ＡＳＴＩ株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＡＳＴＩ株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053－444－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 39,262,490 37,726,452 42,655,434 47,643,840 47,547,736
売上高
（千円） 639,257 709,990 1,885,736 1,849,511 2,050,877
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 218,239 387,338 1,415,833 1,393,244 1,615,384
利益
（千円） 851,868 △ 14,545 1,250,388 1,483,249 1,301,282
包括利益
（千円） 12,883,680 12,837,176 14,038,284 15,407,175 16,366,383
純資産額
（千円） 23,899,296 24,745,819 27,922,777 30,769,130 31,707,462
総資産額
（円） 806.25 803.61 878.70 4,822.02 5,229.14
１株当たり純資産額
（円） 13.37 24.25 88.67 436.35 510.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 53.9 51.9 50.2 50.0 51.6
自己資本比率
（％） 1.7 3.0 10.5 9.5 10.2
自己資本利益率
（倍） 16.1 7.8 7.1 8.4 3.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 954,451 875,897 941,554 2,835,662 2,646,407
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 564,259 △ 1,312,988 △ 1,404,513 △ 2,486,559 △ 3,041,334
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 389,223 718,457 412,977 889,357 △ 148,943
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,032,309 1,273,715 1,168,391 2,317,365 1,744,201
高
4,404 4,023 4,081 4,251 4,169
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 968 ] [ 686 ] [ 714 ] [ 820 ] [ 793 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 27,709,425 27,092,655 30,483,012 33,326,092 32,419,104
売上高
（千円） 96,730 312,512 735,125 1,263,875 1,072,741
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 103,590 △ 49,343 549,714 939,513 826,909
（△）
（千円） 2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232 2,476,232
資本金
（株） 17,085,034 17,085,034 17,085,034 3,417,006 3,417,006
発行済株式総数
（千円） 11,393,406 11,298,568 11,857,425 12,801,664 13,230,300
純資産額
（千円） 20,536,431 21,673,731 23,229,757 24,929,570 24,877,899
総資産額
（円） 713.43 707.50 742.67 4,009.81 4,231.66
１株当たり純資産額
2.00 3.00 7.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 6.35 △ 3.09 34.43 294.24 261.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 55.5 52.1 51.0 51.4 53.2
自己資本比率
（％） 0.9 － 4.7 7.6 6.4
自己資本利益率
（倍） 33.9 － 18.3 12.5 6.7
株価収益率
（％） 31.5 － 20.3 20.4 26.8
配当性向
606 584 584 572 566
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 166 ] [ 164 ] [ 164 ] [ 185 ] [ 201 ]
（％） 113.0 101.6 333.9 395.3 201.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
（円） 243 280 684 5,550 4,280
最高株価
(1,045)
（円） 185 154 175 3,400 1,571
最低株価
(487)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、また、第53期の自己資
本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。第55期
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
２【沿革】
1963年５月 静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。
1964年４月 ピアノアクション部品の組立加工を開始。
1966年４月 太平洋企業株式会社に商号変更。
1969年４月 オーディオアンプの生産を開始。
1971年６月 静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。
1972年７月 二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。
1974年８月 静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。
1977年６月 本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。
1979年８月 カーラジオの生産を開始。
1979年10月 静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。
1979年12月 静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービック
ス株式会社に商号変更）を設立。
1982年11月 静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。
1983年５月 家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。
1983年９月 太平洋アスティ株式会社に商号変更。
1984年３月 米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。
1988年10月 静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。
1989年11月 超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。
1992年１月 アスティ株式会社に商号変更。
1993年４月 静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。
1994年４月 国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。
1994年12月 中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年12月 中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。
1995年６月 定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
1995年９月 名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に指定。
1996年３月 本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。
1997年８月 アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変
更。
1998年９月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2000年４月 アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。
2002年11月 登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年３月 アスティプラス株式会社を吸収合併。
2004年11月 インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2006年11月 ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。
2007年３月 静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。
2008年４月 ＦＡ機器販売事業を開始。
2009年１月 モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。
2011年２月 電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。
2011年11月 医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。
2012年３月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2013年１月 電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。
2015年４月 名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
2017年８月 インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。
2018年12月
ベトナムに子会社として ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会
社）を設立。
4/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、
その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（１）車載電装品
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社
のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（２）ホームエレクトロニクス
主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI
ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
（３）通信・制御機器
主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売してお
ります。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割
主要な事業の
資本金又
名称 住所 合又は被所有割 関係内容
は出資金
内容
合（％）
千インド
ASTI ELECTRONICS INDIA
車載電装品
インド
役員の兼任あり。
ルピー
PRIVATE LIMITED ホームエレクト 98.2
融資あり。
ハリアナ州
841,000 ロニクス
（注）２、４
ASTI INDIA PRIVATE
インド 千インド
グジャラート ルピー 車載電装品 99.9 役員の兼任あり。
LIMITED
州 750,000
（注）２
ASTI ELECTRONICS
車載電装品
千米ドル
ベトナム
HANOI CORPORATION ホームエレクト 100.0 役員の兼任あり。
ハノイ市
8,000
ロニクス
（注）２、４
ASTI ELECTRONICS
ベトナム
車載電装品 当社製品の組立をしている。
千米ドル
CORPORATION ホームエレクト 100.0 役員の兼任あり。
ビンズォン
5,000
ロニクス 融資あり。
省
（注）２
ASTI RESEARCH AND
百万ベト
ベトナム
DEVELOPMENT VIETNAM
ナムドン その他 100.0 役員の兼任あり。
ダナン 市
CORPORATION
20,000
（注）５
杭州雅士迪電子
千円
中国
ホームエレクト 当社製品の組立をしている。
有限公司
100.0
ロニクス 役員の兼任あり。
浙江省
625,000
（注）２、４
浙江雅士迪電子
車載電装品 当社製品の組立をしている。
千米ドル
中国
有限公司 ホームエレクト 100.0 役員の兼任あり。
浙江省
9,150
ロニクス 融資あり。
（注）２
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限
公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
（単位：千円）
主要損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE
4,827,677 281,851 282,465 950,936 3,058,330
LIMITED
ASTI ELECTRONICS HANOI
1,452,677
4,810,606 330,045 307,683 2,095,366
CORPORATION
杭州雅士迪電子有限公司 6,602,686 286,329 217,862 1,838,039 3,201,974
５．2018年12月24日に、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONを設立いたしました。
6/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,466 [ 456 ]
車載電装品
600 [ 314 ]
ホームエレクトロニクス
63 [ 16 ]
通信・制御機器
4,129 [ 786 ]
報告セグメント計
1 [ － ]
その他
全社（共通） 39 [ 7 ]
4,169 [ 793 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数
（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
566 [ 201 ] 40.5 16.5 5,414,776
従業員数（人）
セグメントの名称
426 [ 170 ]
車載電装品
37 [ 8 ]
ホームエレクトロニクス
63 [ 16 ]
通信・制御機器
526 [ 194 ]
報告セグメント計
1 [ － ]
その他
全社（共通） 39 [ 7 ]
566 [ 201 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び
嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2019年３月31日現在511名で、上部団体には所属して
おりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定してお
り、重大な問題はありません。
7/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参
画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しい
フィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の３分野での機器、部品の製造を事業
としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロ
ニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。
当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り
組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。
国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきまし
てはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製
造開発を行っております。
海外事業では、既存５拠点における事業を強化するとともに、６つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州
に新工場の建設を行っております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており
ます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦
を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。
このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社
独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のＩＴ化の推進を重点課題として
取り組んでおります。
海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、イン
ド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴
い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力
