ＧＭＢ株式会社 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第57期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 常務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 64,863,470 68,536,101 65,350,491 65,957,493 64,321,873
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 1,518,879 △ 17,207 2,546,795 2,853,322 426,926
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 364,902 △ 1,697,486 1,444,995 1,742,712 226,000
属する当期純損失（△）
（千円） 3,247,619 △ 3,137,110 696,880 4,043,235 △ 1,493,981
包括利益
（千円） 31,135,228 27,599,980 28,090,500 31,801,647 30,012,411
純資産額
（千円） 68,226,754 65,327,788 62,856,453 66,320,411 65,773,111
総資産額
（円） 4,327.86 3,746.00 3,838.85 4,340.06 4,159.87
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 70.02 △ 325.72 277.28 334.42 43.37
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 33.1 29.9 31.8 34.1 33.0
自己資本比率
（％） 1.7 △ 8.1 7.3 8.2 1.0
自己資本利益率
（倍） 17.9 △ 2.4 5.4 5.3 19.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,024,301 1,963,026 5,803,276 4,930,785 2,758,119
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 6,402,109 △ 5,109,823 △ 3,301,241 △ 3,435,110 △ 4,310,486
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 3,056,343 2,088,755 △ 2,061,322 △ 153,588 1,208,114
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 4,938,937 3,737,027 4,060,486 5,541,909 4,991,240
残高
2,793 2,787 2,714 2,651 2,671
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 72 ) ( 77 ) ( 96 ) ( 90 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期、第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 16,724,309 16,374,526 14,606,753 15,841,346 15,913,872
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 15,430 △ 365,830 605,624 1,000,549 418,612
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 49,416 △ 1,420,363 25,384 919,036 280,282
（△）
（千円） 838,598 838,598 838,598 838,598 838,598
資本金
（株） 5,212,440 5,212,440 5,212,440 5,212,440 5,212,440
発行済株式総数
（千円） 13,797,171 12,146,379 12,078,275 12,769,088 12,838,164
純資産額
（千円） 23,796,146 21,568,996 20,448,310 20,455,047 21,011,259
総資産額
（円） 2,647.49 2,330.73 2,317.75 2,450.36 2,463.62
１株当たり純資産額
40.00 20.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 9.48 △ 272.55 4.87 176.36 53.79
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 58.0 56.3 59.1 62.4 61.1
自己資本比率
（％） △ 0.4 △ 10.9 0.2 7.4 2.2
自己資本利益率
（倍） △ 132.1 △ 2.9 305.1 10.0 16.0
株価収益率
（％） △ 421.8 △ 7.3 821.2 22.7 74.4
配当性向
375 360 349 339 336
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 19 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 20 )
（％） 102.8 67.6 126.1 151.7 82.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 1,475 1,331 1,545 2,427 1,830
最高株価
（円） 1,057 776 741 1,164 850
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。）
を示しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1962年５月 大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立
1963年８月 大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設
1964年７月 大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転
1970年３月 大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設
1976年12月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立
1977年８月 関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立
1977年12月 東大阪鍛工株式会社を子会社化
1979年２月 関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立
1980年１月 大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設
1980年５月 事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収
1981年10月 大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転
1983年12月 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設
1985年１月 本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転
1988年４月 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH
AMERICA INC.に変更
1989年５月 ジーエムビー株式会社に社名変更
1991年12月 子会社韓国ベアリング株式会社設立
1992年９月 子会社山東吉明美工業有限公司設立
1993年６月 関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株
式会社を子会社化
1996年３月 子会社青島吉明美机械制造有限公司設立
2001年９月 子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立
2002年８月 登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更
2002年11月 ＧＭＢ株式会社に社名変更
2002年12月 子会社東大阪鍛工株式会社を清算
2003年12月 大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約
2004年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年１月 子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更
2006年５月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立
2006年８月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立
2007年６月 子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算
2009年１月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設
2009年６月 関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立
2010年12月 子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡
2012年11月 子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場
2013年１月 子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立
2013年４月 子会社AG TECH CORP.設立
2013年６月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場
2013年12月 子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置
2013年12月 子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立
2014年５月 子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC設立
2014年５月 子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立
2016年５月 子会社AG TECH CORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収
2016年７月 子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置
2016年８月 大阪府八尾市の八尾第四工場を売却
2017年９月 子会社GMB ELPIS CORP.設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社11社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB KOREA CORP.、AG
TECH CORP.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配
有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS TOGLIATTI LLC、GMB ROMANIA
AUTO INDUSTRY S.R.L.）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動
車部品等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA
CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その
需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。
(1）主要取扱製品
部品分類 取扱製品名
ユニバーサルジョイント
ステアリングジョイント
等速ジョイント
バルブスプール
駆動・伝達及び操縦装置部品 マニュアル・コントロール・シャフト
ピニオン・シャフト
油圧ピストン
ボールジョイント
タイロッドエンド
ウォーターポンプ
エンジン部品 ウォーターポンプ・ベアリング
ファンクラッチ
テンショナー・アイドラー・ベアリング
オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング
ボールベアリング
ベアリング
ハブベアリング
ブラケット
ロッカー・アーム・ローラー
（注）用語説明
ユニバーサルジョイント ・・・ 自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下
のとおりに分かれる。
ソリッドタイプ ：一般の自動車の自在継手（中荷重）
メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）
シェルタイプ ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）
ステアリングジョイント ・・・ 自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイン
トの一種で低荷重用である。
等速ジョイント ・・・ ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに
動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。
バルブスプール ・・・ オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバル
ブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。
マニュアル・コントロール・ ・・・ 手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。
シャフト
ピニオン・シャフト ・・・ ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操
作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。
油圧ピストン ・・・ オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。
ボールジョイント ・・・ サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運
動の機能を有する継手を指す。
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タイロッドエンド ・・・ ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。
ウォーターポンプ ・・・ エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。
ウォーターポンプ・ベアリング ・・・ ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。
ファンクラッチ ・・・ クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クー
ラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコント
ロールさせるための装置。
テンショナー・アイドラー・ベ ・・・ カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間
アリング の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルト
の掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。
オート・テンショナー・アイド ・・・ 上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与
ラー・ベアリング える機構を持ったテンショナーを指す。
ボールベアリング ・・・ 転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジア
ル軸受け、スラスト軸受けと区分される。
ハブベアリング ・・・ 車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転
運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。
ブラケット ・・・ テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板
をプレス加工して使用される。
ロッカー・アーム・ローラー ・・・ 吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動
部分に使用する。
（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容
セグメント 名称 主要な事業内容
自動車のエンジン部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦
装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売
日本 当社（ＧＭＢ株式会社） 及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企
業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特
徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。
当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品と
GMB NORTH AMERICA INC.
米国
して販売する販売会社であります。
自動車部品等の各種ベアリング製品、エンジン部品であるファンクラッ
チ・ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブス
プール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営ん
GMB KOREA CORP.
でいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っておりま
す。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー
韓国
及びその系列各社への販売が中心であります。
主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び
AG TECH CORP.
電動ウォーターポンプの製造をしております。
主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関
GMB ELPIS CORP.
連制御機器の製造をしております。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバー
青島吉明美机械制造有限公司
サルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国
国内販売も手掛けております。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バ
青島吉明美汽車配件有限公司
ルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国
中国 内販売も手掛けております。
主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国
吉明美（杭州）汽配有限公司 国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社
であります。
主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしており
吉明美汽配（南通）有限公司
ます。
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サ
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
タイ
スペンションパーツの部品及び製品の製造をしております。また、一部
タイ国内販売も手掛けております。
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をし
GMB RUS TOGLIATTI LLC
ております。
欧州
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をし
ております。
S.R.L.
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
当社製品の同社への販売
当社製品の部品・消耗品の同
GMB NORTH AMERICA
アメリカ
千米ドル 自動車部品の 97.1
社からの仕入
ニュージャー
INC.
資金の貸付
5,500 販売 (34.3)
ジー州デイトン
（注）１．２
債務保証あり
役員の兼任あり
当社製品・半製品・消耗品等
GMB KOREA CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の
の同社への販売
54.4
当社製品の部品・商品の製造
慶尚南道昌原市 9,536,140 製造・販売
（注）１．３．４
役員の兼任あり
当社製品・半製品・消耗品等
AG TECH CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の 100.0
の同社への販売
慶尚南道昌原市 5,000,000 製造・販売 (60.0)
（注）１．２
役員の兼任あり
GMB ELPIS CORP.
韓国 千韓国ウォン 自動車部品の 100.0
当社との直接取引はありませ
ん。
慶尚南道昌原市 5,000,000 製造・販売 (60.0)
（注）１．２
当社製品の部品・消耗品等の
同社への販売
青島吉明美机械制造有限
中国 千米ドル 自動車部品の 100.0 当社製品の部品・商品の製造
公司
債務保証あり
山東省莱西市 25,254 製造・販売 (40.0)
（注）１．２
当社へのロイヤルティ支払
役員の兼任あり
当社製品の部品・消耗品等の
同社への販売
青島吉明美汽車配件有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0
当社製品の部品の製造
資金の貸付
公司（注）１．２ 山東省即墨市 13,000 製造・販売 (80.0)
債務保証あり
役員の兼任あり
吉明美（杭州）汽配有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0
当社商品の同社からの仕入
公司（注）１．２ 浙江省杭州市 1,000 販売 (100.0)
吉明美汽配（南通）有限 中国 千米ドル 自動車部品の 100.0 当社製品の部品・消耗品等の
公司（注）１．２ 江蘇省南通市 9,000 製造・販売 (100.0) 同社への販売
当社製品の部品・消耗品等の
THAI GMB INDUSTRY
同社への販売
タイ 千タイバーツ 自動車部品の 98.3
当社製品の部品・商品の製造
CO.,LTD.
