株式会社バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 565,486 575,504 620,061 678,312 732,347
売上高
（百万円） 59,383 50,774 63,290 75,380 86,863
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 37,588 34,583 44,159 54,109 63,383
純利益
（百万円） 43,356 27,377 43,104 56,024 69,952
包括利益
（百万円） 303,512 317,304 348,784 387,354 429,644
純資産額
（百万円） 441,763 448,336 488,032 540,490 612,955
総資産額
（円） 1,378.77 1,441.49 1,584.71 1,758.99 1,952.00
１株当たり純資産額
（円） 171.10 157.43 201.03 246.29 288.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 171.08 157.39 200.97 246.23 －
当期純利益
（％） 68.6 70.6 71.3 71.5 70.0
自己資本比率
（％） 13.2 11.2 13.3 14.7 15.5
自己資本利益率
（倍） 13.7 15.6 16.6 14.2 18.0
株価収益率
営業活動による
（百万円） 50,103 58,049 64,136 55,138 79,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,515 △ 23,425 △ 13,016 △ 63,338 △ 24,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,591 △ 16,123 △ 13,171 △ 17,086 △ 28,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 153,764 169,542 205,667 180,831 206,270
残高
7,221 7,391 7,561 7,871 8,360
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7,328 ) ( 7,067 ) ( 8,218 ) ( 9,103 ) ( 10,161 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 24,149 29,241 24,309 21,075 25,604
営業収益
（百万円） 22,591 26,023 19,233 16,230 21,341
経常利益
当期純利益又は
（百万円） △ 3,685 25,946 12,399 16,204 21,181
当期純損失（△）
（百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
（千株） 222,000 222,000 222,000 222,000 222,000
発行済株式総数
（百万円） 236,857 249,403 251,257 253,175 254,128
純資産額
（百万円） 334,531 348,350 354,697 368,455 411,545
総資産額
（円） 1,077.42 1,134.26 1,142.70 1,151.38 1,155.56
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
62.00 52.00 82.00 123.00 145.00
（円）
（内、１株当たり中間
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 18.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 16.77 118.05 56.41 73.72 96.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 118.02 56.40 73.70 －
当期純利益
（％） 70.8 71.6 70.8 68.7 61.7
自己資本比率
（％） △ 1.5 10.7 5.0 6.4 8.4
自己資本利益率
（倍） － 20.8 59.0 47.4 53.9
株価収益率
（％） － 44.0 145.4 166.9 150.5
配当性向
116 25 24 22 23
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
（％） 98.2 105.1 144.3 156.1 231.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 3,175 3,060 3,545 4,295 5,280
最高株価
（円） 2,082 2,046 2,236 3,195 3,405
最低株価
（注）１．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
４．第12期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
５．第13期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商
号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替
えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営
を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９
月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 概要
2005年９月 ㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株
式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2006年１月 北米地域におけるグループ再編を実施
米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの
社名変更、現BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名
を NAMCO BANDAI Games America Inc.（現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.）
に変更
・NAMCO AMERICA INC.（現BANDAI NAMCO Amusement America Inc.）からモバイルコンテン
ツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立
2006年３月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新
設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立
・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエン
ターテインメント）が承継
2006年７月 BANDAI S.A.（現BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分
割し、BANDAI GAMES S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）が承継
2007年１月 欧州地域 におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.（現BANDAI NAMCO
Holdings UK LTD.）に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.（現BANDAI
NAMCO Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡
2008年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレスト
のゲーム事業を吸収合併
2009年３月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.） が
Distribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）へ出資
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネット
ワークス㈱を吸収合併
2012年９月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.） がNAMCO
BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併
2016年３月 アジア地域 におけるグループ再編を実施
・ BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD. （現BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.）が行っていた
トイホビー事業は 新 BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD. に譲渡
・ BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD. は、持株会社に役割変更し、BANDAI NAMCO Holdings ASIA
CO., LTD.に社名変更
2017年９月 欧州地域 におけるグループ再編を実施
・ BANDAI S.A.S.は、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.に、BANDAI Toy S.A.S.（2017年
２月設立）は、BANDAI S.A.S.に社名変更
・BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.が行っていたトイホビー事業は BANDAI S.A.S.に譲渡
し、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.は、持株会社に役割変更
2017年12月 中国本土の地域統括を行うBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.を設立（2018年１月出資金
払込）
2018年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコ
ンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPRITS（2018年２月設立）に承継させる
吸収分割を実施
・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させ
る吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更
・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社106社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:
キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の
最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、
家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の
制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開し
ております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお
りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
事業区分 主な事業の内容 会社数
主要な会社
㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、
㈱バンプレスト 、㈱メガハウス、
国内
サンスター文具㈱、㈱ シーズ、
バンプレスト販売㈱
玩具、カプセルトイ、
BANDAI AMERICA INC.、
カード、菓子・食品、
子会社 33社
BANDAI NAMCO Collectibles LLC、
トイホビー
アパレル、生活用品、
関連会社 ４社
BANDAI S.A.S.、
事業
プラモデル、景品、文具
―――――――
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、
計 37社
等の企画・開発・製造・
BANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI) CO.,
海外
販売
LTD.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD. 、
BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.、
BANDAI NAMCO (THAILAND) CO.,LTD.、
BANPRESTO (H.K.) LTD.
㈱バンダイナムコエンターテインメント、
㈱バンダイナムコスタジオ、
㈱バンダイナムコオンライン、
国内
ネットワー
㈱B.B. スタジオ、
ネットワークコンテンツ
子会社 34社
クエンター
㈱バンダイナムコライツマーケティング
の企画・開発・配信、
関連会社 １社
テインメン
―――――――
家庭用ゲーム等の企画・
BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.、
ト事業
計 35社
開発・販売
BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
海外 及びその子会社15社、
BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO.,
LTD.
アミューズメント機器の
㈱バンダイナムコアミューズメント※、
企画・開発・生産・販
国内
リアルエン
㈱バンダイナムコアミューズメントラボ
売、アミューズメント施
ターテイン
子会社 12社
設の企画・運営等、
メント事業
NAMCO USA INC.、NAMCO UK LTD.、
リアルエンターテインメ
海外
BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.
ント事業
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事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
映像音楽コンテンツ及び
子会社 ４社
映像音楽
パッケージソフトの企 ㈱バンダイナムコアーツ※、
関連会社 ２社
プロデュー
画・製作・販売、ライブ ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
―――――――
ス事業
エンターテインメント事
計 ６社
業
アニメーションの企画・
ＩＰクリエ
製作、著作権・版権の管
㈱サンライズ、
イション
理・運用、アニメ作品に 国内 子会社 ５社
㈱バンダイナムコピクチャーズ
係る音楽制作並びに楽曲
事業
及び原盤の管理・運用
㈱バンダイロジパル、
子会社 13社
流通・物流、印刷、管理
㈱バンダイナムコビジネスアーク、
関連会社 ５社
その他 業務等、各ユニットをサ
㈱アートプレスト、 ―――――――
ポートする事業
計 18社
バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合
経営戦略の立案・遂行及
びグループ会社の経営管 国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
理・指導
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、
全社 子会社 ５社
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.、
地域事業会社の経営管
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.、
海外
理・指導
BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.、
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
※当連結会計年度において㈱ナムコは㈱バンダイナムコアミューズメントに、バンダイビジュアル㈱は ㈱バンダイ
ナムコアーツ に社名を変更しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任：１名
4,11,
㈱バンダイ 東京都台東区 10,000百万円 トイホビー事業 100.0
15
資金借入あり
役員の兼任：３名
9,15,
㈱BANDAI SPIRITS
東京都港区 100百万円 トイホビー事業 100.0
18
資金借入あり
㈱バンプレスト 東京都港区 100百万円 トイホビー事業 100.0 資金借入あり 9,15
100.0
㈱メガハウス 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
㈱シー・シー・ピー 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
51.0
サンスター文具㈱ 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 － －
(51.0)
100.0
㈱プレックス 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
㈱ウィズ 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 100.0 － －
100.0
㈱シーズ 栃木県下都賀郡 100百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
バンプレスト販売㈱ 東京都港区 200百万円 トイホビー事業 － 9
(100.0)
CALIFORNIA, US$ 100.0
BANDAI AMERICA INC.
トイホビー事業 － ▶
U.S.A. 24,600千 (100.0)
BANDAI NAMCO
CALIFORNIA, US$ 80.0
トイホビー事業 － ▶
Collectibles LLC U.S.A. 26,118千 (80.0)
PUTEAUX,
Euro 100.0
BANDAI S.A.S.
トイホビー事業 － ▶
15,318千 (100.0)
FRANCE
LONDON, Stg￡. 100.0
BANDAI UK LTD.
トイホビー事業 － －
U.K. 5,000千 (100.0)
MADRID, Euro 100.0
BANDAI ESPANA S.A.
トイホビー事業 － －
SPAIN 4,808千 (100.0)
BANDAI NAMCO ASIA CO.,
KOWLOON,
HK$ 100.0
トイホビー事業 － ▶
HONG KONG
LTD. 278,331千 (100.0)
BANDAI NAMCO Toys &
SHANGHAI,
RMB 100.0
Hobby (SHANGHAI) トイホビー事業 － －
CHINA
10,000千 (100.0)
CO.,LTD.
BANDAI (SHENZHEN)
SHENZHEN, RMB 100.0
トイホビー事業 － －
CO., LTD. CHINA 25,034千 (100.0)
BANDAI NAMCO KOREA CO.,
SEOUL, WON
－
トイホビー事業 100.0 －
KOREA 1,500,000千
LTD.
BANDAI NAMCO (THAILAND)
CHACHOENGSAO, Baht 100.0
トイホビー事業 － ▶
THAILAND 475,000千 (100.0)
CO.,LTD.
BANDAI NAMCO
BATANGAS, PHP 100.0
トイホビー事業 － －
PHILIPPINES INC. PHILIPPINES 187,500千 (100.0)
KOWLOON,
HK$ 100.0
BANPRESTO (H.K.) LTD.
トイホビー事業 － －
HONG KONG
32,000千 (100.0)
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
㈱バンダイナムコエン ネットワークエンター 役員の兼任：１名 4,9,
東京都港区 10,000百万円 100.0
ターテインメント テインメント事業 資金借入あり 12,15
㈱バンダイナムコスタジ ネットワークエンター 100.0 役員の兼任：１名
東京都江東区 10百万円 15
オ テインメント事業 (100.0) 資金借入あり
㈱バンダイナムコオンラ ネットワークエンター 100.0
東京都港区 50百万円 資金借入あり 9,15
イン テインメント 事業 (100.0)
㈱ディースリー・パブ ネットワークエンター 100.0
東京都千代田区 100百万円 － 18
リッシャー テインメント事業 (100.0)
ネットワークエンター 100.0
㈱B.B. スタジオ
東京都港区 200百万円 － 9
テインメント事業 (100.0)
ネットワークエンター 100.0
㈱VIBE 東京都中央区 352百万円 － －
テインメント事業 (100.0)
㈱バンダイナムコライツ ネットワークエンター
100.0
東京都千代田区 30百万円 役員の兼任：１名 －
マーケティング テインメント事業
㈱バンダイナムコネット ネットワークエンター 100.0
東京都港区 10百万円 － 9
ワークサービス テインメント事業 (100.0)
ネットワークエンター 51.0
㈱BXD
東京都港区 450百万円 － 9
テインメント事業 (51.0)
BANDAI NAMCO
CALIFORNIA, US$ ネットワークエンター 100.0
Entertainment America － －
U.S.A. 100 テインメント事業 (100.0)
Inc.
BANDAI NAMCO
LYON,
Euro ネットワークエンター 100.0
Entertainment Europe － 4,14
50,000千 テインメント事業 (100.0)
FRANCE
S.A.S.
BANDAI NAMCO AUSTRALIA
NEW SOUTH WALES,
AU$ ネットワークエンター 100.0
－ 4,14
Pty. Ltd. 44,826千 テインメント事業 (100.0)
AUSTRALIA
BANDAI NAMCO
NEW SOUTH WALES,
AU$ ネットワークエンター 100.0
Entertainment Australia
－ 4,14
36,800千 テインメント事業 (100.0)
AUSTRALIA
Pty. Ltd.
D3Publisher of America,
CALIFORNIA, US$ ネットワークエンター 100.0
－ －
U.S.A. 975千 テインメント事業 (100.0)
Inc.
BANDAI NAMCO Studios
SG$ ネットワークエンター 100.0
SINGAPORE
－ －
Singapore Pte. Ltd. 1,000千 テインメント 事業 (100.0)
BANDAI NAMCO SHANGHAI,
RMB ネットワークエンター 100.0
－ －
(SHANGHAI) CO., LTD. CHINA 18,409千 テインメント 事業 (100.0)
BANDAI NAMCO
SHANGHAI, RMB ネットワークエンター 100.0
Entertainment 4, 17
－
CHINA 99,000千 テインメント 事業 (100.0)
(SHANGHAI) CO., LTD.
㈱バンダイナムコア リアルエンターテイン 役員の兼任：１名 4,9,
東京都港区 10,000百万円 100.0
ミューズメント メント事業 資金借入あり 13,15
リアルエンターテイン 100.0
㈱プレジャーキャスト 東京都港区 480百万円 － －
メント事業 (100.0)
リアルエンターテイン 100.0
㈱花やしき 東京都台東区 480百万円 － －
メント 事業 (100.0)
㈱バンダイナムコテクニ リアルエンターテイン 100.0
神奈川県横浜市 10百万円 － －
カ メント事業 (100.0)
㈱バンダイナムコア リアルエンターテイン 100.0
東京都江東区 10百万円 役員の兼任：１名 －
ミューズメントラボ メント事業 (100.0)
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
ILLINOIS, US$ リアルエンターテイン 100.0
NAMCO USA INC.
－ －
U.S.A. 2,800 メント事業 (100.0)
BANDAI NAMCO Amusement
ILLINOIS, US$ リアルエンターテイン 100.0
－ －
America Inc. U.S.A. 10 メント事業 (100.0)
LONDON, Stg￡. リアルエンターテイン 100.0
NAMCO UK LTD.
