鹿島建設株式会社 有価証券報告書 第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第122期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 海 野 洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）第122期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,693,658 1,742,700 1,821,805 1,830,625 1,974,269
経常利益 (百万円) 21,365 113,376 163,438 179,716 162,901
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,139 72,323 104,857 126,778 109,839
当期純利益
(百万円) 69,252 42,553 95,402 141,056 112,739
包括利益
純資産額 (百万円) 436,952 474,051 552,552 669,795 756,924
総資産額 (百万円) 1,839,259 1,886,781 1,992,822 2,051,226 2,091,175
１株当たり純資産額 (円) 418.86 453.93 528.46 1,283.38 1,451.66
(円) 14.58 69.66 101.01 244.29 211.67
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.6 25.0 27.5 32.5 36.0
自己資本利益率 (％) 3.8 16.0 20.6 20.9 15.5
株価収益率 (倍) 38.3 10.1 7.2 8.1 7.7
営業活動による
(百万円) 59,212 36,354 187,546 120,479 30,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,304 △ 27,800 △ 31,912 △ 47,354 △ 25,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 70,743 △ 13,158 △ 20,577 △ 53,099 △ 75,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 242,556 234,811 367,473 389,348 315,451
期末残高
15,383 15,810 16,422 17,730 18,297
従業員数
(人)
〔 3,204 〕 〔 3,274 〕 〔 3,139 〕 〔 3,163 〕 〔 3,319 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,141,014 1,166,147 1,203,845 1,165,175 1,280,366
経常利益 (百万円) 1,666 81,683 128,524 146,284 132,504
(百万円) 8,039 39,014 81,730 100,320 97,078
当期純利益
資本金 (百万円) 81,447 81,447 81,447 81,447 81,447
発行済株式総数 (千株) 1,057,312 1,057,312 1,057,312 1,057,312 528,656
純資産額 (百万円) 297,889 308,747 370,485 465,593 545,421
総資産額 (百万円) 1,413,889 1,436,418 1,529,699 1,535,173 1,546,981
１株当たり純資産額 (円) 286.45 296.91 356.30 895.59 1,049.18
5 12 20 24 38
１株当たり配当額
(円)
( 2.5 ) ( 3.0 ) ( 7.0 ) ( 10.0 ) ( 12.0 )
(うち１株当たり中間配当額)
(円) 7.73 37.52 78.60 192.96 186.74
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.1 21.5 24.2 30.3 35.3
自己資本利益率 (％) 2.9 12.9 24.1 24.0 19.2
株価収益率 (倍) 72.2 18.8 9.2 10.2 8.8
配当性向 (％) 64.7 32.0 25.4 24.9 26.8
7,546 7,527 7,611 7,686 7,783
従業員数
(人)
〔 1,718 〕 〔 1,746 〕 〔 1,707 〕 〔 1,691 〕 〔 1,734 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
(％) 155.5 199.7 210.8 289.5 249.4
株主総利回り
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
1,677
最高株価 (円) 585 755 843 1,299
(1,064)
1,366
最低株価 (円) 365 539 635 721
(748)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12.0円と期末配当額26.0円の合計である。中間配当
額12.0円は株式併合前の配当額、期末配当額26.0円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮
した場合の中間配当額は24.0円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価に
ついては株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株
価は括弧内に記載している。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡
る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿
島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には
建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年３月 株式会社鹿島組を設立
1940年２月 大阪支店開設
1941年２月 札幌支店開設
1945年11月 名古屋支店開設
1946年１月 九州支店開設
1947年３月 仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月 社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月 四国支店開設
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月 大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月 株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月 当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社
大阪取引所)に上場
1962年10月 当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月 丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受
けた。
1972年７月 建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加し
た。
1973年11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設
業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般
建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月 北陸支店開設
1984年１月 鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(現連結子会社)を設立
1987年12月 仙台支店を東北支店に改称
1988年４月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現連結子会社)を設立
1988年10月 関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２
支店を開設)
1995年３月 大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月 東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月 本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月 札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ
改称
2008年７月 カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月 鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月 海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月 カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月 海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社170社、関連会社72社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活
動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設
事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の
５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行ってい
る。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマ
メカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリ
ア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が
発注している。
鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴ
ルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建
設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(国内関係会社)
当社が工事施工に伴う資機材及び建
百万円 設工事を発注している。
東京都
建設資材・建設機械等の加工及
大興物産㈱ 98.1
750 び販売、内外装工事等の請負 (当社との役員の兼務)
港区
役員４人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
舗装工事の設計・施工、土木・
鹿島道路㈱ 100 (当社との役員の兼務)
4,000 建築工事の請負又は受託
文京区
役員２人、従業員１人
当社に建設工事を発注している。ま
た、当社グループにリース機器を納
百万円
入しているほか、当社が建物を賃貸
東京都
建物及び附帯設備、各種機器等
鹿島リース㈱ 100
している。
400 のリース・売買
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人
当社に建設用機械を納入している。
また、当社が建物等を賃貸してい
百万円
カジマメカトロ 東京都
る。
建設用機械の製造・施工 100
400
エンジニアリング㈱ 港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
ケミカルグラウト㈱ 建設基礎工事の設計・施工 100 (当社との役員の兼務)
300
港区
役員１人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
百万円
東京都
給排水衛生・空調設備工事等の
㈱クリマテック 100 (当社との役員の兼務)
300 設計・施工
新宿区
役員４人、従業員３人
当社グループから建物の管理等を受
百万円
託している。
東京都
鹿島建物総合管理㈱ 建物の管理・メンテナンス業務 100
100 (当社との役員の兼務)
新宿区
役員２人、従業員１人
当社が建物を賃貸している。
百万円
東京都
当社保有のビル賃貸、管理及び
鹿島東京開発㈱ 100 (当社との役員の兼務)
100 運営、ホテル経営
江東区
役員２人、従業員４人
当社が建物を賃貸している。また、
百万円
当社が資金を貸付けている。
東京都
鹿島八重洲開発㈱ ビル賃貸事業 100
100 (当社との役員の兼務)
港区
役員３人、従業員４人
当社が工事施工に伴う家具・備品等
及び内装工事を発注している。ま
百万円
東京都
インテリアの企画・製作・販
た、当社が建物を賃貸している。
㈱イリア 100
50 売・施工
港区
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建物等を賃貸している。
百万円
埼玉県
㈱森林公園ゴルフ倶楽部 ゴルフ場経営 100 (当社との役員の兼務)
50
大里郡寄居町
役員４人、従業員２人
(海外関係会社)
千US$
カジマ ユー エス エー Atlanta (当社との役員の兼務)
北米における子会社の統括及び
100
5,000 関係会社への投融資
インコーポレーテッド U.S.A. 役員６人、従業員２人
カジマ・
US$
Atlanta 100 (当社との役員の兼務)
インターナショナル・ 北米における建設事業の統括
▶ (100)
U.S.A. 役員３人、従業員５人
インコーポレーテッド
カジマ・ビルディング・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
アンド・デザイン・ 北米における建設事業
U.S.A. 2 (100) 役員１人、従業員３人
インコーポレーテッド
ハワイアン・
ドレッジング・
千US$
Honolulu 100 (当社との役員の兼務)
コンストラクション・ 北米における建設事業
26 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員３人
カンパニー・
インコーポレーテッド
US$
ザ・オースティン・ Cleveland (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
2 (100)
カンパニー U.S.A. 役員１人、従業員４人
千US$
バトソンクック・ West Point (当社との役員の兼務)
100
北米における建設事業
1,866 (100)
カンパニー U.S.A. 役員１人、従業員３人
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
フラワノイ・
千US$
Columbus (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション・ 北米における建設事業
12,648 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員３人
グループ・L.L.C.
カジマ・
千US$
リアルエステート・ Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業の統括
4,169 (100)
デベロップメント・ U.S.A. 役員３人、従業員３人
インコーポレーテッド
ロジスティック・
デベロップメンツ・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
U.S.A. 53,136 (100) 役員１人、従業員２人
インターナショナル・
L.L.C.
ウィザースプーン・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
プロパティーズ・ 北米における開発事業
2,000 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
デベロップメント・
US$
New York (当社との役員の兼務)
100
ベンチャーズ・グループ・ 北米における開発事業
200 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
インコーポレーテッド
カジマ・
US$
Los Angeles (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
100 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
コーポレーション
千US$
KUD・インターナショナル・ New York (当社との役員の兼務)
100
北米における開発事業
1,500 (100)
L.L.C. U.S.A. 役員１人、従業員２人
バトソンクック・
US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
10 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員２人
カンパニー
コアファイブ・
千US$
Atlanta (当社との役員の兼務)
100
インダストリアル・
北米における開発事業
138,500 (100)
U.S.A. 役員２人、従業員２人
パートナーズ・L.L.C. ＊1
フラワノイ・
千US$
Columbus (当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・ 北米における開発事業
25,028 (100)
U.S.A. 役員１人、従業員３人
グループ・L.L.C.
千STG
カジマ ヨーロッパ
London (当社との役員の兼務)
欧州における子会社の統括及び
100
リミテッド ＊1 81,400 関係会社への投融資
U.K. 役員４人、従業員４人
カジマ・ヨーロッパ・
デザイン・アンド・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
コンストラクション 欧州における建設事業の統括
9,290 (100)
U.K. 役員２人、従業員４人
(ホールディング)
リミテッド
カジマ・チェコ・
Prague
千CZK
デザイン・アンド・ (当社との役員の兼務)
100
Czech チェコにおける建設事業
135,000 (100)
コンストラクション・ 役員なし、従業員５人
Republic
s.r.o.