プラチンブリ県 476,000 製造・販売 (20.2)
当社へのロイヤルティ支払
（注）１．２
役員の兼任あり
ロシア連邦 千ロシアルー
GMB RUS TOGLIATTI LLC
自動車部品の 100.0
当社との直接取引はありませ
サマラ州トリ ブル
ん。
製造・販売 (100.0)
（注）１．２
ヤッチ市 108,000
GMB ROMANIA AUTO
千ルーマニア
ルーマニア 自動車部品の 100.0 当社との直接取引はありませ
INDUSTRY S.R.L. レイ
ん。
アルジェシュ県 製造・販売 (100.0)
23,100
（注）１．２
（持分法適用関連会社）
当社製品の部品・消耗品等の
THAI KYOWA GMB
タイ 千タイバーツ 自動車部品の
49.0 同社への販売
プラチンブリ県 253,800 製造・販売
CO.,LTD.
役員の兼任あり
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。
４．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 43,146百万円（１韓国ウォン＝0.1004円で円換算）
（２）経常利益 421百万円（同上）
（３）当期純利益 285百万円（同上）
（４）純資産額 17,373百万円（１韓国ウォン＝0.0991円で円換算）
（５）総資産額 36,404百万円（同上）
５．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 336 （ 20 ）
47 （ 41 ）
米国
713 （ － ）
韓国
1,162 （ 28 ）
中国
371 （ － ）
タイ
42 （ 1 ）
欧州
2,671 （ 90 ）
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への
出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社から
の派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
336 （ 20 ） 40.1 17.1 4,902
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パー
ト・嘱託契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含
みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働
組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカー
として、いち早く海外に目を向け事業展開を進めてまいりました。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品
メーカーとして目指すべきグループ企業理念と して
「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経
営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、
ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。
(2）会社の対処すべき課題
当社グループは新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築しておりますが、近年の自動車業
界におけるグローバルな生産・流通体制、新興国需要の高まり、環境対応製品の広がりなどの外部環境に対して、
当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります 。
・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達 体制
・ 海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化
・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓
・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力と加工技術力の強化
・ 高付加価値製品分野への取組強化
・ グローバルに活躍できる人材の育成
(3）中長期的な会社の経営戦略
「 既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の
確立」を、引き続き中期的な経営の方向性とし、韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグロー
バルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして新市場・
新規顧客・新製品の開拓を進めながら、将来の更なる成長へつながる布石を打つことで、世界の新車用・補修用部
品市場において着実な事業の拡大を目指します 。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政策を
巡る不確実性などにより世界経済は不透明な状況が続くなか、世界の自動車需要は、中国やインドなどの新興国を
中心に緩やかな拡大基調を維持するものと予想しております。
このような環境のなか、新車用部品市場においては、引き続き新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努め
ると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品
質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推し進め、事業
の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っておりま
す。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる
可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その
後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併すること
で、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓
国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓
国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っ
ており、現代自動車グループへの販売比率は2019年３月期連結売上高に対して、31.7％となっております。現代自動
車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外
投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能
性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽
配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コスト
アップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正などの政策変更によって影響を受ける可能性
もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループと
しての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運
営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような状況が進展した場合、当社グループの事業展開、業績
に影響を受ける可能性があります。
③米国市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、重要な市場と位置付けております。近年、米国では中
国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業
者による寡占化が進んでおります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満
たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追及しつつ対応し
ておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性
があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式が一般的であります。最終ユーザーが取り付けを円滑に
できない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者において
は一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者
との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
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④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる
国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州に生産拠点の一部を移管してまいりました。
今後、中国やタイでの生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀
な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループは一貫生産体制を原則としており、グループ内での生産によりコスト競争力と品質の均一化を図る方
針であります。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場
合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や
部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつありま
す。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、42の国または地域において
商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っておりま
す。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
⑥為替変動について
当社グループの2019年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は88.4％となっております。当社におきまして
も、直接輸出による売上高は56.8％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、円建て取引の増加、
海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っておりますが、急激
な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進める
などしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国
における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品
の単価変動や中国における鋼材価格の上昇のほか、中国・タイにおける輸出取引や競争の厳しい米国市場での採
算悪化などの影響を受け、さらには韓国子会社における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の
増加の影響も受けました 。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が64,321百万円（前期比2.5％減）、営業利益は564百万円（同
79.7％減）となり、経常利益は426百万円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円（同
87.0％減）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少した
ことなどにより、売上高は35,381百万円（前期比2.5％減）となりました 。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどした一方で、米国や東南アジアな
どの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は17,714百万円
（同4.0％減）となりました 。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などによる増加の一方で、米国補修用部品市
場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は11,093百万円
（同0.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメント
では、自動車部品を製造、販売しております
(a) 日本
欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高14,414
百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益556百万円（同26.8％減）となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベア
リングの販売が減少したことに加えて、競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引における採算の悪化な
どの結果、売上高5,095百万円（同24.4％減）、セグメント損失303百万円（前期は141百万円の利益）となり
ました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどした一方で、バルブス
プールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減
努力で吸収しきれなかったことに加えて、退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の増加や前連結
会計年度に設立した新拠点における本格稼動に向けた関連経費の支出などが重なったことなどにより、売上高
39,184百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益150百万円（同89.1％減）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの
バルブスプールの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上
昇による調達コストの増加などの結果、売上高3,395百万円（同12.6％減）、セグメント利益32百万円（同
92.0％減）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの 販売が横這いで推移するなか、 日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向け
の補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高549百万円（同0.7％増）、セグメント損失3百万
円（前期は108百万円の利益）となりました。
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(f) 欧州
欧州の新車用部品市場向けの販売が横這いで推移するなか、調達コストを削減するなどした結果、売上高
1,675百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益31百万円（前期は9百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が206百
万円（前期比92.8％減）、減価償却費が3,565百万円（同0.8％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせ
た有利子負債残高の増加額が1,503百万円（同742.2％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の
取得による支出が4,299百万円（同31.6％増）、たな卸資産の増加額が1,334百万円（同6,541.2％増）となった
ことなどの結果、期末残高は550百万円減少して4,991百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,758百万円（同44.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が206百万円（同92.8％減）、減価償却費が3,565百万円（同0.8％減）となるなどの一方で、たな卸資産の
増加額が1,334百万円（同6,541.2％増）となったことなどによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,310百万円（同25.5％増）となりました。これは主に、設備投資による有形
固定資産の取得による支出が4,299百万円（同31.6％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,208百万円（前期は153百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長
期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,503百万円（前期比742.2％増）となるなどの一
方で、配当金支払による支出が208百万円（同0.0％減）となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用
性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車部品事業（千円） 44,851,021 99.2
合計（千円） 44,851,021 99.2
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車部品事業（千円） 10,624,844 118.5
合計（千円） 10,624,844 118.5
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(c）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類の名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
自動車部品事業 63,972,404 97.1 3,259,891 90.3
合計 63,972,404 97.1 3,259,891 90.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目分類の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） 35,381,222 97.5
エンジン部品（千円） 17,714,957 96.0
ベアリング（千円） 11,093,631 99.9
その他（千円） 132,062 112.9
合計（千円） 64,321,873 97.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
現代パワーテック株式会社 6,196,024 9.4 6,313,471 9.8
現代自動車株式会社 4,915,694 7.5 4,871,989 7.6
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、設備投資の増加や雇用環境の改善が進み、緩やか
な回復を続けております。海外においては、米国経済は引き続き堅調に推移したものの、中国や欧州経済で減
速傾向が見られるなど、世界的な景気への悪影響が懸念されております。また、自動車業界においては、米国
の新車需要に足踏みが見られ、中国の新車販売が前年に比べて減少するなどしたものの、インドなどの新興国
の需要増加や電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなど、緩やかな拡大基調を継続しております 。
このような環境の中、 当連結会計年度の経営成績は 次のとおり であります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、64,321百万円と前連結会計年度に比べ1,635百万円の減少となりました。こ
れは主に、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことなどによ
るものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は564百万円と前連結会計年度に比べ2,219百万円の減少となりました。これは
主に、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格の上昇のほか、中国・タイにおける輸出
取引や競争の厳しい米国市場での採算悪化などの影響を受け、さらには韓国子会社における退職給付債務の
数理計算上の影響による退職給付費用の増加の影響も受けたことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は426百万円と前連結会計年度に比べ2,426百万円の減少となりました。これは
主に、営業利益の減少に加え、為替差益が331百万円減少したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は226百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円の減
少となりました。これは主に、経常利益が減少した一方で、非支配株主に帰属する当期純利益が738百万円
減少したことなどによるものであります。
セグメントごとの 財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概
要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
( b ） 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は65,773百万円と前連結会計年度に比べ547百万円の減少となりました。こ
れは主に、たな卸資産が717百万円増加した一方で、現金及び預金が987百万円減少したことなどによるもの
であります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は35,760百万円と前連結会計年度に比べ1,241百万円の増加となりました。
これは主に、設備未払金や未払金などを含んだ流動負債その他が692百万円、長期借入金が532百万円、それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は30,012百万円と前連結会計年度に比べ1,789百万円の減少となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が953百万円、非支配株主持分が850百万円、それぞれ減少したことなど
によるものであります。
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( ▲ ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,487百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,991百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部９名、生産技術部９名の合計18名と、連結子会社の
GMB KOREA CORP.の技術研究所に所属する50名が取り組んでおります。
当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMB KOREA CORP.において
は、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組ん
でおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 664,715 千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、 243 千円であ
り、韓国のセグメント発生額は、 664,472 千円であります。
主な研究開発の課題及び成果
（ 日本 ）
① 自動車の電動化に伴う 電動ウォーターポンプの性能評価試験機の新規導入による営業技術支援体制の充実
② 冷間鍛造工法による大型ユニバーサルジョイント用スパイダーの最適工法の開発
（ 韓国 ）
①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発
② ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額4,432百万円の設
備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。
設備投資実施額
セグメントの名称 主な内容
（百万円）
283
日本 合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新
23
米国 物流設備の増設及び更新
3,016
韓国 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
853
中国 増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
111
タイ 合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
144
欧州 増産を主目的とした生産設備の増設
4,432 －
計
－ －
消去又は全社
4,432 －
合計
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
事務所・
本社・奈良工場
自動車部 1,899,677 285
236,478
(奈良県磯城郡 日本 589,922 132,052 2,858,131
品生産設 (49,291) (18)
川西町)
備
自動車部
八尾工場 1,308,263 51
日本 品生産設 90,333 60,332 11,613 1,470,543
(大阪府八尾市) (13,797) (2)
備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
３．上記のほかに、大阪府大東市の土地（帳簿価額328,330千円、面積3,718㎡）を連結会社以外へ賃貸しており
ます。
(2）国内子会社
国内子会社はありません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 建物及び 土地
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社・倉庫
－
GMB NORTH AMERICA
(米国ニュー 本社事務所 47
米国 1,727 33,605 35,333
(－ )
－
ジャージー州
物流拠点 (41)
INC.