－ ▶
U.K. 8,000千 メント事業 (100.0)
BANDAI NAMCO Amusement
LONDON, Stg￡. リアルエンターテイン 100.0
－ ▶
Europe Ltd. U.K. 11,300千 メント事業 (100.0)
NAMCO ENTERPRISES
KOWLOON,
HK$ リアルエンターテイン
100.0 － －
HONG KONG
ASIA LTD. 40,000千 メント事業
映像音楽プロデュース 役員の兼任：１名
㈱バンダイナムコアーツ 東京都渋谷区 2,182百万円 100.0 4,15
事業 資金借入あり
100.0
映像音楽プロデュース
㈱アクタス 東京都杉並区 30百万円 － －
事業 (100.0)
映像音楽プロデュース 100.0
㈱ハイウェイスター 東京都渋谷区 3百万円 － －
事業 (100.0)
㈱バンダイナムコライブ 映像音楽プロデュース 100.0
東京都渋谷区 10百万円 － －
クリエイティブ 事業 (100.0)
ＩＰクリエイション
役員の兼任：１名
㈱サンライズ 東京都杉並区 49百万円 100.0 15
資金借入あり
事業
ＩＰクリエイション
㈱バンダイナムコピク 100.0
東京都練馬区 10百万円 役員の兼任：１名 －
チャーズ (100.0)
事業
ＩＰクリエイション
100.0
㈱SUNRISE BEYOND
東京都西東京市 10百万円 － －
(100.0)
事業
ＩＰクリエイション
100.0
サンライズ音楽出版㈱
東京都杉並区 10百万円 － －
(100.0)
事業
ＩＰクリエイション
100.0
㈱Evolving ▶
東京都杉並区 250百万円 役員の兼任：２名 －
(100.0)
事業
㈱バンダイロジパル 東京都葛飾区 1,424百万円 その他 100.0 － ▶
100.0
㈱ロジパルエクスプレス 東京都葛飾区 100百万円 その他 － －
(100.0)
㈱バンダイナムコビジネ
東京都港区 100百万円 その他 100.0 役員の兼任：１名 4,9
スアーク
㈱アートプレスト 東京都台東区 30百万円 その他 100.0 － 9
バンダイナムコ
100.0
東京都港区 1,000百万円 その他 － ▶
コンテンツファンド有限
(50.0)
責任事業組合
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議決権の
所有又
注記
は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
割合
（％）
BANDAI NAMCO Holdings
CALIFORNIA, US$ 米州地域事業会社の経
100.0 役員の兼任：１名 －
USA Inc. U.S.A. 10 営管理・指導
BANDAI NAMCO Holdings
LONDON, Stg￡. 欧州地域事業会社の経
100.0 － ▶
UK LTD. U.K. 50,500千 営管理・指導
アジア（中国を除く）
BANDAI NAMCO Holdings
KOWLOON,
HK$
地域事業会社の経営管 100.0 役員の兼任：１名 ▶
HONG KONG
ASIA CO., LTD. 103,000千
理・指導
BANDAI NAMCO Holdings
SHANGHAI, RMB 中国地域事業会社の経
100.0 － 4,16
CHINA CO., LTD. CHINA 189,964千 営管理・指導
BANDAI NAMCO Holdings
PUTEAUX,
Euro 欧州一部地域事業会社
100.0 － ▶
France S.A.S. 21,690千 の経営管理・指導
FRANCE
（持分法適用会社）
20.4
ピープル㈱ 東京都中央区 238百万円 トイホビー事業 － 5,7
(0.1)
49.0
㈱円谷プロダクション 東京都渋谷区 310百万円 トイホビー事業 － －
(49.0)
27.2
㈱ハピネット 東京都台東区 2,751百万円 その他 － 5,6
(0.3)
㈱創通 東京都港区 414百万円 その他 22.8 － 5,7
5,8,
㈱ドリコム 東京都目黒区 1,715百万円 その他 19.2 －
10
㈱イタリアントマト 東京都品川区 100百万円 その他 30.6 － －
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
８．東京証券取引所マザーズに上場しております。
９．当社は、事務所等を賃貸しております。
10． 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
11．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 108,475百万円
(2)経常利益 6,539
(3)当期純利益 4,239
(4)純資産額 52,854
(5)総資産額 81,395
12．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 254,441百万円
(2)経常利益 32,525
(3)当期純利益 24,704
(4)純資産額 88,406
(5)総資産額 137,927
13．㈱バンダイナムコアミューズメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 79,827百万円
(2)経常利益 2,615
(3)当期純利益 1,488
(4)純資産額 41,747
(5)総資産額 58,027
14．BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で15社
であります。
15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16．BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.は2018年４月に125,852千中国元の増資を行い資本金が189,964千
中国元となっております。
17．BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.は2018年４月に66,000千中国元の増資を行い資本金が
99,000千中国元となっております。
18．㈱BANDAI SPIRITSは2018 年９月に東京都台東区から東京都港区に、㈱ディースリー・パブリッシャーは2018
年５月に東京都渋谷区から東京都千代田区に本社を移転しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,858 ( 2,410 )
トイホビー事業
2,550 ( 534 )
ネットワークエンターテインメント事業
1,602 ( 6,400 )
リアルエンターテインメント事業
339 ( 16 )
映像音楽プロデュース事業
156 ( 2 )
ＩＰクリエイション事業
778 ( 798 )
その他
全社（共通） 77 ( 1 )
8,360 ( 10,161 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較においては、前連結
会計年度末の従業員数を変更後のセグメント区分に組み替えた従業員数で比較しております。
４．「リアルエンターテインメント事業」の従業員数及び臨時従業員数が当連結会計年度においてそれぞれ247
名及び991名増加いたしましたが、その主な理由は、新業態の出店及び組織再編に伴う人員強化によるもの
であります。「全社（共通）」の従業員数が当連結会計年度において40名増加いたしましたが、その主な
理由は、中国市場における事業の本格的展開に向けた人員強化によるものであります。
５．「全社（共通）」の従業員数は、当社、 BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings
France S.A.S.、BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.及びBANDAI
NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.の管理部門等の人員であります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
23 ( 0 ) 46.6 17.9 10,832
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、
各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンタ ーテイ
ンメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
中長期の将来においても、このミッション・ビジョンのもと、事業規模だけでなく商品・サービスのクオリティや
面白さなどで期待される個性あふれる会社と社員の集合体として、世界中のファンから最も期待されるエンターテイ
ンメント企業グループとなることを目指したいと考えております。また、環境やユーザー嗜好の変化が激しい業界に
おいて安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、グローバル市場において持続的な成長
を続ける企業グループとなることを目指してまいります。
（2） 経営戦略等
2018年４月～2021年３月の中期計画では、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観
や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「Ｉ
Ｐ軸戦略」をさらに進化させ、グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事
業での展開を強化します。ＩＰ軸戦略においては新規ＩＰ創出にドライブをかけるとともに、各地域でALL BANDAI
NAMCOで一体となり戦略を推進します。また、世界のエンターテインメント市場における環境や顧客志向の変化、新
たな競合の登場などを踏まえ、具体的な戦略推進にあたっては、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするグループとなることを目指します。
（中期ビジョン CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化）
バンダイナムコグループが商品・サービスを通じ「夢・遊び・感動」を提供し、世界で最も期待されるエンター
テインメント企業グループを目指すという企業理念に変更はありません。中期計画においては、従来のビジネスモ
デルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、次のステージに向けCHANGEをはかります。CHANGEに
は、ＩＰ創出企業へのCHANGE、新たなビジネスモデルへのCHANGE、ALL BANDAI NAMCO体制へのCHANGE、人を核とす
る企業グループへのCHANGEなどの意味を込めています。
（当社グループの組織体制）
当社グループでは、持株会社のもと、事業会社の集合体ごとに事業戦略の実行を行っています。
2018年４月よりスタートした中期計画より、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵ（Strategic Business Unit:
戦略ビジネスユニット）からユニットに改めました。また、ＩＰ軸戦略のさらなる進化、新たなエンターテインメ
ントへの挑戦などのミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユ
ニット体制としました。
具体的には、ネットワークエンターテインメントＳＢＵを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームなどの分野
で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの
施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割しました。ま
た、新規ＩＰ創出に注力するＩＰクリエイションユニットが映像音楽プロデュースＳＢＵから独立し新ユニットと
なりました。
（重点戦略）
ＩＰ軸戦略：ＩＰ軸戦略のさらなる進化
バンダイナムコグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略をより強固なものとするため、新規ＩＰ創出にドライブ
をかけるとともに、定番ＩＰのイノベーションを継続します。新規ＩＰ創出にあたっては、グループのあらゆる
事業において取り組むとともに、国内外のあらゆるパートナーとオープンに協業します。
・ＩＰ創出機能（体制）強化
・ＩＰ創出への積極投資
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事業戦略：新たなエンターテインメントへの挑戦
新たなエンターテインメントへの挑戦に向け、事業インフラの整備・拡充と事業領域の拡大・強化、インキュ
ベーションの推進に取り組みます。
・事業インフラの整備・拡充
・事業領域の拡大・強化
・インキュベーションの推進
エリア戦略：ALL BANDAI NAMCOでの成長
ＩＰ軸戦略のグローバル展開拡大にあたっては、各地域の持株会社と各ユニットの事業会社がALL BANDAI
NAMCOで一体となり、各地域の市場や顧客の特性にあわせた戦略推進を行います。日本においては各市場におけ
るNo.１を追求し続けるとともに、海外においてはトイホビー事業におけるハイターゲット層に向けた展開の強
化、ネットワークコンテンツや家庭用ゲームの拡大等を行います。また重点地域として中国市場での本格展開を
行います。
・中国市場本格展開
・ALL BANDAI NAMCOに向けた体制整備
人材戦略：「人」を核とした企業グループへ
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して
生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグロー
バル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身とも健康で働くための各種制度
の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦す
るための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推進します。
※参考資料（各ユニットの中期ビジョン・重点戦略）
トイホビーユニット
・中期ビジョン
突き破り創り出せ！そして世界を“あっ”と言わせよう！
Break Out of the Box. Wow the World!
・重点戦略
ＩＰの創出・育成・獲得の強化、各事業ポジションの成長実現、中国市場への本格展開、新規事業領域の拡
大、事業最大化に向けた機能の再／最強化
ネットワークエンターテインメント ユニット
・中期ビジョン
存在感のある「世界企業」へ
・重点戦略
「顧客起点」の新ビジネススタイル構築、「世界企業」化
リアルエンターテインメント ユニット
・中期ビジョン
いま、ここにしかないエンターテインメント体験を世界中に生み出す
～リアルエンターテインメントのコンテンツプロバイダー～
・重点戦略
リアルプラットフォームの構築、バンダイナムコならではの差別化の実現
映像音楽プロデュース ユニット
・中期ビジョン
映像・音楽・ライブ No.１企業グループへ
・重点戦略
ヒットＩＰの創出力強化、映像・音楽・ライブを中心としたＩＰ総合プロデュースへの挑戦、世界を見据えた
ＩＰ活用の推進
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ＩＰクリエイションユニット
・中期ビジョン
アニメ制作会社からＩＰプロデュース集団への進化
・重点戦略
ＩＰ創出力ＵＰ、ＩＰ発信力ＵＰ、既存ブランド力ＵＰ
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標として営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期
純利益率）を重視しております。2018年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画においては、重点戦略の推進により
収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固
なものとするとともに、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
（4）経営環境
当社グループが事業展開するエンターテインメント市場においては、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがま
すます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、
当社グループでは中長期的な成長を目指し、ALL BANDAI NAMCOで一体となり様々な課題や施策に取り組んでまいりま
す。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激
化」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グルー
プでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各ユニットを横断する課題
ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するた
め、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。具体的には、商品・サービス発や映像作品発の取組み、社内外
公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資など、あらゆる方法で新規ＩＰ創出を強化します。ま
た、ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域
の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応をはかります。さらに当社組織「ＩＰ戦略本部」が中
心となり、中長期的にＩＰ軸戦略を強化すべく、グループを横断した戦略的な取組みを行ってまいります。
グローバル市場での事業拡大に向けて
当社グループが、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるために
は、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあ
わせ、既存事業の拡大をはかるとともに、商品・サービス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に
取り組みます。これに加え、中国市場における事業の本格展開に着手し、ユニットを横断した取組みにより基盤
整備を行います。これらグローバル市場での事業拡大を推進するため、各地域においてグループが一体となり、
ALL BANDAI NAMCO体制で取組みを行ってまいります。
企業の社会的責任を果たすために
当社グループがエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるため、「環
境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすこ
とを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取組み」を定め、グループ社員が遵守すべき行動規範となる
グループコンプライアンス憲章を制定しております。これらのもと、「グループＣＳＲ委員会」とその推進組織
である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュ
リティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的
に取り組んでまいります。
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② 各ユニットにおける課題
トイホビーユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出
に取り組んでおります。 海外においては、各地域でニーズの高いハイターゲット向け商品事業の拡大や、中国市
場での本格展開に向けた取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。 また、開発生産面においては、
バリューチェーンの改革により、 スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいりま
す。
ネットワークエンターテインメントユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様
化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービス
の長期展開をはかっているほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応
した新たなエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。このほか、技術進歩や環境
変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまいります。
リアルエンターテインメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対
応するため、業務用ゲームの企画開発力、最先端の技術力、ＩＰの世界観を活かす商品化ノウハウなどを活用し
た当社グループならではの施設やサービス、コンテンツの提供を行ってまいります。また、機器開発から顧客へ
の提供までのバリューチェーンを保有する強みを生かし、効率的な運営をはかるほか、顧客ニーズの多様化や環
境変化に迅速に対応してまいります。
映像音楽プロデュースユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。これら
の課題に対応するため、ＩＰ創出体制の強化をはかっているほか、映像・音楽・ライブイベントを融合させた新
しいエンターテインメントやＩＰの創出・プロデュースに取り組んでまいります。また、ライブイベント事業の
強化のため、映像・音楽・ライブが一体となったライブイベント展開を国内外で強化するほか、グループとして
の複合施設を建設・プロデュースし、バンダイナムコグループならではの場として活用してまいります。
ＩＰクリエイションユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これらの
課題に対応するため、グループの各事業と密接に連携したＩＰのプロデュースを行うことでグループ間の連携に
よるＩＰ創出を目指してまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、様々な
才能を持つ外部パートナーとの協業も強化するとともに、グループ内においても、クリエイターなどの人材の育
成・確保をはかってまいります。
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（6）会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンター
テインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を
築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひ
いてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋
がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及
びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理
解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を
害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んで
おります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場で
の浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推
進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージ
を目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さ
らには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定
款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外
取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているか
を、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役
及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これ
により、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの
仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほ
か、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心して
生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグロー
バル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための各種制
度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦
するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推進しており
ます。
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・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済的
責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断
する「ＣＳＲへの取組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行って
おります。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝
える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長
をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけ
ていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、
財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しておりま
す。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額として
ＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針とし
ております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業
戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからで
す。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまい
ります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはか
ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った
後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情
報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのＩＰを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しておりますが、Ｉ
Ｐや商品・サービスの動向により、各事業の業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多
岐にわたる事業領域、豊富なＩＰ、幅広いターゲット層、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分