向上に取り組んでおります。また、工場を立地している、インド、ベトナム、中国においても人件費の上昇は顕著
であり、日本と同様の省人化・合理化に向けた努力が不可欠となっております。
これらに対処すべく、当社グループは2018年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に則り、「成長を遂げる」の
スローガンのもと、
① 各国内工場は徹底的に改善改革（省人化・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。
② 商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
③ 会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。
上記３項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
8/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります自動車メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなど
の販売状況に影響を受ける可能性があります。
（２）当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)
販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営
成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客開拓を積極的に行っております。
（３）海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に
対応するため、生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計
画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保でき
ない可能性があります。
また、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を強化すると
ともに、各国のグループ会社における現地化を進め、現地における情報収集能力の強化も図っております。
（４）地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社の生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害
を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業
の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、今後、さらに国内における生産体制の見直しを行い、リスクの低減に努めると
ともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備を進めてまいります。
（５）品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び
補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、国内事業だけではなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維
持・向上を最優先課題として取り組んでおります。
（６）財務制限条項付融資契約について
当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につき
ましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務
制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ち
に返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社をめぐる経済環境が良好な状況下において少しでも有利な借入条件に変更
すべく交渉を継続してまいります。
9/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠い
たものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。一方わが国の経済におきましては、自然災害に
よる経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、底堅く推移してきました。
このような状況の中、 当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百万
円（前期比0.2％減）、営業利益は1,730百万円（同3.6％減）、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、
補助金収入等により2,050百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（同15.9％
増）となりました。
提出会社の売上高は32,419百万円（前期比2.7％減）、営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業
に比べ国内事業は減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（車載電装品）
車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,848百万円（前期比
0.6％増）、営業利益1,296百万円（同3.1％増）となりました。
（ホームエレクトロニクス）
ホームエレクトロニクスでは、客先からの部品支給の無償への切替による販売減があったものの、中国子会社
の収益改善等により、売上高は9,341百万円（前期比4.8％減）、営業利益は295百万円（同5.2％増）となりまし
た。
（通信・制御機器）
通信・制御機器では、通信用スイッチユニット等の販売増があったものの、製品構成の変化により、売上高は
4,302百万円 （前期比3.0％増）、営業利益は180百万円（同39.7％減）となりました。
（その他）
その他では、売上高は54百万円（前期比489.6％増）、営業利益は６百万円（同267.7％増）となりました。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ573百万円減少し、1,744百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会年度において営業活動による資金の取得は、2,646百万円（前期は2,835百万円の取得）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費1,459百万円、法人税等の支払額561百万円
を反映したものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移していると認識しておりますが、この傾向をさらに継続すべ
く国内外における営業活動を活発化してまいります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、3,041百万円（前期は2,486百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,035百万円を反映したものであります。
インド・グジャラート州における新工場の建設及び国内外の設備更新のための投資により大きくマイナスと
なっておりますが、今後のグル ープの成長のために必要な投資ですので、今後とも継続していく考えでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、148百万円（前期は889百万円の取得）となりました。
これは主に、借入金の増加213百万円、配当金の支払による支出190百万円、自己株式の取得による支出150百万
円を反映したものであります。
海外のグループ会社の業績が好調であり、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。今
後、短期的な変動リスクを抑えて長期資金による財務基盤の強化を進めていくとともに、生産在庫の適正化をさ
らに進め、資金の効率的な利用を図ってまいります。
10/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千円 ％
車載電装品 39,458,176 1.7
ホームエレクトロニクス 11,755,609 △6.3
通信・制御機器 4,413,639 3.4
報告セグメント計 55,627,425 0.1
その他 54,670 489.6
合計 55,682,095 0.1
（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去
前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円)
前年同期比 (％)
車載電装品
40,129,092 3.1 3,770,681 33.5
ホームエレクトロニクス 11,379,415 △37.2 1,018,602 △28.3
通信・制御機器 4,691,106 15.9 1,003,903 28.6
報告セグメント計 56,199,615 △8.0 5,793,186 15.3
その他 54,982 493.0 312 －
合計 56,254,597 △7.9 5,793,498 15.3
（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
11/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
千円 ％
車載電装品 33,848,882 0.6
ホームエレクトロニクス 9,341,227 △4.8
通信・制御機器 4,302,956 3.0
報告セグメント計 47,493,066 △0.3
その他 54,670 489.6
合計 47,547,736 △0.2
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
千円 ％ 千円 ％
14.7
パナソニック㈱ 7,939,873 16.7 7,004,398
ヤマハ発動機㈱ 6,251,150 13.1 6,618,896 13.9
スズキ㈱ 5,760,504 12.1 5,824,898 12.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。
当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費
用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画の初年度として目指す姿を新たに設定し、「成長を遂げる」のスローガンのもと
次の３項目を重点に取り組んでまいりました。
・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更
なる利益を出す。
・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。
・ 固定観念 に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。
具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡
大を目指し、更なる利益を出す。」について、国内事業では生産工程の省人化・合理化を進めてまいりました。一
方海外事業では、ベトナムにおける新工場建設により、日本、ベトナム、中国での整流化を進めてまいりました。
また、インドでの更なる成長を図ることを目的とし、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDの2020年本格稼働に向けた準備
が進んでおります。
「先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。」につきまして
は、2018年10月に新規事業部、開発事業部の２つの事業部を新たに発足し、取り組みを進めております。
12/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
新規事業部におきましては、メディカル分野における新商品の事業化に向けた取り組みを進めております。
開発事業部におきましては、パワーエレクトロニクス技術を活用した新たな製品開発を推進しております。
また、ベトナムに研究開発、製品設計、生産設備設計を目的としたASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM
CORPORATIONを2018年12月24日に設立し、新たな技術テーマの取組と技術者の育成に努めてまいります。
「固定観念に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。」につきましては、積極的なジョ
ブローテーションと研修制度（語学・海外・技能）の充実を図り、従業員のスキルアップに努めております。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、47,547百万円（前期比0.2％減）
となりました。これは主にホームエレクトロニクスの販売減によるものです。各報告セグメントの外部顧客に対
する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が71.2％、ホームエレクトロニクスが19.6％、通信・制御
機器が9.0％となりました。
提出会社の売上高は、32,419百万円（同2.7％減）となり、海外事業が若干増加したものの国内事業の減収を
埋めることがで きませんでした。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し、5,301百万円（前期比0.5％
減）となりま した。売上総利益率は前連結会計年度と同じ11.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ40百万円増加し、3,570百万円（前期
比1.1％増）となりました。
提出会社の営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は大きく減益となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、1,730百万円（同3.6％
減）となりました 。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の発生、補助金収入の増加等により前連結会計年度に比べ
224百万円増加し、458百万円（前期比96.3％増）となりました。
営業外費用は、その他の減少等により前連結会計年度に比べ41百万円減少し、138百万円（同23.2％減）とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ201百万円増加し、2,050百万円（同10.9％
増）となりまし た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は台風被害による受取保険金の発生により前連結会計年度に比べ82百万円増
加し、82百万円（前期比48,153.6％増）となりました。特別損失は災害による損失の発生等により前連結会計年
度に比べ88百万円増加し、109百万円（同433.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ222百万円増
加し、1,61 5百万円（同15.9％増）となりました。
わが国の経済は、人口減少を背景として総体としての成長を見込むことは困難な状況にあり、当社グループとい
たましては、技術開発に注力をして新しい商品、部品の開発を進めるとともに、現在進めているインド・グジャ
ラート州における新工場の建設事業をはじめとした海外事業における生産の拡大により、減収減益を埋め、更に発
展させる道を歩んでまいります。
13/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,321百万円（前年度末比0.2％減）となりました。現金及び
預金の減少573百万円（同24.7％減）、受取手形及び売掛金の減少668百万円(同8.7％減）及び棚卸資産の増加
1,014百万円（同19.5％ 増）が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,386百万円（前年度末比7.9％増）となりました。機械装置
及び運搬 具の増加577百万円（同23.5％増）及び建設仮勘定の増加566百万円（同86.9％増）が主な要因でありま
す。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,522百万円（前年度末比5.7％減）となりました。未払金の
減少475百万円 （同29.2％減）及び短期借入金の減少315百万円（同5.8％減）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,818百万円（前年度末比21.7％増）となりました。長期借入
金の増加645百 万円（同21.9％増）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,366百万円（前年度末比6.2％増）となりました。利益剰余金
の増加1,423百万円（同14.5％増）、為替換算調整勘定の減少263百万円（同80.1％減）及び自己株式の増加150
百万円（同56.5％増）が主な要因 であります。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,712百万円となっておりま
す。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,744百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
14/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能
性を求めて開発に取り組んでおります。
業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的
確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとら
え、環境・安全・安心のキーテクノロジーとして、弊社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市し
たのち、昨年度は国内自動車メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産を開始いたしました。