カジマ・ポーランド・ 千PLN
Warsaw (当社との役員の兼務)
100
ポーランドにおける建設事業
Sp.z o.o. 21,000 (100)
Poland 役員なし、従業員４人
カジマ・
千STG
コンストラクション・
London 100 (当社との役員の兼務)
英国における建設事業
ヨーロッパ(U.K.) 86,000 (100)
U.K. 役員なし、従業員２人
リミテッド ＊1 ＊4
カジマ・エステーツ
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
(ヨーロッパ)
欧州における開発事業の統括
88,514 (100)
U.K. 役員２人、従業員３人
リミテッド ＊1
カジマ・
千STG
London (当社との役員の兼務)
100
パートナーシップス・ 英国におけるＰＦＩ事業
100 (100)
U.K. 役員なし、従業員３人
リミテッド
千STG
カジマ・プロパティーズ London (当社との役員の兼務)
100
英国・中欧における開発事業
30,615 (100)
(ヨーロッパ)リミテッド U.K. 役員なし、従業員３人
千EUR
カジマ・ヨーロッパ・ Paris (当社との役員の兼務)
フランスにおける開発事業の統 100
20,631 括 (100)
S.A.S. France 役員なし、従業員２人
千EUR
カジマ ヨーロッパ
Amstelveen (当社との役員の兼務)
英国を除く欧州における子会社
100
ビー ヴイ ＊1 ＊5 286,826 の統括及び建設事業
Holland 役員なし、従業員１人
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鹿島建設株式会社(E00058)
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
カジマ オーバーシーズ
千S$
(当社との役員の兼務)
アジアにおける子会社の統括及
アジア ピー ティー イー Singapore 100
430,814 び関係会社への投融資
役員４人、従業員２人
リミテッド ＊1
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア(HQ) PTE・ Singapore アジアにおける建設事業の統括
53,168 (100)
役員３人、従業員３人
リミテッド
カジマ・オーバーシーズ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
アジア(シンガポール) Singapore シンガポールにおける建設事業
50,000 (100)
役員１人、従業員４人
PTE・リミテッド
千RM
カジマ・マレーシア・ Kuala Lumpur (当社との役員の兼務)
100
マレーシアにおける建設事業
1,000 (100)
SDN.BHD. Malaysia 役員１人、従業員４人
千RP
Jakarta (当社との役員の兼務)
80.0
P.T.カジマ・インドネシア インドネシアにおける建設事業
509,160 (80.0)
Indonesia 役員なし、従業員２人
千PP
カジマ・フィリピン・
Manila (当社との役員の兼務)
40.0
フィリピンにおける建設事業
インコーポレーテッド ＊2 30,815 (40.0)
Philippines 役員１人、従業員２人
タイ・カジマ・
千THB
Bangkok (当社との役員の兼務)
40.2
カンパニー・ タイにおける建設事業
5,600 (40.2)
Thailand 役員１人、従業員４人
リミテッド ＊2
千INR
カジマ・インディア・PVT・ New Delhi (当社との役員の兼務)
100
インドにおける建設事業
リミテッド
750,000 (100)
India 役員１人、従業員４人
千US$
カジマ・ベトナム・ Ho Chi Minh (当社との役員の兼務)
100
ベトナムにおける建設事業
4,500 (100)
カンパニー・リミテッド Vietnam 役員１人、従業員４人
千US$
カジマ・ミャンマー・ Yangon (当社との役員の兼務)
100
ミャンマーにおける建設事業
5,000 (100)
カンパニー・リミテッド Myanmar 役員１人、従業員４人
カジマ・
千S$
(当社との役員の兼務)
100
デベロップメント・
Singapore アジアにおける開発事業の統括
700,609 (100)
役員３人、従業員３人
PTE・リミテッド ＊1
パラマウント・
千US$
(当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
プロパティーズ・PTE・ Singapore
38,803 の統括 (100)
役員１人、従業員２人
リミテッド
千US$
K・デベロップメント・ (当社との役員の兼務)
インドネシアにおける開発事業 100
Singapore
21,198 の統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
カジマ・
千US$
(当社との役員の兼務)
ベトナムにおける開発事業の統 100
デベロップメント・ Singapore
200 括 (100)
役員１人、従業員２人
ベトナム・PTE・リミテッド
千US$
KYP・インベストメント・ (当社との役員の兼務)
ミャンマーにおける開発事業の 100
Singapore
39,750 統括 (100)
PTE・リミテッド 役員１人、従業員２人
千S$
カジマ・デザイン・ (当社との役員の兼務)
アジアにおける建設事業・開発 100
Singapore
2,000 事業に係る設計業務 (100)
アジア・PTE・リミテッド 役員３人、従業員３人
千S$
(当社との役員の兼務)
アジアにおけるエンジニアリン 75.0
IFEMS・PTE・リミテッド Singapore
50 グ事業の統括 (75.0)
役員１人、従業員２人
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
カジマ オーストラリア
オーストラリア等における子会
千AU$
Cremorne (当社との役員の兼務)
ピー ティー ワイ 社の統括及び関係会社への投融 100
200,000
Australia 役員１人、従業員６人
資
リミテッド ＊1
カジマ・
千AU$
コンストラクション・
Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリア等における建設 100
オーストラリア・PTY・ 158,400 事業の統括 (100)
Australia 役員１人、従業員５人
リミテッド ＊1
カジマ・アイコン・
千AU$
Abbotsford (当社との役員の兼務)
オーストラリア等における建設 100
ホールディングス・
33,500 事業 (100)
Australia 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・コクラム・
千AU$
Abbotsford (当社との役員の兼務)
100
インターナショナル・ 中国・米国等における建設事業
10 (100)
Australia 役員１人、従業員４人
PTY・リミテッド
カジマ・
千AU$
デベロップメント・ Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリアにおける開発事 100
33,900 業の統括 (100)
オーストラリア・PTY・ Australia 役員１人、従業員５人
リミテッド
アイコン・
千AU$
デベロップメンツ・ Cremorne (当社との役員の兼務)
オーストラリアにおける開発事 70.0
オーストラリア・PTY・ Australia 4,201 業 (70.0) 役員１人、従業員４人
リミテッド
千NT$
(当社との役員の兼務)
台湾における建設事業及び開発
台北市 100
800,000 事業
役員２人、従業員４人
その他海外関係会社 76社 ― ― ― ― ―
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(国内関係会社)
当社が業務の一部を発注している。
百万円
東京都
自然災害リスク・環境リスク解
㈱イー・アール・エス 50.0 (当社との役員の兼務)
200 析・調査診断業務
港区
役員１人、従業員２人
百万円
埼玉県 (当社との役員の兼務)
東観光開発㈱ ゴルフ場経営 50.0
10
東松山市 役員３人、従業員１人
当社グループの保険契約に係る代
理・媒介業務を行っている。また、
百万円
東京都
当社が建設工事を発注している。
かたばみ興業㈱ ＊3
造園工事、保険代理業等 16.3
100
港区
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員なし
その他国内関係会社 48社 ― ― ― ― ―
(海外関係会社)
その他海外関係会社 21社 ― ― ― ― ―
(注) １ 関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
２ ＊1：特定子会社に該当する。
３ ＊2：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ ＊3：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としてい
る。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６ ＊4：債務超過会社。債務超過の金額は、18,094百万円である。
７ ＊5：2008年５月15日開催の当社取締役会において解散を決議しており、当報告書提出日現在、清算手続
き中である。
８ 外貨については、次の略号で表示している。
US$……米ドル STG……英ポンド CZK……チェココルナ
S$ ……シンガポールドル
PLN……ポーランドズロチ EUR……ユーロ
RM ……マレーシアリンギット
RP ……インドネシアルピア PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ
INR……インドルピー AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 560 〕
土木事業 2,437
建築事業 5,125 〔 1,140 〕
〔 34 〕
開発事業等 221
国内関係会社 4,816 〔 1,411 〕
〔 174 〕
海外関係会社 5,698
合計 18,297 〔 3,319 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,783 〔 1,734 〕 44.2 18.5 11,388,415
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 560 〕
土木事業 2,437
建築事業 5,125 〔 1,140 〕
〔 34 〕
開発事業等 221
合計 7,783 〔 1,734 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。
２ 出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,217人である。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は6,996名であり、結成
以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展
を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環
境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメント
システムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応え
る。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発
展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、全体としては成長基調を維持したものの、年度後半から通商問題の影響が
徐々に顕在化したことなどにより、一部の国・地域において景気の減速がみられ、先行きに対する懸念は強まる状
況となった。我が国経済は、国内における相次ぐ自然災害や通商問題の影響から輸出の鈍化や生産の一部に弱さが
みられたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加と良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の持ち直
しにより緩やかな景気回復が続いた。国内建設市場においては、製造業を中心とする機能高度化・省力化に向けた
設備投資や都心の大規模再開発事業等により建設需要は堅調に推移し、施工量の増加に伴い一部の資材や労務が不
足する状況がみられたものの、建設コストへの影響は限定的な範囲にとどまった。
今後の我が国経済については、先行き不透明な世界経済の動向などを注視する必要はあるものの、堅調な企業収
益と政府の各種政策が下支えとなって設備投資と個人消費が改善し、緩やかな成長が続くと期待している。国内建
設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背
景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推
移する見通しである。また、中長期的には、社会・顧客ニーズの多様化・高度化や建設投資の量的・質的変容など
の様々な要素が経営環境に変化をもたらすと考えている。
(3) 対処すべき課題
このような経営環境の中、当連結会計年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」は、足
元の施工量増加に適切に対応し安定した利益を確保するとともに、ＥＳＧの観点を重視した施策を積極的に推進
し、国連が採択したＳＤＧｓなども踏まえ事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長の実現を目指
すことをテーマとしており、今後も基本方針である「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価
値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」に基づいた諸施策を積極的に推進してい
く。
国内建設事業（土木事業・建築事業）については、今後も続くと予想する繁忙と将来の技能労働者不足に対応す
るため、ＩＣＴ・ＡＩ等最新技術を活用した生産性向上と生産能力の増強に向けた取り組みを加速すると同時に、
次世代の担い手確保に繋がる働き方改革を推進し、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システ
ムの構築を目指す。
国内開発事業については、開発中プロジェクトの着実な推進と新規優良プロジェクトの創出に向けた活動によ
り、安定的な収益基盤の構築を目指す。また、短期に資金を回収する販売事業への積極的な取り組みや不動産運
営・マネジメント分野における収益機会の拡大により、国内開発事業全体の収益力を強化していく。
国内関係会社については、当社グループの収益力強化を図るため、需給逼迫職種の直傭化などにより国内建設事
業における生産機能を補完することに加え、グループ内の連携を一層強化し、建設事業の上流の企画・調査やエン
ジニアリング・設計から下流の施設運営・管理、維持・修繕までを一貫して対応できる体制の構築に取り組む。
海外関係会社については、建設と開発の機能・ノウハウを併せ持つ強みを活かした事業展開により収益拡大を目
指す。現地企業との連携やＭ＆Ａ等を通じて新市場や成長地域への事業領域拡大を図るとともに、地域ごとのリス
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ク・特性を的確に把握し、それぞれの市場に合わせた事業を推進する。
さらに、コンプライアンスについては、すべてに優先する最重要事項であることを改めて強く認識し、コンプラ
イ アンス・リスク管理体制のより一層の強化と既存ルールの見直しを実施している。今後二度と法令違反を疑われ
ることのないよう、グループをあげてコンプライアンスの更なる徹底を図る。また、世界の最先端技術の探索と導
入に本格的に取り組むなどＲ＆Ｄを戦略的に推進するとともに、多様な人材の確保・育成を進め、市場や環境の変
化に柔軟に対応し、事業領域の拡大と収益源の多様化を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。
(4) 目標とする経営指標
「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の最終年度である2021年３月期の目標を売上高２兆1,500億円程
度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ＲＯＥ10.0％以上とし、施策及び投資の成果等により、中長期
的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を目指す。
また、2020年３月期の業績予想（2019年５月15日公表）は下記のとおりである。
親会社株主に
連結業績予想
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
単位：百万円
当期純利益
2020年３月期
2,040,000 118,500 127,000 90,000
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リス
クヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動
等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設コストの変動
長期大型工事において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、業績等
に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 金利水準及び為替相場の変動
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下し
た場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 諸外国における政治・経済情勢等の変化
当社グループでは、北米・欧州・アジア・大洋州等の諸外国において事業展開を図っており、当該進出国の政
治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化
ＰＦＩ事業の推進にあたり、長期に亘る運営期間の中で、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影
響を及ぼす可能性がある。
(7) 施工等の瑕疵
当社グループでは、設計、施工をはじめとする様々なサービスを提供しているが、万が一、重大な瑕疵が発生し
た場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延等によ
り、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(9) 繰延税金資産
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可
能と考えているが、制度面の変更等によっては、一部取崩しを求められる可能性がある。
(10) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、
独占禁止法等により法的規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の制定、適用基準の変更
等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ
側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
である。
（注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につ
いては、消費税等抜きの金額を表示している。
① 経営成績の状況
売上高は、建築事業における増加を主因に、前連結会計年度比 7.8％増 の １兆9,742億円 （前連結会計年度は １兆
8,306億円 ）となった。
利益については、土木事業における売上総利益減少を主因に、営業利益は前連結会計年度比 9.9％減 の 1,426億円
（前連結会計年度は 1,583億円 ）、経常利益は同 9.4％減 の 1,629億円 （同 1,797億円 ）となった。親会社株主に帰属
する当期純利益は、連結子会社である鹿島道路株式会社において独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上したこと
から特別損益が悪化し、同 13.4％減 の 1,098億円 （同 1,267億円 ）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載している。）
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前連結会計年度が国内・海外ともに高い水準であったことから、前連結会計年度比 17.9％減 の
3,010億円 （前連結会計年度は 3,665億円 ）となった。
営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前連結会計年度比 38.6％減 の 352億円 （前連結会計年度は 574億円 ）
となった。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比 23.3％増 の 9,280億円
（前連結会計年度は 7,526億円 ）となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比 12.3％増 の 796億円 （前連結会計年度は 709億円 ）と
なった。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前連結会計年度比 11.5％増 の 512億円 （前連結会計年度は 459億円 ）
となった。
営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業
の売上総利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比20.7％減の 54億円 （前連結会計年度は 68億円 ）となっ
た。
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d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業と資機材販売の増加により、前連結会計年度比 7.1％増 の 3,896億円 （前連結会計年度は
3,639億円 ）となった。
営業利益は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比 1.4％増 の 165億円 （前連結会計年度は 162億
円 ）となった。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比 4.3％増 の 4,559億円 （前連結会計年度は 4,371
億円 ）となった。
営業利益は、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことを主因に、前連結会計年度比 272.4％増
の 62億円 （前連結会計年度は 16億円 ）となった。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末