散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、
流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわた
り存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべくALL BANDAI NAMCOで取り組むとともに外部パートナー
とも連携し、充分な情報収集と検証を行い組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財
産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。
また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な
変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができ
る人材の確保が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、様々な個性を持つ社員が安心して生き生きと
働くことができる制度や環境を整えてまいります。また、地域や事業をまたいだ人事交流などを積極的に行うほか、
権限の委譲、次世代に通用する人材を育成するための制度、社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレン
ジを支援するための仕組みなど様々な取組みに力を入れております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化、技術の進化に伴うリスク
当社グループの展開する各事業におきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多
様化、事業に関連する技術の進化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当
社グループでは、常に最新技術の研究を行うことに加え、ＩＰを軸としたＩＰ軸戦略を推進することにより、プラッ
トフォームと顧客ニーズの多様化、技術の進化にスピーディに対応し、ＩＰ価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域
の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心にその多くを中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生
産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループで
は、生産コストの削減や、アジアの他の地域などへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは各事
業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三
者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹
底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。
天災・事故などの災害
天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模
災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本
方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な施策の策定及び事業継続マネジメント
（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。
このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に
伴う訴訟」、「原油価格の 変動による生産コスト等への影響 」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリ
スクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生
した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについ
ては不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成
長・進化」を掲げる３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスと
して提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高
い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発
揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当連結会計年度につきましては、各事業において主力ＩＰや商品・サービスが好調に推移したほか、グループを
横断した事業連携が効果を発揮しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 732,347百万円 （前期比
8.0％増 ）、 営業利益84,045百万円 （前期比 12.0％増 ）、 経常利益86,863百万円 （前期比 15.2％増 ）、 親会社株主に
帰属する当期純利益63,383百万円 （前期比 17.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルや、コレク
ターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）に向けた商品や「ドラゴンボール」シリーズのカード関連商品
等が人気となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「ドラゴンボール」シリーズや「仮面ラ
イダー」シリーズ、「プリキュア」シリーズ等の定番ＩＰ商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地
域において「機動戦士ガンダム」シリーズや「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となったほか、中国市場で
の事業展開強化に向けた取組みを行いました。欧米地域では、コレクターズフィギュアや「ドラゴンボール」シ
リーズのカード商品等のハイターゲット層に向けた展開を推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は 242,865百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は21,710百万円
（前期比50.0％増）となりました。
［ネットワークエンターテインメント事業］
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイト
ルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、新プラットフォームの立ち上げ等の新たな
サービス創出に向けた取組みを行いました。家庭用ゲームにおいては、「SOULCALIBUR Ⅵ」、「ACE COMBAT７:
SKIES UNKNOWN」、「ジャンプフォース」等のワールドワイド向け新作タイトルの販売に加え、既存タイトルのリ
ピート販売や国内新作タイトル等の販売が好調に推移しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は 340,927百万円 （前期比 4.4％増 ）、 セグメ
ント利益は47,534百万円 （前期比 5.2％減 ）となりました。
［リアルエンターテインメント事業］
リアルエンターテインメント事業につきましては、業務用ゲームにおいて「機動戦士ガンダム エクストリーム
バーサス２」等の販売が好調に推移しました。アミューズメント施設においては、国内既存店売上高は前期に及び
ませんでしたが、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる場を提供する新業態等が好調に推移しまし
た。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は 101,493百万円 （前期比 12.1％増 ）、 セグメント利
益は4,264百万円 （前期比 34.6％増 ）となりました。
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［映像音楽プロデュース事業］
映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！サンシャイン!!」や「アイドルマスター」シリーズ
の映像パッケージソフトや音楽パッケージソフト等が人気となりました。また、「アイドリッシュセブン」等のＩ
Ｐのライブイベントや関連商品の販売、ライブ映像のパッケージソフト販売が好調に推移しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は45,518百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は
8,797百万円（前期比32.9％増）となりました。
［ＩＰクリエイション事業］
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！サンシャイン!!」、
「アイカツ！」シリーズ等の新作映像の公開による話題喚起をはかり、人気となりました。また、ＩＰ創出強化に
向け、体制強化や新たな作品の製作に取り組みました。
この結果、 ＩＰクリエイション 事業における売上高は 22,464百万円 （前期比 32.4％増 ）、 セグメント利益は5,020
百万円 （前期比 4.6％減 ）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は29,764百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は1,197百万円（前期比56.1％
増）となりました。
財政状態は 、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,465百万円増加し612,955百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が28,334百万円、受取手形及び売掛金が5,021百万円、商品及び製品が4,281百万円、
仕掛品が4,743百万円、投資有価証券が17,528百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30,175百万円増加し183,311百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が5,249百万円、未払法人税等が8,898百万円、未払賞与等が増加したことにより流動負債のその他
が14,123百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42,289百万円増加し429,644百万円となりました。これは主に配
当金の支払額28,366百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益63,383百万円を計上したことにより
利益剰余金が35,051百万円、その他有価証券評価差額金が8,494百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から70.0％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,138 79,811 24,672
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,338 △24,899 38,439
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,086 △28,972 △11,885
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
180,831 206,270 25,438
（百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
25,438百万円増加し、206,270百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は79,811百万円(前期比44.7％増)となりました。これは法人税等の支払額21,186百
万円（前期は19,709百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が86,838百万円（前期
は72,497百万円）、減価償却費が21,370百万円（前期は23,545百万円）となったことにより、全体としては資金が
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24,899百万円（前期比60.7％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産
の取得による支出が15,341百万円（前期は48,243百万円）、関係会社株式の取得による支出が4,018百万円（前期は
80百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28,972百万円（前期比69.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額が
28,366百万円（前期は18,023百万円）であったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
トイホビー事業 16,849 11.3
ネットワークエンターテインメント事業 57,461 23.9
リアルエンターテインメント事業 15,685 105.4
映像音楽プロデュース事業 13,794 1.5
ＩＰクリエイション事業 5,509 25.3
合計 109,299 25.4
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
トイホビー事業 24,759 14.0 10,354 28.6
ネットワークエンターテインメント
8,393 182.8 3,832 182.2
事業
ＩＰクリエイション事業 2,295 5.7 1,491 △13.4
合計 35,449 32.0 15,679 40.9
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
トイホビー事業 234,924 10.1
ネットワークエンターテインメント事業 333,805 4.5
リアルエンターテインメント事業 100,699 12.0
映像音楽プロデュース事業 37,425 4.4
ＩＰクリエイション事業 16,186 56.5
その他 （注）２ 9,305 △0.9
合計 732,347 8.0
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
95,259 14.04 103,883 14.19
Google Inc.
82,370 12.14 84,677 11.56
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。 この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に
影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等
を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していま
す。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は206,270百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当
連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれることから 、当連結会計年度を下回る見込みであります。
ま た、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、設備投資等の資金需要は当連結会計年度とほぼ同
水準で見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支
払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び
現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用する
キャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指し2018年４月にスタート
した３ヵ年の中期計画の初年度として、ALL BANDAI NAMCOで各事業が一体となり重点戦略を推進しました。当連結
会計年度の業績は、各事業において主力ＩＰや商品・サービスが好調に推移したほか、グループが一体となり総合
力の発揮を目指す取組み等の施策が効果を発揮しました。この結果、売上高732,347百万円 営業利益84,045百万円
となり、年初計画である売上高650,000百万円 営業利益60,000百万円をいずれも上回り過去最高売上高、過去最高
益を更新することができました。
トイホビー事業におきましては、国内及び海外で、定番ＩＰ商品やハイターゲット層向け展開が好調に推移しま
した。また、中国市場における事業展開強化に向けた取組みを進めるとともに、北米地域においては体制の見直し
等により収益が改善しました。この結果、トイホビー事業全体では、年初計画 売上高230,000百万円 セグメント
利益15,000百万円に対し、売上高242,865百万円 セグメント利益21,710百万円となりました。
ネットワークエンターテインメント事業におきましては、国内外のネットワークコンテンツの主力タイトル、海
外の家庭用ゲームの新作タイトルやリピートタイトルの販売が好調に推移したこと等により同事業の収益に貢献し
ました。この結果、ネットワークエンターテインメント事業全体では年初計画 売上高300,000百万円 セグメント
利益35,000百万円に対し、売上高340,927百万円 セグメント利益47,534百万円となりました。
リアルエンターテインメント事業におきましては、業務用ゲームの新作の販売が好調に推移したほか、バンダイ
ナムコならではの体験を楽しむことができる新業態の施設が人気となりました。この結果、リアルエンターテイン
メント事業全体では年初計画 売上高100,000百万円 セグメント利益3,500百万円に対し、売上高101,493百万円
セグメント利益4,264百万円となりました。
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映像音楽プロデュース事業におきましては、主力ＩＰの付加価値の高い映像・音楽パッケージソフト及びライブ
イベント関連ビジネスが好調に推移しました。この結果、映像音楽プロデュース事業全体では年初計画 売上高
40,000百万円 セグメント利益6,000百万円に対し、売上高45,518百万円 セグメント利益8,797百万円となりまし
た。
ＩＰクリエイション事業におきましては、同事業が製作した主力ＩＰの新作映像が公開され人気となったほか、
映像作品の海外販売等のライセンス収入が好調に推移しました。この結果、ＩＰクリエイション事業全体では年初
計画 売上高15,000百万円 セグメント利益4,500百万円に対し、売上高22,464百万円 セグメント利益5,020百万
円となりました。
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等 」をご参照ください。 当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥ （自己資本当期
純利益率） を重視しております。当連結会計年度の年初におきましては、営業利益率9.2％ ＲＯＥ10.9％を計画し
ていましたが、年間を通じ、複数の利益率の高い事業が好調に推移したことにより、営業利益率11.5％ ＲＯＥ
15.5％となりました。
財政状態につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、2018年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で、 子会社の組織再編を行いまし
た。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係 ）」 に
記載のとおりであります。
２．その他の重要な契約
国名
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
(地域)
㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・インタラク プレイステーション（全機 2014年11月20日から
エンターテインメ ティブエンタテインメン 全世界 種）対応ソフトの開発、製 2019年３月31日まで
ント ト 造、販売の被許諾 以後１年ごと自動更新
①「ニンテンドー３ＤＳ」用 2010年12月１日から
日本 ソフトの開発、製造、販 2011年11月30日まで
売の被許諾 以後１年ごとの自動更新
②「Ｗｉｉ Ｕ」用ソフトの 2012年11月７日から
日本 開発、製造、販売の被許 2015年11月６日まで
㈱バンダイナムコ
諾 以後１年ごとの自動更新
エンターテインメ 任天堂㈱
③「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
ント
全世界 2019年２月25日まで
フトの開発、ダウンロー
以後１年ごと自動更新
ド販売の被許諾
④「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
日本 2019年２月25日まで
フトのパッケージ版販売
以後１年ごと自動更新
被許諾
㈱バンダイナムコ 2013年10月１日から
「XboxOne」用ソフトの開
MICROSOFT LICENSING,GP
エンターテインメ 全世界 2018年３月31日まで
発、製造、販売の被許諾
ント 以後１年ごとの自動更新
㈱バンダイナムコ iOS搭載端末向けアプリケー
１年間
Apple Inc.
エンターテインメ 全世界 ションの配信及び販売に関
（１年ごとの自動更新）
ント する契約
㈱バンダイナムコ Android搭載端末向けアプリ
Google Inc.
エンターテインメ 全世界 ケーションの配信及び販売 定めなし
ント に関する契約
㈱ディー・エヌ・エーの提 タイトルごとの契約により
㈱バンダイナムコ
供するプラットフォームを 異なるが、概ね１年～２年
エンターテインメ ㈱ディー・エヌ・エー 日本
通じてゲームを配信するタ 両者合意により、以後１年
ント
イトルごとの被許諾 ごとの期間延長
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５【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な
研究開発活動を行っており、トイホビー事業、 ネットワークエンターテインメント 事業を中心に、新素材や新技術を
取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取
り組んでおります。 ネットワークエンターテインメント 事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲー
ムコンテンツ分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
9,140
トイホビー事業
9,596
ネットワークエンターテインメント事業
905
リアルエンターテインメント事業
76
映像音楽プロデュース事業
68
ＩＰクリエイション事業
その他 （注）２ 25
19,811
合計
（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、ネットワークエンターテインメント事
業が69,451百万円、リアルエンターテインメント事業が3,573百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
設備投資額（百万円）
セグメントの名称 設備内容
8,617
トイホビー事業 金型及び管理・販売・生産管理設備等
788
ネットワークエンターテインメント事業 開発用機器等
11,509
リアルエンターテインメント事業 店舗設備等
461
映像音楽プロデュース事業 映像マスター等
25
ＩＰクリエイション事業 事務機器等
その他 （注） 359
車両及び倉庫設備等
321
全社 管理設備等
22,083 －
合計
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
アミューズ
設備の内容
建物及び
（所在地） 名称 土地 （名）
有形固定資産
合計
メント
(面積千㎡) 「その他」
構築物
施設・機器
管理・賃貸
本社他 32,914 23
全社 用・その他
1,251 479 34,645
－
(東京都港区他) (3) (0)
設備
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、 その年間賃借料は1,529百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。また、土地及び建物及び構築物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は236百万円でありま
す。
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
アミューズ
有形
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） トの名称 土地 （名）
メント 固定資産 合計
(面積千㎡)
構築物
施設・機器
「その他」
1,921
本社
トイホビー 737
営業設備 2,157 1,795 5,875
－
(注)１ (2)
(東京都台東区) 事業 (76)
エンジニアリング
936
1
㈱バンダイ センター 〃 生産設備 71 1 1,009
－
(注)１ (65)
(13)
(栃木県下都賀郡)
698
旧本社 54
〃 その他 526 24 1,250
－
(注)１ (0)
(東京都台東区) (0)
本社 トイホビー 313
－
営業設備 600 1,261 1,862
－
事業
(東京都港区) (－) (58)
㈱BANDAI
バンダイホビーセ
SPIRITS
1,555 103
ンター 〃 生産設備
1,085 933 3,574
－
(12) (20)
(静岡県静岡市)
㈱バンダイナ アミューズメント リアルエン アミューズメ
323
－
施設
ムコアミュー ターテイン ント施設運営 13,688 13,688
－ －
(－) (5,133)
ズメント (東京都豊島区他) メント事業 設備
（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱BANDAI SPIRITSの本社の年間賃借料は402百万円であります。なお、すべて提出会社から賃借しており
ます。
５．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は12,834百万円であ
ります。
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
アミューズ 有形
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び （名）
土地
メント 固定資産 合計
(面積千㎡)
構築物
施設・機器 「その他」
アミューズメン
リアルエン アミューズ
NAMCO ト施設
－ 177
ターテインメ メント施設
－ 1,313 － 1,313
(ILLINOIS,
USA INC.
(－) (327)
ント事業 運営設備
U.S.A.他)
BANDAI NAMCO
本社
管理・販
548 5
Holdings (KOWLOON, 全社 売・生産管 1,104 － 178 1,831
(1) (0)
HONG KONG) 理設備
ASIA CO.,LTD.
アミューズメン
リアルエン アミューズ
ト施設 － 143
NAMCO UK LTD.
ターテインメ メント施設
－ 1,617 － 1,617
(LONDON,
(－) (349)
ント事業 運営設備
U.K.他)
BANDAI
本社
NAMCO
管理・その 846 7
(LONDON, 全社 1,140 － 65 2,052
Holdings UK
他設備 (1) (0)
U.K.)
LTD.