[84,230]
他)
本社・第一工場
本社事務所
323
824,893
(韓国慶尚南道 韓国 自動車部品生 829,724 2,353,022 368,964 4,376,605
(32,014)
(－ )
昌原市) 産設備
第二工場
329
自動車部品生 846,819
(韓国慶尚南道 韓国 1,361,416 1,720,653 337,850 4,266,740
産設備
(35,604)
(－ )
昌原市)
瑞山工場
18
自動車部品生 180,685
GMB KOREA CORP.
(韓国忠清南道 韓国 1,512,188 1,624,249 61,708 3,378,832
産設備
(17,204)
(－ )
瑞山市)
安養研究事務所
8
39,029
(韓国京畿道安 韓国 研究事務所
90,151 1,007 130,188
－
(101)
(－ )
養市）
社員寮
138,722
(韓国慶尚南道
韓国 福利厚生施設 327,601 466,323
－ － －
(2,771)
昌原市)
本社・工場 本社事務所
27
－
(韓国慶尚南道
韓国 自動車部品生 89,474 827,594 41,652 958,721
(－ ) (－ )
昌原市) 産設備
AG TECH CORP.
密陽工場
1
自動車部品生 152,711
(韓国慶尚南道 韓国 193,352 12,716 1,148 359,928
産設備
(8,244)
(－ )
密陽市)
本社・工場
本社事務所
7
－
GMB ELPIS CORP.
(韓国慶尚南道 韓国 自動車部品生 163,474 393,904 13,992 571,372
(－ ) (－ )
産設備
昌原市)
本社・工場
本社事務所
－
青島吉明美机械制 846
(中国山東省莱 中国 自動車部品生 414,111 1,558,821 62,501 2,035,434
(－ )
造有限公司
(6)
西市) 産設備
[76,842]
本社・工場 本社事務所
－
255
(中国山東省即 中国 自動車部品生 403,452 1,671,493 44,274 2,119,220
(－ )
(－ )
墨市) 産設備
[33,333]
青島吉明美汽車配
件有限公司
5
杭州営業所
－
(中国浙江省杭 中国 営業事務所 4,622 4,622
－ － (－ )
(－ )
州市)
本社
16
吉明美（杭州）汽 本社事務所
－
(中国浙江省杭 中国
916 2,489 3,405
－
配有限公司 物流拠点
(－ ) (－ )
州市)
本社・工場 本社事務所
吉明美汽配（南 40
－
(中国江蘇省南 中国 自動車部品生 431,802 58,762 490,565
－
通）有限公司 (－ ) (22)
通市) 産設備
本社・工場 本社事務所
THAI GMB INDUSTRY 371
153,466
(タイ プラチ
タイ 自動車部品生 179,363 417,807 63,144 813,782
(63,449)
CO.,LTD. (－ )
ンブリ県) 産設備
本社・工場
本社事務所
GMB RUS TOGLIATTI
(ロシア連邦サ 3
－
欧州 自動車部品生 646 19,903 20,549
－
マラ州トリヤッ
(1)
LLC (－ )
産設備
チ市)
本社・工場
本社事務所
GMB ROMANIA AUTO
39
(ルーマニア 92,067
欧州 自動車部品生
381,994 9,595 483,658
－
アルジェシュ
INDUSTRY S.R.L. (44,141)
(－ )
産設備
県)
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書き
しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては半期ご
とに開催される各社の役員会において当社を中心に調整を図っております。
2019年３月31日現在における重要な設備の新設及び改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設及び改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメ 完成後
会社名
資金調
所在地 ントの 設備の内容 の増加
総額 既支払額
達方法
着手 完了
事業所名
名称 能力
（百万円） （百万円）
奈良県磯
合理化・維持
当社 城郡川西 自己資
を主目的とし
奈良工場 町及び大 日本 700 － 金及び 2019年４月 2020年３月 －
た生産設備の
八尾工場 阪府八尾 借入金
増設及び更新
市
増産・合理化
GMB KOREA
韓国慶尚
を主目的とし
南道昌原 自己資
CORP.
た生産設備の
市及び忠 韓国 1,100 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
第一工場
増設及び更新
清南道瑞 借入金
第二工場
研究開発・測
山市
瑞山工場
定設備の新設
韓国慶尚
AG TECH
増産・合理化
南道昌原 自己資
CORP. を主目的とし
市及び慶 韓国 200 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
た生産設備の
本社工場
尚南道密 借入金
増設及び更新
密陽工場
陽
韓国慶尚 増産を主目的 自己資
GMB ELPIS
南道昌原 韓国 とした生産設 700 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
CORP.
市 備の増設 借入金
青島吉明 合理化・維持
自己資
美机械制 中国山東 を主目的とし
中国 650 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
造有限公 省莱西市 た生産設備の
借入金
司 増設及び更新
青島吉明 増産・合理化
自己資
美汽車配 中国山東 を主目的とし
中国 150 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
件有限公 省即墨市 た生産設備の
借入金
司 増設及び更新
合理化を主目
自己資
THAI GMB
タイ プ
的とした生産
ラチンブ タイ 300 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
INDUSTRY
設備の増設及
リ県
CO,.LTD.
借入金
び更新
GMB
増産を主目的
ルーマニ
自己資
ROMANIA
とした新工場
ア アル
AUTO 欧州 1,150 － 金及び 2019年１月 2019年12月 －
ジェシュ
の建設及び生
INDUSTRY
借入金
県
産設備の増設
S.R.L.