との比較・分析を行っている。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 399億円増加 し、 ２兆911億円 （前連結会計年度末は ２兆512
億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の
増加を主因とする投資有価証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるも
のである。
負債合計は、前連結会計年度末比 471億円減少 し、 １兆3,342億円 （前連結会計年度末は １兆3,814億円 ）となっ
;
た。これは、有利子負債残高 の減少461億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、
2,987億円（前連結会計年度末は3,448億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,251億円、その他の包括利益累計額1,281億円、非支配株主持分36億円を合わせて、前
連結会計年度末比 871億円増加 の 7,569億円 （前連結会計年度末は 6,697億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント好転し、 36.0％ （前連結会計年度末は 32.5％ ）となっ
た。
※
(注) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 303億円の収入超過 （前連結会計年度は 1,204億
円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,574億円に減価償却費191億円等の調整を加味した収
入があった一方で、売上債権の増加793億円及び法人税等の支払額508億円の支出があったこと等によるものであ
る。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 253億円の支出超過 （前連結会計年度は 473億円の支出超過 ）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出234億円、投資有価証券の取得による支出156億円及び貸付けによる支出120
億円があった一方で、有形固定資産の売却による収入225億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達
と返済の収支が446億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額269億円の支出等により、 750億円の支出
超過 （前連結会計年度は 530億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 738億円減少 し、 3,154
億円 （前連結会計年度末は 3,893億円 ）となった。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概
念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土木事業 (百万円) 366,588 ( 20.0 ％) 301,063 ( 15.2 ％) △17.9
建築事業 (百万円) 750,343 ( 41.0 ％) 925,847 ( 46.9 ％) 23.4
開発事業等 (百万円) 43,457 ( 2.4 ％) 48,417 ( 2.5 ％) 11.4
国内関係会社 (百万円) 233,124 ( 12.7 ％) 243,348 ( 12.3 ％) 4.4
海外関係会社 (百万円) 437,112 ( 23.9 ％) 455,591 ( 23.1 ％) 4.2
合計 (百万円) 1,830,625 ( 100 ％) 1,974,269 ( 100 ％) 7.8
(注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a 受注高、売上高及び繰越高
期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業
建築工事 1,096,158 845,356 1,941,515 752,677 1,188,837
年度
建
自 至
設
土木工事 588,184 303,221 891,406 366,588 524,817
事
２ ２
業
０ ０
計 1,684,343 1,148,577 2,832,921 1,119,266 1,713,655
１ １
７ ８
年 年
開発事業等 33,159 51,507 84,666 45,909 38,757
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,717,502 1,200,085 2,917,587 1,165,175 1,752,412
日 日
当事業
建築工事 1,188,837 1,074,060 2,262,898 928,095 1,334,803
年度
建
自 至
設
土木工事 524,817 303,840 828,657 301,063 527,593
事
２ ２
業
０ ０
計 1,713,655 1,377,900 3,091,555 1,229,158 1,862,397
１ １
８ ９
年 年
開発事業等 38,757 66,522 105,279 51,207 54,071
４ ３
月 月
１ 31
合計 1,752,412 1,444,422 3,196,835 1,280,366 1,916,468
日 日
(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。
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b 受注工事高
国内 海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 83,582 761,774 － 845,356
前事業年度
土木工事 171,198 130,254 1,768 303,221
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 254,780 892,028 1,768 1,148,577
建築工事 53,682 1,020,377 － 1,074,060
当事業年度
土木工事 152,208 151,821 △189 303,840
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 205,891 1,172,198 △189 1,377,900
c 受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
建築工事 47.1 52.9 100
(自 2017年４月１日
土木工事 28.6 71.4 100
至 2018年３月31日)
当事業年度
建築工事 44.1 55.9 100
(自 2018年４月１日
土木工事 31.1 68.9 100
至 2019年３月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
d 完成工事高
国内
海外 計
期別 区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 92,915 659,761 － 752,677
前事業年度
土木工事 249,880 93,109 23,598 366,588
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 342,795 752,871 23,598 1,119,266
建築工事 90,324 837,770 － 928,095
当事業年度
土木工事 188,917 111,424 721 301,063
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 279,241 949,194 721 1,229,158
(注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名称
○ 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合 日本橋室町三井タワー
日本橋髙島屋三井ビルディング・
○ 日本橋二丁目地区市街地再開発組合
日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館
○ 東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道国分工事
○ リゾートトラスト㈱ ラグーナベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート
○ 阪神高速道路㈱ 大和川線シールドトンネル
○ イオンモール㈱ イオンモール津南
中外製薬工業浮間工場
○ 中外製薬工業㈱
Ｗ40号棟バイオ原薬初期生産プラント新築工事
○ 日立金属㈱ 日立金属熊谷事業所建設工事
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e 繰越工事高(2019年３月31日現在)
国内 海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建築工事 106,487 1,228,315 － 1,334,803
土木工事 321,280 202,596 3,716 527,593
計 427,768 1,430,912 3,716 1,862,397
(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者
工事名称
○ 三井物産㈱、三井不動産㈱ (仮称)ＯＨ－１計画新築工事
○ ㈱アルベログランデ (仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事
○ 東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事
○ 三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱ ザ・タワー横浜北仲新築工事
○ 東日本高速道路㈱ 横浜環状南線公田笠間トンネル工事
○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル (仮称)豊島プロジェクトＡ棟・Ｂ棟新築工事
○ ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ、
ところざわサクラタウン新築工事
(公財)角川文化振興財団
○ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地 大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物等新築工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いるが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあ
る。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、首都圏を中心とする大型建築工事の施工が本格化した
ことなどから、前連結会計年度と比較し増収となったものの、利益については、前連結会計年度における土木事業
の売上総利益が一過性の要因により高水準であったことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益はいずれも減益となった。業績予想との比較では、売上高は同水準であったが、生産性向上や施工合理
化による原価低減に加え、建設コストが想定より安定的に推移したことや一部の工事の設計変更追加契約の獲得等
により、土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業19.0％、建築事業12.5％）が、予想（土木事業
15.7％、建築事業11.7％）を上回り、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントも堅調であったこ
とから、営業利益は業績予想を上回った。
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親会社株主に
当連結会計年度
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
単位：百万円
当期純利益
連結業績予想(Ａ)
1,960,000 120,000 134,000 97,000
2018年11月13日発表
経営成績 (Ｂ)
1,974,269 142,622 162,901 109,839
増減額(Ｂ－Ａ) 14,269 22,622 28,901 12,839
増減率(％) 0.7％ 18.9％ 21.6％ 13.2％
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当
連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏を中心とし
た大型工事の施工集中が継続することにより建設コストが高騰する懸念がある。また、中長期的には建設技能労働
者の不足により、国内の建設産業が成り立たなくなる可能性があることから、次世代の担い手確保が重要な課題で
あると考えている。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な経営環境の変化を見据え、当社グループの持続可能な成長
の実現を目指す「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に基づき、営業キャッシュ・フローと開発物件の売
却収入を主な原資として、国内・海外の不動産開発やＲ＆Ｄ等への投資を積極的に実施している。また投資計画の
実施に伴う資金需要に対しては、外部資金を弾力的に活用することも想定しており、連結有利子負債残高は4,000億
円を上限としてコントロールしていく方針である。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前連結会計年度の完成工事高が一過性の要因により高水準であったことを主因に、国内・海外
ともに減少した。営業利益の減益は完成工事高の減少が主因である。完成工事総利益率は、過年度に処理した海
外工事の損失額減少等の押し上げ要因があった前連結会計年度と比較すると低下しているものの、当連結会計年
度も高い水準の利益率を維持したと考えている。
b 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
首都圏の大型工事など豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、完成工事高、営業利益ともに前連
結会計年度を上回った。建設コストが想定よりも安定的に推移した中、受注前のフロントローディングの徹底と
施工中における生産性向上の取り組みの成果等により、当連結会計年度も高水準の利益を確保したと考えてい
る。
c 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
2018年６月から、当社の非連結子会社がアセットマネージャーとなる私募リート「鹿島プライベートリート投
資法人」の運用が開始され、当連結会計年度に当社グループが保有する複数の資産を同投資法人に売却した。今
後、同投資法人では運用資産規模の拡大を目指しており、当社グループにおける開発事業に関連するノンアセッ
トビジネス等の収益機会の拡大と収益力の強化を図る方針である。
同投資法人への販売用不動産等の売却を主因に売上高は増収となり、不動産開発に関する事業の売上総利益は
増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に営業利益は減益と
なった。
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d 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
首都圏の大型建築工事の施工本格化に伴う内装工事や資機材販売の増加、手持ちの道路舗装工事の進捗などに
より、売上高は増収となった。営業利益については、売上総利益は増加したものの、業容拡大に向けた人員増等
により販管費が増加したことから前連結会計年度と同水準となった。国内関係会社は安定した営業利益を継続し
て確保しつつ、逼迫職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の
増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。
e 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
建設事業、開発事業等がともに前連結会計年度を上回る売上高及び売上総利益率を確保したことから、Ｍ＆Ａ
を主因とした販管費の増加を吸収し、営業利益は大幅な増益となった。海外における建設と開発の連携をさらに
強化するとともに、開発事業に対する投資を積極的に推進し、海外関係会社の収益拡大に取り組んでいる。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注や生産への貢献を目的に、建設事業の生産性及
び品質向上のための技術開発を進めている。さらに、近年のIoTやAIの急速な技術革新がもたらす建設業のビジネスモ
デルの転換や、国連が採択したSDGsの実現、地球環境改善等の社会課題解決に資する研究開発を中長期的な課題とし
て取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 139 億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発
活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）
１ 当社
(1) 次世代建設生産システムの構築
① 建設機械の自動化を核とした自動化施工システム
▶
;
生産性、安全性の向上に大きく貢献することを目的に開発を進めている次世代建設生産システム「A CSEL 」
;
（クワッドアクセル ）は、建設機械を自動運転させて作業を行う、全く新たなコンセプトによる建設施工シス
テムである。これまでに３種類の建設機械を自動化し、実工事に導入してきた。2018年には小石原川ダム本体
建設工事（福岡県朝倉市）において、コア材の盛立作業を７台の自動化建機を用いて全自動で実施した。次期
（*1）
適用予定の台形CSGダム 建設工事では、20台以上の自動化建機を導入し、現場の「工場化」を発展させてい
く計画である。
*1：現地発生土材とセメント・水を混合した材料であるCSG（Cemented Sand and Gravel）を用いて造る台形
形状のダム。
② リアルタイム地質評価システム
山岳トンネル工事の掘削は、事前の地質調査から得られた情報をもとに切羽で地山状況を直接確認しながら
慎重に進める必要があるため、IoT技術を活用しリアルタイムに地質を評価するシステム「スマート「切羽
;
ウォッチャー 」」を開発した。本システムを岩手県のトンネル工事に適用し、コンピュータジャンボの穿孔
データを地球統計学手法により解析して得られる前方地質の予測結果や、デジタルカメラで撮影した切羽の画
像データの解析により得られる剥落危険度の評価結果を現場の切羽でリアルタイムに確認できることを検証し
た。なお、本技術は2018年度土木学会賞（技術開発賞）及び2018年度岩の力学連合会賞（技術賞）を受賞し
た。
③ 「鹿島スマート生産ビジョン」の策定
建設就業者不足への対応や働き方改革の実現に向けて、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を推
進し、生産性向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定した。その第一段階として、愛知県名古屋市
の「（仮称）鹿島伏見ビル新築工事」をパイロット現場として選定し、施工ロボット技術の他に疲労軽減アシ
ストスーツや顔認証入退場管理システム等のICTを活用した技術・システムを集中的に適用し、その効果を測定
しつつ、実現に向けた実証を進めた。
④ 鉄骨溶接ロボットの活用
「鹿島スマート生産ビジョン」の実現に向けて実証を進めている前述のパイロット現場において、「作業の
半分はロボットと」をコアコンセプトに、柱の全周溶接と梁の上向溶接に汎用可搬型溶接ロボットを本格的に
適用した。これには鹿島クレス㈱と協働で溶接ロボットの運用体制を構築するとともに、高品質な溶接を実現
するために柱全周溶接の四隅（曲線部）の溶接処理や梁の上向溶接における溶接金属の垂れ等の高度な技術的
課題を克服しながら、トータルな技術・施工システムを構築することで対応した。これにより、柱10箇所、梁
585箇所の溶接作業を溶接ロボットにて安全かつ高品質に完了した。
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⑤ ハイブリッド耐火被覆工法の開発
「鹿島スマート生産ビジョン」で目指す耐火被覆ロボットの実用化に向け、鹿島フィット㈱及び㈱万象ホー
ルディングスと共同で鉄骨造建物の耐火被覆工事に「巻付け」と「吹付け」の２通りの工法を併用するハイブ
リッド耐火被覆工法を開発し、１時間耐火から３時間耐火までの国土交通大臣認定を取得するとともに、都内
の建築工事において、梁の耐火被覆作業の試適用を行った。本工法の採用により、下フランジは人手による巻
付け、ウェブと上フランジはロボットによる吹付けといった作業分担が可能となり、耐火被覆吹付ロボットの
実用化に向け大きく前進した。
(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供
① コンクリートの表層品質向上
;
「美(うつく)シール 」工法の生産性向上並びに品質確保を目的として、高撥水性特殊シート「美(うつく)
;
シート 」を型枠材に自動で貼り付ける装置を開発した。本装置を用いることで、作業員１人で短時間に気泡や
シワなく確実に貼り付けられ、本工法の大幅なコスト削減が可能となった。なお、本工法は2014年に積水成型
;
工業㈱及び東京大学の石田哲也教授と共同で開発したもので、「美シート 」をあらかじめ貼り付けた型枠にコ
ンクリートを打設することにより、コンクリート表面の気泡が大幅に低減されるとともに、型枠の取り外しの
;
際には「美シート 」がコンクリート側に残置され、コンクリートの表面を一度も乾燥させることなく、湿潤状
態を保つことを可能とする工法である。これにより、コンクリート表面が平滑かつ緻密な仕上がりとなり、コ
ンクリートの高品質・高耐久化を実現した。
② リニューアル工事の施工合理化
（*2）
2011年より阪神高速道路㈱と共同で開発を進めていた「超高強度繊維補強コンクリート（UFC ）道路橋床
版」を阪神高速道路15号堺線の玉出入路リニューアル工事（大阪市西成区）へ試験的に適用し、2018年11月12
日に供用を開始した。高度成長期に建設された高速道路橋では、老朽化した鉄筋コンクリート床版を取り替え
るリニューアル工事が進められており、近年の車両の大型化に伴って改訂された現行基準に従えば、重荷重に
耐えられる疲労耐久性の高い床版への取り替えが求められる。そこで、非常に高い疲労耐久性をもつと同時
に、床版の軽量化が可能なUFC床版を開発した。
*2：Ultra-high strength Fiber reinforced Concrete
2
水結合材比が15％程度、圧縮強度が150N/mm 以上で極めて緻密な鋼繊維補強コンクリート。
(3) 社会課題取り組み強化（環境）
① サンゴ礁のモニタリング
高水温による白化現象やオニヒトデによる食害、赤土流出等によるサンゴの衰退が問題となっている。そこ
;
で、沖縄県慶良間諸島海域のサンゴ礁において、サンゴが自然に着生し成長する人工基盤「コーラルネット 」
を活用したサンゴ再生に向けた環境保全活動に取り組んでいる。また、上空と水中両方の撮影により、迅速か