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３． NAMCO USA INC.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は216百万円であります。
４．NAMCO UK LTD.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は369百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
今後の所要
予算金額 既支払額
セグメントの名称 会社名 設備の内容 金額 着手年月 完了予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
工具器具及び備品
トイホビー事業 ㈱バンダイ 7,037 － 7,037 2019年４月 2020年３月
（金型等）
㈱BANDAI 工具器具及び備品
トイホビー事業 2019年４月 2020年３月
5,177 － 5,177
SPIRITS （金型）
㈱バンダイナ
リアルエンターテイ アミューズメント施
ムコアミュー 7,835 － 7,835 2019年４月 2020年３月
ンメント事業 設運営設備
ズメント
計 20,049 － 20,049
（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年２月22日
△8,000,000 222,000,000 － 10,000 － 2,500
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 70 32 323 755 15 28,040 29,235 －
所有株式数
－ 692,078 51,748 263,534 938,318 47 272,192 2,217,917 208,300
（単元）
所有株式数の
－ 31.20 2.33 11.88 42.31 0.00 12.27 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,081,304 株は、「個人その他」に20,813単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及
び66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 14,752 6.71
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 14,658 6.67
銀行株式会社（信託口）
6,203 2.82
中村恭子 東京都大田区
東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73
有限会社ジル
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.09
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00
株式会社マル
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,057 1.84
銀行株式会社（信託口５）
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75
任天堂株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A. 3,160 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171, U.S.A. 3,151 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
－ 64,814 29.47
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,879千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 14,034千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,057千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行
（現 株 式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図 により行使されることとなっております。
３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018
年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には 含めておりませ
ん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 8,722 3.93
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 2,567 1.16
会社
計 － 11,290 5.09
４．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneイン
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ターナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況 には 含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 300 0.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 551 0.25
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 10,338 4.66
会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
525 0.24
ターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 11,715 5.28
５．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として 2019年３月31日現在に おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Orion House, 5 Upper St. Martin's
マラソン・アセット・マネジメ
9,063 4.08
ント・エルエルピー Lane, London WC2H 9EA, UK
６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月
９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,083 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,170 3.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 826 0.37
計 － 15,079 6.79
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７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年
６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当 社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,959 1.33
会社
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・アドバイザー
723 0.33
ベルビュー パークウェイ 100
ズ・エルエルシー
ブラックロック・インベストメ 米国 ニュージャージー州 プリンスト
ント・マネジメント・エルエル ンユニバーシティ スクウェア ドライ 238 0.11
シー ブ１
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 セニンガーバー
480 0.22
グ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
グ）エス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リミ
577 0.26
ベニュー 12
テッド
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ
922 0.42
サービス・センター JPモルガン・ハウ
ミテッド
ス
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
2,319 1.04
ドバイザーズ
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カ
3,349 1.51
スコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ント・マネジメント（ユー
387 0.17
ベニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 11,959 5.39
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,081,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
235,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,475,400 2,194,754 －
普通株式
208,300 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,194,754 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
2,081,300 － 2,081,300 0.94
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
7,200 － 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,316,300 － 2,316,300 1.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,182 5,093,485
当期間における取得自己株式 413 2,176,950
（注）すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2019年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
31,500 145,530,000 － －
（業績条件付株式報酬による処分）
その他
50 242,000 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注） 2,081,304 － 2,081,717 －
（注）当期間には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財
務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純
資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定して
おります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当18円、業績連動配当109円とし、
１株につき127円、年間での配当金は１株につき145円（総還元性向50.3％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
3,958 18
取締役会決議
2019年６月24日
27,929 127
定時株主総会決議
（配当制限）
当社が 2016年３月23日付けで 金融機関と締結したグローバル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務
制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期（以下「本・第２四半決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該本・第２四半決算期の直前の本・第２四半決算期の末日また2015年３月
に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の
金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、ビ
ジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。この
ミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。また、変化の
速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・
ガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナ
ンスに関する基本的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組み
をまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しておりま
す。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社定款において、取締役の員数は12名以内とし、そのうち２名以上は社外取締役とする旨定めております。
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は12名で、うち４名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努
めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的
に、取締役の任期を１年内としております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた
業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として
有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。
取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、委員の過半数が独
立社外取締役で構成される人事報酬委員会での議論、推薦を受けるとともに社外取締役の面談を経て、取締役会
において決定しております。また、監査役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人
柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。
企業統治体制
（2019年６月24日現在）
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主なトップミーティング
会議名 議長 開催時期 内容・目的 出席者
法令等で定められた事項の決議・報告、職
代表取締役社長 毎月定例 務権限基準に基づく決議事項、業務執行状 取締役、監査役、指
取締役会
田口 三昭 及び随時 況報告、ＣＳＲ・危機管理・コンプライア 名者
ンス関係の報告
取締役
連結計数報告、各ユニット事業報告、その 取締役、監査役、指
グループ事業報告会 経営企画本部長 四半期毎
他報告事項 名者
浅古 有寿
代表取締役社長 ユニット横断課題に関する討議、その他グ 取締役（社外取締役
グループ経営会議 年10回
田口 三昭 ループ経営上の課題、戦略の討議 を除く）、指名者
執行役員 担当取締役、主要子
コンテンツビジネス グループ重要ＩＰに関するユニットの取組
ＩＰ戦略本部長 四半期毎 会社担当取締役、指
戦略会議 みの情報共有
垰 義孝 名者
執行役員
ＩＰ戦略本部
中長期的なグループのＩＰ軸戦略の策定・
ＩＰ戦略本部長 四半期毎 担当取締役、指名者
Ｍｅｅｔｉｎｇ
推進のための討議
垰 義孝
グループにおける重要なＣＳＲ戦略に関す
る議論及び情報共有、取締役会における議
グループＣＳＲ委員 代表取締役社長 取締役（社外取締役
半期毎 案検討及び報告事項・協議、グループＣＳ
会 田口 三昭 を除く）、指名者
Ｒ部会の統括、各ユニット・関連事業会社
の重要項目進捗の統括
代表取締役社長 取締役（社外取締役
わいがや会 毎週定例 取締役の管掌部門に関わる週次報告等
田口 三昭 を除く）、指名者
（注）出席している取締役及び監査役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。
当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応
できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役から諮問を受けた事
項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が独立社外取締役）を設置して
おります。
さらには、 取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組
成しております。独立役員会は、独立社外取締役４名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務
局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の
保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、
取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。 評価結果の概要に関しては、当社
ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、
当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関
わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められ
る場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の５つの ユニット と、それを主にサポートする役割を持つ
関連事業会社で構成されております。各ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業
戦略の立案・推進を行っております。
トイホビーユニット （主幹会社 ㈱バンダイ）
ネットワークエンターテインメント ユニット （主幹会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
リアルエンターテインメントユニット （主幹会社 ㈱バンダイナムコアミューズメント）
映像音楽プロデュースユニット （主幹会社 ㈱バンダイナムコアーツ）
ＩＰクリエイションユニット （主幹会社 ㈱サンライズ）
当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能とし
て「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「ＩＰ戦略本部Ｍｅ
ｅｔｉｎｇ」、「グループＣＳＲ委員会」、「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の
共有や戦略の検討・策定を行っております。
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なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商
品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における
内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程な
どを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的とし
て「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概
要は、以下のとおりであります。
a．当社及び子会社の取締役等 及び 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役等及
び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス
担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に
行われる体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長
を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制
をとる。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相
談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の
適正化をはかる。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存 及び 管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録 及び 契約書等を集中管理するとともに、各
部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管 及び 管理する。また、取締役 及び 監査役はこれらの文
書を常時閲覧できる体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管 及び 保
存される体制をとる。
c．当社 及び 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理 及び コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ
全体を通して危機発生の未然防止 及び 危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な
対応と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グルー
プにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 及び 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組
み、当社 及び 子会社の取締役等 及び 使用人に周知する。
d．当社 及び 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役及びその主幹会社を定め、
グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効
率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基
づき、毎事業年度の予算を定める。
e．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ事業報告会 及び グループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告 及び 意思決
定体制を整備する。
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f．その他当社 及び 子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化
に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布 及び 研修により、同憲章を当社 及び 子
会社の取締役等 及び 使用人に周知徹底させる。
・当社 及び 子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善 及び 標準化に努め、また、
財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価 及び 運用を行う。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 及び 当該
使用人の取締役会からの独立性に関する事項
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速や
かにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係
る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあ
らかじめ協議の機会をもつ。
h．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周
知徹底する。
i．当社 及び 子会社の取締役等 及び 使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査
役会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置す
る。
j．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社 及び 子会社の取締役等 及び 使用人に周
知徹底する。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役 及び 使用人との定
期又は随時の会合、内部監査部門 及び 会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役
が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内
部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制
報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の
評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施によ
り、その適切性、信頼性を確保することとしております。
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Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役
等及び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライ
アンスＢＯＯＫの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス
担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施し
ているほか、当社及び主要な子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によっ
て、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役と共有
し、体制の強化に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接監査役へ報
告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程に
て定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループ
の事業継続計画（ＢＣＰ)及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会
社の取締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。 当社では、コンプライアンス違反又は危
機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ち
に開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に
関する情報及び対応内容等について、毎月グループリスクコンプライアンス委員会事務局より、取締役
会に報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに５つの ユニット に分類し、その担当取締役及びその主幹会社
を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基
づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は３回開催)及
びグループ経営会議(当事業年度は10回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び意思決定を
行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うととも
に、グループ並びに各 ユニット の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しておりま
す。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統
制における効率的なモニタリングを実施しております。
Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役
の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選
任し、かつ、取締役会や役員研修等における独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督
機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成された独立
役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向
上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されておりま
す。
Ⅴ．監査役の監査
当社の監査役は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席
し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度において
は、監査役会を14回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。ま
た、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行
い、監査役監査の実効性及び効率性を確保しております。
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また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグ
ループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメン
ト企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動
します。
適正な商品サービス・公正な取引
・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないよう
に、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行いま
す。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確
保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用
・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自ら
の権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分
に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶しま
す。
環境との調和
・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分
に認識して事業活動を行います。
社会との調和
・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」とし
て、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
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④ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に
定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ア．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 ㈱バンダイ入社
1999年４月 ㈱バンダイベンダー事業部長
2003年６月 ㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー
兼ライフスタイルカンパニープレジデント
2006年４月 ㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当
2009年４月 ㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担
当
代表取締役社長 田口 三昭 1958年６月16日 生 （注）３ 74
2010年４月 ㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策
担当
2012年４月 ㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政
策・人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロ
ジェクト・人事部担当
2015年４月 当社顧問
2015年６月
当社代表取締役社長（現任）
1986年３月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責
任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2004年５月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
取締役
2008年６月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務
グループ管理 大津 修二 1959年８月６日 生 （注）３ 36
室・業務監査室管掌
本部長
2011年６月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本
部長
2013年４月 当社取締役グループ管理本部長（現任）
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 BANDAI NAMCO
Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現任）
2015年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長
（現任）
2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱バンダイ入社
2005年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
2005年９月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼ
ネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）取締役
2008年４月 当社執行役員経営企画本部長
取締役
2010年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