今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバータ技術を活かし、車載製品に加え、モータ関
連機器の開発に取り組んでまいります。
なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、顧客から開発テー
マをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費
の総額は 206 百万円であります。
（１）車載電装品
車載電装品では、ハーネス事業部において顧客での車両開発段階より設計に参画し、協働で製品開発を行ってお
ります。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期はＥＶ化の流れでＥＶ用ジャンク
ションブロックユニットの開発、ヒューズボックスの開発、ＣＡＮ制御ユニットの開発など比較的大柄なユニット
部品の採用が決定し、開発を進めております。
電子機器事業部において、四輪車載電装品コントローラの量産設計を完了し、量産準備を進めております。来期
は電動車モータコントローラ開発に注力して取り組んでまいります。
開発事業部において、近年注力してまいりましたパワーエレクトロニクス分野で、国産電動二輪車の据置型及び
車輛搭載型充電器の量産を開始いたしました。電動化が進み、巨大市場になると推測されるインドの電動二輪車市
場に向けた、小型・軽量の搭載型充電器の開発も開始いたしました。また、昨今の電動化をふまえ、小型モータ及
びモータドライバの開発・設計を進めてまいりました。来期も継続して取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 173 百万円であります。
（２）ホームエレクトロニクス
業務用食器洗浄機のモデルチェンジに伴い、そのオペレーションパネルの設計を行いました。来期以降に量産が
開始されます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 10 百万円であります。
（３）通信・制御機器
顧客へのゲストエンジニアを通じて設計された、産業用機器向け制御ユニットの新モデルの量産を受注いたしま
した。
なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 22 百万円であります。
15/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、海外拠点における新工場建設、国内拠点における生産設備の増設を中心に、 2,654 百万円の設
備投資を実施いたしました。
車載電装品では、ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新工場建設、掛川工場における新機種立ち上げに伴う生産
設備の増設を中心に、 2,276 百万円の設備投資を実施いたしました。
ホームエレクトロニクスでは、ASTI ELECTRONICS CORPORATIONにおける 新機種立ち上げに伴う生産設備の増設を中
心に、 200 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社（管理業務、
管理業務施設
本社工場 新技術・新製品の
研究開発施設 1,241,525 190
(静岡県浜松市
研究・開発） 428,119 96,186 16,056 79,642 1,861,530
車載電装品製造 (36,106.09) [20]
南区他) 車載電装品
設備
その他
掛川工場 車載電装品製造 322,168 131
車載電装品
1,009,008 925,772 1,596 175,423 2,433,969
(静岡県掛川市) 設備 (7,996.15) [91]
ホームエレクト
ホームエレクトロニ ロニクス製造設
磐田工場 98,790 74
クス 備 62,385 30,136 15,861 34,764 241,937
(静岡県磐田市)
(6,117.55) [24]
通信・制御機器 通信・制御機器
製造設備
都田工場
車載電装品製造 265,733 51
(静岡県浜松市 車載電装品 155,872 70,424 － 28,827 520,857
設備
(11,980.98) [28]
北区)
袋井工場 車載電装品製造 290,437 115
車載電装品
139,760 98,930 6,566 37,444 573,139
(静岡県袋井市) 設備 (16,505.92) [37]
浜松工場
車載電装品製造 112,206 5
(静岡県浜松市 車載電装品 33,038 781 － 6,735 152,761
設備
(6,552.15) [1]
南区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．本社工場の土地には、静岡県浜松市北区大原の事業用地が含まれております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
16/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（２）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ASTI
車載電装品製造
ELECTRONICS
車載電装品 設備
INDIA PRIVATE
344,205 430
ホームエレクトロニ ホームエレクト 114,426 651,322 － 17,402 1,127,356
(23,100.00) [24]
LIMITED
クス ロニクス製造設
(インド
備
ハリアナ州)
ASTI
INDIA PRIVATE
車載電装品製造 － 9
LIMITED
車載電装品 － － － 293 293
設備
(33,247.00） [0]
(インド
グジャラート
州)
ASTI
車載電装品製造
ELECTRONICS
車載電装品 設備
HANOI － 1,259
ホームエレクトロニ ホームエレクト 111,198 217,157 － 24,536 352,892
CORPORATION (19,458.08) [0]
クス ロニクス製造設
(ベトナム
備
ハノイ市)
ASTI 車載電装品製造
ELECTRONICS 車載電装品 設備
－ 1,345
CORPORATION ホームエレクトロニ ホームエレクト 984,243 289,910 － 4,774 1,278,928
（24,857.60) [78]
クス ロニクス製造設
(ベトナム
備
ビンズォン省)
杭州雅士迪電子 ホームエレクト
ホームエレクトロニ － 185
有限公司 ロニクス製造設
100,326 380,548 － 35,456 516,332
クス
(10,000.00) [251]
(中国浙江省) 備
車載電装品製造
浙江雅士迪電子 車載電装品 設備
－ 375
有限公司 ホームエレクトロニ ホームエレクト
489,577 271,106 － 22,338 783,023
(50,137.11) [239]
(中国浙江省) クス ロニクス製造設
備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭
州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可さ
れた土地使用権に係る面積であります。
17/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
資金
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力
調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ASTI
インド 工場建設 借入金
2018年 2020年
INDIA PRIVATE
グジャラート 車載電装品 車載電装品 1,532,511 929,570 及び （注）３
８月 １月
州 製造設備 自己資金
LIMITED
借入金
車載電装品 2019年 2020年
当社・掛川工場 静岡県掛川市 車載電装品 504,399 － 及び （注）４
製造設備 ４月 ３月
自己資金
車載電装品
車載電装品 借入金
浙江雅士迪 中国 製造設備 2019年 2019年
ホームエレク 及び
227,064 － （注）４
電子有限公司 浙江省 ホームエレクトロ １月 10月
トロニクス 自己資金
ニクス製造設備
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITEDの「着手及び完了予定年月」の着手は、工事建設着手年月であります。
また、完成後の増加能力につきましては、新設工場であり、比較すべき既存設備が無いため、記載を省略し
ております。
４．上記製造設備は、主に生産能力増強、設備の更新及び工程の自動化・合理化推進のための投資であります。
完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。
18/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,417,006 3,417,006
普通株式
市場第二部 100株
3,417,006 3,417,006 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2017年10月１日
△13,668,028 3,417,006 － 2,476,232 － 2,675,056
（注）
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 25 53 38 5 1,765 1,902 －
所有株式数
－ 5,662 1,014 1,573 4,967 10 20,814 34,040 13,006
（単元）
所有株式数の
－ 16.63 2.98 4.62 14.59 0.03 61.15 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 290,503株は「個人その他」に2,905単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて表示しておりま
す。
19/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県浜松市南区米津町2804 185 5.93
ＡＳＴＩ共栄会
静岡県浜松市南区米津町2804 181 5.81
ＡＳＴＩ従業員持株会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（プリンシパル オール セクター サ U．S．A．
180 5.77
ブポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
80 2.59
朝元愃融 静岡県浜松市中区
79 2.53
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号
72 2.30
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 70 2.25
式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 65 2.08
（常任代理人 野村証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１)
62 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
静岡県浜松市中区元城町１１４－８ 54 1.73
浜松磐田信用金庫
－ 1,031 32.98
計
（注）上記のほか、自己株式が290千株あります。
20/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,113,500 31,135 －
普通株式
13,006 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,417,006 － －
発行済株式総数
－ 31,135 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
静岡県浜松市南区
290,500 － 290,500 8.50
ＡＳＴＩ株式会社
米津町2804
－ 290,500 － 290,500 8.50
計
21/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年９月７日）での決議状況
70,000
150,000,000
（取得期間 2018年９月10日～2018年10月31日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
65,800
当事業年度における取得自己株式 149,888,900
4,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 111,100
6.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.0 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
282
当事業年度における取得自己株式 630,200
当期間における取得自己株式 － －
（注） 2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（株式併合による減少） － － － －
保有自己株式数 290,503 － 290,503 －
（注）2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
22/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
３【配当政策】
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適
正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極
的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
（２）配当決定に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上、決定してまいります。
（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針
年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。
（４）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
（５）当事業年度の配当に当たっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配
当70円（通期70円）といたしました。
（６）内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長
期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月21日
218,855 70
定時株主総会決議
23/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの
一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企
業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議
案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、監査
等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コー
ポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。
それぞれの機関については、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、４名の監査等委員である取締役（うち、３名
は社外取締役）で構成しており、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を
行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を
図っております。
監査等委員である取締役を除く取締役 植平幹夫 （取締役会長）（議長）
鈴木伸和 （取締役社長）
波多野淳彦（常務取締役）
原 一隆 （取締役）
監査等委員である取締役 百鬼直樹 （取締役）
宮木啓治 （取締役）
山口昇吾 （取締役）
捻橋かおり（取締役）
（監査等委員会）
当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は４名体制であ
り、取締役１名、社外取締役３名から構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。なお、社外取締役につきましては当社との間に利害関係はなく、企業経営の経験者ないし弁護士が選任
されております。
百鬼直樹 （取締役）（委員長）
宮木啓治 （社外取締役）
山口昇吾 （社外取締役）
捻橋かおり（社外取締役）
（指名・報酬委員会） ※任意の諮問機関
当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任および取締役報酬の決定に対する客観性の向上を図っており
ます。指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、企業価値の向上に真に資する者を
取締役に選任するとともに、企業の持続的な成長に資する報酬体系を構築することを目的としております。取締
役候補者の推薦および取締役の報酬については、指名・報酬委員会の提案に基づき、指名・報酬委員会の意見を
尊重して、取締役会にて決定されております。
2019年６月21日の取締役会において選任された指名・報酬委員は下記の４名であり、任期は１年でありま
す。
植平幹夫 （取締役会長）
宮木啓治 （社外取締役）
山口昇吾 （社外取締役）
捻橋かおり（社外取締役）
24/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（経営会議）
経営会議は、会長、社長（議長）、各事業部長、各本部長により構成され、月に１～２回開催しております。
経営会議においては、取締役会より委任を受けた範囲で経営に関する協議を行い、機動的に意思決定を行ってお
ります。
（会計監査人）
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適
宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交
代制度を導入しており、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めて
おります。
イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に