㯿ࠀ⨀㏿
つ正確なサンゴのモニタリングが可能な水面浮体型ドローン「SWANS 」（スワンズ）を開発し、「コーラ
※
ルネット 」を活用したサンゴ再生状況などのモニタリングを効率的に実施することを可能とした。
*3：System of Water and Aerial Nearshore Survey
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② 環境配慮型コンクリートの開発と適用
（*4）
これまで有効な手段がなく廃棄処分していた戻りコンクリート を原材料として再利用する環境配慮型コ
3
;
ンクリート「「エコクリート 」R （アールスリー）」を、2012年度から環境省環境研究総合推進費による研究
助成を受け、三和石産㈱及び東海大学の笠井哲郎教授と共同で開発し、神奈川県の物件に大規模適用した。ま
た、普通セメントの代わりに高炉スラグ微粉末を60～70％使用することで製造時のCO 排出量を60％程度低減す
2
※
る低炭素型コンクリート「ECMコンクリート 」（2014年に開発）を初めて土木構造物に適用した。なお、「ECM
※
コンクリート 」を含む高炉スラグ微粉末を用いた環境配慮型（低炭素型）コンクリートは㈱竹中工務店と連名
で2019年日本建築学会賞（技術）を受賞した。
*4：受け入れ検査に使用したものなど、やむを得ない理由から使用されず工場に戻される生コンクリート。
（国内関係会社）
１ 鹿島道路㈱
舗装に関する新技術の開発
舗装路面の高耐久型補修材を開発し、市場への展開を進めている。また、2017年度に開発した舗装用重機自
動ブレーキアシスト装置を搭載した重機を実工事に適用し、性能検証を行った。今後、作業員への警告システ
ムの追加等、更なる機能向上を図る。
２ ケミカルグラウト㈱
既存杭補強工法の開発
（*5）
建築構造物の既存杭を活用する方策の一つとして、高圧噴射攪拌工法 による既存杭補強工法を開発し
た。
本工法は、既存杭の周辺地盤に固化材料を注入し補強することで、建物の耐震性能を向上させるものであ
る。上部構造を残したまま施工を行うことができるため、施設利用者の活動を妨げずに工事を行うことが可能
となる。また、使用する機械が小さいため、狭隘な箇所での施工など、様々な現場条件に対応することが可能
となる。
今後、さらなる実証実験と施工実績を重ね、病院、学校等の公共建築物や工場、倉庫等の生産施設等への適
用を目指していく方針である。
*5：「2018年版 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針」（国土交通省他監修、一般財団法人日本
建築センター他発行）において、高圧噴射攪拌工法が新たに採用された。これにより、高圧噴射攪拌工
法の建築分野での利用が可能となった。
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で 284 億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用土地の購入等を中心に127億円の設備投資を実施
した。
国内関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に 92 億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に 72 億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
２ 上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
３ 当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社
448,432
19,191 1,834 46,963 587 68,577 1,613
〔8,190〕
(東京都港区)
北海道支店
9,751
150 6 315 3 475 160
〔―〕
(札幌市中央区)
東北支店
770,634
1,847 87 5,190 61 7,187 603
〔2,483〕
(仙台市青葉区)
関東支店
20,287
423 9 1,193 56 1,682 533
〔3,032〕
(さいたま市大宮区)
東京土木支店
461
865 2 1,965 23 2,857 472
〔―〕
(東京都港区)
東京建築支店
9,020
2,943 139 6,329 468 9,880 1,211
〔―〕
(東京都港区)
横浜支店
45,443
1,628 27 4,530 21 6,207 525
〔―〕
(横浜市中区)
北陸支店
13,827
620 22 1,655 25 2,324 184
〔―〕
(新潟市中央区)
中部支店
40,180
1,655 19 3,891 27 5,594 477
〔―〕
(名古屋市中区)
関西支店
22,754
1,000 19 3,381 29 4,430 619
〔―〕
(大阪市中央区)
中国支店
13,623
1,002 23 1,343 17 6,193 226
〔―〕
(広島市南区)
四国支店
8,343
535 5 1,063 9 1,615 173
〔―〕
(高松市)
九州支店
10,369
527 61 2,013 12 2,615 336
〔―〕
(福岡市博多区)
建築設計本部 ―
305 1 ― 47 354 518
〔―〕
(東京都港区)
開発事業本部
1,140,716
25,202 274 58,005 7 79,682 133
(東京都港区) 〔23〕
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鹿島建設株式会社(E00058)
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(2) 国内関係会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
事業所 土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(人)
合計
(所在地)
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
鹿島道路㈱
373,949
本店他 5,970 2,635 12,387 997 21,990 1,349
〔1,461〕
(東京都文京区)
鹿島リース㈱
15,660
本社 3,713 3,187 417 968 8,286 54
〔―〕
(東京都港区)
鹿島八重洲開発㈱
グラントウキョウ
794
1,897 0 12,708 ― 14,606 1
〔―〕
サウスタワー
(東京都千代田区)
(3) 海外関係会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
建物及び リース
(所在地) (人)
合計
工具器具備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
カジマ オーバーシーズ
アジア ピー ティー
188,185
イー リミテッド 34,984 2,148 2,050 ― 39,183 731
〔―〕
(Singapore)
傘下１社
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。
２ 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、
セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,319百万円であり、賃借中の土地の面積
については、〔 〕内に外書きで記載している。
４ 土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所
鹿島建設㈱
東北支店 651,693 5,529
関西支店 14,731 11,783
中国支店 8,857 10,904
開発事業本部 1,079,250 332,511
鹿島リース㈱
15,660 29,360
本社
鹿島八重洲開発㈱
794 9,146
グラントウキョウ サウスタワー
カジマ オーバーシーズ アジア
ピー ティー イー リミテッド 125,952 478,963
傘下１社
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５ 主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業
のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
賃借又は 年間賃借料
会社名 面積又は数量
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
事業所 (㎡)
(年) (百万円)
鹿島建設㈱
延床 15,151
本社 建設事業 事業用事務所ビル 8 601
延床 1,857
北海道支店 建設事業 事業用事務所ビル 3 141
建築設計本部 建設事業 事業用事務所ビル 延床 13,105 8 520
開発事業本部 開発事業等 賃貸用事務所ビル 延床 79,959 19～25 3,624
鹿島リース㈱
延床 7,342
本社 国内関係会社 賃貸用事務所ビル 2～35 241
〃 国内関係会社 賃貸用土地 149,684 10～50 707
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してい
る。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載してい
る。
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(所在地)
鹿島建設㈱
2019年４月着工
建物・土地等 未定 6,739 自己資金
横濱ゲートタワー
2021年９月完成予定
(横浜市西区)
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(海外関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
投資予定金額(百万円)
会社名
内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
カジマ オーバーシーズ
アジア ピー ティー イー
2018年９月着工
建物等 67,570 2,819 銀行借入等
リミテッド
2024年８月完成予定
(Singapore)
傘下１社
(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第一部
普通株式 528,656,011 528,656,011
である。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株に
つき１株の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数が2,500,000,000株から1,250,000,000株に減
少し、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少するとともに、単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日
△528,656,011 528,656,011 ─ 81,447,203 ─ 20,485,062
(注)
(注) 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株に
つき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少し
ている。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 122 44 667 721 45 49,830 51,429 ―
(人)
所有株式数
― 1,614,495 177,001 658,593 1,470,142 1,159 1,359,308 5,280,698 586,211
(単元)
所有株式数
― 30.58 3.35 12.47 27.84 0.02 25.74 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,802,167株は、「個人その他」に88,021単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載して
いる。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 40,174 7.73
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 30,078 5.79
株式会社(信託口)
鹿 島 昭 一
東京都港区 15,792 3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,302 1.98
株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,742 1.87
株式会社(信託口９)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 9,508 1.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 9,034 1.74
株式会社(信託口７)
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,432 1.62
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.39
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,145 1.37
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
計 ― 147,448 28.36
１ 当社は、自己株式を8,802千株保有している。
(注)
２ 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社他１名の共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１番１号 17,483 3.31
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,302 1.76
計 ― 26,785 5.07
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
8,802,100
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
5,192,677 ―
519,267,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
586,211
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 5,192,677 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式8,802,100株である。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
３ 2018年10月１日付で株式併合(２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施
している。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 8,802,100 ─ 8,802,100 1.66
計 ― 8,802,100 ─ 8,802,100 1.66
（注）2018年10月１日付で株式併合(２株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を実施
している。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年５月15日)での決議状況
8,000,000 10,000
(取得期間2019年５月16日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 6,542,000 9,999
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載していない。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年10月９日)での決議状況
2,622 ▶
(取得日 2018年10月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,622 ▶
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 2018年10月１日付で株式併合(２株を１株に併合)を実施したため、当該株式併合により生じた１株に満たな
い端数について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式として買取りを
行っている。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 26,045 26
当期間における取得自己株式 802 1
(注) １ 2018年10月１日付で株式併合(２株を１株に併合)を実施したため、2018年９月30日までの取引については
株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示している。
当事業年度における取得自己株式26,045株の内訳は、株式併合前が20,804株、株式併合後が5,241株である。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 8,794,305 ─ ─ ─
保有自己株式数 8,802,167 ─ 15,344,969 ─
(注) １ 2018年10月１日付で株式併合(２株を１株に併合)を実施したため、2018年９月30日までの取引については
株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示している。
当事業年度における「その他(株式併合による減少)」の株式数8,794,305株は、2018年９月30日時点の保有
自己株式17,588,609株について当該株式併合を実施したことにより発生したものである。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20～30％の範囲を目安に株主に対し安定
的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。内
部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。また、当社は、会社法第454条第５
項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ている。
このような方針のもと、当事業年度の配当については、期末配当金を１株当たり26円とし、株式併合後に換算する
と１株当たり年50円の配当（うち中間配当金24円）を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月13日 取締役会決議 12,476 12.00
2019年６月25日 定時株主総会決議 13,516 26.00
(注)１ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。
２ 2018年11月13日開催の取締役会における決議に基づく１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日である
ため、株式併合前の金額を記載している。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじ
め、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責
任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えていると
ともに、事業に精通した取締役及び企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構
成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたってい
る。
また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会の諮問機関として「社外役員諮問会議」を設置し経
営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の
効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置して
いる。
当社は、社外取締役及び社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役及び社
外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失
がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事
項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行って
いる。議長は会長である。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役４名を含む13名であり、任期は２年としている。当社経営
理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力
のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活
かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保する
ため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「社外役員諮問会議」において、指名に関する基本的な考え方
や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしてい
る。
監査役・監査役会
各 監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役
で組織し、議長は常勤監査役の中谷俊信である。議長は互選により監査役会で決定している。
各監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監査している。監査役会は、監査方針を定め、監査役の報告に
基づき協議し、監査報告の作成を行っており、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする
「社外役員諮問会議」において、指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等について協議を行い、監査役
会の同意のもとで候補者を選定している。
社外役員諮問会議
「社外役員諮問会議」は、役員人事・報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協
議し取締役会に対し提言を行う、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の委員会として設置し、当社
のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年２回開催するほか必要に応じ随時開催する。な
お、議案内容に応じ会長・社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