経営企画 浅古 有寿 1966年１月18日 生 （注）３ 37
2011年６月 当社取締役経営企画本部長（現任）
本部長
2014年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
ント）取締役
2017年４月 BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役（現
任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新
設分割により設立した会社であります。）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 ㈱バンダイ入社
2002年４月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネー
ジャー
2006年４月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当
2010年４月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策
取締役
担当
トイホビー 川口 勝 1960年11月２日 生 （注）３ 44
2015年４月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当
ユニット担当
2015年８月 ㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
当社執行役員
2016年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当
2018年２月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2018年４月
当社取締役トイホビーユニット担当（現任）
1981年４月 ㈱バンダイ入社
1996年１月 ㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役
2000年４月 ㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長
2004年４月 ㈱サンライズ取締役
2008年４月 ㈱サンライズ常務取締役
2011年４月 ㈱サンライズ専務取締役
取締役
2013年４月 ㈱サンライズ取締役副社長
ネットワーク
2014年４月 ㈱サンライズ代表取締役社長
エンター 宮河 恭夫 1956年６月８日 生 （注）３ 13
2015年４月 ㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長
テインメント
2018年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
ユニット担当
2018年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2019年３月 ㈱Evolving G代表取締役社長（現任）
2019年４月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユ
ニット担当（現任）
㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役
社長（現任）
1978年４月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト）入社
2002年５月 ㈱ナムコＡＭカンパニーＡＭ生産グループリーダー
2005年４月 ㈱ナムコ執行役員ＡＭカンパニーＡＭ編成局長
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）執行役員ＡＭカンパニーバイ
スプレジデント兼ＡＭ編成局長
2011年４月 ㈱バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント
営業本部担当兼本部長
2013年４月 ㈱バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当
兼アミューズメント事業統括本部長
2014年４月 当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユ
取締役
ニット担当
リアルエンター
萩原 仁 1959年４月８日 生 （注）３ 17
㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
テインメント
ント）代表取締役社長（現任）
ユニット担当
2014年６月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユ
ニット担当
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長
2018年４月 当社執行役員リアルエンターテインメントユニット
担当
2018年６月 当社取締役リアルエンターテインメントユニット担
当（現任）
2018年10月 ㈱バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役
社長（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新
設分割により設立した会社であります。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 ㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入
社
1989年７月 ㈱バンダイ入社
1994年４月 バンダイビジュアル㈱（現 ㈱バンダイナムコアー
ツ）入社
1997年９月 バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長
1999年５月 バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長
兼映像企画部長
取締役
2003年５月 バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
映像音楽
2007年６月 当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニッ
川城 和実 1959年11月４日 生 （注）３ 25
プロデュース
ト担当
ユニット担当
2010年４月 バンダイビジュアル㈱取締役副社長
2012年４月 バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現任）
2015年４月 当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユ
ニット担当
2015年６月 当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユ
ニット担当
2018年４月 当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当（現
任）
1986年４月 ㈱ネットワーク入社
2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社
2004年４月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
2005年６月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長
兼コンテンツ事業部長
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部
長
取締役
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
ＩＰ
2014年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１
浅沼 誠 1963年４月23日 生 （注）３ 12
クリエイション
事業本部長
ユニット担当
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役
グローバル事業推進室・メディア室担当
2018年４月 ㈱サンライズ専務取締役
2019年３月
SUNRISE（SHANGHAI）CO., LTD董事長（現任）
2019年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
㈱サンライズ代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当（現
任）
1977年４月 協和発酵工業㈱（現 協和発酵キリン㈱）入社
2000年６月 協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長
2002年６月 協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長
2003年６月 協和発酵工業㈱代表取締役社長
2008年10月 協和発酵キリン㈱代表取締役社長
2012年３月 協和発酵キリン㈱相談役
取締役 松田 譲 1948年６月25日 生 （注）３ -
2012年６月 （公財）加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長
2014年６月 ㈱クボタ社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
2015年６月 ＪＳＲ㈱社外取締役（現任）
2019年６月 （公財）加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理
事（現任）
1990年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入
所
取締役 桑原 聡子 1964年11月１日 生 （注）３ -
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年４月 横浜市立大学商学部専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部助教授
2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
取締役 野間 幹晴 1974年11月６日 生 （注）３ -
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2019年４月
一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）
1982年４月 日揮㈱入社
1997年７月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年７月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing
Director
2004年５月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロ
ジェクト事業投資推進部長
2007年８月 日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
取締役 川名 浩一 1958年４月23日 生 （注）３ -
2009年７月 日揮㈱常務取締役営業統括本部長
2010年６月 日揮㈱代表取締役副社長
2011年７月 日揮㈱代表取締役社長
2017年６月 日揮㈱取締役副会長
2018年６月 日揮㈱副会長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1994年11月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト）入社
2004年４月 ㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー
2005年９月 当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマ
ネージャー
2007年４月 ㈱バンダイ取締役
常勤監査役 永池 正孝 1959年５月15日 生
（注）４ 2
2009年４月 当社企業法務室長
2011年４月 当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマ
ネージャー
2015年４月 当社コーポレートコミュニケーション室シニアアド
バイザー
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
1986年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
常勤監査役 篠田 徹 1963年12月５日 生 （注）４ -
入所
1995年８月 公認会計士登録
2018年６月
当社常勤監査役（社外監査役）（現任）
1980年４月 弁護士登録
1983年４月 東京八重洲法律事務所パートナー
1999年６月 須藤・髙井法律事務所パートナー
2003年６月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト）社外監査役
2005年９月
当社社外監査役（現任）
2006年３月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
ント）社外監査役
2009年６月 イーバンク銀行㈱（現 楽天銀行㈱）社外取締役
監査役 須藤 修 1952年１月24日 生
（注）４ 10
2011年６月 三井倉庫㈱（現 三井倉庫ホールディングス㈱）社外
監査役（現任）
2012年６月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
2016年５月 須藤綜合法律事務所パートナー（現任）
2016年６月 ㈱プロネクサス社外監査役（現任）
京浜急行電鉄㈱社外監査役（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新
設分割により設立した会社であります。
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 国税庁入庁
1986年７月 鈴鹿税務署長
2001年７月 東京国税局課税第二部長
2005年７月 国税庁参事官
2008年７月 沖縄国税事務所長
2009年７月 名古屋国税不服審判所長
監査役 上條 克彦 1951年９月17日 生 （注）４ -
2011年７月 国税庁退職
2011年９月 帝京大学法学部教授（現任）
2013年６月 ㈱長谷工コーポレーション社外監査役
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2015年６月 税理士登録
2017年６月 ㈱整理回収機構社外監査役（現任）
計 274
（注）１． 取締役松田 譲、桑原 聡子、野間 幹晴及び川名 浩一は、社外取締役であります。
２．常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修及び上條 克彦は、社外監査役であります。
３．2019年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
４．2018年６月18日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役12名中、４名が社外取締役の要件を備えており、経営の監
督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な
役割を果たしております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中、３名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の
内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役
会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要
な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあた
り重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
社外監査役の須藤 修氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「 ① 役員一覧」 の所有株式数
の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の松田 譲、野間 幹晴、川名 浩一、社外監査役の篠田 徹、上條 克彦の各氏が現在、あるいは過
去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定め
る「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に所属してお
り、また、社外監査役の須藤 修氏は、同じく当社グループと取引関係にある会社の社外監査役に就任しており
ますが、両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に
届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任
しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
く、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に
届け出ております。
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＊ 社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社
外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
③ 当社の主要な取引先である者
④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等
⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人ま
たはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩ 上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
⑪ 上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等以内の親族
（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
けるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会
社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年
度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を
行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考え
ております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席す
ることにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を
把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員は、四
半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査と
の相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される
事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、
監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役２名、社外監査役３名）が、取締役会等の重要な会
議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準
に準拠し、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外監査役の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及び
監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、長年にわたり弁護士として活躍
しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條 克彦氏は、長年にわたり税務
実務に精通し、税理士の資格を有しており、税務に関する高度な知識及び経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（７名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又
は書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、当社グループにおける内部
監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリン
グしております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営
状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 尚己
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他８名であり、
システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について
確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行
うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコ
ミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価
することとしております。この結果を、監査役会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査役が確認する
とともに、監査役会において、監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活
動は、適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社（注） 85 － 84 －
164 － 189 －
連結子会社
249 － 273 －
計
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の
額にはこれらの合計額を記載しております。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭ
Ｇに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として259百万円を、その他の報酬とし
て70百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭ
Ｇに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として271百万円を、その他の報酬とし
て71百万円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めてお
ります。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監
査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．報酬の基本方針
当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果
たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全
な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを
基本方針としております。
具体的には、2018年４月からスタートした３ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画（2018年４月～2021
年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）に掲げる計数目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業
績と報酬とを明確に関連付けるとともに、株主還元に対する意識付けを強めるべく、中期計画初年度からの株
価の変動をストレートに報酬に反映していく仕組みとしております。
また、当社グループのユニット主幹会社である㈱バンダイ、 ㈱バンダイナムコエンターテインメント 、㈱バ
ンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サンライズの５社並びに㈱BANDAI SPIRITSの
取締役について、当社と同様の基本方針としております。
イ．報酬体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆様との価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実
に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基
本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。
なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入した当社株式、及び業績条件付株式報酬によって取
得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考
慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難
易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の開始時において定めた標準業績を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬
の比率は概ね50：50となり、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算
した株式報酬の割合は２割強となります。
ウ．変動報酬の仕組み
当社の変動報酬は、中期計画の計数目標と報酬を明確に関連付けること、当社グループの経営陣の経営努力
の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当
社グループの連結営業利益を指標としております。
業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた
基準額の０％から200％の範囲内で、当社第10回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度額450百万円又は
「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定いたします。
なお、代表取締役社長以外の業務執行取締役は、当社グループの連結営業利益による評価部分に加えて、個
人評価部分（定性評価部分）が含まれます。
業績条件付株式報酬
業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結営業利
益が60,000百万円以上となった場合に限り支給するものとし、支給の有無及びその水準は、中期計画の期間
における事業年度ごとに判定いたします。役位 に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業
利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給
する仕組みとしております。 2020年３月期に係る業績条件付株式報酬については、具体的には、以下のとお
りとします。
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ａ． 業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役及び当社グループのユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナ
ムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サン
ライズの５社並びに㈱BANDAI SPIRITS（以下、６社を個別に又は総称して「ユニット主幹会社等」とい
う。）の取締役（ 法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。 ）
を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象事業年度（以下Ⅳ参照）末まで取締役として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績 連動 給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」とい
う。）とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来
ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、 株式価値に相
当する金銭を支給します。 なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定
日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数（※）×50％ （ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ）
※ 支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数（以下Ⅵ参照）×評価
対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（以下Ⅶ参照）（ただし、100未
満の端数が生じた場合は切捨て）
ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額
（支給株式ユニット数－上記 ⅰで算定される数 ）×交付時株価（※）
※ 交付時株価とは、2020年６月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取
締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引
が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
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ⅲ．役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記 「 ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数 」及び「 ⅱ．支給対象取締役各人に支
給する金銭の額 」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、
支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計し
た金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。
㈱バンダ
㈱バンダ
イナムコ ㈱バンダ
イナムコ ㈱サンラ ㈱BANDAI
役位 上限 当社 ㈱バンダイ エンター イナムコ
アミュー イズ
SPIRITS
テインメ アーツ
ズメント
ント
個人別の支給株式数（株） 3,300 2,700 3,000 1,700 2,300 1,700 2,400
代表取締役
個人別の金銭による支給額
社長
21,780 17,160 19,800 10,560 15,180 10,560 15,180
（千円）
個人別の支給株式数（株） － － － － 1,400 － －
代表取締役
個人別の金銭による支給額
副社長
－ － － － 8,580 － －
（千円）
個人別の支給株式数（株） － － － 1,300 － － －
取締役副社
個人別の金銭による支給額
長
－ － － 7,920 － － －
（千円）
個人別の支給株式数（株） － 1,100 1,200 － 900 700 1,100
常務取締役
個人別の金銭による支給額
－ 6,600 7,920 － 5,940 3,960 6,600
（千円）
個人別の支給株式数（株） 1,700 900 1,100 700 800 600 900
就任から１
年を超える
個人別の金銭による支給額
10,560 5,940 6,600 3,960 5,280 3,300 5,940
取締役
（千円）
個人別の支給株式数（株） － 900 1,100 － 700 － 900
就任から１
年以内の取
個人別の金銭による支給額
－ 5,940 6,600 － 3,960 － 5,940
締役
（千円）
（注）法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確定した
額」は上記「上限金額」とします。
Ⅳ． 評価対象事業年度
2020年３月期（2019年４月１日から2020年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、 当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）
が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに 支給します （2020年７月を予定） 。
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Ⅵ． 役位別基準株式ユニット数一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり評価対象期間の始点である2019年４月において所属する会
社の役位によって設定しております。
（単位：ユニット）
㈱バンダイナ ㈱バンダイナ
㈱BANDAI
㈱バンダイナ
役位 当社 ㈱バンダイ ムコエンター ムコアミュー ㈱サンライズ
ムコアーツ
SPIRITS
テインメント ズメント
代表取締役社長 6,600 5,300 6,000 3,300 4,600 3,300 4,700
代表取締役副社長 － － － － 2,700 － －
取締役副社長 － － － 2,500 － － －
常務取締役 － 2,100 2,400 － 1,800 1,300 2,100
就任から１年を超える
1,600
取締役
3,300 1,800 2,100 1,300 1,100 1,800
就任から１年以内の取
1,300
締役
（注） 当社取締役であってユニット主幹会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該
ユニット主幹会社等の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用します。
Ⅶ． 当社グループの連結営業利益に拠る支給率
2020年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・60,00 0百万円未満の場合：０％
・60,00 0百万円以上75,000百万円未満の場合：
[ 50 ＋｛（連結営業利益の額（百万円）－60,000百万円）÷100百万円 ｝÷ 3 ]％
（ただし、小数点２位以下の端数が生じた場合は切捨て）
・75,000百万円 以上の場合：100％
ｂ． 株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及びユニット主幹会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与
し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、
上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、 業績条件付株式報酬 制度に係る 第三者割当による 自
己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所市場第１部における当社普通株式の終