基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を
定める。
ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取り組みを横
断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。
ⅲ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告
し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ⅳ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対
応するものとし、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録
し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅱ）取締役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。
25/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスク管理規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織
単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。
ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。
ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。
ⅱ）経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された事項に関して審議を行い、迅速な意思決定を行う。
ⅲ）指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性、公平性を担保する。
ⅳ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な
達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有す
る。
ⅴ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要
因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループは、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共
有する。
ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導
する。
ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要す
る。
ⅳ）内部監査室は、定期又は臨時に子会社の実地監査を行い、リスク管理及びコンプライアンス体制を監視
する。
ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討
等を行う。
ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。
へ．当社の監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
ⅰ）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、内部監査室をはじめとした従業員の中から若干名の適任者を置く（監査等委員会を補助すべき取締役
は置かない。）。
ⅱ）監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、その要請に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。
ⅲ）使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ト．その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ）監査等委員は重要な会議に出席し、意見を述べる。
ⅱ）監査等委員は重要書類を閲覧し、監査等委員の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を
行う。
ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等
を発見したときは、速やかに監査等委員会へ報告する。
ⅳ）当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社
監査等委員会へ報告しグループ全体の業務の適正を図る。
ⅴ）内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査等委員会に報告する。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
社内規程において、従業員等が監査等委員会に直接通報を行うことができることを定め、法令違反等を早
期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員又は監査等委員会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託す
るなど職務の遂行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査等委員会とも連携して統制活動全般
において監視機能の強化を図る。
26/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備状況
リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク管理・コ
ンプライアンス委員会を設置して全社横断的な取組みを行っております。同委員会の活動状況につきましては必
要に応じて取締役会に報告しております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
月次で全グループ会社から業務報告を受け、Web会議により業況や事業計画の進捗状況の確認を行っておりま
す。また、重要事項につきましては社内規程にもとづく決裁又は取締役会の承認を受けております。
＜責任限定契約＞
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限（定款での定め）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
また、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
a．自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
27/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1984年８月 取締役就任
1994年９月 常務取締役就任
1997年１月 代表取締役社長就任
2004年４月 取締役会長就任
取締役会長
植平 幹夫 1941年８月17日 2004年10月 代表取締役会長就任
（注）３ 30
（代表取締役）
2006年７月 上席相談役
2013年６月 取締役会長就任
2013年７月 代表取締役会長就任
2014年４月 ハーネス事業部長
2015年５月 代表取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年７月 浅羽第一工場（現袋井工場）工場
長
2005年７月 国内営業部長電子機器担当
取締役社長
2007年８月 執行役員
鈴木 伸和 1958年１月11日 （注）３ 20
2010年６月 製造本部長
（代表取締役）
2011年６月 取締役就任
2013年４月 代表取締役社長就任
2014年４月 電子機器事業部長
2015年５月 代表取締役社長（現任）
1985年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2008年７月 在中国日本大使館公使
2012年７月 経済産業省貿易経済協力局審議官
2013年６月 国際協力銀行執行役員
常務取締役
2015年７月 経済産業省中部経済産業局長
（経営本部長） 波多野 淳彦 1962年１月21日 （注）３ 0
2018年１月 当社入社
2018年３月 企画本部長
（新規事業部長）
2018年６月 常務取締役就任（現任）、開発本
部長
2018年10月 経営本部長、新規事業部長（現
任）
2003年１月 当社入社
2014年12月 技術開発部長
取締役
2017年４月 電子機器事業部長
原 一隆 1964年１月１日 （注）３ 1
（開発事業部長）
2017年６月 取締役就任（現任）
2018年10月 開発事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2003年４月 総務部長
2008年４月 企画室長
取締役
2009年７月 総務部長
百鬼 直樹 1962年８月26日
（注）４ ▶
2014年４月 企画部長
（監査等委員）
2016年４月 内部監査室長
2017年６月 常勤監査役就任
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 一般社団法人日本能率協会入社
1976年４月 日本楽器製造株式会社（現 ヤマ
ハ株式会社）入社
1985年８月 株式会社日本能率協会コンサル
ティングチーフコンサルタント
1990年４月 A.T. KEARNEY INCORPORATED プリ
ンシパルコンサルタント
1990年12月 株式会社ライト マネジメント
ジャパン代表取締役社長
取締役
2006年１月 RIGHT MANAGEMENT INCORPORATED本
宮木 啓治 1950年６月29日
（注）４ －
社上級副社長
（監査等委員）
アジアパシフィック総代表
2014年６月 取締役就任
2018年５月 医療法人 社団 祥和会大川病院理
事（現任）
2018年６月 マジェスティゴルフ株式会社社外
監査役（現任）
2018年９月 株式会社エンビプロ・ホールディ
ングス社外取締役（現任）
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
28/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 三菱重工業株式会社入社
2014年４月 同社機械・設備システムドメイン
取締役
冷熱事業部顧問
2016年６月 取締役就任
山口 昇吾 1947年11月26日
（監査等委員） （注）４ －
2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ株式
会社営業部顧問
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 旧渡邉国際法律事務所（現 外国法
取締役
共同事業オメルベニー・アンド・
捻橋かおり 1976年９月24日 （注）４ －
マイヤーズ法律事務所）入所
（監査等委員）
2006年11月 辻巻総合法律事務所入所(現任）
2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計 57
（注）１．2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員） 宮木啓治氏、山口昇吾氏及び捻橋かおり氏は、社外取締役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４ ．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役宮木啓治氏は、現在、マジェスティゴルフ株式会社社外監査役、株式会社エンビプ
ロ・ホールディングス社外取締役及び医療法人 社団 祥和会大川病院理事の職にあり、これまでも外資系コンサル
ティング企業の代表を務められるなどグローバルな視点で幅広い経営戦略に関する知識と経験を有していることか
ら、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏の兼職先及び同氏
と当社とは、取引及び利害関係はありません 。
監査等委員である社外取締役山口昇吾氏は、これまでの他企業での豊富な経験の中で培ってきた知識を活かし、
当社の企業価値向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけるとともに、当社経営に関して客観的な立
場から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏と当社とは、
取引及び利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業
法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただける
と考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できること
を前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の
場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。
発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体
制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査
人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実
効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制に於ける適合性の検証及び、検証結果に基づく改善の
ための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
当事業年度末においては、当社は、監査役制度を採用しておりましたので、前述の監査等委員会の機能を監査役
会が果たしておりましたが、現時点では監査等委員会へ移行しております。
29/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役であ
る監査等委員３名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。
常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部
統制、監査業務に精通しております。また、３名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などで
の豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成と
しております。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりであります。
氏名 出席回数
常勤監査役 百鬼直樹 14回
社外監査役 田中範雄 14回
社外監査役 筒井希元 14回
監査役会における主な検討事項は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計
監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。
また、常勤監査役の活動としましては、取締役会その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査
室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、附属
明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室（１名）を代表取締役社長直属の部署として設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施してお
ります。
内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署
長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。
さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。
常勤監査等委員（１名）は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が
適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めておりま
す。
30/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更して
おります。
ｂ．継続監査期間
27年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：関口 俊克、角田 大輔
ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：７名、会計士合格者等：３名、その他：４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計
監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締
役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
27,000 950 28,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 950 28,500 －
計
ｂ．監査 公認会計士 等と 同一の ネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 － 3,312 － －
13,438 12,867
連結子会社 13,621 8,303
13,438 12,867
計 13,621 11,615
当社における被監査業務の内容はロイヤリティ処理の相談等になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、M-SIPSコンサル料等になります。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案
の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等 委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
31/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ