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構成員（当報告書の提出日現在）
社外取締役 古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、町田幸雄
社外監査役 中川雅博、須藤秀一郎、寺脇一峰
経営会議・特別役員会議
「経営会議」は、 以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重
要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役 ：中村満義、押味至一、渥美直紀、小泉博義、 茅野正恭、石川洋、内田顕、平泉信之、鹿島昭一
常勤監査役：中谷俊信、深田浩司、中川雅博
執行役員 ：山口皓章、児嶋一雄、天野裕正、尾崎勝、越島啓介、岡昌男、 竹田優、勝見剛
「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決
議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務
報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めて
いる。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対
象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部
署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構
築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託
先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
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b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決
定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを
最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監
査を実施する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される
「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グルー
プ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の
整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への
事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として
派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告
する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「関係会社管理規程」に基づ
き、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求め
る。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
は関連事業部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当
社の窓口に通報することができる。
・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職
務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前
記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
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・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
h 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規
程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」
を設置する。
取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任につ
いては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み
経営企画部内「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なＩＲ・広報活動等
による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
ＣＳＲに対する取り組み
企業の社会的責任（ＣＳＲ）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢
献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるＣＳＲの一
層の浸透を図っていく方針である。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年４月 当社入社
1995年６月 当社広報室長
1996年６月 当社取締役
1999年６月 当社常務取締役、建設総事業本部営業本部
2018年
営業担当
代表取締役会長 中 村 満 義 1943年３月15日 生 ６月から 10
2000年10月 当社営業本部営業担当
２年
2002年６月 当社専務取締役、営業本部長兼関西営業本
部長
2005年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
2015年６月 当社代表取締役会長(現任)
1974年４月 当社入社
2003年12月 当社横浜支店次長
2005年６月 当社執行役員、横浜支店長
2008年４月 当社常務執行役員
2019年
代表取締役社長 2009年４月 当社建築管理本部長
押 味 至 一
1949年２月21日 生 ６月から 10
社長執行役員 2010年４月 当社専務執行役員
２年
2013年４月 当社関西支店長
2015年４月 当社副社長執行役員
同 年６月 当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員
(現任)
1986年７月 当社参与
1995年６月 当社取締役、営業担当
同 年同月 大興物産株式会社代表取締役会長
1996年６月 当社建設総事業本部営業本部副本部長
1997年６月 当社常務取締役、建設総事業本部営業本部
営業担当
1999年６月 当社建設総事業本部営業本部営業企画担当
2000年６月 当社専務取締役
2019年
代表取締役
渥 美 直 紀
1949年11月29日 生 同 年10月 当社営業本部営業企画担当 ６月から 994
副社長執行役員
２年
2001年６月 当社経営企画担当
2002年６月 当社代表取締役副社長、秘書室、人事、監
査担当
2005年６月 当社代表取締役(現任)兼副社長執行役員
(現任)、企画本部長、ＣＳＲ担当、秘書
室、監査部、新事業開発部、関連事業部、
ＩＴソリューション部管掌
2006年６月 当社ＣＳＲ推進室管掌
1973年４月 当社入社
1999年９月 当社建設総事業本部建築技術本部工務部長
2000年10月 当社建築技術本部工務部長
2003年６月 当社建築管理本部建築工務部長
2004年６月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー
代表取締役 2019年
小 泉 博 義 ティー イー リミテッド取締役社長
副社長執行役員 1949年６月５日 生 ６月から ▶
建築管理本部長 ２年
2008年４月 当社執行役員
2010年４月 当社常務執行役員
2013年４月 当社専務執行役員、建築管理本部長(現任)
2015年４月 当社副社長執行役員(現任)
同 年６月 当社代表取締役(現任)
1974年４月 当社入社
2001年６月 当社秘書役
2007年４月 当社執行役員、東京土木支店長
代表取締役
2009年４月 当社常務執行役員
2018年
副社長執行役員
2011年４月 当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌
茅 野 正 恭 1951年２月12日 生 ６月から 5
土木管理本部長
2012年４月 当社専務執行役員
２年
海外土木担当
2014年４月 当社副社長執行役員(現任)
同 年６月 当社取締役
2015年９月 当社海外土木担当(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 株式会社西武百貨店入社
1989年７月 当社参与
1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本
部長兼企画本部
同 年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部
取締役 2018年
石 川 洋
副社長執行役員 1959年３月９日 生 ６月から 2,553
2002年６月 当社常務取締役、営業担当
営業本部長 ２年
2004年６月 当社専務取締役
2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本
部長
2007年４月 当社営業担当
2016年４月 当社副社長執行役員(現任)
2019年４月 当社営業本部長(現任)
1979年４月 当社入社
2009年10月 当社海外法人統括部管理部長
2010年７月 当社海外事業本部企画管理部長
取締役 2019年
2012年12月 カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
内 田 顕
常務執行役員 1956年５月13日 生 ６月から 7
財務本部長 ２年
2015年４月 当社執行役員、財務本部副本部長
2017年４月 当社常務執行役員(現任)
同 年６月 当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
1982年４月 株式会社ＰＨＰ研究所入社
1984年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本
部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメン
ト事業部兼株式会社イー・アール・エス
2018年
2005年８月 財務省財務総合政策研究所研究部総括主任
平 泉 信 之
取締役 1958年３月28日 生 ６月から 1,000
研究官
２年
2007年８月 当社開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
2009年８月 当社退職
同 年９月 株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
2012年６月 当社取締役(現任)
1953年４月 当社取締役
1959年３月 当社代表取締役副社長
1978年２月 当社代表取締役副会長
1984年２月 当社代表取締役社長
1986年12月 カジマ ユー エス エー インコーポレー
2018年
取締役
テッド取締役社長
鹿 島 昭 一
1930年８月12日 生 ６月から 15,792
相談役
1989年11月 カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ取締役社長
２年
1990年６月 当社代表取締役副会長
1992年５月 カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役会長
1994年６月 当社取締役(現任)、相談役(現任)
1962年４月 三菱商事株式会社入社
1992年６月 同社取締役
1995年６月 同社代表取締役常務
1999年４月 同社代表取締役副社長
2004年６月 三菱自動車工業株式会社取締役副会長
2019年
2007年10月 株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会
古 川 洽 次
取締役 1938年４月26日 生 ６月から 5
長
２年
2009年12月 郵便局株式会社代表取締役会長
2012年10月 日本郵便株式会社代表取締役会長
2013年６月 同社顧問
同 年７月 三菱商事株式会社顧問(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1963年４月 株式会社小松製作所入社
1989年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
2019年
2001年６月 同社代表取締役社長
▶
取締役 坂 根 正 弘 1941年１月７日 生 ６月から
2003年６月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
２年
2007年６月 同社代表取締役会長
2010年６月 同社取締役会長
2013年４月 同社取締役相談役
同 年６月 同社相談役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1975年９月 ソニー株式会社入社
1984年８月 モルガンスタンレー投資銀行入行
2019年
1990年１月 同行エグゼクティブディレクター
齋 藤 聖 美
取締役 1950年12月１日 生 ６月から ▶
2000年４月 株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボン
２年
ド東短証券株式会社)代表取締役社長(現
任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1969年４月 東京地方検察庁検事任官
2002年６月 公安調査庁長官
2004年１月 仙台高等検察庁検事長
2019年
同 年12月 最高検察庁次長検事
町 田 幸 雄
取締役 1942年７月３日 生 ６月から ▶
2005年７月 退官
２年
同 年９月 弁護士登録
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現任)
1976年４月 当社入社
2010年４月 当社財務本部主計部長 2016年
中 谷 俊 信
常勤監査役 1954年３月６日 生 2011年４月 当社執行役員、財務本部副本部長 ６月から 6
４年
2015年４月 当社常務執行役員、監査部管掌
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 当社入社 2017年
深 田 浩 司
常勤監査役 1957年８月20日 生 2015年６月 当社監査部長 ６月から 8
４年
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人
2018年
営業部長
中 川 雅 博
常勤監査役 1958年１月５日 生 ６月から 0
2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
４年
2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2018年５月 同社顧問
同 年６月 当社常勤監査役(現任)
1964年４月 同和火災海上保険株式会社入社
1991年６月 同社取締役
1996年６月 同社常務取締役
1998年４月 同社代表取締役社長
2016年
2001年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役
須 藤 秀一郎
監査役 1941年11月24日 生 ６月から 7
社長
４年
2006年４月 同社代表取締役会長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代
表取締役
2012年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2019年
寺 脇 一 峰 2016年９月 大阪高等検察庁検事長
監査役 1954年４月13日 生 ６月から ―
2017年４月 退官 ４年
同 年６月 弁護士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
計 20,421
(注) １ 取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美及び町田 幸雄は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、須藤 秀一郎及び寺脇 一峰は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2019年６月分の持株会によ
る取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2019年５月24日現在の実質所有
株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以
下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職 氏名 担当
押 味 至 一
※社長執行役員
渥 美 直 紀
※副社長執行役員
小 泉 博 義
※副社長執行役員 建築管理本部長
茅 野 正 恭
※副社長執行役員 土木管理本部長、海外土木担当
副社長執行役員 山 口 皓 章
開発事業本部長
副社長執行役員 児 嶋 一 雄
建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌
石 川 洋
※副社長執行役員 営業本部長
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役職 氏名 担当
副社長執行役員 天 野 裕 正
東京建築支店長
副社長執行役員 尾 崎 勝
建築設計担当
副社長執行役員 越 島 啓 介
海外事業本部長
副社長執行役員 岡 昌 男
設備担当
専務執行役員 竹 田 優
総務管理本部長、広報室、安全環境部管掌
専務執行役員 野 村 高 男 横浜支店長
専務執行役員 松 崎 公 一
関西支店長
専務執行役員 松 嶋 潤
東京建築支店副支店長
専務執行役員 高 田 悦 久
土木管理本部副本部長、機械部管掌
専務執行役員 鞆 田 茂
営業本部副本部長
専務執行役員 丸 亀 秀 弥
エンジニアリング事業本部長
常務執行役員 伊 藤 仁
建築管理本部副本部長
常務執行役員 木 下 勲
北海道支店長
常務執行役員 風 間 優
東京土木支店長
常務執行役員 片 山 豊
中部支店長
常務執行役員 勝 見 剛 経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌
常務執行役員 田 所 武 士
関東支店長
常務執行役員 勝 治 博
東北支店長
内 田 顕
※常務執行役員 財務本部長
常務執行役員 福 田 孝 晴
技術研究所長
常務執行役員 北 典 夫
建築設計本部長
常務執行役員 山 田 安 彦
東京建築支店副支店長
常務執行役員 下 保 修
土木管理本部技師長
常務執行役員 木 村 宏
土木管理本部技師長
常務執行役員 吉 田 英 信
四国支店長
執行役員 新 川 隆 夫
環境本部長
執行役員 利 穂 吉 彦
土木管理本部副本部長
執行役員 相 河 清 実
土木設計本部長
執行役員 田名網 雅 人
建築設計本部副本部長
執行役員 国 平 浩 士
建築設計本部副本部長
執行役員 市 橋 克 典
秘書室長、人事部、総合事務センター管掌
執行役員 田 中 栄 一
原子力部長
執行役員 内 田 道 也 カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長
執行役員 杉 本 弘 治 カジマ・オーバーシーズ・アジア(HQ) PTE・リミテッド取締役社長
執行役員 大 石 修 一
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
執行役員 米 澤 和 芳
東京建築支店副支店長
執行役員 一方井 孝 治
エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員 小土井 満 治
土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)
執行役員 池 上 隆 三
中国支店長
執行役員 塩 沢 振一郎
営業本部副本部長
執行役員 吉 美 宗 久
営業本部副本部長
執行役員 新 妻 充
総務管理本部副本部長、秘書室秘書役
執行役員 小 林 伸 浩
東京建築支店副支店長
執行役員 竹 川 勝 久
建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
執行役員 藤 村 正
建築設計本部副本部長
執行役員 吉 弘 英 光
鹿島道路株式会社代表取締役社長
執行役員 伊 藤 樹
東京建築支店副支店長
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役職 氏名 担当
執行役員 芦 田 徹 也
北陸支店長
執行役員 塚 口 孝 彦
開発事業本部副本部長
執行役員 森 山 善 範
技師長
執行役員 坂 東 正 敏
土木管理本部副本部長
執行役員 坂 田 昇
土木管理本部土木技術部長
執行役員 茅 野 毅
建築管理本部建築企画部長
執行役員 中 島 健 一
海外土木事業部長
執行役員 小 森 浩 之
九州支店長
執行役員 村 上 泰 雄
営業本部副本部長
執行役員 森 口 敏 美
東京土木支店副支店長
執行役員 黒 川 泰 嗣
建築設計本部副本部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄の４名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式
会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会
社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも
双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株
式会社においては経常収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断してい
る。
社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の
相談役である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連
結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品
工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、昭和電工株式会
社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の町田幸雄は、株式会社みずほ銀行の社外取締役であり、朝日生命保険相互会社の社外監査役であ
るが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び町田幸雄は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している
が、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を
強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、須藤秀一郎及び寺脇一峰の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀
行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行か
らの借入残高は連結総資産の約3.8％であり、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断してい
る。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であったが、当社は、同行と直近事業年度に
おける取引はない。
社外監査役の須藤秀一郎は、2011年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業務執行者であった。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連
結売上高の１％未満、当社が直近事業年度に同社に支払った保険料は当社連結売上高の約0.1％であり、社外監
査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、東芝機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合
中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はな
い。
なお、中川雅博及び須藤秀一郎は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当
社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から
第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
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社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断す
る方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切
な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取
締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員
会からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員諮問会議等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の員数は、当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名であり、監査役会はすべての監査役で組
織している。また、監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者（当報告書の提出日現在４名）を活用してい
る。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方
法により、監査を実施している。
内部監査部門である監査部とは、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、
情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監
査品質の確保及び管理体制の整備の状況等について報告と説明を受けている。
直近事業年度においては、社外監査役を含むすべての監査役が、取締役会全14回（社外監査役の中川雅博は
2018年６月就任後の全11回）、監査役会全15回（社外監査役の中川雅博は2018年６月就任後の全10回）の全てに
出席している。常勤監査役は、本社25部署及び国内外の主要なグループ会社14社から報告を受け、また、全12支
店を往査しており、遅滞なく監査役会にてその結果を報告し全監査役で共有している。
常勤監査役の中谷俊信は、当社の財務本部主計部長、同本部副本部長を、常勤監査役の深田浩司は、当社の支
店経理部長、監査部長を、社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は、株式会社三井住友銀行の執行役員並びに
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場か
ら、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の有効性等につき、グループ会社を含め
て必要な監査を実施している。
監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有
を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題
の共有を図っている。
この他、コンプライアンス・リスク管理委員会への出席等を通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めてい
る。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：西 松 真 人
鈴木 登樹男
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 17名
d 監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要
かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査
に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事
項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務
部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的
に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が
会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する
事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法
に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び
欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の
独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管
理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断してい
る。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用している。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 106 3 108 2
連結子会社 53 3 52 5
計 160 7 161 8
b 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「コンフォートレター作成業務」等についての
対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である「工事施工等に係る業務プロセスの評価に関す
る保証業務」等についての対価を支払っている。
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c その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認
会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め362百万円である。
当連結会計年度
当社の在外子会社が、監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者（当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属する者に限る。）に対して支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認
会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務）に対する報酬も含め362百万円である。
d 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は下記のとおりである。
取締役
ａ 報酬制度
○
取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とす
る「社外役員諮問会議」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び
報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○
取締役には、役職（執行役員を兼務する場合の執行役員の役職を含む。以下同じ）・在任期間ごとに定め
た、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。ただし、非常勤取締役
及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○
固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議）
(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選
任日の翌月からとする。
(ⅲ)役職が昇進した役員個人の月例報酬額は、原則として役職昇進日をもって改定する。
○
業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。
(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議）
(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て
６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に、当期連結経常利益を分子とし直近３ヵ年の
平均連結経常利益を分母とした増減率、経営環境を踏まえた業績水準等を総合的に勘案した係数を乗じ
て算出する。係数は２倍を上限とし、取締役会で決議する。
(ⅳ)多額な特別損失計上等により純利益が一定基準以下の場合は、賞与は支給しない。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９ヵ月以上の
場合は算定額の満額を、在任が６ヵ月以上９ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６ヵ月未
満の場合は支給しない。
(ⅵ)執行役員を兼務する取締役が執行役員を退任後、取締役退任までの間の期間に対する賞与は、執行役員
を兼務しなくなった取締役の期間が６ヵ月未満の場合は支給しない。
業績連動報酬としての賞与に係る指標は、当期連結経常利益を分子とし直近３ヵ年の平均連結経常利益を
分母とした増減率、経営環境を踏まえた業績水準等を総合的に勘案した係数である。当該指標を選択した理
由は、連結業績の成長性に加え、経営環境など定性的な情報を含めて評価することが妥当であると判断して
いるためである。
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当事業年度においては、社外役員諮問会議において協議を行い、その助言・提言を踏まえ取締役会で審議
し、役職・在任期間ごとに定めた賞与基準額に乗じる係数を２倍として支給することを決定している。 な
お、 係数の目標は上記のとおり定性的な情報を含めて評価しているため、定めていない。
○
株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。
2019年６月25日第122期定時株主総会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共
有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式の割当て
のための報酬制度（譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額３億円以内と
し、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
日までの期間とする。）の導入を決議している。
ｂ 役職・在任期間ごとに定めた月例報酬額及び賞与基準額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただ
し、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
ａ 監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のう
え、監査役の協議により定める。
ｂ 月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議）
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
（名）
株式報酬
（月例報酬） （賞与）
取締役
720 513 206 ― 11
（社外取締役を除く。）
監査役
56 56 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 100 100 ― ― 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的
以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株
式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合に
のみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に
伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的
に検証している。2018年度においては、2018年12月11日の取締役会において報告・審議し、２銘柄を売却
し、167銘柄の保有を継続するという方針を決定している。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等
を検証し、保有の適否を随時判断している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 175 5,841
非上場株式以外の株式 167 258,345
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により発行会社との事業関係の
非上場株式 2 213 より一層の強化を通じて当社の企業価値
向上に資すると判断したことによる。
株式取得により発行会社との事業関係の
より一層の強化を通じて当社の企業価値
非上場株式以外の株式 12 6,558 向上に資すると判断したことによる。な
お、左記銘柄数のうち11銘柄は取引先持
株会を通じた株式購入である。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 7 27
非上場株式以外の株式 2 3
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維
13,362,746 13,362,746
持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
三井不動産㈱ 有
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
事業上の関係等を総合的に判断し保有してい
37,181 34,495
る。取引先との営業秘密に係わるため、定量的
な保有効果は記載していないが、上記判断に
よって定量的効果を確認している。
2,000,000 2,000,000
㈱オリエンタルラ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ンド 同じ。
25,140 21,730
880,000 880,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東海旅客鉄道㈱ 無
同じ。
22,624 17,714
1,650,000 1,650,000
大正製薬ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ディングス㈱ 同じ。
17,407 17,259
1,449,085 1,449,085
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中外製薬㈱ 無
同じ。
11,027 7,796
1,000,000 1,000,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
10,680 9,862
保有目的、定量的な保有効果については上記に
2,000,000 500,000 同じ。
(株式数が増加した理由)
住友不動産㈱ 有
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
9,172 1,967 上に資すると判断し、保有株数が150万株増加
している。
1,500,000 1,500,000
㈱三井住友フィナ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ンシャルグループ 同じ。
5,814 6,687
1,098,150 1,098,150
富士フイルムホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
5,528 4,661
702,000 702,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ヤクルト本社 有
同じ。
5,433 5,524
513,907 513,907
保有目的、定量的な保有効果については上記に
信越化学工業㈱ 有
同じ。
4,769 5,655
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グ㈱ 同じ。
4,675 4,065
2,300,000 2,300,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱帝国ホテル 無
同じ。
4,650 4,954
1,674,500 1,674,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
電源開発㈱ 有
同じ。
4,514 4,491
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ングス 同じ。
4,205 4,020
㈱フジ・メディ
2,536,100 2,536,100
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ア・ホールディン 有
同じ。
3,875 4,603
グス
607,813 607,813
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本通運㈱ 有
同じ。
3,744 4,327
848,763 848,763
保有目的、定量的な保有効果については上記に
京成電鉄㈱ 無
同じ。
3,412 2,775
保有目的、定量的な保有効果については上記に
428,766 426,498 同じ。
(株式数が増加した理由)
京王電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
3,065 1,938 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的、定量的な保有効果については上記に
1,511,845 1,505,402 同じ。
(株式数が増加した理由)
京浜急行電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
2,839 2,784 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
507,010 507,010
保有目的、定量的な保有効果については上記に
科研製薬㈱ 無
同じ。
2,550 3,184
562,073 562,073
阪急阪神ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ディングス㈱ 同じ。
2,332 2,217
872,539 872,539
保有目的、定量的な保有効果については上記に
大日本印刷㈱ 有
同じ。
2,309 1,917
381,370 381,370
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日東電工㈱ 無
同じ。
2,217 3,042
460,810 460,810
京阪ホールディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
グス㈱ 同じ。
2,145 1,511
1,059,482 1,059,482
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱地所㈱ 無
同じ。
2,124 1,905
409,134 409,134
近鉄グループホー 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ルディングス㈱ 同じ。
2,111 1,695
1,600,200 1,600,200
保有目的、定量的な保有効果については上記に
マツダ㈱ 無
同じ。
1,981 2,250
495,000 495,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ユニ・チャーム㈱ 無
同じ。
1,813 1,499
982,013 982,013
保有目的、定量的な保有効果については上記に
中部電力㈱ 無
同じ。
1,697 1,475
200,000 200,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
西日本旅客鉄道㈱ 無
同じ。
1,667 1,486
1,376,306 1,376,306
京阪神ビルディン 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
グ㈱ 同じ。
1,487 1,226
1,760,660 1,760,660
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱神戸製鋼所 有
同じ。
1,463 1,876
250,000 250,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱ダイフク 無
同じ。
1,440 1,592
503,335 503,335
ヤマトホールディ 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ングス㈱ 同じ。
1,439 1,343
456,593 456,593
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱倉庫㈱ 無
同じ。
1,410 1,031
アサヒグループ
281,040 281,040
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ホールディングス 無
同じ。