合計 4,950 －
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（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．生産設備の新設と改修については、内容が多岐にわたるため、その目的別等の記載を省略し一括にて記載し
ております。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,212,440 5,212,440
普通株式
（市場第一部）
100株
5,212,440 5,212,440 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2004年12月16日
450,000 5,212,440 440,100 838,598 738,000 988,000
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 450,000株
発行価格 2,800円
資本組入額 978円
払込金総額 1,178,100千円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人) － 22 26 45 37 9 2,317 2,456 －
所有株式数
－ 6,555 2,220 964 1,878 156 40,316 52,089 3,540
（単元）
所有株式数の
－ 12.59 4.26 1.85 3.60 0.30 77.40 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,335 株は、「個人その他」として13単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,098 21.08
松岡 信夫 大阪府八尾市
237 4.56
松岡 栄子 大阪市北区
奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3 157 3.03
ＧＭＢ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
140 2.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
124 2.40
松岡 祐広 静岡県熱海市
120 2.31
金本 順子 大阪府八尾市
109 2.09
松岡 祐吉 大阪市都島区
104 2.00
庄司 聖吾 奈良県橿原市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8-11 99 1.91
銀行株式会社（信託口）
84 1.63
具 綾子 大阪市西区
－ 2,277 43.71
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,207,600 52,076 －
普通株式
3,540 － －
単元未満株式 普通株式
5,212,440 － －
発行済株式総数
－ 52,076 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,300 － 1,300 0.02
ＧＭＢ株式会社
大字吐田150番地３
－ 1,300 － 1,300 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 13,470
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,335 － 1,335 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40.0円の配当（うち中間配当20円）を
実施いたしました。この結果、2019年３月期の配当性向は74.4％（連結配当性向は92.2％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力
強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方
針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月１日
104,222 20.00
取締役会決議
2019年６月21日
104,222 20.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来の社訓であります“和”の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続
可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観
と未来を共有し、イノベーションとチャレンジを続けて参ります。
そのために、当社グループの企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、企業としての社会的責任を果た
し、企業価値の持続的向上を図ることを経営の基本としております。
変化の激しい自動車産業界において、自動車部品メーカーとしてグローバルな競争が一層激しさを増すことが
予想されることから、「規範の遵守」・「透明性」・「説明責任」・「企業倫理の浸透」をコーポレート・ガバ
ナンスの根幹とし、内部統制の整備・強化と経営の客観性と迅速・果断な意思決定に努めて参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・ 当社は監査役会設置会社です。 また、取締役の人事と報酬について、社外取締役、社外監査役等で構成する
任意の諮問委員会を構成し、適切な助言と関与を求め、統治機構の充実を図っております。
任意の諮問委員会 目的 ：取締役（執行役員を含む）の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価
を実施し、各決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガ
バナンスの強化を図る
構成員：代表取締役社長松波誠(議長）、社外取締役梁亨恩、社外取締役波多野憲昭、
常勤監査役浦田義寛、社外監査役中川雅晴、社外監査役平山菊二 以上６名
・ 取締役会は、現在取締役10名(内社外取締役２名)の体制のもと、代表取締役社長を議長とし、監査役３名
（内社外監査役２名）の出席およびオブザーバーとして執行役員が参加し、定例取締役会を毎月１回開催し、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務執行に関する案件の協議、監督をしております。
・ 取締役会に次ぐ重要な意思決定機関として「経営会議」を設け、社長が議長となり取締役、執行役員が出席
し、毎月一回定例開催し、業務遂行状況の管理をはじめ、リスク管理等々協議し、統制活動の実効性を高めて
おります。
経営会議 目的 ：社長の諮問として、経営に関する重要事項の立案、調査、検討および実施結果の把握等
を行い、答申すること
構成員：取締役10名（ 代表取締役社長松波誠、代表取締役副社長香田剛昌、専務取締役松岡祐
吉、常務取締役善田篤志、常務取締役大瀧民也、取締役生駒浩幸、取締役芳村朋信、取
締役中西宏之、 社外取締役梁亨恩、社外取締役波多野憲昭 ）および執行役員４名（宮内
誠、河田一良、徳岡祐治、伊藤孝二）
・執行役員制度は、経営機能と業務執行機能を分離・強化する目的で、2003年１月より導入しており、現在執行
役員は４名であります。
・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議について、
累積投票によらない旨定款に定めております。
・当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役梁亨恩氏及び波多野憲昭氏、社外監査役中川雅晴
氏及び平山菊二氏との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項としては以下となっております。
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財政政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。
中間配当及び基準日
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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・ 社内体制図
上記のとおり、取締役会に次ぐ機関として経営会議を設け、また社外役員による独立した立場で監督・監視・
監査し牽制機能を果たすため、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、加
えて内部監査室に専任の管理担当者をおき、各部門及び子会社の監査を行う体制をとっており、現体制で機能し
ていると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ、内部統制システムの整備の状況
・ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正を確保してまいります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組
織として監査役・監査役会を設置している。
(ｂ)当社の企業風土や内部環境の整備として、「企業行動指針」及び社員の守るべき規範「社内行動規
範」を制定し、法令順守と社会倫理の遵守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底
を図るため継続的に啓蒙する。
(ｃ)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、代表取締役社長が統括を行い、代表取締役社長
が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス担当者となり、職
員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。
(ｄ)反社会的勢力に対しては、企業行動指針に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹
底する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書または電
磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)コンプライアンスに係るリスク管理は、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設
け、随時開催し、「コンプライアンスマニュアル」を作成し全社員に配布、また、「コンプライアン
ス手帳」を作成し全社員が携帯し、コンプライアンスに対する意識高揚に努め、周知徹底を図る。ま
た、リスク管理状況をコンプライアンス委員会及び経営会議・取締役会へ報告し、未然防止に努め
る。
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(ｂ)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営
管理室が総合的に統括し未然防止に努める。
(ｃ)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管
理を強化する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督す
る。
(ｂ)戦略や目標を定めた中期経営計画を定め、その目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画
を策定し、月次の取締役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。
(ｃ)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェック
をはじめ、内部統制に関する報告、フォローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を
高める。
ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ａ)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し周知徹底を図る体制をとり、当社及び当社グルー
プ各社間で協議、情報の共有化、指示・要請が効率的に行われる体制を構築する。
(ｂ)内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及び当社グループ各
社の取締役会及び監査役会に報告する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監
査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間
中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び所属部署責任者等の指揮命
令はうけないものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役、使用人は、監査役に対して、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライア
ンスの相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を「内部通報規程」に制定し整備す
る。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、
経営トップ、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課
題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報告を取締役会を通じて報告す
る。
・ 内部統制システムの体制図
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ロ、リスク管理体制の整備の状況
・ 各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営管理室が総合
的に統括し未然防止に努めております。
また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。
・ 全社のリスク案件を把握協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を月１回開催し、管理強化に努
めております。
・ 品質に関するリスク
ISO9001、IATF16949といった外部認証を取得し、それに基づいた品質管理システムを運用することで品質向
上に努めております。
また、ISO14001を取得し、環境方針を定め、循環型社会・低炭素型社会形成に応えていくため、全社的に取
り組んでおります。
・ 法令に関するリスク
当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「企業行動指針」・「社内
行動規範」を制定しております。また、社内により浸透させるため、規範順守のためのマニュアルをもとに周
知徹底と社内体制の充実に取組んでおります。
社内通報体制として、「内部通報規定」を制定し、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプラ
イアンス等の相談窓口として、外部の通報窓口を設け、その内容を速やかに報告する体制をとっております。
ハ、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき海外事業部を所管部署とし、グループ各社の適切な管理を実施し
ております。
・ グループ各社では、コンプライアンス規程を定め、体制の構築と整備に努め、業務の適正性を確保してい
ます。
・ 内部監査室は、グループ各社の内部統制の状況及びその適正な運用状況について、監査計画に基づき監査
を実施し、定期的に取締役会に報告するとともに、監査役会にも適宜報告を実施しております。
ニ、反社会的勢力排除に向けた整備状況
・ 当社の行動指針のひとつとして「反社会的勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。
・ 当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力
に対しては、断固たる毅然とした対応をとることの周知徹底を図っております。
・ 奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を、県警察本
部に対し誓い、また各警察所属署の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社不二越入社
2003年３月 NACHI INDUSTRIAL,S.A 欧州工場
出向同社社長
2009年３月 株式会社不二越西日本支社部品
営業部長
2011年９月 同社ボールベアリング製造所長
取締役社長
2013年２月 当社入社技術部統括
(代表取締役) 松波 誠 1960年１月４日 生 （注）３ 700
2013年10月 生産開発副本部長兼技術開発支
援部長
2014年１月 執行役員生産開発副本部長兼技
術開発支援部長
2016年６月 常務取締役技術部門担当・生産
開発副本部長兼技術開発支援部
長
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1976年４月 第一鋼業株式会社入社
1979年10月 田中熱工株式会社入社
1996年10月 同社取締役技術部長
2008年７月 当社入社
2009年１月 執行役員技術部長
2010年５月 執行役員八尾工場長兼技術部長
2012年６月 常務取締役技術部門担当八尾工
場長
取締役副社長
2013年６月 常務取締役製造部門・技術部門
生産本部長 香田 剛昌 1952年12月１日 生 （注）３ 1,700
担当
(代表取締役）
2013年10月 常務取締役製造・技術部門担
当・生産開発本部長
2016年６月 取締役副社長製造部門担当・生
産開発本部長
2018年７月 取締役副社長生産本部長
2019年６月 代表取締役副社長生産本部長
（現任）
1998年３月 当社入社
2004年２月 GMB NORTH AMERICA INC.副社長
2009年８月 営業第３部長
2010年１月 執行役員営業副本部長兼営業第
専務取締役
３部長
松岡 祐吉 1972年12月９日 生 （注）３ 109,125
営業本部長
2013年６月 常務取締役営業部門担当営業副
本部長兼営業第３部長
2015年４月 常務取締役営業部門担当・営業
副本部長兼営業第１部長
2018年６月
専務取締役営業本部長（現任）
1995年４月 株式会社住友銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
2004年５月 当社入社
常務取締役
2014年１月 経営管理室長
善田 篤志 1973年１月17日 生 （注）３ 4,600
経営管理本部長
2017年６月 取締役経営管理室長
2018年６月 常務取締役経営管理本部長（現
任）
1982年５月 当社入社
2009年１月 営業第２部長
2015年１月 執行役員営業第２部長
常務取締役
大瀧 民也 1959年４月24日 生 （注）３ 16,575
営業副本部長 2017年６月 取締役営業第２部長
2018年６月 常務取締役営業副本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年３月 シャープ株式会社入社
1983年７月 当社入社
2010年１月 電気保安部長
取締役
生駒 浩幸 1960年５月31日 生 2012年４月 製造管理部長兼奈良副工場長 （注）３ 11,125
奈良・八尾工場長
2015年１月 執行役員奈良副工場長
2018年６月 取締役奈良・八尾工場長（現
任）
1985年３月 当社入社
2010年１月 生産技術部長
取締役 生産技術担当 芳村 朋信 1962年５月29日 生 （注）３ 11,025
2017年１月 執行役員生産技術部長
2019年６月 取締役生産技術担当（現任）
1989年４月 日産自動車株式会社入社
2005年４月 同社商品原価企画部主査
取締役 品質保証担当 中西 宏之 1962年８月15日 生 2017年６月 当社入社 （注）３ －
2018年１月 執行役員品質保証担当
2019年６月
取締役品質保証担当（現任）
1980年３月 株式会社大韓航空入社
1994年５月 株式会社アシアナ航空入社
1995年４月 同社富山支店長
2001年１月 同社国際線営業部長
取締役 梁 亨恩 1956年10月２日 生 2003年１月 同社大阪支店長
（注）３ －
2007年４月 大阪商業大学アミューズメント
産業研究所研究員（地域政策学
博士）（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1965年４月 広島国税局
2000年７月 下京税務署副署長
2002年７月 大阪国税局査察部査察第３部門
統括国税査察官
取締役 波多野 憲昭 1946年10月31日 生 （注）３ －
2005年７月 舞鶴税務署長
2006年10月 波多野税理士事務所開業（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1972年４月 東洋信託銀行株式会社（現三菱
UFJ信託銀行株式会社）入社
2005年１月 当社入社
常勤監査役 浦田 義寛 1950年２月８日 生 2005年１月 総務部長
（注）４ 2,500
2011年１月 執行役員総務部長
2018年１月
総務部長（嘱託）
2019年６月
常勤監査役（現任）
1975年４月 等松・青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1993年５月 同法人パートナー
2015年１月 個人事務所開業
2015年６月 学校法人城星学園監事（現任）
監査役 中川 雅晴 1952年４月３日 生 （注）４ －
2015年６月 株式会社中村超硬社外監査役
（現任）
2015年６月 コンドーテック株式会社社外監
査役（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
1967年５月 株式会社岩商入社
1985年４月 ジャパンベンディング創業
監査役 平山 菊二 1950年10月１日 生 1990年２月 株式会社ジャパンベンディング
（注）４ 3,000
代表取締役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計
160,350
（注）１． 取締役梁亨恩及び取締役波多野憲昭は、社外取締役であります。
２．監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。
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３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 住友生命保険相互会社入社
