 28,400 28,400 28,400 28,400 15,400
長期借入金 180,848 166,270 87,488 880 － －
長期未払金 41,857 36,731 27,901 18,088 591 －
リース債務 25,057 21,530 10,328 1,358 － －
合計 276,163 252,931 154,117 48,726 28,991 15,400
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 28,400 28,400 28,400 28,400 15,400 －
長期借入金 173,800 79,958 880 － － －
長期未払金 36,731 27,901 18,088 591 － －
リース債務 21,232 10,164 1,341 － － －
合計 260,163 146,423 48,709 28,991 15,400 －
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第２回
新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員20名
株式の種類及び付与数
普通株式 1,125,000株
(注)
付与日 2016年７月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであり
ます。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年６月28日
権利行使期間
至 2026年６月27日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回
新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
1,125,000
付与
―
失効
―
権利確定
1,125,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
1,125,000
権利行使
90,000
失効
18,000
未行使残
1,017,000
② 単価情報
第２回
新株予約権
権利行使価格(円) ８
行使時平均株価(円) 1,918
付与日における公正な
―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年７月１日に付与した第２回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点におい
て、当社は株式を上場していなかったことから、単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単
位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 85,448千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,561千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,926 千円 19,102 千円
リース資産 － 〃 7,636 〃
減損損失 － 〃 5,500 〃
貸倒引当金 119 〃 162 〃
未払事業税 9,703 〃 21,610 〃
3,995 〃 5,914 〃
敷金償却否認額
繰延税金資産合計 27,743 〃 59,926 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
当社は、本部及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
埼玉県国民健康保険団体連合会 1,296,019
東京都国民健康保険団体連合会 894,903
神奈川県国民健康保険団体連合会 643,478
千葉県国民健康保険団体連合会 415,404
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
埼玉県国民健康保険団体連合会 1,517,532
東京都国民健康保険団体連合会 1,109,190
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,019,068
千葉県国民健康保険団体連合会 584,596
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業セグメントは、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 69円11銭 92円02銭
１株当たり当期純利益 26円93銭 36円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
24円80銭 34円43銭
利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、2017年10月５日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から2018年３月期累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
出しております。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
704,736 991,797
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
704,736 991,797
普通株式の期中平均株式数(株)
26,167,777 27,248,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
2,250,153 1,554,974
（うち新株予約権（株））
(2,250,153) (1,554,974)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,835,230 2,539,833
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 456 72
(うち新株予約権)(千円) ( 456 ) ( 72 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,834,774 2,539,761
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
26,549,898 27,599,898
の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
27,108
建物附属設備 247,376 142,657 362,926 41,162 24,664 321,763
(17,341)
11,011
工具、器具及び備品 153,686 66,759 209,434 85,497 43,843 123,936
(1,968)
リース資産
127,833 － 1,797 126,036 95,107 24,188 30,928
39,917
有形固定資産計 528,895 209,417 698,396 221,767 92,696 476,628
(19,309)
無形固定資産
ソフトウエア 5,730 － － 5,730 1,382 1,146 4,347
ソフトウエア仮勘定 － 5,400 － 5,400 － － 5,400
無形固定資産計 5,730 5,400 － 11,130 1,382 1,146 9,747
15,455
長期前払費用 28,577 21,740 34,862 9,307 11,790 25,554
(138)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の 108,155 千円、工具、器
具及び備品の 57,738 千円であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
129,000
第１回無担保社債 2016年９月30日 157,400 0.6 無担保社債 2023年９月29日
( 28,400 )
129,000
合計 ― 157,400 ― ― ―
( 28,400 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
28,400 28,400 28,400 28,400 15,400
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 180,848 173,800 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25,057 21,232 3.4 ―
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
254,638 80,838 0.7
のを除く)
2021年４月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
33,216 11,506 3.2
のを除く)
2021年９月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 41,857 36,731 － ―
2020年４月～
割賦未払金(１年以内に返済予定のも
83,312 46,580 －
のを除く。)
2022年４月
合計 618,930 370,689 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、割賦未払
金の平均利率については割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照
表に計上しているため記載しておりません。
２．その他有利子負債の割賦未払金については、貸借対照表では流動負債「未払金」及び固定負債「長期未払
金」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内
における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,958 880 － －
リース債務 10,164 1,341 － －
その他有利子負債 27,901 18,088 591 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 385 531 385 － 531
賞与引当金 39,274 54,294 39,274 － 54,294
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
普通預金
1,894,421
計 1,894,421
合計 1,894,421
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
埼玉県国民健康保険団体連合会 239,999
神奈川県国民健康保険団体連合会 175,389
東京都国民健康保険団体連合会 165,516
千葉県国民健康保険団体連合会 101,740
福岡県国民健康保険団体連合会 41,757
その他 241,857
合計 966,260
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
784,894 5,751,435 5,570,069 966,260 85.22 55.57
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② 固定資産
イ．敷金及び保証金
区分 金額(千円)
銀座並木通りビル(本部) 42,349
朝日生命南浦和ビル(南浦和センター) 5,691
朝日生命津田沼ビル(ハビー津田沼教室) 5,193
桜ケ丘平井ビル(渋谷センター) 4,424
ガーベラ錦糸町ビル(錦糸町センター) 4,329
その他 153,865
合計 215,855
③ 流動負債
イ．未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 235,443
住民税 51,386
事業税 70,574
合計 357,405
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,377,100 2,853,268 4,307,239 5,751,435
税引前四半期(当期)
(千円) 361,366 809,382 1,188,706 1,451,660
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 224,395 517,531 753,678 991,797
１株当たり四半期
(円) 8.45 19.22 27.78 36.40
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.45 10.74 8.57 8.63
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)１
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに記載しております。
(公告掲載URL:http://www.welbe.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接
取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第８期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月13日関東財務局長に提出。
第８期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第８期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
髙 木 康 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェルビー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェル
ビー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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