値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定し
ます。
また、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
エ．報酬の決定手続
当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切
な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会
の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役
の判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員
が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しない事を前提に、独立社外取締役の全てが業績連動給与の決
定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しており、また、ユニット 主幹会社等において
は、当社取締役会の決議による決定に従ってするユニット主幹会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議によ
り決定しております。
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オ． 人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の人事報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報酬の仕組み等につい
て、役員報酬に関する客観的な情報（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、当社のその制度内容の
有効性について適切な審議を行った上で、当社の取締役会への答申を行っております。当社の取締役会は、当
該答申の内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社グループの各ユニット主
幹会社等の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各ユニット主幹会社等の役員報酬制度の内容を
最終的に決定しております。
なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサルタント等より、委員会への同席、または情報提供
を受けることがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援を目的としたものであり、取締役会に対
する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。
カ． 人事報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の人事報酬委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成することとしてお
ります。なお、2019年４月から、議長については、社外取締役の互選により決定することとしております。
キ． 最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
2018年４月から2018年６月定時株主総会まで：５名（社内２名及び社外３名）
議長：石川取締役会長（社内）
委員：田口代表取締役社長（社内）、松田取締役（社外）、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）
2018年６月定時株主総会から2019年３月まで：４名（社内１名 及び 社外３名）
議長：田口代表取締役社長（社内）
委員：松田取締役（社外）、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）
2019年４月から2019年６月定時株主総会まで：４名（社内１名 及び 社外３名）
議長：松田取締役（社外）
委員：田口代表取締役社長（社内）、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）
2019年６月定時株主総会以降：５名（社内１名 及び 社外４名）
議長：松田取締役（社外）
委員：田口代表取締役社長（社内）、桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）、
川名取締役（社外）（※）
※ 川名取締役は2019年６月24日の第14回定時株主総会において社外取締役として選任された後、取締役
会の承認を経て人事報酬委員会の委員に選任されております。
最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2018年５月、11月、2019年２
月、３月、５月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。審議事項は以下の
とおりです。
2018年５月28日
当社及びユニット主幹会社等の2017年度業績連動賞与 及び 業績条件付株式報酬の支給額
退任役員の顧問報酬
2018年11月28日
当社及びユニット主幹会社等の現行役員報酬水準についての妥当性の検証
2019年２月６日
2019年度新役員体制に伴う、当社及びユニット主幹会社等の役員報酬体系
退任役員の顧問報酬
2019年３月12日
2019年度新役員体制に伴う、当社及びユニット主幹会社等の役員報酬体系
2019年５月28日
当社及びユニット主幹会社等の2018年度業績連動賞与 及び 業績条件付株式報酬の支給額
ク． 最近事業年度の業績連動報酬のKPI目標・実績
業績連動賞与における連結営業利益の基準業績（基準額が支払われる業績）、業績条件付株式報酬の支給有
無の判定基準、ともに60,000百万円と設定しております。
2018年度連結営業利益は84,045百万円であり、基準業績に対する達成率は140％、業績連動賞与の支給率（当
社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。
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ケ． 役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会の決議により、年額850百万円以内（う
ち社外取締役分60百万円以内）としております。このうち400百万円を基本報酬の限度額、残り450百万円を現
金賞与分の限度額とします（ただし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を
限度とします。）。対象となる取締役の員数は、2019年６月24日時点で12名（社内取締役８名、社外取締役４
名）となります。
また、業績条件付株式報酬については、2018年６月18日開催の第13回定時株主総会の決議により、年額で
45,000株に交付時株価（※）を乗じた額以内としております。対象となる取締役の員数は2019年６月24日時点
で３名（社内取締役（ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメ
ント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者を除
く ））となります。
※ 交付時株価は、評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から、２ヵ月以内に本制度に係る当社普通株式
の交付のために開催される取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
コ．社外取締役及び監査役の報酬の方針と手続
当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬
額は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除
486 193 292 ▶
く。）
監査役（社外監査役を除
24 24 － 2
く。）
82 82 － 7
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
（百万円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
235 89 146
田口 三昭 代表取締役社長 当社
117 44 73
大津 修二 取締役 当社
117 44 73
浅古 有寿 取締役 当社
35 58
代表取締役社長 ㈱バンダイ
188
川口 勝
㈱BANDAI SPIRITS 35 58
代表取締役社長
㈱バンダイナムコ
201 81 120
大下 聡 代表取締役社長
エンターテインメント
㈱バンダイナムコ
106 60
萩原 仁 代表取締役社長 45
アミューズメント
㈱バンダイナムコアー
160 62 98
川城 和実 代表取締役社長
ツ
102 56
宮河 恭夫 代表取締役社長 ㈱サンライズ 45
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、純
投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式）は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提
携のさらなる強化や、安定的な取引関係の維持・強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認
められる場合、政策保有株式を戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
また、政策保有株式については、そのリターンとリスク、事業上の関係、資本コスト等、その経済合理性と保
有意義を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄について取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検
証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明を行うものとしております。当事業年度における検証
の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との
業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決
権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 1,329
非上場株式
36 50,428
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘
2 1,476
非上場株式以外の株式 柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関す
る情報」をご参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 13
非上場株式
2 291
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
4,537,200 4,537,200
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
東映アニメーション
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 有
㈱
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
24,773 15,902
るため。
（保有目的）
1,035,500 1,035,500
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
東映㈱
有
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
15,252 11,991
るため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
153,400 108,000
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。
（株式数が増加した理由）
松竹㈱
有
映画製作・配給事業を行う投資先との関
係強化により、新規ＩＰの創出や事業領
域の拡大をはかり、当社グループの中期
1,902 1,629
重点戦略の一つである「ＩＰ軸戦略のさ
らなる進化」を推進するため、追加で株
式を取得したものであります。
（保有目的）
1,530,080 1,530,080
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
カドカワ㈱
無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1,785 1,696
るため。
（保有目的）
投資先との将来的な事業展開・業務展開
260,000 －
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
持するため。
住友不動産㈱
（株式数が増加した理由） 有
大規模複合施設の開発を手掛ける投資先
との関係強化により、将来的なビジネス
1,192 －
チャンスの拡大をはかるため、株式を取
得したものであります。
（保有目的）
400,000 400,000
投資先との良好な関係を維持し、リアル
三井不動産㈱
有
エンターテインメント事業における安定
1,113 1,032
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
500,000 500,000
投資先との良好な関係を維持し、主にト
㈱不二家 無
イホビー事業における安定的かつ継続的
1,090 1,278
な事業展開をはかるため。
（保有目的）
196,140 196,140
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
東宝㈱
有
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
871 692
るため。
（保有目的）
190,000 190,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱サンリオ ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
501 367
るため。
（保有目的）
298,544 298,544
セガサミーホール
投資先との良好な関係を維持し、リアル
無
ディングス㈱
エンターテインメント事業における安定
389 503
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
100,000 100,000
投資先との将来的な事業展開・業務展開
マブチモーター㈱
有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
385 524
持するため。
（保有目的）
473,596 473,596
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
投資先との良好な関係を維持し、安定的
ンシャル・グループ
260 330
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
54,554 54,554
㈱三井住友フィナン
無
投資先との良好な関係を維持し、安定的
シャルグループ
211 243
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
91,014 91,014
投資先との良好な関係を維持し、主にト
加賀電子㈱
有
イホビー事業及びリアルエンターテイン
メント事業における安定的かつ継続的な
184 251
事業展開をはかるため。
（保有目的）
182,500 182,500
投資先との将来的な事業展開・業務展開
トーイン㈱
有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
95 113
持するため。
（保有目的）
25,000 25,000
㈱イオンファンタ
投資先との良好な関係を維持し、リアル
無
ジー
エンターテインメント事業における安定
71 132
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
36,900 36,900
投資先との良好な関係を維持し、リアル
㈱フジ 無
エンターテインメント事業における安定
70 83
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
300,000 300,000
投資先との将来的な事業展開・業務展開
㈱アクロディア 無
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
56 110
持するため。
（保有目的）
40,000 40,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
日本ＢＳ放送㈱
無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
42 50
るため。
（保有目的）
20,000 130,000
投資先との将来的な事業展開・業務展開
㈱チヨダ 有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
35 347
持するため。
（保有目的）
7,770 38,850
投資先との将来的な事業展開・業務展開
㈱日立製作所 有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
27 29
持するため。
（保有目的）
16,000 80,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ブロッコリー 無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
27 34
るため。
（保有目的）
125,250 125,250
㈱みずほフィナン
無
投資先との良好な関係を維持し、安定的
シャルグループ
21 23
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
3,285 3,285
三井住友トラスト・
無
投資先との良好な関係を維持し、安定的
ホールディングス㈱
13 14
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
3,512 3,512
投資先との良好な関係を維持し、リアル
イオン㈱
無
エンターテインメント事業における安定
8 6
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
15,000 15,000
㈱大和証券グループ
有
投資先との良好な関係を維持し、安定的
本社
8 10
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
16,000 16,000
ＳＤエンターテイメ
投資先との良好な関係を維持し、リアル
無
ント㈱
エンターテインメント事業における安定
7 14
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱フジ・メディア・
無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
ホールディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
7 9
るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ＩＧポート 無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
7 14
るため。
（保有目的）
1,200 1,200
投資先との良好な関係を維持し、主にト
㈱セブン＆アイ・
無
イホビー事業及びリアルエンターテイン
ホールディングス
メント事業における安定的かつ継続的な
5 5
事業展開をはかるため。
（保有目的）
10,300 10,300
野村ホールディング
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ス㈱
▶ 6
な金融取引をおこなうため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ東京ホール
無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
2 2
るため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ朝日ホール
無
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1 2
るため。
（保有目的）
100 100
コナミホールディン
主にリアルエンターテインメント事業に
無
グス㈱
おける安定的かつ継続的な事業展開をは
0 0
かるため。
（保有目的）
100 100
㈱ゲオホールディン
主に映像音楽プロデュース事業における
無
グス
安定的かつ継続的な事業展開をはかるた
0 0
め。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 有
主にトイホビー事業における安定的かつ
0 0
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
－ 1,000
㈱ＫＥＹＨＯＬＤＥ
主にリアルエンターテインメント事業に
有
Ｒ
おける安定的かつ継続的な事業展開をは
－ 0
かるため。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照ください。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 185,517 ※２ 213,851
現金及び預金
※４ 88,061 ※４ 93,083
受取手形及び売掛金
14,780 19,062
商品及び製品
37,684 42,428
仕掛品
3,216 3,580
原材料及び貯蔵品
22,529 26,836
その他
△ 1,172 △ 890
貸倒引当金
350,618 397,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 30,122 ※６ 31,152
建物及び構築物
△ 15,006 △ 16,084
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,116 15,067
63,008 72,882
アミューズメント施設・機器
△ 47,341 △ 55,275
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額） 15,666 17,606
※５ 43,420 ※５ 42,677
土地
※６ 118,868 ※６ 106,660
その他
△ 106,967 △ 94,418
減価償却累計額
その他（純額） 11,900 12,242
86,104 87,593
有形固定資産合計
無形固定資産 9,475 11,845
投資その他の資産
※１ 56,495 ※１ 74,023
投資有価証券
117 147
退職給付に係る資産
22,246 24,819
繰延税金資産
※１ , ※２ 16,827 ※１ , ※２ 16,941
その他
△ 1,394 △ 366
貸倒引当金
94,292 115,564
投資その他の資産合計
189,872 215,003
固定資産合計
資産合計 540,490 612,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 69,555 ※４ 74,804
支払手形及び買掛金
8,597 17,495
未払法人税等
1,803 1,835
役員賞与引当金
契約損失引当金 629 －
1,653 1,669
その他の引当金
53,964 68,087
その他
136,202 163,893
流動負債合計
固定負債
8,485 10,383
退職給付に係る負債
※５ 348 ※５ 333
再評価に係る繰延税金負債
8,099 8,700
その他
16,933 19,417
固定負債合計
153,135 183,311
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,196 52,308
資本剰余金
334,264 369,315
利益剰余金
△ 2,326 △ 2,298
自己株式
394,133 429,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,696 20,190
その他有価証券評価差額金
△ 300 5
繰延ヘッジ損益
※５ △ 5,887 ※５ △ 5,920
土地再評価差額金
△ 8,330 △ 8,864
為替換算調整勘定
△ 4,756 △ 5,705
退職給付に係る調整累計額
△ 7,577 △ 294
その他の包括利益累計額合計
797 612
非支配株主持分
387,354 429,644
純資産合計
540,490 612,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
678,312 732,347
売上高
※１ 436,730 ※１ 469,791
売上原価
241,581 262,555
売上総利益
※２ , ※３ 166,557 ※２ , ※３ 178,510
販売費及び一般管理費
75,024 84,045
営業利益
営業外収益
269 536
受取利息
334 584
受取配当金
338 398
受取賃貸料
－ 753
デリバティブ評価益
1,496 701
その他
2,438 2,973
営業外収益合計
営業外費用
37 36
支払利息
817 －
デリバティブ評価損
－ 25
賃貸借契約解約損
1,228 93
その他
2,083 155
営業外費用合計
75,380 86,863
経常利益
特別利益
※４ 72 ※４ 2,109
固定資産売却益
6 228
その他
79 2,338
特別利益合計
特別損失
※６ 1,463 ※６ 954
減損損失
※５ 766 ※５ 325
固定資産除却損
－ 781
関係会社債権放棄損
731 302
その他
2,961 2,362
特別損失合計
72,497 86,838
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,867 29,566
△ 1,258 △ 5,361
法人税等調整額
18,609 24,205
法人税等合計
53,888 62,632
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 220 △ 751
54,109 63,383
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,888 62,632
当期純利益
その他の包括利益
3,611 8,685
その他有価証券評価差額金
△ 509 305
繰延ヘッジ損益
395 △ 531
為替換算調整勘定
△ 1,560 △ 948
退職給付に係る調整額
199 △ 190
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,136 ※ 7,319
その他の包括利益合計
56,024 69,952
包括利益
（内訳）
56,245 70,700
親会社株主に係る包括利益
△ 220 △ 747
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,064 297,984 △ 2,423 357,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,023 △ 18,023
親会社株主に帰属する当期純
54,109 54,109
利益
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 131 100 232
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 193 193
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 131 36,279 96 36,507
当期末残高 10,000 52,196 334,264 △ 2,326 394,133
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 7,884 210 △ 5,693 △ 8,725 △ 3,195 △ 9,519 99 577 348,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,023
親会社株主に帰属する当期純
54,109
利益
連結範囲の変動 △ 0
連結範囲の変動に伴う為替換
△ 7 △ 7 △ 7
算調整勘定の増減
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分 232
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 193 △ 193 －
株主資本以外の項目の当期変
3,811 △ 510 － 403 △ 1,560 2,144 △ 99 220 2,264
動額（純額）
当期変動額合計 3,811 △ 510 △ 193 395 △ 1,560 1,942 △ 99 220 38,570
当期末残高 11,696 △ 300 △ 5,887 △ 8,330 △ 4,756 △ 7,577 － 797 387,354
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,196 334,264 △ 2,326 394,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,366 △ 28,366
親会社株主に帰属する当期純
63,383 63,383
利益
連結範囲の変動 －
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 112 33 145
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 33 33
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 112 35,051 28 35,192
当期末残高 10,000 52,308 369,315 △ 2,298 429,326
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高
11,696 △ 300 △ 5,887 △ 8,330 △ 4,756 △ 7,577 － 797 387,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,366
親会社株主に帰属する当期純
63,383
利益
連結範囲の変動
－
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
145
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 33 △ 33 －
株主資本以外の項目の当期変
8,494 305 － △ 534 △ 948 7,316 － △ 185 7,131
動額（純額）
当期変動額合計
8,494 305 △ 33 △ 534 △ 948 7,282 － △ 185 42,289
当期末残高 20,190 5 △ 5,920 △ 8,864 △ 5,705 △ 294 － 612 429,644
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,497 86,838
税金等調整前当期純利益
23,545 21,370
減価償却費
1,463 954
減損損失
190 177
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,121 △ 1,321
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 31
契約損失引当金の増減額（△は減少） 515 △ 629
その他の引当金の増減額（△は減少） 89 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 388 648
△ 603 △ 1,121
受取利息及び受取配当金
37 36
支払利息
為替差損益（△は益） 261 126
持分法による投資損益（△は益） △ 930 △ 242
デリバティブ評価損益（△は益） 817 △ 753
固定資産除却損 766 325
固定資産売却損益（△は益） △ 32 △ 2,078
533 161
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 226
- 781
関係会社債権放棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,048 △ 4,965
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,008 △ 7,689
△ 7,349 △ 10,187
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少） 5,412 5,270
未払金の増減額（△は減少） 1,435 △ 196
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 579 326
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,837 13,972
△ 5,066 △ 1,752
その他
74,275 99,945
小計
利息及び配当金の受取額 610 1,088
△ 37 △ 36
利息の支払額
△ 19,709 △ 21,186
法人税等の支払額
55,138 79,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,934 △ 7,510
定期預金の預入による支出
993 4,482
定期預金の払戻による収入
△ 42,850 △ 10,093
有形固定資産の取得による支出
601 2,980
有形固定資産の売却による収入
△ 5,392 △ 5,247
無形固定資産の取得による支出
△ 11,461 △ 1,574
投資有価証券の取得による支出
53 347
投資有価証券の売却による収入
△ 80 △ 4,018
関係会社株式の取得による支出
※２ 385
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- △ 1,991
事業譲受による支出
△ 2,273 △ 1,385
貸付けによる支出
2,727 892
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,703 △ 2,135
633 541
差入保証金の回収による収入
△ 36 △ 185
その他
△ 63,338 △ 24,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 94
790 639
長期借入れによる収入
△ 217 △ 1,266
長期借入金の返済による支出
△ 77 △ 67
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 5
自己株式の取得による支出
441 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 18,023 △ 28,366
配当金の支払額
△ 17,086 △ 28,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
351 △ 501
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,935 25,438
205,667 180,831
現金及び現金同等物の期首残高
99 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 180,831 ※１ 206,270
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期 76 社、当期 81 社
主要な連結子会社の名称
㈱バンダイ
㈱バンダイナムコエンターテインメント
㈱バンダイナムコアミューズメント
㈱バンダイナムコアーツ
㈱サンライズ
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.