1,385 1,592
㈱
470,000 470,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
鉄建建設㈱ 有
同じ。
1,281 1,435
400,000 400,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東京瓦斯㈱ 無
同じ。
1,197 1,128
227,776 227,776
保有目的、定量的な保有効果については上記に
第一三共㈱ 無
同じ。
1,161 803
178,453 178,453
保有目的、定量的な保有効果については上記に
トヨタ自動車㈱ 無
同じ。
1,157 1,217
保有目的、定量的な保有効果については上記に
128,168 127,105 同じ。
明治ホールディン (株式数が増加した理由)
有
グス㈱
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
1,152 1,029 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
788,361 788,361
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東北電力㈱ 無
同じ。
1,113 1,120
200,500 200,500
保有目的、定量的な保有効果については上記に
東邦瓦斯㈱ 無
同じ。
996 655
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
175,000 175,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
オムロン㈱ 無
同じ。
906 1,095
2,027,520 2,027,520
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱群馬銀行 有
同じ。
849 1,224
保有目的、定量的な保有効果については上記に
433,112 425,866 同じ。
(株式数が増加した理由)
東京急行電鉄㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
837 706 上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
307,114 302,996
(株式数が増加した理由)
西日本鉄道㈱ 有
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
822 842
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。
480,583 942,917
(株式数が増加した理由)
凸版印刷㈱ 無
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向
上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購
803 823
入を行っているが、株式併合により株式数は減
少している。
1,102,357 ＊
東京電力ホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
無
ディングス㈱ 同じ。
771 ＊
533,000 533,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三菱電機㈱ 有
同じ。
758 906
522,000 1,044,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱住友倉庫 有
同じ。
728 751
180,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
九州旅客鉄道㈱ 無
同じ。
655 ＊
155,000 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
富士急行㈱ 無
同じ。
644 ＊
225,000 225,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
三井金属鉱業㈱ 無
同じ。
638 1,086
605,668 605,668
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ダイビル㈱ 有
同じ。
635 746
130,000 130,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
綜合警備保障㈱ 無
同じ。
626 683
218,995 1,094,978
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱阿波銀行 有
同じ。
616 746
199,107 ＊
保有目的、定量的な保有効果については上記に
名古屋鉄道㈱ 無
同じ。
610 ＊
192,443 192,438
保有目的、定量的な保有効果については上記に
日本電気硝子㈱ 無
同じ。
564 608
＊ 165,000
保有目的、定量的な保有効果については上記に
住友金属鉱山㈱ 有
同じ。
＊ 739
＊ 213,400
サッポロホール 保有目的、定量的な保有効果については上記に
有
ディングス㈱ 同じ。
＊ 661
＊ 300,084
保有目的、定量的な保有効果については上記に
ＪＳＲ㈱ 無
同じ。
＊ 718
＊ 254,298
保有目的、定量的な保有効果については上記に
㈱七十七銀行 有
同じ。
＊ 637
(注)「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計にお
ける企業会計諸制度の変更に対応している。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 394,550 322,658
※3 , ※8 626,714 ※3 , ※8 701,965
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 187 422
営業投資有価証券 12,388 12,383
※3 71,240 ※3 68,136
販売用不動産
※7 54,079 ※7 52,050
未成工事支出金
※3 35,845 ※3 46,940
開発事業支出金
その他のたな卸資産 17,892 21,523
※3 81,817 ※3 97,158
その他
△ 853 △ 841
貸倒引当金
流動資産合計 1,293,861 1,322,397
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 134,904 ※1 , ※3 122,349
建物及び構築物（純額）
※1 17,089 ※1 16,943
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※2 , ※3 182,701 ※2 , ※3 178,077
土地
建設仮勘定 3,526 11,753
※1 2,706 ※1 2,575
その他（純額）
有形固定資産合計 340,929 331,699
無形固定資産
10,541 11,661
投資その他の資産
※3 , ※4 , ※5 294,485 ※3 , ※4 , ※5 326,255
投資有価証券
※3 49,132 ※3 48,938
長期貸付金
退職給付に係る資産 950 667
繰延税金資産 15,096 4,022
※5 53,845 ※5 49,239
その他
△ 7,615 △ 3,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,894 425,416
固定資産合計 757,364 768,778
資産合計 2,051,226 2,091,175
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 509,027 ※8 530,420
支払手形・工事未払金等
※3 , ※10 89,357 ※3 104,913
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 61,000 35,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
未払法人税等 28,786 17,665
未成工事受入金 187,647 146,075
開発事業等受入金 13,489 13,833
完成工事補償引当金 5,136 12,680
※7 14,767 ※7 12,852
工事損失引当金
役員賞与引当金 143 111
独占禁止法関連損失引当金 － 8,702
※3 164,295 ※8 180,068
その他
流動負債合計 1,103,651 1,062,323
固定負債
社債 40,000 40,000
※3 , ※10 124,474 ※3 , ※10 118,789
長期借入金
繰延税金負債 929 1,963
※2 20,714 ※2 20,694
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 57,705 60,191
持分法適用に伴う負債 1,279 1,205
※3 32,676 ※3 29,085
その他
固定負債合計 277,779 271,928
負債合計 1,381,430 1,334,251
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 45,304 43,267
利益剰余金 424,194 507,094
△ 6,567 △ 6,641
自己株式
株主資本合計 544,378 625,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,468 111,417
繰延ヘッジ損益 △ 223 △ 371
※2 18,663 ※2 18,618
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 7,224 249
△ 1,491 △ 1,802
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,642 128,110
非支配株主持分 3,774 3,646
純資産合計 669,795 756,924
負債純資産合計 2,051,226 2,091,175
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 1,645,461 ※1 1,776,346
完成工事高
185,163 197,923
開発事業等売上高
売上高合計 1,830,625 1,974,269
売上原価
※2 , ※5 1,421,640 ※2 , ※5 1,559,913
完成工事原価
※3 150,061 ※3 163,184
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,571,701 1,723,098
売上総利益
完成工事総利益 223,820 216,432
35,102 34,738
開発事業等総利益
売上総利益合計 258,923 251,171
※4 , ※5 100,550 ※4 , ※5 108,548
販売費及び一般管理費
営業利益 158,373 142,622
営業外収益
受取利息 2,749 3,627
受取配当金 5,579 6,328
持分法による投資利益 3,421 3,179
開発事業出資利益 5,231 6,920
貸倒引当金戻入額 2,153 3,122
7,626 3,373
その他
営業外収益合計 26,761 26,552
営業外費用
支払利息 3,349 3,432
匿名組合投資損失 － 767
2,069 2,073
その他
営業外費用合計 5,419 6,273
経常利益 179,716 162,901
特別利益
※6 310 ※6 4,437
固定資産売却益
投資有価証券売却益 424 191
出資金売却益 0 －
為替換算調整勘定取崩額 4,382 －
219 －
退職給付信託設定益
特別利益合計 5,337 4,628
特別損失
※7 20 ※7 240
固定資産売却損
※8 288 ※8 371
固定資産除却損
固定資産圧縮損 317 －
投資有価証券売却損 6 5
投資有価証券評価損 2 630
関係会社清算損 1 －
※9 6,647 ※9 66
減損損失
訴訟和解金 130 38
－ 8,702
独占禁止法関連損失引当金繰入額
特別損失合計 7,415 10,055
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 177,638 157,474
法人税、住民税及び事業税
46,786 39,412
4,300 7,883
法人税等調整額
法人税等合計 51,086 47,296
当期純利益 126,551 110,178
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 226 339
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 126,778 109,839
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 126,551 110,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,139 10,093
繰延ヘッジ損益 132 △ 90
土地再評価差額金 9 －
為替換算調整勘定 △ 1,109 △ 7,744
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 315
△ 2,665 617
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 14,504 ※1 2,561
その他の包括利益合計
包括利益 141,056 112,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 141,421 112,453
非支配株主に係る包括利益 △ 365 285
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 45,304 319,834 △ 6,505 440,079
在外関係会社の会計基準の改正
等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
81,447 45,304 319,834 △ 6,505 440,079
首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 23,873 △ 23,873
親会社株主に帰属する
126,778 126,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 1,454 1,454
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 104,360 △ 61 104,298
当期末残高 81,447 45,304 424,194 △ 6,567 544,378
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 79,329 △ 409 20,108 10,952 △ 1,527 108,453 4,018 552,552
在外関係会社の会計基準の改正
－ －
等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
79,329 △ 409 20,108 10,952 △ 1,527 108,453 4,018 552,552
首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 23,873
親会社株主に帰属する
126,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 61
持分法適用会社に対する持分
－
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 1,445 △ 1,445 9
株主資本以外の項目の
18,138 186 △ 3,727 36 14,633 △ 244 14,389
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,138 186 △ 1,445 △ 3,727 36 13,188 △ 244 117,242
当期末残高 97,468 △ 223 18,663 7,224 △ 1,491 121,642 3,774 669,795
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 81,447 45,304 424,194 △ 6,567 544,378
在外関係会社の会計基準の改正
等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
81,447 45,304 424,194 △ 6,567 544,378
首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
△ 2,036 △ 2,036
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 26,984 △ 26,984
親会社株主に帰属する当期純
109,839 109,839
利益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
持分法適用会社に対する持分
△ 43 △ 43
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,036 82,899 △ 74 80,788
当期末残高 81,447 43,267 507,094 △ 6,641 625,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 97,468 △ 223 18,663 7,224 △ 1,491 121,642 3,774 669,795
在外関係会社の会計基準の改正
3,859 3,859 3,859
等に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
101,327 △ 223 18,663 7,224 △ 1,491 125,501 3,774 673,654
首残高
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
△ 2,036
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 26,984
親会社株主に帰属する当期純
109,839
利益
自己株式の取得 △ 30
持分法適用会社に対する持分
△ 43
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 45 △ 45 －
株主資本以外の項目の
10,089 △ 148 △ 6,975 △ 311 2,653 △ 128 2,525
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,089 △ 148 △ 45 △ 6,975 △ 311 2,608 △ 128 83,269
当期末残高 111,417 △ 371 18,618 249 △ 1,802 128,110 3,646 756,924
56/128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 177,638 157,474
減価償却費 19,379 19,166
減損損失 6,647 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,219 △ 2,956
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 97 7,596
工事損失引当金の増減額（△は減少） 980 △ 1,915
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － 8,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,297 2,025
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 685 258
受取利息及び受取配当金 △ 8,328 △ 9,955
支払利息 3,349 3,432
持分法による投資損益（△は益） △ 3,421 △ 3,179
固定資産除売却損益（△は益） △ 2 △ 3,824
投資有価証券売却損益（△は益） △ 417 △ 185
投資有価証券評価損益（△は益） 2 630
為替換算調整勘定取崩額 △ 4,382 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,954 △ 79,360
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,421 △ 103
未成工事支出金の増減額（△は増加） 38,191 1,559
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 13,509 △ 11,297
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,480 △ 3,653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,266 25,373
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
△ 25,208 △ 39,991
（△は減少）
1,619 5,686
その他
小計 163,081 75,546
利息及び配当金の受取額
8,725 9,199
利息の支払額 △ 3,257 △ 3,477
△ 48,069 △ 50,878
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,479 30,390
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,635 △ 2,286
有形固定資産の取得による支出 △ 12,731 △ 23,406
有形固定資産の売却による収入 1,200 22,544
無形固定資産の取得による支出 △ 2,081 △ 2,770
投資有価証券の取得による支出 △ 4,804 △ 15,600
投資有価証券の売却等による収入 5,060 295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 157 ※2 △ 2,485
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 51
収入
貸付けによる支出 △ 29,894 △ 12,003
貸付金の回収による収入 5,837 9,213
△ 11,420 1,102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,354 △ 25,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,255 18,698
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 14,000 △ 26,000
長期借入れによる収入 20,840 15,363
長期借入金の返済による支出 △ 26,878 △ 22,719
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,204 △ 972