1992年10月 井上雄仁税理士事務所入所
森田 茂樹 1961年11月15日生 1993年６月 中川光男税理士事務所入所 －
2003年１月 中川森田税理士事務所代表
2006年７月 森田税理士事務所代表（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・ 社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配
慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選
任しております。
・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点
で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部から
の視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。
・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月１日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利
益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び
社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し東京証券取引所に
届け出ております。
・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数（株）」をご参照ください。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会
計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名に加え、グループ全体のリスクマネジメントの監視を含む経営の監査をより透明性
を確保するために、２名の社外監査役の３名体制をとっております。外部からの視点で監視、監査機能を果たし
実効性を高め、より公正な監査ができる体制を整えております。
なお、監査役中川雅晴は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
②内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役直轄のもと、専任者１名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者により、各
業務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の
情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 美馬 和実
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 穣
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士合格者３名、その他２名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理
状況および職務遂行体制などの観点から、当年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の
「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価
するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,000 － 50,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
41,000 － 50,000 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
づく報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
21,051 2,126 28,029 12,287
連結子会社
21,051 2,126 28,029 12,287
計
連結子会社 における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、
リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当
性・合理性を判断し、同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役・社外監査役で構成された任意
の諮問委員会の意見や評価を反映し、毎年定時株主総会において、会社の業績や経営内容、役職、職責、世間
水準及び従業員とのバランスを勘案し、その額及び配分を取締役については、取締役会、監査役については、
監査役の協議により決定しています。
なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。
2003年６月25日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議されております。
また、2019年６月21日開催の第57期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役
及び取締役を兼務しない執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されており
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
221,930 203,130 － 18,800 9
（社外取締役を除く。）
監査役
6,000 6,000 － － 1
（社外監査役を除く。）
8,385 8,385 － － 3
社外役員
（注）１. 退職慰労金は、取締役10名に対する、当事業年度に係る役員退職慰労引当金として計上した引当金繰入
額18,800千円であります。
２. 対象となる役員の員数には、 2018年６月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名を含んでおります 。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有す
る投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。
なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、
毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価
や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 61,775
非上場株式
▶ 13,857
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
2018年４月２日に（株）第三銀行と（株）三重銀行が合併し、（株）三十三フィナンシャルグループを設立したことに
伴い、当社保有の（株）第三銀行株式数が減少いたしました。
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
7,000 7,000
（株）Ｔ＆Ｄホール
取引金融機関、取引深耕のため 無
ディングス
8,148 11,819
（株）三菱ＵＦＪ
7,000 7,000
フィナンシャル・グ 取引金融機関、取引深耕のため 有
3,850 4,879
ループ
600 600
（株）南都銀行 取引金融機関、取引深耕のため 有
1,243 1,720
399 570
（株）三十三フィナ
取引金融機関、取引深耕のため 有
ンシャルグループ
615 996
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部及び経営管理室内で相互チェックを行って
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,945,884 ※２ 5,958,441
現金及び預金
※５ 14,949,960 ※５ 14,894,385
受取手形及び売掛金
※２ 6,920,267
6,098,914
商品及び製品
5,292,085 5,126,158
仕掛品
3,237,436 3,299,172
原材料及び貯蔵品
1,772 1,616
未収還付法人税等
1,234,982 1,475,897
その他
△ 128,749 △ 238,435
貸倒引当金
37,632,287 37,437,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,366,125 5,893,498
機械装置及び運搬具（純額） 11,848,887 11,853,614
6,123,174 5,964,667
土地
544,415 629,926
建設仮勘定
744,710 580,832
その他（純額）
※１ , ※２ 25,627,312 ※１ , ※２ 24,922,539
有形固定資産合計
無形固定資産
613,912 527,080
その他
613,912 527,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 860,185 ※４ 907,061
投資有価証券
838,863 908,378
繰延税金資産
754,808 1,178,277
その他
△ 6,958 △ 107,731
貸倒引当金
2,446,899 2,885,986
投資その他の資産合計
28,688,124 28,335,607
固定資産合計
66,320,411 65,773,111
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,440,012 6,469,369
支払手形及び買掛金
※２ 12,867,115 ※２ 13,030,535
短期借入金
- 277,009
1年内償還予定の社債
※２ 2,106,388 ※２ 2,381,291
1年内返済予定の長期借入金
187,103 191,494
未払法人税等
179,395 187,837
賞与引当金
314,051 236,921
製品保証引当金
2,271,039 2,963,496
その他
24,365,108 25,737,955
流動負債合計
固定負債
2,269,225 1,939,064
社債
※２ 3,746,958 ※２ 4,004,365
長期借入金
610,576 524,778
繰延税金負債
2,858,877 3,098,915
退職給付に係る負債
276,900 300,500
役員退職慰労引当金
391,117 155,119
その他
10,153,655 10,022,743
固定負債合計
34,518,763 35,760,699
負債合計
純資産の部
株主資本
838,598 838,598
資本金
994,936 994,936
資本剰余金
18,494,570 18,512,126
利益剰余金
△ 2,409 △ 2,423
自己株式
20,325,694 20,343,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,071 6,322
その他有価証券評価差額金
2,275,954 1,322,799
為替換算調整勘定
5,830 5,176
退職給付に係る調整累計額
2,290,856 1,334,298
その他の包括利益累計額合計
9,185,096 8,334,875
非支配株主持分
31,801,647 30,012,411
純資産合計
66,320,411 65,773,111
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
65,957,493 64,321,873
売上高
※６ 54,276,277 ※６ 54,206,596
売上原価
11,681,215 10,115,277
売上総利益
※１ , ※２ 8,897,461 ※１ , ※２ 9,550,757
販売費及び一般管理費
2,783,753 564,520
営業利益
営業外収益
31,449 43,554
受取利息
16,606 -
受取保険金
341,155 9,453
為替差益
16,779 20,279
受取賃貸料
- 82,659
製品保証引当金戻入額
156,634 21
貸倒引当金戻入額
158,965 142,001
持分法による投資利益
受取開発負担金 2,914 -
- 106,902
デリバティブ評価益
142,410 89,962
その他
866,916 494,834
営業外収益合計
営業外費用
417,213 460,760
支払利息
116,377 110,352
手形売却損
220,943 -
デリバティブ評価損
42,812 61,315
その他
797,347 632,428
営業外費用合計
2,853,322 426,926
経常利益
特別利益
※３ 14,897 ※３ 25,151
固定資産売却益
39,733 -
投資有価証券売却益
54,630 25,151
特別利益合計
特別損失
※４ 13,401 ※４ 77,081
固定資産売却損
※５ 12,947 ※５ 21,582
固定資産除却損
※７ 146,614
-
減損損失
26,348 245,278
特別損失合計
2,881,605 206,799
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 399,261 470,697
168,346 △ 322,586
法人税等調整額
567,608 148,110
法人税等合計
2,313,996 58,689
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
571,283 △ 167,311
帰属する当期純損失（△）
1,742,712 226,000
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,313,996 58,689
当期純利益
その他の包括利益
△ 19,611 △ 2,749
その他有価証券評価差額金
1,664,071 △ 1,538,894
為替換算調整勘定
47,371 △ 653
退職給付に係る調整額
37,407 △ 10,373
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,729,238 ※ △ 1,552,671
その他の包括利益合計
4,043,235 △ 1,493,981
包括利益
（内訳）
2,820,134 △ 730,557
親会社株主に係る包括利益
1,223,100 △ 763,424
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
838,598 994,936 16,960,305 △ 2,245 18,791,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,447 △ 208,447
親会社株主に帰属する
1,742,712 1,742,712
当期純利益
自己株式の取得 △ 163 △ 163
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,534,264 △ 163 1,534,101
当期末残高 838,598 994,936 18,494,570 △ 2,409 20,325,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 28,682 1,226,293 △ 41,541 1,213,434 8,085,471 28,090,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,447
親会社株主に帰属する
1,742,712
当期純利益
自己株式の取得
△ 163
株主資本以外の項目の
△ 19,611 1,049,661 47,371 1,077,421 1,099,624 2,177,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,611 1,049,661 47,371 1,077,421 1,099,624 3,711,147
当期末残高 9,071 2,275,954 5,830 2,290,856 9,185,096 31,801,647
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 838,598 994,936 18,494,570 △ 2,409 20,325,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,444 △ 208,444
親会社株主に帰属する
226,000 226,000
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,555 △ 13 17,542
当期末残高
838,598 994,936 18,512,126 △ 2,423 20,343,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,071 2,275,954 5,830 2,290,856 9,185,096 31,801,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,444
親会社株主に帰属する
226,000
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
△ 2,749 △ 953,155 △ 653 △ 956,557 △ 850,220 △ 1,806,778
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,749 △ 953,155 △ 653 △ 956,557 △ 850,220 △ 1,789,235
当期末残高
6,322 1,322,799 5,176 1,334,298 8,334,875 30,012,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,881,605 206,799
税金等調整前当期純利益
3,592,928 3,565,041
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 256,194 217,692
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,119 8,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 431,256 408,579
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 23,238 △ 60,452
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15,400 23,600
△ 35,580 △ 48,159
受取利息及び受取配当金
417,213 460,760
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,973 127,163
デリバティブ評価損益（△は益） 220,943 △ 106,902
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,733 -
持分法による投資損益（△は益） △ 158,965 △ 142,001
有形固定資産除売却損益（△は益） 11,451 73,512
売上債権の増減額（△は増加） 1,119,662 △ 620,518
- 146,614
減損損失
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,097 △ 1,334,696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,563,460 388,069
126,768 123,798
その他
5,853,793 3,437,342
小計
34,061 125,765
利息及び配当金の受取額
△ 416,770 △ 454,406
利息の支払額
△ 540,299 △ 350,581
法人税等の支払額
4,930,785 2,758,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,695,888 △ 1,820,524
定期預金の預入による支出
1,550,009 1,856,206
定期預金の払戻による収入
△ 3,268,023 △ 4,299,768
有形固定資産の取得による支出
23,334 86,252
有形固定資産の売却による収入
△ 119,745 △ 60,673
無形固定資産の取得による支出
△ 115 △ 82
投資有価証券の取得による支出
67,201 -
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 48,192
1,244 19,879
貸付金の回収による収入
6,873 △ 43,583
その他
△ 3,435,110 △ 4,310,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,009,123 17,229,425
短期借入れによる収入
△ 19,226,491 △ 16,437,864
短期借入金の返済による支出
1,559,888 3,883,317
長期借入れによる収入
△ 3,208,037 △ 3,110,579
長期借入金の返済による支出
1,138,673 -
社債の発行による収入
1,598 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 96,255 △ 60,930
リース債務の返済による支出
△ 208,447 △ 208,444
配当金の支払額
△ 123,476 △ 86,795
非支配株主への配当金の支払額
△ 163 △ 13
自己株式の取得による支出
△ 153,588 1,208,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
139,336 △ 206,416
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,481,423 △ 550,668
4,060,486 5,541,909
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,541,909 ※１ 4,991,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
GMB NORTH AMERICA INC.