株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等
を考慮して、取締役会の決議及び監査等委員会の協議により決定しております。
当社は役員の報酬総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については200百万円以内、監
査等委員である取締役については50百万円以内とする旨、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において決
議されております。
個別の役員に対する報酬等の額及び算定方法につきましては、社外取締役が多数を占める指名・報酬委員会か
らの提案に基づき、取締役会において決定しております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対しては月額固定報酬と業績連動報酬を支給し、監査等委員である取締役に対しては月額固定報酬のみ
を支給することとしております。
月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限と
して、当社の正社員の平均賃金月額の６倍を超えないこととしております。
業績連動報酬につきましては、連結営業利益0.1％に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了
後に支給されます。なお、取締役が任期中に退任した場合には、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算
し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとしております。（１万円未満切捨て）
（ 注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利
益」としております。
２．算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。
３．各取締役への支給金額については、１万円未満切捨てとしております。
役位別乗数
役位 乗数
6
取締役会長
6
取締役社長
5
常務取締役
▶
取締役
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
78 44 34 5
（社外取締役を除く）
監査役
15 11 ▶ 1
（社外監査役を除く）
17 9 7 ▶
社外役員
111 65 46 10
合計
※当期の役員の報酬は旧基準により支払われております。取締役及び監査役で区分し、それぞれ株主総会で承
認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮し
て、取締役会の決議及び監査役会の協議により決定しております。
なお、2006年６月22日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内（た
だし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
32/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を所有しておらず、投資株式の保有目的は企業間取引の強化にあ
ります。
保有する上場株式については、毎年、取締役会において保有による便益が保有コストに見合っているかについて
の検討（取引金額、配当金額及び資産計上額等）を行っております。当期におきましては、精査の結果、㈱スク
ロールの株式62,000株につきまして当社のビジネス戦略との関係が希薄であるとの認定を行い、全額売却をいたし
ました。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 6,800
非上場株式
10 640,831
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 2,983
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,000
非上場株式
1 24,090
非上場株式以外の株式
33/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
54,346 54,278
ヤマハ㈱
企業間取引の強化 無
300,534 253,752
26,000 26,000
スズキ㈱
企業間取引の強化 無
127,348 148,980
36,220 35,339
ヤマハ発動機㈱
企業間取引の強化 無
78,634 112,380
56,200 56,200
パナソニック㈱
企業間取引の強化 無
53,626 85,480
8,400 8,400
浜松ホトニクス㈱
企業間取引の強化 無
35,952 33,768
－ 62,000
㈱スクロール 株式の安定化 有
－ 26,102
6,500 6,500
㈱名古屋銀行 企業間取引の強化 有
23,205 25,707
20,000 20,000
㈱静岡銀行 企業間取引の強化 有
16,860 20,120
4,100 4,100
㈱りそなホールディ
無 注１
企業間取引の強化
ングス
1,966 2,304
3,000 3,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無 注２
企業間取引の強化
ンシャル・グループ
1,650 2,091
6,160 6,160
㈱みずほフィナン
無 注３
企業間取引の強化
シャルグループ
1,055 1,179
（注）１． ㈱ りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱りそな銀行は当
社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱みずほ銀
行は当社株式を保有しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
34/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
35/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,317,365 1,744,201
現金及び預金
7,700,041 7,031,604
受取手形及び売掛金
2,609,783 2,702,924
電子記録債権
884,037 1,074,634
商品及び製品
927,504 784,308
仕掛品
3,403,524 4,370,818
原材料及び貯蔵品
400,386 393,237
未収入金
122,899 220,373
その他
△ 745 △ 670
貸倒引当金
18,364,798 18,321,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,094,835 9,037,459
建物及び構築物
△ 5,019,662 △ 5,260,374
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,075,172 3,777,085
機械装置及び運搬具 7,496,575 8,585,133
△ 5,041,795 △ 5,552,856
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,454,780 3,032,276
工具、器具及び備品 3,739,126 3,960,516
△ 3,340,584 △ 3,490,737
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 398,542 469,778
※１ 2,767,253 ※１ 2,786,472
土地
146,329 100,252
リース資産
△ 44,276 △ 60,171
減価償却累計額
リース資産（純額） 102,053 40,080
651,656 1,217,666
建設仮勘定
10,449,458 11,323,361
有形固定資産合計
無形固定資産 393,487 548,146
投資その他の資産
722,665 647,631
投資有価証券
652,239 661,036
退職給付に係る資産
その他 194,881 212,153
△ 8,399 △ 6,300
貸倒引当金
1,561,385 1,514,521
投資その他の資産合計
12,404,331 13,386,029
固定資産合計
資産合計 30,769,130 31,707,462
36/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,097,440 4,292,323
支払手形及び買掛金
5,397,180 5,081,946
短期借入金
1,629,404 1,153,421
未払金
20,061 17,170
リース債務
345,596 172,768
未払法人税等
552,866 621,414
賞与引当金
16,322 11,028
製品保証引当金
166,182 172,455
その他
12,225,055 11,522,527
流動負債合計
固定負債
※１ 2,941,270 ※１ 3,586,656
長期借入金
リース債務 26,504 26,382
62,663 101,183
繰延税金負債
51,200 58,340
退職給付に係る負債
1,061 1,085
資産除去債務
54,199 －
長期未払金
－ 44,902
その他
3,136,898 3,818,551
固定負債合計
15,361,954 15,341,078
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
2,640,082 2,640,082
資本剰余金
9,823,480 11,247,309
利益剰余金
△ 266,543 △ 417,062
自己株式
14,673,252 15,946,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
389,652 333,453
その他有価証券評価差額金
329,043 65,640
為替換算調整勘定
2,764 3,252
退職給付に係る調整累計額
721,460 402,346
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 12,463 17,475
15,407,175 16,366,383
純資産合計
30,769,130 31,707,462
負債純資産合計
37/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,643,840 47,547,736
売上高
※１ , ※２ 42,317,163 ※１ , ※２ 42,245,832
売上原価
5,326,676 5,301,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
225,283 229,350
発送運賃
0 －
貸倒引当金繰入額
24,966 12,239
製品保証引当金繰入額
105,030 111,665
役員報酬
1,315,375 1,310,880
給料及び賞与
297,134 310,899
福利厚生費
142,723 163,433
賞与引当金繰入額
85,263 73,341
退職給付費用
減価償却費 137,435 165,725
236,887 266,823
支払手数料
※１ 960,546 ※１ 926,582
その他
3,530,647 3,570,940
販売費及び一般管理費合計
1,796,029 1,730,963
営業利益
営業外収益
38,514 57,154
受取利息
10,736 12,686
受取配当金
－ 31,469
為替差益
56,514 231,112
補助金収入
127,623 125,718
その他
233,388 458,142
営業外収益合計
営業外費用
94,577 92,620
支払利息
22,769 －
為替差損
－ 25,557
デリバティブ評価損
62,559 20,050
その他
179,906 138,228
営業外費用合計
1,849,511 2,050,877
経常利益
特別利益
※３ 170 ※３ 685
固定資産売却益
－ 81,561
受取保険金
170 82,246
特別利益合計
特別損失
※４ 20,438 ※４ 15,134
固定資産処分損
－ 93,937
災害による損失
特別損失合計 20,438 109,072
1,829,243 2,024,051
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 499,445 391,011
過年度法人税等 10,646 －
△ 77,974 12,492
法人税等調整額
432,117 403,503
法人税等合計
1,397,125 1,620,547
当期純利益
3,880 5,163
非支配株主に帰属する当期純利益
1,393,244 1,615,384
親会社株主に帰属する当期純利益
38/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,397,125 1,620,547
当期純利益
その他の包括利益
119,103 △ 56,199
その他有価証券評価差額金
△ 78,263 △ 263,554
為替換算調整勘定
45,284 488
退職給付に係る調整額
※ 86,124 ※ △ 319,265
その他の包括利益合計
1,483,249 1,301,282
包括利益
（内訳）
1,479,892 1,296,270
親会社株主に係る包括利益
3,357 5,011
非支配株主に係る包括利益
39/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 8,541,997 △ 263,926 13,394,385
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,761 △ 111,761
親会社株主に帰属する当期
1,393,244 1,393,244
純利益
自己株式の取得 △ 2,616 △ 2,616
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,281,483 △ 2,616 1,278,867
当期末残高 2,476,232 2,640,082 9,823,480 △ 266,543 14,673,252
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 270,549 406,782 △ 42,520 634,811 9,087 14,038,284
当期変動額
剰余金の配当
△ 111,761
親会社株主に帰属する当期
1,393,244
純利益
自己株式の取得 △ 2,616
株主資本以外の項目の当期
119,103 △ 77,739 45,284 86,648 3,375 90,023
変動額（純額）
当期変動額合計 119,103 △ 77,739 45,284 86,648 3,375 1,368,890
当期末残高 389,652 329,043 2,764 721,460 12,463 15,407,175
40/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,476,232 2,640,082 9,823,480 △ 266,543 14,673,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,555 △ 191,555
親会社株主に帰属する当期
1,615,384 1,615,384
純利益
自己株式の取得
△ 150,519 △ 150,519
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,423,828 △ 150,519 1,273,309
当期末残高 2,476,232 2,640,082 11,247,309 △ 417,062 15,946,562
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 389,652 329,043 2,764 721,460 12,463 15,407,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,555
親会社株主に帰属する当期
1,615,384
純利益
自己株式の取得
△ 150,519
株主資本以外の項目の当期
△ 56,199 △ 263,402 488 △ 319,113 5,011 △ 314,101
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,199 △ 263,402 488 △ 319,113 5,011 959,208
当期末残高 333,453 65,640 3,252 402,346 17,475 16,366,383
41/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,829,243 2,024,051
税金等調整前当期純利益
1,245,189 1,459,858
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,631 73,978
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,712 △ 5,294
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 43,411 △ 8,109
△ 49,250 △ 69,841
受取利息及び受取配当金
94,577 92,620
支払利息
為替差損益（△は益） 64,786 207,079
△ 56,514 △ 283,667
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益） 20,268 14,449
デリバティブ評価損益（△は益） △ 6,229 25,557
売上債権の増減額（△は増加） △ 364,393 403,607
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 234,436 △ 1,138,293
その他の資産の増減額（△は増加） 175,660 △ 73,779
仕入債務の増減額（△は減少） 64,171 346,017
その他の負債の増減額（△は減少） 375,676 △ 49,411
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,288 △ 6,393
△ 4,246 △ 12,696
その他
3,271,545 2,999,732
小計
利息及び配当金の受取額 49,250 69,841
△ 94,429 △ 92,643
利息の支払額
△ 447,219 △ 561,634
