日本製鉄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本製鉄株式会社(E01225)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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臨時報告書
1【提出理由】
2019年6月25日開催の当社第95回定時株主総会(以下「本総会」)において決議事項が決議されま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
9号の2に基づき、本報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 第94期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)期末の剰余金配当の件
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役候補者は、次のとおり。
進藤孝生、橋本英二、谷本進治、中村真一、井上昭彦、宮本勝弘、右田彰雄、西浦新、
飯島敦、安藤豊、大塚陸毅、藤﨑一郎及び伊岐典子の各氏
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役候補者は、次のとおり。
松野正人及び吉川洋の両氏
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決さ
れるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成の割合 決議の結果
第1号議案 6,996,458個 10,651個 124個 98.19% 可決
第2号議案
進藤孝生 6,828,010個 172,605個 6,843個 95.83% 可決
橋本英二 6,871,303個 127,100個 9,054個 96.43% 可決
谷本進治 6,909,247個 89,768個 8,444個 96.97% 可決
中村真一 6,909,801個 89,214個 8,444個 96.98% 可決
井上昭彦 6,904,258個 94,757個 8,444個 96.90% 可決
宮本勝弘 6,909,646個 89,369個 8,444個 96.97% 可決
右田彰雄 6,902,573個 96,442個 8,444個 96.87% 可決
西浦新 6,907,622個 91,393個 8,444個 96.94% 可決
飯島敦 6,908,136個 90,879個 8,444個 96.95% 可決
安藤豊 6,907,940個 91,075個 8,444個 96.95% 可決
大塚陸毅 6,975,811個 18,916個 12,738個 97.90% 可決
藤﨑一郎 6,978,260個 16,467個 12,738個 97.94% 可決
伊岐典子 6,991,891個 15,450個 124個 98.13% 可決
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第3号議案
松野正人 6,979,870個 27,094個 124個 97.96% 可決
吉川洋 6,964,615個 42,351個 124個 97.75% 可決
(注) 1.賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数には、本総会前日までに書面又は電磁的方法により行使
された議決権(以下「事前行使分」)の数に、本総会に当日出席した株主が行使した議決権のうち、各議案
に係る賛否が確認できたもの(委任状を提出した株主の代理人による行使及び法人株主から提出された職務
代行通知書により確認できたもの)の数を加算しております。
2.各決議事項が可決されるための要件
・第1号議案
出席株主の議決権の過半数による。
・第2号議案及び第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数による。
3.賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い
等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4)上記(3)の議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分のほか、本総会に当日出席した株主の議決権行使結果のうち採決時に確認できたもの
により各議案が可決されたことが明らかとなったため、上記(注)1に記載のもの以外は、上記
(3)の議決権の数に加算しておりません。
以上
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