GMB KOREA CORP.
GMB ELPIS CORP.
AG TECH CORP.
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
GMB RUS TOGLIATTI LLC
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.
（2） 持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …５～40年
機械装置及び運搬具 …２～10年
その他 …２～15年
（工具、器具及び備品）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に
対応する部分を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見
積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識し
ております。
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(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301,105千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が186,425千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が706,352千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が591,672千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が114,679千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 41,439,423 千円 41,652,674 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金に含まれる定期預金 211,800千円 198,200千円
商品及び製品 － 1,288,300
建物及び構築物 2,934,646 2,661,993
機械装置及び運搬具 4,916,769 3,556,968
土地 3,688,874 3,552,253
計 11,752,090 11,257,715
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む） 4,536,561千円 3,079,627千円
短期借入金 5,189,100 3,864,900
計 9,725,661 6,944,527
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 237,142 千円 256,140 千円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 652,722千円 711,457千円
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※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 115,783千円 117,337千円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
567,944 千円 664,715 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造発送費 950,992 千円 1,000,482 千円
2,090,184 2,196,178
給与
36,133 38,744
賞与引当金繰入額
107,120 111,239
製品保証引当金繰入額
18,472 217,714
貸倒引当金繰入額
212,766 340,750
退職給付費用
22,600 23,600
役員退職慰労引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 460千円
機械装置及び運搬具 14,895 24,672
その他 1 19
計 14,897 25,151
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 1,344千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 13,153 74,767
その他 248 970
計 13,401 77,081
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 12,408千円 19,482千円
機械装置及び運搬具 276 1,681
その他 262 417
計 12,947 21,582
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
て おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 2,651 千円 11,322 千円
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB KOREA CORP.第一工場
工 場 機 械 装 置 126,954
（韓国慶尚南道昌原市）
GMB KOREA CORP.瑞山工場
18,528
工 場 機 械 装 置
（韓国忠清南道瑞山市）
GMB KOREA CORP.第二工場
工 場 機 械 装 置 1,132
（韓国慶尚南道昌原市）
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB KOREA CORP.で使用している資産において、収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,692千円 △3,573千円
組替調整額 △39,733 －
税効果調整前
△28,040 △3,573
税効果額 8,429 823
その他有価証券評価差額金
△19,611 △2,749
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,664,071 △1,538,894
組替調整額 － －
税効果調整前
1,664,071 △1,538,894
為替換算調整勘定
1,664,071 △1,538,894
退職給付に係る調整額：
当期発生額 34,299 △7,211
組替調整額 15,630 6,271
税効果調整前
49,929 △940
税効果額 △2,558 286
退職給付に係る調整額
47,371 △653
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 37,407 △10,373
持分法適用会社に対する持分相当額
37,407 △10,373
その他の包括利益合計
1,729,238 △1,552,671
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,212,440 － － 5,212,440
合計 5,212,440 － － 5,212,440
自己株式
普通株式（注） 1,241 84 － 1,325
合計 1,241 84 － 1,325
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買収による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 104,223 20.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 104,223 20.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 104,222 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,212,440 － － 5,212,440
合計 5,212,440 － － 5,212,440
自己株式
普通株式（注） 1,325 10 － 1,335
合計 1,325 10 － 1,335
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買収による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 104,222 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 104,222 20.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 104,222 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,945,884 千円 5,958,441 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,403,974 △967,200
現金及び現金同等物 5,541,909 4,991,240
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナン
10,166 千円 － 千円
ス・リース取引にかかる資産及び債務の額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
・有形固定資産
什器備品（有形固定資産その他）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 9,492千円 8,082千円
１年超 11,862 15,130
合計 21,355 23,212
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組
込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、
指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスク
があります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を
図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の
状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 6,945,884 6,945,884 －
(2）受取手形及び売掛金 14,949,960 14,821,210 △128,749
(3）未収還付法人税等 1,772 1,772 －
(4）投資有価証券 28,065 28,065 －
資産計 21,925,682 21,796,933 △128,749
(1）支払手形及び買掛金 6,440,012 6,440,012 －
(2）短期借入金 12,867,115 12,867,115 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,106,388 2,107,887 1,498
(4) 未払法人税等
187,103 187,103 －
(5) 社債
2,269,225 2,269,225 －
(6) 長期借入金
3,746,958 3,751,523 4,565
負債計 27,616,804 27,622,868 6,063
デリバティブ取引(*) (234,598) (234,598) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 5,958,441 5,958,441 －
(2）受取手形及び売掛金 14,894,385 14,655,950 △238,435
(3）未収還付法人税等 1,616 1,616 －
(4）投資有価証券 21,901 21,901 －
資産計 20,876,345 20,637,909 △238,435
(1）支払手形及び買掛金 6,469,369 6,469,369 －
(2）短期借入金 13,030,535 13,030,535 －
(3) 1年内返済予定の社債 277,009 277,009
－
(4) 1年内返済予定の長期借入金 2,381,291 2,382,849 1,557
(5) 未払法人税等
191,494 191,494 －
(6) 社債
1,939,064 1,939,064 －
(7) 長期借入金
4,004,365 4,009,042 4,677
負債計 28,293,130 28,299,365 6,235
デリバティブ取引(*) (105,890) (105,890) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。 なお、「(2）受取手形及び売掛金」の時価については、帳簿価額から貸倒引当金の計
上額を控除しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）１年内返済予定の社債、(6）社債
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(4）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 831,650千円 884,721千円
収益証券 469 439
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 6,945,884 － － －
受取手形及び売掛金 14,949,960 － － －
未収還付法人税等 1,772 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
29,772 8,648 － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 21,927,390 8,648 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 5,958,441 － － －
受取手形及び売掛金 14,894,385 － － －
未収還付法人税等 1,616 － － －
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － － －
(1) 国債・地方債等 130 8,043 － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 20,854,574 8,043 － －
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４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 283,653 1,418,265 283,653 283,653 －
長期借入金 2,106,388 2,124,604 929,136 379,734 120,280 193,203
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 277,009 1,385,046 277,009 277,009 － －
長期借入金 2,381,291 1,075,374 1,854,126 534,055 394,762 146,046
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
- - -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
るもの
- - -
小計
38,421 38,421 -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
ないもの
38,421 38,421 -
小計
38,421 38,421 -
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
- - -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
るもの
- - -
小計
8,174 8,174 -
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対
- - -
(2）社債
照表計上額を超え
- - -
(3）その他
ないもの
8,174 8,174 -
小計
8,174 8,174 -
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
16,698 12,011 4,686
(1）株式
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えるもの
16,698 12,011 4,686
小計
(1）株式 2,717 3,373 △655
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えないもの
2,717 3,373 △655
小計
19,416 15,385 4,031
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 831,650千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額 469千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
3,850 2,561 1,288
(1）株式
連結貸借対照表計
(2）債券 - - -
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えるもの
3,850 2,561 1,288
小計
10,007 12,823 △2,816
(1）株式
連結貸借対照表計
- - -
(2）債券
上額が取得原価を
- - -
(3）その他
超えないもの
10,007 12,823 △2,816
小計
13,857 15,385 △1,527
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 884,721千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額 439千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 67,201 39,733 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 67,201 39,733 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
－
ドル 158,625 377 377
－
合計 158,625 377 377
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
市場取引以外の取引
支払韓国ウォン
変動受取・固定支払 2,401,494 2,401,494 △234,975 △234,975
合計 2,401,494 2,401,494 △234,975 △234,975
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
受取米ドル・
市場取引以外の取引
支払韓国ウォン
2,247,290
変動受取・固定支払 2,247,290 105,890 105,890
2,247,290
合計 2,247,290 105,890 105,890
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理（特例処理・振当処
受取米ドル・支払円
(注)
長期借入金 153,420 127,850
理）
変動受取・固定支払
(注)
合計 153,420 127,850