法人税等の支払額
56,514 231,112
補助金の受取額
2,835,662 2,646,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,515,258 △ 3,035,611
有形固定資産の取得による支出
28,221 7,883
有形固定資産の売却による収入
△ 8,287 △ 14,975
無形固定資産の取得による支出
△ 2,985 △ 2,983
投資有価証券の取得による支出
－ 28,090
投資有価証券の売却による収入
32,432 16,483
保険積立金の解約による収入
△ 20,681 △ 40,222
その他
△ 2,486,559 △ 3,041,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 317,519 △ 450,000
2,149,468 1,650,000
長期借入れによる収入
△ 784,921 △ 986,145
長期借入金の返済による支出
△ 43,429 △ 21,283
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 2,616 △ 150,519
△ 111,624 △ 190,995
配当金の支払額
889,357 △ 148,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89,486 △ 29,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148,974 △ 573,164
1,168,391 2,317,365
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,317,365 ※ 1,744,201
現金及び現金同等物の期末残高
42/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI
CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電
子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司であります。
上記のうち、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONについては、当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公
司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONの決算日は、12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
…10～38年
機械装置及び運搬具
…５～９年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
43/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（３）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、そ
の他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例
処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建営業債務及び借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内で
ヘッジを行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、全額費用として処理しておりま
す。
44/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282,646千円は、「投資
その他の資産」の「その他」194,881千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が273,434千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
45/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地
623,400千円 623,400千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
360,000千円 240,000千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 8,500,000千円
トの総額
借入実行残高 4,500,000 4,050,000
差引額 4,000,000 4,450,000
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
212,655 千円 206,683 千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
175,613 千円 192,035 千円
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 166千円 685千円
工具、器具及び備品
▶ －
計 170 685
※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0千円 332千円
機械装置及び運搬具
17,969 13,129
工具、器具及び備品 2,468 1,672
計 20,438 15,134
46/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 161,196千円 △59,571千円
組替調整額 － －
税効果調整前
161,196 △59,571
税効果額 △42,092 3,372
その他有価証券評価差額金
119,103 △56,199
為替換算調整勘定：
当期発生額 △78,263 △263,554
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,510 △17,112
組替調整額 55,171 17,800
税効果調整前
64,682 688
税効果額 △19,398 △200
退職給付に係る調整額
45,284 488
その他の包括利益合計
86,124 △319,265
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１.２. 17,085 － 13,668 3,417
合計 17,085 － 13,668 3,417
自己株式
普通株式 （注）１.３.４. 1,119 0 895 224
224
合計 1,119 0 895
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少13,668千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少895千株は株式併合によるものであります。
４．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月23日
普通株式 111,761 7 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 191,555 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
47/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注） 3,417 － － 3,417
合計 3,417 － － 3,417
自己株式
普通株式 （注） 224 66 － 290
224 290
合計 66 －
（注）普通株式の自己株式の増加は、自己株式の市場買付けによる増加65千株及び単元未満株式の買取りによる増加０
千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 191,555 60 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 218,855 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,317,365 千円 1,744,201 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,317,365 1,744,201
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、運搬車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
48/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定しており、また、資金調達につきましては、設備投資計画に
照らして銀行借入により行う方針を採っております。なお、デリバティブ取引は、為替予約取引については外国為
替変動相場リスクをヘッジするために、金利スワップ取引については借入金の金利リスクの低減並びに金融収支改
善のために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつ
きましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先につきましては、信用状況調査を
行った上で取引を開始しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式を長期保有目的で所有しており、定期的に変動状況が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。借入金は基本的に固定金利によっておりますので、金利の変動リスクは軽微であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
（千円）
(1)現金及び預金 2,317,365 2,317,365 －
7,700,041
(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
△454
7,699,587 7,699,587 －
(3)電子記録債権
2,609,783
貸倒引当金（※）
△260
2,609,522 2,609,522 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
711,865 711,865 －
資産計 13,338,341 13,338,341 －
(5)支払手形及び買掛金 4,097,440 4,097,440 －
(6)短期借入金 5,397,180 5,397,180 －
(7)未払金 1,629,404 1,629,404 －
(8)長期借入金 2,941,270 2,918,096 △23,173
負債計 14,065,296 14,042,122 △23,173
(9)デリバティブ取引 6,229 6,229 －
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
49/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
（千円）
(1)現金及び預金 1,744,201 1,744,201 －
7,031,604
(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
△371
7,031,233 7,031,233 －
(3)電子記録債権
2,702,924
貸倒引当金（※）
△270
2,702,654 2,702,654 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
640,831 640,831 －
資産計 12,118,920 12,118,920 －
(5)支払手形及び買掛金 4,292,323 4,292,323 －
(6)短期借入金 5,081,946 5,081,946 －
(7)未払金 1,153,421 1,153,421 －
(8)長期借入金 3,586,656 3,564,964 △21,691
負債計 14,114,347 14,092,655 △21,691
(9)デリバティブ取引 △19,327 △19,327 －
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきまして、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関により提示された価格等によっております。ただし、
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 10,800千円 6,800千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
金銭債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の償還予定につきましては、すべて１年以内であります。
なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
50/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,586,500 － － － － －
長期借入金 810,680 784,301 728,279 468,279 383,662 576,748
合計 5,397,180 784,301 728,279 468,279 383,662 576,748
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,130,700 － － － － －
長期借入金 951,246 895,226 635,226 550,254 351,927 1,154,022
合計 5,081,946 895,226 635,226 550,254 351,927 1,154,022
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
額 差額（千円）
種類
（千円）
（千円）
711,865 191,579 520,285
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
711,865 191,579 520,285
小計
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
－ － －
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 － － －
711,865 191,579 520,285
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
51/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価
額 差額（千円）
種類
（千円）
（千円）
640,831 180,117 460,714
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
－
③ その他 － －
－ －
(3）その他 －
640,831 180,117 460,714
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
640,831 180,117 460,714
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,800千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
28,090
(1）株式 9,644 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 28,090 9,644 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、発生しておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落している場合
には全て減損処理を行っております。
52/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取
435,705 410,847 6,229 6,229
引 受取 米ドル
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取
410,847 385,989 △19,327 △19,327
引 受取 米ドル
支払 日本円
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定 長期借入金 170,000 110,000 （注）
例処理
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定 長期借入金 110,000 50,000 （注）
例処理
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。
53/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約の振当処
買建 未払金 103,488 51,744 （注）
理
日本円
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該未払金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
為替予約の振当処
買建 未払金 51,744 － （注）
理
日本円
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該未払金の時価に含めております。
54/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度では、職能等級と勤務期間に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金又は年金を
支給いたします。
また、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度である電子情報技術産業企業年金
基金に加入しております。このうち、当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金は、2018年３月31日をもって解散しまし
た全国電子情報技術産業厚生年金基金の後継制度として、2018年４月１日に設立された企業年金基金であり、当社は従
業員の旧基金の残余財産の分配金を全額新制度に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,949,280千円 1,945,070千円