バンダイビジュアル㈱は、㈱バンダイナムコアーツに社名を変更しております。
BANDAI NAMCO Collectibles LLC、㈱バンダイナムコネットワークサービス、㈱バンダイナムコアミューズ
メントラボ、バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合、BANDAI NAMCO Toys & Hobby
(SHANGHAI) CO.,LTD.、㈱SUNRISE BEYOND及び㈱Evolving Gは、当連結会計年度においてあらたに設立したた
め連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ランティス及び㈱グランドスラムは、当社の連結子会
社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した関連会社の数 前期 5 社、当期 6 社
主要な会社名
㈱ハピネット
㈱創通
ピープル㈱
㈱ドリコム
㈱ドリコムは、当連結会計年度において同社の株式を取得し関連会社としたため、持分法の適用範囲に含
めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、 BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD. 、 BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,
LTD.、BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO Toys & Hobby (SHANGHAI)
CO.,LTD. の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の
決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機
器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
アミューズメント施設・機器 ３～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
アミューズメント施設・機器 ３ ～７年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） １ ～５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 契約損失引当金
連結会計年度末日後の契約履行にともない発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的に見積もった
損失の見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主
に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフ
トウエア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウエアの収益認識
（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素が提
供されたと判断されるまで繰り延べられております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したもの
であり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテ
ンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上してお
ります。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しておりま
す。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行って
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約 及び通貨オプション
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としておりま
す。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
在外連結子会社
・米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(1）概要
本会計基準により、約束した財又はサービスが 顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を 得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」
(1）概要
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
を要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首から、米国会計基準ASU第2016-02号は2021年３月期の期首から適用し
ます。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「返品調整引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた
1,024百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、営
業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に
表示していた930百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、 独立 掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「 貸倒引当金繰入額 」に表示
していた945百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、 独立 掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損
失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示
していた479百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調
整引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他の引当金の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「返品調整引当金の増減額（△は減少）」に表示していた226百万円は、「その他の引当金の
増減額（△は減少）」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他
の流動負債の増減額 （△は減少） 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記
することとしました。また、 前連結会計年度において、 独立 掲記しておりました「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において
は「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「関係会社株式評価損」及び「その他」に表示していた479百万円及び△3,708百万円は、「 そ
の他の流動負債の増減額 （△は減少）」1,837百万円及び「その他」△5,066百万円として組み替えており
ます。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,995百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,246百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含めて表示しておりました「繰延税金負債」70百万円は、「固定負債」の「その他」8,099百万円に含めて表
示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,792百万円 19,314百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 94 94
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 74百万円 44百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において1,175百万円（投資その
他の資産「その他」）、当連結会計年度において1,553百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱石森プロ 67百万円 －百万円
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 24百万円 6百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度 末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の 連結会計年度 末日満期手形が 連結会計年度 末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日 ） （2019年３月31日 ）
受取手形 79百万円 169百万円
支払手形 676 582
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める
「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基
づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△706百万円 △374百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 73百万円 73百万円
その他 303 303
計 377 377
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,943 百万円 4,842 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 39,720 百万円 44,491 百万円
43,995 47,278
役員報酬及び給料手当
2,606 2,830
退職給付費用
1,743 1,786
役員賞与引当金繰入額
19,398 19,811
研究開発費
110 14
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,398 百万円 19,811 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 160百万円
土地 2 1,905
有形固定資産の「その他」 48 39
投資その他の資産の「その他」 10 ▶
計 72 2,109
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 40百万円
有形固定資産の「その他」 120 65
無形固定資産 187 219
解体撤去費用等 393 －
計 766 325
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除
き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテ
インメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
また、当連結会計年度より、ユニットの区分を変更したため、前連結会計年度の戦略ビジネスユニットの区分を
当連結会計年度のユニットの区分に組み替えて表示しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ユニット 場所 用途 種類
減損損失
建物及び構築物
56 百万円
ZHONGSHAN, CHINA他 (注)１
事業用資産
有形固定資産（その他）
281
無形固定資産
26
東京都台東区(注)３ 処分予定資産 無形固定資産
49
建物及び構築物
81
トイホビー
東京都墨田区(注)４ 処分予定資産 有形固定資産（その他）
7
無形固定資産
0
建物及び構築物
62
栃木県下都賀郡(注)５ 処分予定資産 有形固定資産（その他）
0
土地
250
アミューズメント施設・機器
465
アミューズメ
東京都豊島区他(注)１ 無形固定資産
▶
ント運営施設
投資その他の資産（その他）
14
リアルエンター
東京都港区(注)２ 事業用資産 有形固定資産（その他）
14
テインメント
アミューズメント施設・機器
98
アミューズメ
兵庫県西宮市他(注)３
ント運営施設
投資その他の資産（その他）
0
東京都江東区(注)４ 処分予定資産 有形固定資産（その他）
39
有形固定資産（その他）
8
神奈川県横浜市(注)４ 処分予定資産
全社（共通）
無形固定資産
0
合計 1,463
（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２． 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想さ
れる使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零
として算定しております。
５．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は正味売
却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。その他の資産の回収可能価額は使用価値を
零として算定しております。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ユニット 場所 用途 種類 減損損失
ZHONGSHAN, CHINA他 (注)１
事業用資産 有形固定資産（その他）
133 百万円
建物及び構築物
89
東京都武蔵野市他(注)２ 処分予定資産
有形固定資産（その他）
0
トイホビー
栃木県下都賀郡(注)４ 処分予定資産 土地
48
建物及び構築物
▶
処分予定資産
新潟県南魚沼市(注)５
土地
0
ネットワーク
東京都千代田区(注)１ 事業用資産 無形固定資産
44
エンターテイン
メント
アミューズメント施設・機器
241
アミューズメ
東京都千代田区他 (注)１ 無形固定資産
0
ント運営施設
投資その他の資産（その他）
35
リアルエンター
アミューズメント施設・機器
109
アミューズメ
テインメント
東京都豊島区他(注)２
ント運営施設
無形固定資産
10
アミューズメント施設・機器
23
アミューズメ
東京都港区他(注)３
ント運営施設
無形固定資産
206
ＩＰクリエイ
東京都杉並区(注)２ 事業用資産 投資その他の資産（その他）
0
ション
有形固定資産（その他）
0
東京都品川区他(注)３ 処分予定資産
全社（共通）
無形固定資産
1
合計 954
（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３． 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零
として算定しております。
４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額
により算定しており、固定資産税評価額に基づいて評価しております。
５．不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額によ
り算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,521百万円 12,794百万円
組替調整額 1 △231
税効果調整前
5,522 12,562
税効果額 △1,910 △3,877
その他有価証券評価差額金
3,611 8,685
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △115 935
組替調整額 △508 △551
税効果調整前
△623 383
税効果額 113 △78
繰延ヘッジ損益
△509 305
為替換算調整勘定：
当期発生額 395 △531
組替調整額 － －
税効果調整前
395 △531
税効果額 － －
為替換算調整勘定
395 △531
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,932 △2,129
組替調整額 707 799
税効果調整前
△2,224 △1,329
税効果額 664 380
退職給付に係る調整額
△1,560 △948
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 212 △191
組替調整額 △13 0
税効果調整前
199 △190
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
199 △190
その他の包括利益合計
2,136 7,319
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,334,579 1,195 95,873 2,239,901
合計 2,334,579 1,195 95,873 2,239,901
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分及び株式報酬型ストック・オプション
の行使等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月19日
普通株式 15,385 70 2017年３月31日 2017年６月20日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 2,637 12 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月18日
普通株式 24,407 利益剰余金 111 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,239,901 1,182 31,681 2,209,402
合計 2,239,901 1,182 31,681 2,209,402
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月18日
普通株式 24,407 111 2018年３月31日 2018年６月19日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 3,958 18 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 27,929 利益剰余金 127 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 185,517 百万円 213,851 百万円
流動資産の「その他」に含まれる有価証券 773 738
計 186,290 214,590
預入期間が３ ヵ 月を超える定期預金 △5,458 △8,319
現金及び現金同等物 180,831 206,270
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アクタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と取得による 収入 （純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 562 百万円
固定資産 31
のれん 75
流動負債 △599
固定負債 △40
同社株式の取得価額
30
同社の現金及び現金同等物 △415
差引：同社取得による収入
385
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,823 2,305
１年超 5,534 5,634
合計 7,358 7,939
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行
借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新すること
としております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有す
る体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち23.7％が特定の大口
顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替
変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要
に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスク
に晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高
管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用し
てヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金、 未払法人税等 は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及
び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従っ
て行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関
とのみ取引を行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 185,517 185,517 －
(2）受取手形及び売掛金 88,061 88,061 －
(3）有価証券及び投資有価証券 51,776 57,077 5,301
資産計 325,355 330,656 5,301
(1）支払手形及び買掛金 69,555 69,555 －
(2）未払法人税等 8,597 8,597 －
負債計 78,152 78,152 －
デリバティブ取引(*) (1,264) (1,264) －
（ *）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 213,851 213,851 －
(2）受取手形及び売掛金 93,083 93,083 －
(3）有価証券及び投資有価証券 68,562 71,446 2,884
資産計 375,497 378,381 2,884
(1）支払手形及び買掛金 74,804 74,804 －
(2）未払法人税等 17,495 17,495 －
負債計 92,300 92,300 －
デリバティブ取引(*) 12 12 －
（ *）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
り、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,829 2,815
関係会社株式（非上場株式） 2,264 2,984
投資事業組合への出資金 397 400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
182,500
現金及び預金 － － －
86,515 1,546
受取手形及び売掛金 － －
269,015 1,546
合計 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
210,477
現金及び預金 － － －
91,662 1,420
受取手形及び売掛金 － －
302,140 1,420
合計 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
35,779 19,156 16,622
(1) 株式
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え － － －
(2) その他
るもの
35,779 19,156 16,622
小計
(1) 株式 1,696 2,416 △719
連結貸借対照表計上
773 773 －
(2) その他
額が取得原価を超え
ないもの
2,470 3,189 △719
小計
38,249 22,345 15,903
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,829百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 397
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
49,703 20,618 29,084
(1) 株式
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え (2) その他
るもの
49,703 20,618 29,084
小計
1,789 2,420 △630
(1) 株式
連結貸借対照表計上
738 738 －
(2) その他
額が取得原価を超え
ないもの
2,528 3,158 △630
小計
52,231 23,777 28,454
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,815百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 400
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
34 1 －
(1) 株式
19 － －
(2) その他
－
計 53 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
305 231 5
(1) 株式
－ － －
(2) その他
5
計 305 231
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、
479百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,656 － △141
日本円 △141
1,237 － 29
米ドル 29
726 － 6 6
ユーロ
買建
市場取引以外の
取引
876 － △47 △47
米ドル
51 － △1 △1
香港ドル
通貨オプション取引
売建・買建
5,444 －
米ドル △718 △718
329 －
香港ドル △23 △23
11,321 － △896 △896
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用さ
れておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されてお
りません。
３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コール
オプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,997 －
日本円 △21 △21
米ドル 1,553 － △25 △25
ユーロ 503 － 6 6
市場取引以外の
買建
取引
1,336 － 25 25
米ドル
46 － 0 0
香港ドル
通貨オプション取引
売建・買建
747 －
米ドル 0 0
6,185 －
合計 △13 △13
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用さ
れておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されてお
りません。
３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コール
オプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
売建
3,187 － △158
日本円 売掛金
468 － 1
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
7,844 － △216
米ドル 買掛金
69 － △3
日本円 買掛金
188 － △6
香港ドル 買掛金
605 － 13
中国元 未払金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
403 － (注)２
米ドル 買掛金
12,766 － △368
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
為替予約取引
売建
4,661 － △39
日本円 売掛金
934 － △0
米ドル 売掛金
原則的処理方法 114 － 2
ユーロ 売掛金
買建
10,839 － 92
米ドル 買掛金
263 － 1
香港ドル 買掛金
932 － △28
中国元 未払金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
301 － (注)２
米ドル 買掛金
18,046 － 26
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
その他の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を
（退職給付制度のない 設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度
国内連結子会社を除く） として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の総合
設立型厚生年金基金制度は2016年９月28日付で厚生労働大臣の認可
を受け解散し、当連結会計年度において残余財産の交付が完了し清
算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生
はありません。
在外連結子会社 一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確
定拠出型退職年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,399百万円 26,212百万円
勤務費用 1,438 1,746
利息費用 96 116
数理計算上の差異の発生額 3,091 1,918
退職給付の支払額 △554 △896
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 206
企業結合の影響による増減額 △260 －
退職給付債務の期末残高 26,212 29,303
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 17,897百万円 19,144百万円
期待運用収益 364 352
数理計算上の差異の発生額 159 △211
事業主からの拠出額 1,488 1,546
退職給付の支払額 △552 △514
企業結合の影響による増減額 △212 －
年金資産の期末残高 19,144 20,318
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,192百万円 1,300百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 249 392
退職給付の支払額 △63 △131
制度への拠出額 △139 △160
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △148
企業結合の影響による増減額 48 －
その他 13 △2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,300 1,250
期末残高（純額）
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 24,404百万円 25,711百万円
年金資産 △20,875 △22,159
3,529 3,552
非積立型制度の退職給付債務 4,838 6,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,368 10,236
退職給付に係る負債 8,485 10,383
退職給付に係る資産 △117 △147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,368 10,236
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,438百万円 1,746百万円
利息費用 96 116
期待運用収益 △364 △352
数理計算上の差異の費用処理額 687 780
過去勤務費用の費用処理額 20 19
簡便法で計算した退職給付費用 249 392
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 58
確定給付制度に係る退職給付費用 2,128 2,760
その他（注） 616 142
確定給付に関連する損益 2,744 2,903
（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に554百万円、特別損失の「その他」
に62百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に135百万円、特別損失
の「その他」に７百万円を計上しております。
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 20百万円 19百万円
数理計算上の差異 △2,245 △1,349
合計 △2,224 △1,329
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △90百万円 △70百万円
未認識数理計算上の差異 △6,694 △8,044
合計 △6,784 △8,114
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 36％ 35％
株式 15 10
生命保険一般勘定 21 20
現金及び現金同等物 21 29
その他 7 6
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度28％、当連結会
計年度27％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.10％～0.80％ 0.00％～0.60％
長期期待運用収益率 2.04％～2.50％ 1.82％～2.50％
予想昇給率 1.86％～5.58％ 1.65％～5.44％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年
３月31日）617百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）652百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 5 －
（注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 12,085百万円 10,695百万円
固定資産償却超過額 10,854 13,930
未払賞与 3,446 4,685
たな卸資産評価損 1,677 2,604
退職給付に係る負債 4,107 4,818
前渡金評価損 1,324 1,366
減損損失 661 376
未払事業税等 869 1,606
研究開発費 596 531
貸倒引当金繰入超過額 568 501
8,078 8,073
その他
繰延税金資産小計
44,270 49,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △9,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △6,867
評価性引当額小計（注）１
△17,800 △16,738
繰延税金資産合計
26,469 32,451
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △63 △60
在外子会社の留保利益金 △557 △684
その他有価証券評価差額金 △4,489 △8,367
△412 △640
その他
繰延税金負債合計
△5,523 △9,752
繰延税金資産の純額
20,946 22,698
（注）１．評価性引当額が1,062百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
62 275 60 75 411 9,810 10,695
損金(※1)
評価性引当額 △2 △237 △60 △70 △411 △9,088 △9,870
繰延税金資産 60 38 － ▶ － 721 824
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注）３．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
2,043百万円 2,043百万円
△2,043 △2,043
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
△348 △333
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 △348 △333
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.4
住民税均等割額 0.4 0.3
役員賞与
0.9 0.6
評価性引当額の増減
△2.4 △2.1
在外子会社税率差異
△0.8 △0.7
試験研究費税額控除 △4.2 △2.0
所得拡大税制控除 △0.6 －
のれん償却額
0.1 0.0
その他
0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7 27.9
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社間の吸収分割）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売
㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱バンダイ及び㈱バンプレスト を分割会社とし、 ㈱BANDAI SPIRITS を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
㈱バンダイのフィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコ
ンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を㈱BANDAI SPIRITSに承継することで、トイホビーユ
ニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイナムコエンターテインメント の アミューズメント機器の企画・生産・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコエンターテインメント を分割会社とし、 ㈱ナムコ を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアミューズメント（2018年４月１日付で㈱ナムコから商号変更）
(5) その他取引の概要に関する事項
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門をアミューズメント施設
の企画運営を行う㈱ナムコに承継することで、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設や
サービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化を目的としてお
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引と して処理しております。
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（子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 バンダイビジュアル㈱
事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱ランティス
事業の内容 音楽ソフトの企画・制作・販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社 とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアーツ（2018年４月１日付でバンダイビジュアル㈱から商号変更）
(5) その他取引の概要に関する事項
映像事業を行うバンダイビジュアル㈱と音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行うことで、映
像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は250百万円（特別損失に計上）、売却益は13百万円
（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円（賃
貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は48百万円（特別損失に計
上）、売却益は2,065百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,141 35,347
期中増減額 33,206 △840
期末残高 35,347 34,506
期末時価 39,713 39,033
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（34,018百万円）であります。当連
結会計年度の主な減少額は不動産売却（774百万円）であります。
３． 期末 の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、ネットワークエンターテインメントユ
ニット、 リアルエンターテインメントユニット、 映像音楽プロデュースユニット、ＩＰクリエイションユ
ニットの５つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各
ユニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っておりま
す。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、
「 リアルエンターテインメント事業」、 「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」
の５つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネッ
トワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等
の企画・開発・販売を行っております。「 リアルエンターテインメント事業」は、業務用ゲーム等の企
画・生産・販売、 アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」
は、映像音楽コンテンツ及びパッケージソフトの企画・製作・販売、ライブエンターテインメント事業等
を行っております。「ＩＰクリエイション事業」は、アニメーション等の企画・製作、著作権・版権等の
管理・運用を行っております。
当連結会計年度より、 中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各
事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画における
ミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制
に変更しました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び
「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より「トイホビー事業」、
「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロ
デュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ネットワ リアルエ
財務諸表
その他 調整額
映像音楽 ＩＰクリ
合計
トイホビ ークエン ンターテイ
（注）１ （注）２
計上額
プロデュー エイション 計
ー事業 ターテイン ンメント事
（注）３
ス事業 事業
メント事業 業
売上高
外部顧客への売上高
213,296 319,567 89,877 35,831 10,345 668,917 9,394 678,312 － 678,312
セグメント間の内部
9,121 6,969 672 4,860 6,624 28,247 18,245 46,493 △ 46,493 －
売上高又は振替高
計 222,417 326,537 90,549 40,691 16,970 697,165 27,640 724,805 △ 46,493 678,312
セグメント利益 14,476 50,150 3,168 6,618 5,264 79,678 767 80,445 △ 5,421 75,024
セグメント資産 127,923 145,101 58,203 28,391 18,190 377,809 29,203 407,013 133,477 540,490
その他の項目
減価償却費 12,716 2,829 6,431 563 48 22,590 411 23,002 542 23,545
のれんの償却額 82 0 28 79 － 190 － 190 － 190
減損損失 816 － 638 － － 1,454 － 1,454 8 1,463
持分法適用会社への
844 － － － － 844 13,254 14,099 － 14,099
投資額
有形固定資産及び無
11,115 2,805 11,611 597 61 26,192 506 26,698 33,802 60,501
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額８百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ネットワ リアルエ
その他 調整額 財務諸表
映像音楽 ＩＰクリ
合計
トイホビ ークエン ンターテイ
（注）１ （注）２ 計上額
プロデュー エイション 計
ー事業 ターテイン ンメント事
（注）３
ス事業 事業
メント事業 業
売上高
外部顧客への売上高 234,924 333,805 100,699 37,425 16,186 723,041 9,305 732,347 － 732,347
セグメント間の内部
7,941 7,121 793 8,093 6,278 30,228 20,459 50,687 △ 50,687 －
売上高又は振替高
計 242,865 340,927 101,493 45,518 22,464 753,269 29,764 783,034 △ 50,687 732,347
セグメント利益 21,710 47,534 4,264 8,797 5,020 87,328 1,197 88,526 △ 4,480 84,045
セグメント資産 127,726 158,563 65,876 34,215 21,764 408,145 33,708 441,853 171,101 612,955
その他の項目
減価償却費
10,877 1,522 7,461 635 47 20,544 455 21,000 370 21,370
のれんの償却額 126 0 28 21 － 177 － 177 － 177
減損損失
278 44 628 － 0 951 － 951 2 954
持分法適用会社への
969 － － － － 969 15,879 16,849 － 16,849
投資額
有形固定資産及び無
12,002 2,587 12,342 633 29 27,595 430 28,025 991 29,016
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,480百万円には、セグメント間取引消去1,381百万円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△5,861百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額171,101百万円には、セグメント間取引消去△36,069百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産207,171百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額370百万円は、セグメント間取引消去△745百万円及び報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る減価償却費1,115百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額２百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額991百万円は、報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
478,281 79,277 60,054 60,699 678,312
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
74,612 2,155 4,428 4,907 86,104
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロ
Apple Inc. 95,259
デュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事
Google Inc. 82,370
業、映像音楽プロデュース事業
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グ
ループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
519,068 84,274 63,384 65,619 732,347
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
76,196 2,135 4,461 4,799 87,593
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トイホビー事業、 ネットワークエンターテインメント事
Apple Inc. 103,883
業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事
Google Inc. 84,677
業、映像音楽プロデュース事業
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グ
ループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワー
リアルエン 映像音楽プ ＩＰクリ
トイホビー クエンター
ターテイン ロデュース エイショ
その他 全社・消去 合計
事業 テインメン
メント事業 事業 ン事業
ト事業
82 0 28 79 － － － 190
当期償却額
82 0 57 82 － － － 222
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワー
リアルエン 映像音楽プ ＩＰクリ
トイホビー クエンター
ターテイン ロデュース エイショ
その他 全社・消去 合計
事業 テインメン
メント事業 事業 ン事業
ト事業
126 0 28 21 － － － 177
当期償却額
843 － 29 60 － － － 933
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
ストック・オプショ
ン行使に伴う自己株 17 － －
式の処分（注）１
（被所有）
当社代表
役員 石川 祝男 － － －
取締役会長 直接 0.0
金銭報酬債権の現物
出資に伴う自己株式
12 － －
の処分（注）２
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
役員 田口 三昭 － － － 出資に伴う自己株式 12 － －
取締役社長 直接 0.0
の処分（注）２
ストック・オプショ
ン行使に伴う自己株 8 － －
式の処分（注）１
（被所有）
役員 大津 修二 当社取締役
－ － －
直接 0.0
金銭報酬債権の現物
出資に伴う自己株式 6 － －
の処分（注）２
ストック・オプショ
ン行使に伴う自己株
6 － －
式の処分（注）１
（被所有）
役員 浅古 有寿 － － 当社取締役 －
直接 0.0
金銭報酬債権の現物
出資に伴う自己株式
6 － －
の処分（注）２
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 川口 勝 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 11 － －
直接 0.0
の処分（注）２
ストック・オプショ
ン行使に伴う自己株 15 － －
式の処分（注）１
（被所有）
役員 大下 聡 － － 当社取締役 －
直接 0.0
金銭報酬債権の現物
出資に伴う自己株式
11 － －
の処分（注）２
（注）１． 自己株式の処分価格は、第７回及び第８回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション
（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。
２．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2017年６月16日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、
当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合
（百万円）
（％）
金銭報酬債権の現物
出資に伴う自己株式
13 － －
役員に
の処分（注）１
（被所有）
準ずる 石川 祝男 当社顧問
－ － －
直接 0.0
者
顧問料の支払
12 － －
（注）２
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
役員 田口 三昭 出資に伴う自己株式
－ － － 13 － －
直接 0.0
取締役社長
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 川口 勝 － － 当社取締役 － 12 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社子会社
役員 福田 祐介 － － － 出資に伴う自己株式 10 － －
取締役 直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 大下 聡 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 12 － －
直接 0.0
の処分（注）１
（注）１ ．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2018年６月15日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、
当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 27.1
㈱ハピネット アミューズ 販売代理店 売掛金
2,751 54,592 11,112
会社 台東区 販売
メント関連
間接 0.3
商材卸売業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 26.9
㈱ハピネット アミューズ 販売代理店 売掛金
2,751 56,259 10,963
会社 台東区 販売
メント関連 間接 0.3
商材卸売業
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,758.99円 1,952.00円
１株当たり当期純利益 246.29円 288.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 246.23円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
54,109 63,383
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
54,109 63,383
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 219,698,981 219,781,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加額（株） 53,463 －
（うち新株予約権（株）） （53,463） （－）
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2019年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,300株
（3）処分価額 １株につき5,220円
（4）処分価額の総額 210百万円
（5）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（6）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 28名 33,600株
（7）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書によ
る届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズ
メント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任す
る者及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バ
ンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役
２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下
「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各
対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためでありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 405 500 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 232 180 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 51 50 11.17 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 715 138 0.25 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 65 39 6.41 2020年～2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,468 909 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 111 27 － －
リース債務 28 9 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 150,899 334,665 528,763 732,347
税金等調整前四半期（当期）純利益
19,627 45,602 71,036 86,838
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
14,637 34,188 53,501 63,383
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.61 155.56 243.43 288.40
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 66.61 88.95 87.87 44.96
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
45,598 62,513
現金及び預金
※１ 283 ※１ 768
営業未収入金
354 481
前払費用
※１ 12,412 ※１ 19,333
未収入金
※１ 432 ※１ 37
その他
59,082 83,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,226 1,049
建物
252 202
構築物
37 28
機械及び装置
454 451
工具、器具及び備品
32,914 32,914
土地
5 69
その他
34,890 34,714
有形固定資産合計
無形固定資産
852 1,661
ソフトウエア
903 277
その他
1,756 1,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,204 52,158
投資有価証券
230,046 232,917
関係会社株式
3,476 6,680
その他
272,726 291,756
投資その他の資産合計
309,373 328,409
固定資産合計
368,455 411,545
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
99,289 132,157
関係会社短期借入金
※１ 1,732 ※１ 2,608
未払金
4,706 10,571
未払法人税等
役員賞与引当金 347 224
69 68
株式報酬引当金
442 697
その他
106,588 146,327
流動負債合計
固定負債
4,420 7,953
繰延税金負債
22 21
退職給付引当金
1,974 2,516
関係会社預り保証金
※１ 2,273 ※１ 596
その他
8,692 11,088
固定負債合計
115,280 157,416
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
171,915 172,027
その他資本剰余金
174,415 174,527
資本剰余金合計
利益剰余金
1,645 1,645
利益準備金
その他利益剰余金
26,104 26,104
別途積立金
31,802 24,618
繰越利益剰余金
59,552 52,368
利益剰余金合計
△ 2,230 △ 2,201
自己株式
241,738 234,694
株主資本合計
評価・換算差額等
11,437 19,433
その他有価証券評価差額金
11,437 19,433
評価・換算差額等合計
253,175 254,128
純資産合計
368,455 411,545
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
17,761 21,425
関係会社受取配当金
3,202 3,649
関係会社経営管理料
※２ 112 ※２ 529
その他営業収益
営業収益合計 21,075 25,604
営業費用
※１ , ※２ 5,220 ※１ , ※２ 4,987
一般管理費
15,855 20,616
営業利益
営業外収益
211 440
受取配当金
1,943 2,513
受取賃貸料
78 84
その他
※２ 2,233 ※２ 3,038
営業外収益合計
営業外費用
28 32
支払利息
1,795 2,276
不動産賃貸費用
34 5
その他
※２ 1,858 ※２ 2,313
営業外費用合計
16,230 21,341
経常利益
特別利益
1 231
投資有価証券売却益
5 -
新株予約権戻入益
6 231
特別利益合計
特別損失
57 243
関係会社株式評価損
37 6
固定資産除却損
8 2
減損損失
- 5
投資有価証券売却損
- 3
投資有価証券評価損
104 260
特別損失合計
16,132 21,312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 119 171
47 △ 40
法人税等調整額
△ 72 130
法人税等合計
16,204 21,181
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 171,784 174,284 1,645 26,104 33,621 61,371 △ 2,326 243,328
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,023 △ 18,023 △ 18,023
当期純利益 16,204 16,204 16,204
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分
131 131 100 232
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 131 131 - - △ 1,818 △ 1,818 96 △ 1,590
当期末残高 10,000 2,500 171,915 174,415 1,645 26,104 31,802 59,552 △ 2,230 241,738
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7,829 7,829 99 251,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,023
当期純利益 16,204
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
232
株主資本以外の項目の当期変
3,607 3,607 △ 99 3,508
動額（純額）
当期変動額合計 3,607 3,607 △ 99 1,917
当期末残高
11,437 11,437 - 253,175
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 171,915 174,415 1,645 26,104 31,802 59,552 △ 2,230 241,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,366 △ 28,366 △ 28,366
当期純利益
21,181 21,181 21,181
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 112 112 33 145
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 112 112 - - △ 7,184 △ 7,184 28 △ 7,043
当期末残高 10,000 2,500 172,027 174,527 1,645 26,104 24,618 52,368 △ 2,201 234,694
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 11,437 11,437 - 253,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,366
当期純利益 21,181
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 145
株主資本以外の項目の当期変
7,996 7,996 7,996
動額（純額）
当期変動額合計 7,996 7,996 - 953
当期末残高 19,433 19,433 - 254,128
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準
(1）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」及び「その他」に表示してい
た1,785百万円及び488百万円は、「その他」2,273百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた290百万円は、
「受取配当金」211百万円、「その他」78百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」4,463百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,420百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が42百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 12,336百万円 20,101百万円
655 1,241
短期金銭債務
1,785 106
長期金銭債務
２ 保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 24百万円 6百万円
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 1,167 百万円 1,352 百万円
347 224
役員賞与引当金繰入額
69 68
株式報酬引当金繰入額
13 14
退職給付費用
765 749
減価償却費
751 930
支払手数料
615 623
業務委託料
△ 323 △ 712
業務受託料
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費用として表示しておりませんでした「業務受託料」は、「一般管理費」の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
その他営業収益 112百万円 529百万円
広告宣伝費 1,035 1,140
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高 1,913百万円 2,381百万円
営業外費用による取引高 43 40
（表示方法の変更）
前事業年度において、関係会社との取引として表示しておりました「業務委託料」は、売上原価と販売費及び一般
管理費の合計額の100分の20以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。
なお、前事業年度の「業務委託料」は615百万円であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 3,745 18,718 14,973
合計 3,745 18,718 14,973
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 6,859 19,114 12,255
合計 6,859 19,114 12,255
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 226,027 226,027
関連会社株式 273 30
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 14,429百万円 14,503百万円
投資有価証券評価損 1,253 1,253
149 149
資産除去債務
税務上の繰越欠損金 87 60
未払事業税等 31 48
未払賞与 20 24
固定資産償却超過額 0 ▶
差入保証金評価損 21 21
25 28
その他
繰延税金資産小計
16,017 16,094
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △15,838
評価性引当額小計
△15,848 △15,898
繰延税金資産合計
169 195
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △109 △94
△4,480 △8,054
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△4,590 △8,149
繰延税金負債の純額
△4,420 △7,953
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.8
△30.7
評価性引当額の増減 1.3 0.2
その他 0.8 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4 0.6
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（会社分割による組織再編）
当社は、2019年２月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社である㈱ウィズの株式を、吸収分割の方
法により、当社の完全子会社である㈱バンダイに承継させる会社分割を行うことを決議し、2019年４月１日を
もって実施しました。
１．目的
当社グループの中期計画の重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」の推進を目的に、トイホ
ビー事業における企画開発機能のより一層の強化をはかるためのグループ内再編の一環として、本会社分割
を実施しました。
なお、㈱ウィズは、本会社分割の効力発生の後、㈱バンダイの子会社で、トイホビー事業における企画開
発機能会社である㈱プレックスと吸収合併を行い、企画開発機能の統合による機能強化と経営の効率化をは
かってまいります。
２．共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社が保有する㈱ウィズの株式
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱バンダイを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式報酬としての自己株式の処分）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してお
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資産
1,226 2 - 179 1,049 746
建物
252 - - 50 202 84
構築物
37 - - 9 28 41
機械及び装置
6
454 172 169 451 1,412
工具、器具及び備品
(0)
32,914 - - - 32,914 -
土地
5 69 5 - 69 -
その他
12
34,890 244 408 34,714 2,284
計
(0)
1
無形固定資産
852 1,350 540 1,661 -
ソフトウエア
(1)
その他 903 272 898 - 277 -
899
1,756 1,622 540 1,938 -
計
(1)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
347 224 347 224
役員賞与引当金
69 68 68
株式報酬引当金 69
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法
よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.bandainamco.co.jp/ir/
年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所
株主に対する特典
有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
① 100～ 499株… 2,000ポイント
② 500～ 999株… 4,000ポイント
③ 1,000～4,999株… 6,000ポイント
④ 5,000～9,999株…10,000ポイント
⑤ 10,000株以上 …20,000ポイント
なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）
② イタリアントマト食事券（500円券）
③ アミューズメントチケット（500円券）
④「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント（500ポイント）
⑤ バナコイン（500バナコイン）
⑥ 寄付
⑦ 描き下ろしイラスト複製
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年１月８日関東財務局長に提出
2018年９月26日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2018年６月18日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月19日関東財務局長に提出
2018年６月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホー
ルディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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