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体
処理（特例処理・振当処
受取米ドル・支払円
127,850 (注)
長期借入金 102,280
理）
変動受取・固定支払
(注)
合計 127,850 102,280
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,614,083千円 7,503,032千円
勤務費用 708,222 713,377
利息費用 140,076 163,975
数理計算上の差異の発生額 △228,532 505,657
退職給付の支払額 △242,607 △289,648
為替換算調整額 511,789 △398,602
退職給付債務の期末残高 7,503,032 8,197,792
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,557,910千円 4,644,155千円
期待運用収益 75,863 106,461
△22,450
数理計算上の差異の発生額 △59,672
957,351
事業主からの拠出額 829,468
△202,348
退職給付の支払額 △187,706
為替換算調整額 277,828 △230,109
年金資産の期末残高 4,644,155 5,102,596
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,375,167千円 8,055,755千円
年金資産 △4,644,155 △5,102,596
2,731,011 2,953,159
非積立型制度の退職給付債務 127,865 145,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,858,877 3,098,915
退職給付に係る負債 2,858,877 3,098,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,858,877 3,098,915
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 708,222千円 713,377千円
利息費用 140,076 163,975
期待運用収益 △75,863 △106,461
数理計算上の差異の費用処理額 △156,894 564,203
過去勤務費用の費用処理額 742 185
確定給付制度に係る退職給付費用 616,283 1,335,281
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △742千円 △185千円
数理計算上の差異 △49,187 1,125
合 計 △49,929 940
( 6 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 185千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △8,574 △7,448
合 計 △8,388 △7,448
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 3% 3%
株式 3 2
現金及び預金 74 77
生命保険一般勘定 20 18
その他 0 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 3.3％ 3.3％
（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.91％、期待運用収益率は2.91％、予想
昇給率は4.53％であり、当連結会計年度について、割引率は2.38％、期待運用収益率は2.38％、予想昇給率は
4.49％であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整 111,001千円 66,176千円
棚卸資産評価損 193,027 166,585
賞与引当金 54,715 57,290
製品保証引当金 68,738 52,357
未払事業税 10,825 7,670
未払社会保険料 8,411 14,964
貸倒引当金 5,809 56,013
退職給付に係る負債 648,466 690,390
役員退職慰労引当金 84,454 91,652
その他投資 5,889 5,889
貸倒引当金 1,948 1,948
投資有価証券 414 414
繰越欠損金 137,255 316,656
減損損失 211,516 209,241
279,815 288,053
その他
小計
1,822,290 2,025,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △274,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △434,158
評価性引当額小計（注)１
△570,568 △708,350
繰延税金資産合計
1,251,722 1,316,956
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 △815,507 △746,928
資産再評価益 △177,696 △166,286
その他有価証券評価差額金 △4,268 △3,444
△25,963 △16,696
その他
繰延税金負債合計 △1,023,435 △933,355
繰延税金資産及び負債の純額
228,286 383,600
（注)１. 評価性引当額が137,781千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したためであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － 23,728 52,630 － 240,297 316,656
評価性引当額 － － △23,728 △10,165 － △240,297 △274,191
繰延税金資産 － － － 42,464 － － 42,464
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
海外子会社との税率差異 △5.4 16.5
評価性引当額の増減 △6.6 136.0
永久に損金又は益金に算入されない項目 0.6 △42.1
税額控除 △3.7 △32.5
海外子会社の留保利益 3.3 △33.2
その他 0.7 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.6 71.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、
タイ、欧州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財
調整額 務諸表
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
(1）外部顧客へ
14,202,597 6,742,163 38,985,021 3,882,923 545,631 1,670,152 66,028,491 △ 70,997 65,957,493
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
1,630,772 － 3,947,966 7,189,671 2,894,562 － 15,662,972 △ 15,662,972 －
上高又は振
替高
計
15,833,369 6,742,163 42,932,988 11,072,594 3,440,194 1,670,152 81,691,463 △ 15,733,970 65,957,493
セグメント利益又
760,939 141,751 1,381,815 407,229 108,503 △ 9,814 2,790,423 △ 6,669 2,783,753
は損失（△）
セグメント資産 20,427,982 3,984,414 40,766,617 12,025,835 3,232,898 2,077,644 82,515,393 △ 16,194,982 66,320,411
その他の項目
減価償却費 263,657 40,535 2,294,396 795,398 202,911 46,010 3,642,911 △ 49,982 3,592,928
持分法適用会社
652,722 － － － － － 652,722 － 652,722
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
259,553 90,464 2,139,620 441,497 56,018 207,004 3,194,158 － 3,194,158
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△70,997千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,669千円は、セグメント間取引消去128,854千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△135,524千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,194,982千円は、セグメント間取引消去△16,893,597千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産698,615千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△49,982千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財
調整額 務諸表
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
(1）外部顧客へ
14,414,429 5,095,036 39,184,160 3,395,552 549,341 1,675,430 64,313,952 7,921 64,321,873
の売上高
(2）セグメント
間の内部売
1,502,658 - 3,351,978 7,533,912 2,575,721 - 14,964,271 △ 14,964,271 -
上高又は振
替高
計 15,917,088 5,095,036 42,536,139 10,929,465 3,125,063 1,675,430 79,278,224 △ 14,956,350 64,321,873
セグメント利益又
556,880 △ 303,079 150,731 32,595 △ 3,212 31,083 464,999 99,521 564,520
は損失（△）
セグメント資産 21,324,512 4,736,968 38,286,550 11,286,445 3,258,880 2,172,648 81,066,005 △ 15,292,894 65,773,111
その他の項目
減価償却費
280,075 36,392 2,263,179 791,943 192,078 48,781 3,612,449 △ 47,407 3,565,041
持分法適用会社
711,457 - - - - - 711,457 - 711,457
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 283,192 23,307 3,016,285 853,982 111,904 144,217 4,432,888 - 4,432,888
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,921千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、
セグメント利益又は損失（△）の調整額99,521千円は、セグメント間取引消去261,309千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△161,788千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,292,894千円は、セグメント間取引消去△16,067,603千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産774,709千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金
(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△47,407千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
駆動・伝達
及び操縦 エンジン部品 ベアリング その他 合計
装置部品
外部顧客への売上高 36,282,720 18,449,360 11,108,439 116,973 65,957,493
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 欧州 その他 合計
7,499,567 7,881,763 31,299,494 5,226,074 7,417,738 6,632,854 65,957,493
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
4,634,685 45,422 14,831,295 4,795,161 904,706 416,041 25,627,312
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
現代自動車株式会社 21,089,492 韓国及び中国
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
駆動・伝達
及び操縦 エンジン部品 ベアリング その他 合計
装置部品
11,093,631
外部顧客への売上高 35,381,222 17,714,957 132,062 64,321,873
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 欧州 その他 合計
7,465,955 6,272,552 30,569,126 4,677,364 8,637,684 6,699,189 64,321,873
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
4,657,005 35,333 14,409,669 4,527,742 813,782 479,007 24,922,539
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
現代自動車株式会社 20,414,453 韓国及び中国
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 合計
－ － 146,614 － － － 146,614
減損損失
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,340.06円 4,159.87円
１株当たり当期純利益金額 334.42円 43.37円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千
1,742,712 226,000
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,742,712 226,000
利益金額 （千円）
期中平均株式数（株） 5,211,166 5,211,110
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
1,134,612 1,108,037
第１回米ドル建無
GMB KOREA CORP. 2015年３月24日 なし 2020年３月24日
[10,000千$] [10,000千$] LIBOR+0.02
担保社債
(-) (-)
1,134,612 1,108,037
第２回米ドル建無
GMB KOREA CORP. 2017年10月13日 なし 2022年10月13日
LIBOR+0.00
[10,000千$] [10,000千$]
担保社債
(-) (277,009)
2,269,225 2,216,074
合計 － － － － －
(-) (277,009)
（注）１．当期首残高及び当期末残高の（ ）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。
２．当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－
277,009 1,385,046 277,009 277,009
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円）
（千円） （％）
短期借入金 12,867,115 13,030,535 2.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,106,388 2,381,291 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 63,758 49,906 1.3 －
長期借入金
3,746,958 4,004,365 1.7 2021年～2035年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
68,283 21,093 1.6 2020年～2024年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
計 18,852,505 19,487,192 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 1,075,374 1,854,126 534,055 394,762
リース債務 12,996 6,411 1,558 126
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,339,077 31,917,652 47,476,318 64,321,873
税金等調整前四半期（当期）
501,101 973,716 844,373 206,799
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
306,929 635,319 556,212 226,000
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
58.90 121.92 106.74 43.37
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
58.90 63.02 △15.18 △63.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,221,638 2,388,657
現金及び預金
664,104 693,992
受取手形
※１ 3,965,229 ※１ 4,306,179
売掛金
749,619 725,477
商品及び製品
400,169 420,699
仕掛品
786,197 876,224
原材料及び貯蔵品
10,492 11,753
前払費用
31,400 21,000
未収消費税等
関係会社短期貸付金 110,819 472,076
※１ 202,204 ※１ 189,731
その他
- △ 360,604
貸倒引当金
9,141,875 9,745,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 328,839 ※２ 310,547
建物
11,918 16,264
構築物
573,268 638,849
機械及び装置
15,829 11,405