勤務費用 139,987 131,907
利息費用 9,981 8,530
数理計算上の差異の発生額 15,348 △11,106
退職給付の支払額 △169,527 △124,112
退職給付債務の期末残高 1,945,070 1,950,289
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,541,112千円 2,546,109千円
期待運用収益 50,822 50,922
事業主からの拠出額
105,566 105,524
数理計算上の差異の発生額 28,493 △28,667
退職給付の支払額 △179,885 △120,902
年金資産の期末残高 2,546,109 2,552,985
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,893,870千円 1,891,949千円
年金資産 △2,546,109 △2,552,985
△652,239 △661,036
非積立型制度の退職給付債務 51,200 58,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産 △601,038 △602,696
の純額
退職給付に係る資産 △652,239 △661,036
退職給付に係る負債 51,200 58,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産 △601,038 △602,696
の純額
55/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
勤務費用 139,987千円 131,907千円
利息費用 9,981 8,530
期待運用収益 △50,822 △50,922
数理計算上の差異の費用処理額 70,183 36,893
過去勤務費用の費用処理額 △18,644 △18,644
その他 2,371 2,518
確定給付制度に係る退職給付費用 153,056 110,283
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
過去勤務費用 18,644千円 18,644千円
数理計算上の差異 △83,327 △19,332
合計 △64,682 △688
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △27,966千円 △9,322千円
未認識数理計算上の差異 24,018 4,685
合計 △3,948 △4,636
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 34.3％ 8.3％
株式 19.0 11.2
生保一般勘定 37.8 51.3
短期資産 6.4 29.0
その他 2.5 0.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
56/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）29,980千円、当
連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）29,950千円であります。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,069千円
（全国電子情報技術産業厚生年金基金への拠出）、当連結会計年度49,205千円（電子情報技術産業企業年金基金への拠
出）であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
全国電子情報技術産業厚生年金基金 電子情報技術産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 231,996,519千円 － 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
245,475,663 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△13,479,143 －
※当該連結会計年度につきましては、金額が確定していないため、記載を省略しております。
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.35％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 3.72％ （2019年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 26,071,368千円、当連
結会計年度は金額未確定）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結
財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度 全国電子情報技術産業厚生年金基金への拠出
32,582千円、当連結会計年度 電子情報技術産業企業年金基金への拠出19,294千円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
57/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 133,559千円 137,669千円
賞与社会保険料 21,844 22,425
たな卸資産評価損 69,213 83,192
減価償却費損金算入限度超過額 221,820 302,286
有価証券等評価損 54,313 53,928
繰越欠損金 281,944 69,799
一括償却資産 13,065 17,680
85,271 95,229
その他
繰延税金資産小計 881,033 782,212
評価性引当額（注） △527,360 △417,512
繰延税金資産合計
353,672 364,699
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △195,606千円 △196,001千円
その他有価証券評価差額金 △130,632 △127,260
固定資産圧縮積立金 △9,297 △9,256
子会社の留保利益 △71,071 △99,157
－ △11,843
その他
繰延税金負債合計 △406,608 △443,519
繰延税金資産の純額 △52,935 △78,819
（注）評価性引当額が109,848千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金の減少によるも
のです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 1.0 0.9
税額控除 － △2.0
評価性引当額 △2.0 0.7
海外子会社欠損金 △3.5 △4.2
海外子会社税率差異 △4.3 △5.2
その他 2.1 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6 19.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（静岡県条例第54号）が2018年12月27日に公布され、2019年４月１
日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されてお
ります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
58/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装
品」、「ホームエレクトロニクス」及び「通信・制御機器」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産
しております。「ホームエレクトロニクス」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産して
おります。「通信・制御機器」は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
59/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
(注)１
車載 通信・制御
エレクトロ 計
電装品 機器
ニクス
売上高
33,644,231 9,814,487 4,175,848 47,634,568 9,272 47,643,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
291,165 68,060 43,854 403,079 － 403,079
替高
33,935,396 9,882,547 4,219,702 48,037,647 9,272 48,046,919
計
1,257,344 280,637 299,626 1,837,609 1,782 1,839,391
セグメント利益
21,330,679 4,832,605 1,742,088 27,905,373 3,300 27,908,674
セグメント資産
その他の項目
1,014,080 164,989 22,752 1,201,821 5 1,201,827
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,372,642 425,817 43,118 2,841,579 ▶ 2,841,584
の増加額
連結
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
－ 47,643,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
△ 403,079 －
替高
△ 403,079 47,643,840
計
△ 43,362 1,796,029
セグメント利益
2,860,456 30,769,130
セグメント資産
その他の項目
43,362 1,245,189
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
37,373 2,878,957
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△43,362千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,860,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,373千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
60/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ホーム 合計
(注)１
車載 通信・制御
エレクトロ 計
電装品 機器
ニクス
売上高
33,848,882 9,341,227 4,302,956 47,493,066 54,670 47,547,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
304,975 225,055 163,901 693,932 － 693,932
替高
34,153,857 9,566,283 4,466,857 48,186,999 54,670 48,241,669
計
1,296,711 295,350 180,731 1,772,793 6,556 1,779,349
セグメント利益
22,236,765 4,861,430 1,786,815 28,885,011 118,134 29,003,146
セグメント資産
その他の項目
1,226,122 151,326 27,748 1,405,197 6,275 1,411,473
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
2,276,810 200,134 62,949 2,539,893 27,498 2,567,392
の増加額
連結
調整額 財務諸表
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
－ 47,547,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
△ 693,932 －
替高
△ 693,932 47,547,736
計
△ 48,385 1,730,963
セグメント利益
2,704,316 31,707,462
セグメント資産
その他の項目
48,385 1,459,858
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
87,149 2,654,541
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△48,385千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,704,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,149千円は、各報告セグメントに配分していない共
通資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
61/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
ホーム
車載 通信・制御
エレクトロ その他 合計
電装品 機器
ニクス
外部顧客への売上高 33,644,231 9,814,487 4,175,848 9,272 47,643,840
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 アジア 欧州 合計
5,433,503
31,188,887 5,226,074 5,265,518 529,856 47,643,840
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド 中国 ベトナム 合計
6,279,629 1,199,233 1,494,407 1,476,188 10,449,458
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック㈱ 7,939,873 車載電装品、ホームエレクトロニクス
ヤマハ発動機㈱ 6,251,150 車載電装品、通信・制御機器
スズキ㈱ 5,760,504 車載電装品
62/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
ホーム
車載 通信・制御
エレクトロ その他 合計
電装品 機器
ニクス
外部顧客への売上高 33,848,882 9,341,227 4,302,956 54,670 47,547,736
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 ベトナム 中国 アジア 欧州 合計
5,201,340
30,127,766 6,102,999 5,548,997 566,632 47,547,736
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インド 中国 ベトナム 合計
6,244,979 2,127,811 1,312,559 1,638,010 11,323,361
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック㈱ 7,004,398 車載電装品、ホームエレクトロニクス
ヤマハ発動機㈱ 6,618,896 車載電装品、通信・制御機器
スズキ㈱ 5,824,898 車載電装品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
63/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,822.02円 5,229.14円
１株当たり当期純利益 436.35円 510.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,393,244 1,615,384
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,393,244 1,615,384
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,192 3,161
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,586,500 4,130,700 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 810,680 951,246 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,061 17,170 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,941,270 3,586,656 0.53 2020～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,504 26,382 － 2020～2023年
合計 8,385,017 8,712,155 － －
（注）１．平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 895,226 635,226 550,254 351,927
リース債務 12,656 7,837 3,719 2,169
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,358,270 23,252,238 35,629,820 47,547,736
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 253,116 744,177 1,437,315 2,024,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
189,404 539,735 1,092,136 1,615,384
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 59.33 169.11 344.14 510.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 59.33 109.77 174.07 165.48
65/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
322,618 607,847
現金及び預金
35,485 2,853
受取手形
※２ 5,138,762 ※２ 4,140,994
売掛金
2,609,783 2,702,924
電子記録債権
483,795 418,697
商品及び製品
557,929 486,424
仕掛品
1,264,683 1,388,011
原材料及び貯蔵品
37,968 42,875
前払費用
※２ 1,209,872 ※２ 1,009,149
未収入金
4,202 17,660
その他
△ 899 △ 785
貸倒引当金
11,664,201 10,816,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,036,349 1,906,441
建物
85,572 70,870
構築物
1,053,508 1,221,544
機械及び装置
91 686
車両運搬具
293,287 364,976
工具、器具及び備品
※１ 2,442,267 ※１ 2,442,267
土地
38,755 40,080
リース資産
329,796 198,111
建設仮勘定
6,279,629 6,244,979
有形固定資産合計
無形固定資産
11,041 11,041
借地権
9,827 11,598
ソフトウエア
112 75
その他
20,981 22,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 722,665 647,631
841,873 1,465,753
関係会社株式
260 260
出資金
2,577,062 2,677,884
関係会社出資金
長期貸付金 － 3,713
※２ 2,009,259 ※２ 2,169,436
関係会社長期貸付金
8,057 3,453
長期前払費用
648,290 656,400
前払年金費用
26,047 23,317
差入保証金
136,619 147,679
保険積立金
3,222 4,537
その他
△ 8,601 △ 6,517
貸倒引当金
6,964,757 7,793,548
投資その他の資産合計
13,265,369 14,061,244
固定資産合計
24,929,570 24,877,899
資産合計
66/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,746,131 ※２ 2,225,444
買掛金
4,500,000 4,050,000
短期借入金
697,145 837,818
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15,174 17,170
※２ 1,058,495 ※２ 776,314
未払金
73,094 75,150
未払費用
304,939 123,940
未払法人税等
14,516 15,694
預り金
6,048 6,480
前受収益
405,796 459,052
賞与引当金
16,322 11,028
製品保証引当金
14,346 15,546
その他
流動負債合計 9,852,011 8,613,639
固定負債
※１ 2,242,230 ※１ 3,001,242
長期借入金
6,097 5,248
繰延税金負債
26,504 26,382
リース債務
1,061 1,085
資産除去債務
2,275,894 3,033,959
固定負債合計
12,127,906 11,647,598
負債合計
純資産の部
株主資本
2,476,232 2,476,232
資本金
資本剰余金
2,675,056 2,675,056
資本準備金
2,675,056 2,675,056
資本剰余金合計
利益剰余金
50,146 50,146
利益準備金
その他利益剰余金
21,703 21,744
固定資産圧縮積立金
5,800,000 5,800,000
別途積立金
1,655,416 2,290,730
繰越利益剰余金
7,527,266 8,162,620
利益剰余金合計
△ 266,543 △ 417,062
自己株式
12,412,011 12,896,847
株主資本合計
評価・換算差額等
389,652 333,453
その他有価証券評価差額金
389,652 333,453
評価・換算差額等合計
12,801,664 13,230,300
純資産合計
24,929,570 24,877,899
負債純資産合計
67/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※ 33,326,092 ※ 32,419,104
売上高
※ 29,705,825 ※ 29,115,393
売上原価
3,620,267 3,303,711
売上総利益
販売費及び一般管理費
0 －
貸倒引当金繰入額
24,966 12,239
製品保証引当金繰入額
825,460 824,182
給料
142,723 163,433
賞与引当金繰入額
79,510 63,348
退職給付引当金繰入額
93,760 112,314
減価償却費
※ 1,424,068 ※ 1,456,168
その他
※ 2,590,490 ※ 2,631,687
販売費及び一般管理費合計
1,029,777 672,024
営業利益
営業外収益
※ 171,508 ※ 343,507
受取利息及び受取配当金
－ 816
為替差益
29,914 40,470
補助金収入
※ 100,309 ※ 78,882
その他
301,731 463,676
営業外収益合計
営業外費用
56,321 56,448
支払利息
1,182 －
為替差損
10,128 6,510
その他
67,633 62,958
営業外費用合計
1,263,875 1,072,741
経常利益
特別利益
※ 703 ※ 195
固定資産売却益
－ 81,561
受取保険金
703 81,756
特別利益合計
特別損失
960 11,230
固定資産処分損
※ 93
－
固定資産売却損
－ 93,937
災害による損失
特別損失合計 1,053 105,168
1,263,525 1,049,329
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 402,118 219,896
△ 78,106 2,523
法人税等調整額
法人税等合計 324,011 222,420
939,513 826,909
当期純利益
68/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,703 5,800,000 827,663 6,699,514 △ 263,926 11,586,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,761 △ 111,761 △ 111,761
当期純利益 939,513 939,513 939,513
自己株式の取得 － △ 2,616 △ 2,616
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 827,752 827,752 △ 2,616 825,136
当期末残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,703 5,800,000 1,655,416 7,527,266 △ 266,543 12,412,011
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
270,549 11,857,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,761
当期純利益 939,513
自己株式の取得
△ 2,616
株主資本以外の項目の
119,103 119,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計 119,103 944,239
当期末残高
389,652 12,801,664
69/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,703 5,800,000 1,655,416 7,527,266 △ 266,543 12,412,011
当期変動額
剰余金の配当
△ 191,555 △ 191,555 △ 191,555
当期純利益 826,909 826,909 826,909
自己株式の取得 － △ 150,519 △ 150,519
株主資本以外の項目の
40 △ 40 － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 40 － 635,314 635,354 △ 150,519 484,835
当期末残高 2,476,232 2,675,056 50,146 21,744 5,800,000 2,290,730 8,162,620 △ 417,062 12,896,847
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 389,652 12,801,664
当期変動額
剰余金の配当
△ 191,555
当期純利益 826,909
自己株式の取得 △ 150,519
株主資本以外の項目の
△ 56,199 △ 56,199
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,199 428,635
当期末残高 333,453 13,230,300
70/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ５～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その
他につきましては、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
（４）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を、発生年度から費用処理しております。
71/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（３）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理方法
主として税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しており
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」274,473千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,097千円に相殺表示しております。これにより変更前と比べて総資産が274,473千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
72/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地
623,400千円 623,400千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
360,000千円 240,000千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,543,068千円 1,154,803千円
長期金銭債権 2,009,259 2,169,436
短期金銭債務 471,315 366,087
３．債務保証
関係会社に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
浙江雅士迪電子有限公司
仕入債務に対する保証 148,176千円 119,233千円
金融機関からの借入に対する保証 84,600 82,400
ASTI ELECTRONICS CORPORATION
金融機関からの借入に対する保証 778,125 665,625
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,500,000千円 8,500,000千円
トの総額
借入実行残高 4,500,000 4,050,000
差引額 4,000,000 4,450,000
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,119,837千円 2,284,002千円
仕入高 3,592,716 3,664,898
販売費及び一般管理費 14,462 19,340
営業取引以外の取引高 176,846 344,864
73/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式841,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,465,753千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 439,718千円 437,812千円
減価償却費損金算入限度超過額 221,820 241,397
賞与引当金 133,559 137,669
たな卸資産評価損 69,213 66,207
有価証券等評価損 54,313 53,928
関係会社出資金評価損 39,621 39,450
賞与社会保険料 21,844 22,425
一括償却資産 13,065 17,680
59,854 48,863
その他
繰延税金資産小計
1,053,011 1,065,435
△724,756 △738,166
評価性引当額
繰延税金資産合計
328,254 327,269
繰延税金負債
前払年金費用 △194,422千円 △196,001千円
その他有価証券評価差額金 △130,632 △127,260
△9,297 △9,256
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △334,352 △332,518
繰延税金資産の純額 △6,097 △5,248
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
役員賞与の損金不算入額 1.1 1.3
住民税均等割等 1.4 1.7
税額控除 － △3.9
評価性引当額 △2.9 1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △3.1 △8.2
その他 △1.4 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6 21.2
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（静岡県条例第54号）が2018年12月27日に公布され、2019年４月１
日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されてお
ります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
74/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物
2,036,349 41,419 51 171,275 1,906,441 4,063,401
構築物
85,572 522 280 14,942 70,870 363,862
機械及び装置
1,053,508 595,184 10,137 417,010 1,221,544 2,823,386
車両運搬具
91 709 7 107 686 948
有形固定資産 工具、器具及び備品
293,287 317,654 752 245,212 364,976 3,243,623
土地
2,442,267 － － － 2,442,267 －
リース資産
38,755 17,220 － 15,895 40,080 60,171
建設仮勘定
329,796 906,333 1,038,018 － 198,111 －
計
6,279,629 1,879,043 1,049,249 864,443 6,244,979 10,555,394
借地権
11,041 － － － 11,041 －
ソフトウエア
9,827 5,177 － 3,406 11,598 96,237
無形固定資産
その他
112 － － 37 75 511
計
20,981 5,177 － 3,443 22,715 96,748
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 掛川工場 C3実装設備 一式 274,850千円
機械及び装置 袋井工場 太物 自動機 HVCC15 26,970千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 9,500 7,302 9,500 7,302
賞与引当金 405,796 459,052 405,796 459,052
製品保証引当金 16,322 13,531 18,826 11,028
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
75/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることが
出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う
ＵＲＬ https://www.asti.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．2019年６月22日より株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関をみずほ信託銀行株式会社より三井住友信託
銀行株式会社に変更しております。
76/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株買付状況報告書
報告期間（自2018年９月１日 至2018年９月30日）2018年10月10日東海財務局長に提出
報告期間（自2018年10月１日 至2018年10月31日）2018年11月８日東海財務局長に提出
77/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳ
ＴＩ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
79/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＳＴＩ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＡＳＴＩ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/81
EDINET提出書類
ＡＳＴＩ株式会社(E02013)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
ＡＳＴＩ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＳＴＩ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＳＴＩ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
81/81