車両運搬具
80,532 54,664
工具、器具及び備品
※２ 3,536,271 ※２ 3,536,271
土地
88,025 89,002
建設仮勘定
4,634,685 4,657,005
有形固定資産合計
無形固定資産
4,139 4,139
電話加入権
1,955 1,492
施設利用権
39,474 22,338
ソフトウエア
45,569 27,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,206 75,633
投資有価証券
4,465,559 4,459,325
関係会社株式
関係会社出資金 1,587,065 1,587,065
220,194 150,000
関係会社長期貸付金
92,082 98,144
保険積立金
185,783 207,901
繰延税金資産
その他 9,413 9,413
△ 6,388 △ 6,388
貸倒引当金
6,632,917 6,581,093
投資その他の資産合計
固定資産合計 11,313,172 11,266,069
20,455,047 21,011,259
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
121,274 228,671
支払手形
※１ 977,385 ※１ 994,407
買掛金
2,645,336 2,662,000
短期借入金
※２ 807,312 ※２ 1,132,962
1年内返済予定の長期借入金
※１ 271,998 ※１ 319,860
未払金
167,674 174,637
未払費用
114,149 92,962
未払法人税等
179,395 187,837
賞与引当金
4,627 4,560
製品保証引当金
54,597 20,846
設備関係未払金
※１ 47,354 ※１ 25,861
その他
5,391,105 5,844,605
流動負債合計
固定負債
※２ 1,594,000 ※２ 1,642,730
長期借入金
リース債務 126,721 68,294
276,900 300,500
役員退職慰労引当金
285,231 304,964
退職給付引当金
12,000 12,000
その他
2,294,852 2,328,489
固定負債合計
7,685,958 8,173,095
負債合計
純資産の部
株主資本
838,598 838,598
資本金
資本剰余金
988,000 988,000
資本準備金
988,000 988,000
資本剰余金合計
利益剰余金
24,750 24,750
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
為替変動準備金
9,000,000 9,000,000
別途積立金
911,079 982,917
繰越利益剰余金
10,935,829 11,007,667
利益剰余金合計
△ 2,409 △ 2,423
自己株式
12,760,017 12,831,842
株主資本合計
評価・換算差額等
9,071 6,322
その他有価証券評価差額金
9,071 6,322
評価・換算差額等合計
12,769,088 12,838,164
純資産合計
負債純資産合計 20,455,047 21,011,259
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,841,346 ※１ 15,913,872
売上高
※１ 13,712,979 ※１ 13,927,420
売上原価
2,128,366 1,986,451
売上総利益
※１ , ※２ 1,497,609 ※１ , ※２ 1,953,486
販売費及び一般管理費
630,757 32,965
営業利益
営業外収益
※１ 47,787 ※１ 52,237
受取利息
※１ 151,231 ※１ 184,116
受取配当金
※１ 72,184 ※１ 71,519
受取ロイヤリティー
14,816 14,400
受取賃貸料
127,372 127,340
為替差益
2,696 -
製品保証引当金戻入額
24,367 7,434
その他
440,455 457,048
営業外収益合計
営業外費用
40,375 36,089
支払利息
18,280 23,761
手形売却損
12,008 11,550
その他
70,663 71,401
営業外費用合計
1,000,549 418,612
経常利益
特別利益
※３ 2,197 ※３ 519
固定資産売却益
39,733 -
投資有価証券売却益
41,930 519
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 10
固定資産売却損
※５ 538 ※５ 1,937
固定資産除却損
20,888 6,234
関係会社株式評価損
21,426 8,182
特別損失合計
1,021,052 410,949
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,303 151,959
△ 25,287 △ 21,293
法人税等調整額
102,015 130,666
法人税等合計
919,036 280,282
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 為替変動準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 838,598 988,000 988,000 24,750 1,000,000 9,000,000 200,490 10,225,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,447 △ 208,447
当期純利益 919,036 919,036
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 710,588 710,588
当期末残高 838,598 988,000 988,000 24,750 1,000,000 9,000,000 911,079 10,935,829
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,245 12,049,592 28,682 28,682 12,078,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,447 △ 208,447
当期純利益 919,036 919,036
自己株式の取得 △ 163 △ 163 △ 163
株主資本以外の項目の当期
△ 19,611 △ 19,611 △ 19,611
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 163 710,424 △ 19,611 △ 19,611 690,813
当期末残高 △ 2,409 12,760,017 9,071 9,071 12,769,088
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 為替変動準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 838,598 988,000 988,000 24,750 1,000,000 9,000,000 911,079 10,935,829
当期変動額
剰余金の配当
△ 208,444 △ 208,444
当期純利益 280,282 280,282
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 71,838 71,838
当期末残高 838,598 988,000 988,000 24,750 1,000,000 9,000,000 982,917 11,007,667
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 2,409 12,760,017 9,071 9,071 12,769,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,444 △ 208,444
当期純利益
280,282 280,282
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期
△ 2,749 △ 2,749 △ 2,749
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 13 71,824 △ 2,749 △ 2,749 69,075
当期末残高 △ 2,423 12,831,842 6,322 6,322 12,838,164
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ６年～31年
構築物 ５年～40年
機械及び装置 ２年～９年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上
しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(3）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,910千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」185,783千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,670,667千円 1,718,936千円
短期金銭債務 731,148 736,237
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 242,564千円 230,619千円
土地 1,561,202 1,561,202
計 1,803,767 1,791,822
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 2,210,000千円 2,210,000千円
（１年内返済予定含む）
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 603,367 千円 774,335 千円
４ 偶発債務
保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司 1,072,400千円 1,225,891千円
青島吉明美汽車配件有限公司 750,635 709,223
GMB NORTH AMERICA INC. 421,453 664,100
計 2,244,488 2,599,215
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,986,251千円 1,828,263千円
仕入高 7,489,487 7,599,466
営業取引以外の取引高 270,734 302,956
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70％、当事業年度56％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 275,085 千円 271,464 千円
192,400 217,515
役員報酬
36,133 38,744
賞与引当金繰入額
19,199 16,718
退職給付費用
22,600 23,600
役員退職慰労引当金繰入額
280,609 310,617
運賃
－ 360,604
貸倒引当金繰入額
－ 1,176
製品保証引当金繰入額
38,800 37,609
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 － 千円 460千円
機械及び装置 2,000 40
車両運搬具 197 －
工具、器具及び備品 － 19
計 2,197 519
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 0千円 10千円
※５ 固 定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 276 千円 1,520千円
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 262 417
計 538 1,937
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（有価証券関係）
前事業年度(2018年３月31日現在)
①子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 2,667,750 10,161,738 7,493,987
（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。
②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,432,140
関連会社株式 365,668
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において20,888千円
減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。
当事業年度(2019年３月31日現在)
①子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 2,667,750 7,940,111 5,272,360
（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。
②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 1,425,905
関連会社株式 365,668
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において6,234千円減
損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 54,715千円 57,290千円
未払社会保険料 8,411 14,964
未払事業税 10,825 7,670
製品保証引当金 1,411 1,390
棚卸資産 11,546 12,494
役員退職慰労引当金 84,454 91,652
貸倒引当金 1,948 111,932
その他投資 2,074 2,074
ゴルフ会員権 3,815 3,815
投資有価証券 414 414
退職給付引当金 86,995 93,014
関係会社株式評価損 182,070 183,972
減損損失 211,516 187,383
繰越欠損金 44,152 －
－
3,725
繰越外国税額控除
小計
704,353 771,795
評価性引当額
△514,300 △560,449
繰延税金資産合計
190,052 211,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,268 △3,444
繰延税金負債合計
△4,268 △3,444
繰延税金資産の純額
185,783 207,901
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2 △12.7
住民税均等割額 1.0 1.3
外国税額控除 △1.2 △1.0
評価性引当額の増減 △17.5 11.2
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.0 31.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,208,056 5,785 9,376 3,204,465 2,893,917 24,077 310,547
構築物 342,556 6,300 - 348,856 332,592 1,954 16,264
機械及び装置
5,029,357 238,959 257,327 5,010,988 4,372,138 170,951 638,849
車両運搬具
47,253 1,325 5,145 43,433 32,028 5,739 11,405
工具、器具及び備品 1,614,014 32,629 97,372 1,549,271 1,494,607 57,835 54,664
土地 3,536,271 - - 3,536,271 - - 3,536,271
建設仮勘定 88,025 43,317 42,340 89,002 - - 89,002
有形固定資産計 13,865,535 328,317 411,562 13,782,290 9,125,285 260,557 4,657,005
無形固定資産
電話加入権 4,139 - - 4,139 - - 4,139
施設利用権 11,177 - - 11,177 9,685 462 1,492
ソフトウェア 365,912 2,110 - 368,022 345,683 19,245 22,338
無形固定資産計 381,229 2,110 - 383,339 355,368 19,708 27,970
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加額 ユニバーサルジョイント関連機械設備 177,329千円
ウォーターポンプ関連機械設備 37,564千円
ステアリングジョイント関連機械設備 24,065千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
設備老朽化による廃棄 機械及び装置 234,916千円
工具、器具及び備品 76,474千円
社外売却 機械及び装置 22,411千円
工具、器具及び備品 14,301千円
４ ．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,388 360,604 － － 366,992
賞与引当金 179,395 187,837 179,395 － 187,837
製品保証引当金 4,627 4,560 1,243 3,383 4,560
役員退職慰労引当金 276,900 23,600 － － 300,500
（注）１．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.gmb.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株式についての権利
当社の定款に単元未満株式について、その権利を次のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日近畿財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日近畿財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年６月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
美馬 和実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＢ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｂ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＢ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＧＭＢ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
美馬 和実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＢ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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