配当金の支払額 △ 23,873 △ 26,984
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,715
よる支出
△ 239 △ 678
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,099 △ 75,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,850 △ 3,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,875 △ 73,897
現金及び現金同等物の期首残高 367,473 389,348
※1 389,348 ※1 315,451
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 137 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社３社及びカジマ オー
バーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの連結子会社８社について、株式又は持分の取得により子会社
となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカ
ジマ ヨーロッパ ビー ヴイの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての非連結子会社( 33 社)及び関連会社( 72 社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名
「１ 連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用
している。また、株式又は持分を売却した子会社１社及び関連会社１社、清算した子会社１社及び関連会社１社
について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を
行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ オー
バーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド他122
社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただ
し、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい
る。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
時価のあるもの
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
償却原価法(定額法)
債券
移動平均法による原価法
その他
原則として時価法
② デリバティブ
③ たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
販売用不動産
定)
個別法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
開発事業支出金
定)
ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業
支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐
用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実
績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
④ 役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
いる。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため、当該支払見込額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることと
している。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、主として工事進行基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おお
むね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略
している。
⑤ その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) 未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中である。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を
販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は107百万円であり、当連結会計年度における算入額は351百万円であ
る。
② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が36,251百万円減少し、
投資その他の資産の「繰延税金資産」が13,295百万円増加している。また、流動負債の「その他」が15百万円減
少し、固定負債の「繰延税金負債」が22,940百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,956
百万円減少している。
(連結損益計算書関係)
「貸倒引当金戻入額」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた
が、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,780百万円
は、「貸倒引当金戻入額」2,153百万円、「その他」7,626百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
322,375 百万円 314,361 百万円
㯿ሰ_卹㹓쨰獖ﵑ薐⍽偛偏᩹㻿ᅹ㸰漰ŗὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞̀ 法律第34号)に基づき、事
業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税
効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成
３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
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※３ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(2018年３月31日)
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 831 短期借入金 2,318
流動負債「その他」
販売用不動産 14,709 41
(未払金)
開発事業支出金 7,929 長期借入金 17,405
建物及び構築物 9,351 固定負債「その他」
土地 26 (長期未払金) 369
(長期預り金) 3
流動資産「その他」
84 (注)１ ―
(短期貸付金)
949 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 1,093 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(31社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 749 短期借入金 30
販売用不動産 28,568 21,291
長期借入金
開発事業支出金 6,457
固定負債「その他」
3
(長期預り金)
建物及び構築物 768
土地 26
流動資産「その他」
85 (注)１ ―
(短期貸付金)
940 (注)２ ―
投資有価証券 3 (注)３ ―
0 (注)４ ―
長期貸付金 1,007 (注)１ ―
(注)１ 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(15社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。
(注)２ 関連会社(31社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。
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(注)３ 非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。
(注)４ 当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
311 百万円 275 百万円
※５ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 36,394 38,281
投資有価証券(その他の有価証券) 2,943 7,653
投資その他の資産「その他」(出資金) 811 719
６ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,668 2,478
その他 471 19
小計 3,140 2,497
その他
FDC Clearwater SPE, LLC
－ 3,353
SkyHouse Houston, LLC
2,220
2,260
5 Oaks at Thomas Square, LLC
－ 2,201
Creative Village SHP Owner, LLC
－ 1,889
C5LC at Southwest 85 Logistics Center, LLC
－ 1,889
C5LC at Northeast 85 Logistics Center, LLC
－ 1,088
その他 7,690 5,875
小計 9,950 18,517
計 13,090 21,015
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
㯿ᜀ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 1,355 百万円 2,466 百万円
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※８ 連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含
まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
受取手形等 723 682
支払手形等 7,390 8,706
流動負債「その他」（営業外支払手形） － 3
９ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
契約極度額 150,000 150,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 150,000
※10 このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
短期借入金 2,000 －
長期借入金 15,000 15,000
計 17,000 15,000
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(連結損益計算書関係)
※１ このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,508,311 百万円 1,638,836 百万円
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,520 百万円 1,887 百万円
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
648 百万円 595 百万円
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
従業員給料手当 40,809 41,577
調査研究費 9,459 13,235
退職給付費用 1,858 1,995
貸倒引当金繰入額 － 188
役員賞与引当金繰入額 143 111
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,322 百万円 13,968 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
土地 167 3,284
建物及び構築物 24 987
機械、運搬具及び工具器具備品 117 164
その他 1 0
計 310 4,437
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※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
建物及び構築物 1 223
その他 18 16
計 20 240
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
建物及び構築物 246 199
電話加入権 19 131
その他 22 40
計 288 371
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 種類 場所 件数
賃貸用資産 建物及び土地 千葉県 １件
遊休資産 建物及び土地 東京都他 ８件
減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(6,647百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産
1,954百万円(建物及び構築物1,021百万円、土地933百万円)、遊休資産4,692百万円(建物及び構築物2,050百万
円、土地2,641百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主と
して不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額
26,644 13,936
組替調整額
△631 585
税効果調整前
26,012 14,521
税効果額
△7,873 △4,427
その他有価証券評価差額金
18,139 10,093
繰延ヘッジ損益
当期発生額
304 △278
組替調整額
△145 199
税効果調整前
158 △79
税効果額
△26 △10
繰延ヘッジ損益
132 △90
土地再評価差額金
当期発生額
－ －
組替調整額
－ －
税効果調整前
－ －
税効果額
9 －
土地再評価差額金
9 －
為替換算調整勘定
当期発生額 3,273 △7,744
組替調整額 △4,382 －
税効果調整前 △1,109 △7,744
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △1,109 △7,744
退職給付に係る調整額
当期発生額 △220 △767
組替調整額 253 242
税効果調整前 32 △524
税効果額 △35 209
退職給付に係る調整額 △2 △315
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△1,415 662
組替調整額
△1,249 △44
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,665 617
その他の包括利益合計 14,504 2,561
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 1,057,312 － － 1,057,312
自己株式 普通株式 19,335 59 － 19,394
(注) 自己株式(普通株式)の増加 59 千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 13,517 13.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 10,397 10.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社
株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 14,556 利益剰余金 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式 普通株式 1,057,312 － 528,656 528,656
自己株式 普通株式 19,394 94 9,740 9,748
(注)１ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施した。
２ 発行済株式(普通株式)の減少528,656千株は、株式併合によるものである。
３ 自己株式(普通株式)の増加94千株は、当社株式を保有する関連会社に対する持分変動による増加66千
株、単元未満株式の買取りによる増加26千株（株式併合前20千株、株式併合後５千株）及び株式併合に
伴う端数株式の買取りによる増加２千株によるものである。
４ 自己株式(普通株式)の減少9,740千株は、株式併合によるものである。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 14,556 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 12,476 12.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注)１ 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する
当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。
２ 2018年11月13日開催の取締役会における決議に基づく１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日で
あるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 13,516 利益剰余金 26.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
現金預金勘定 394,550 322,658
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △5,201 △7,207
現金及び現金同等物 389,348 315,451
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 7,249
固定資産 814
のれん 1,971
流動負債 △7,258
非支配株主持分 △241
株式の取得価額 2,535
未払金 △552
現金及び現金同等物 △1,825
差引：取得による支出 157
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
持分の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産 879
固定資産 2,068
のれん 618
流動負債 △35
固定負債 △502
持分の取得価額 3,029
未払金 △505
現金及び現金同等物 △38
差引：取得による支出 2,485
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 7,035 8,015
１年超 46,049 46,520
合計 53,085 54,536
貸主側
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 7,883 11,182
１年超 45,534 48,377
合計 53,418 59,559
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して
運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入
や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定し
て実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に
把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制を
とっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたも
のである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為
替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連で
は、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失
の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方
針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管
理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッ
ジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事
項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン（総額1,500億円）を設定し、リス
クを管理している。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
394,550 394,550 － 322,658 322,658 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
626,714 701,965
△628 △384
貸倒引当金(※１)
626,086 626,159 72 701,580 701,786 206
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 243,130 243,130 － 267,630 267,630 －
(4) 長期貸付金
49,132 48,938
△769 △1,114
貸倒引当金(※１)
48,362 48,554 191 47,823 47,888 65
資産計 1,312,130 1,312,394 264 1,339,692 1,339,964 271
負債
(1) 支払手形・工事未払金等
509,027 509,027 － 530,420 530,420 －
(2) 短期借入金
89,357 89,357 － 104,913 104,913 －
(3) コマーシャル・ペーパー
61,000 61,000 － 35,000 35,000 －
(4) １年内償還予定の社債
30,000 30,097 97 － － －
(5) 未払法人税等
28,786 28,786 － 17,665 17,665 －
(6) 社債
40,000 39,834 △166 40,000 40,239 239
(7) 長期借入金
124,474 124,394 △79 118,789 118,734 △54
負債計 882,646 882,497 △148 846,788 846,973 184
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 90 90 － (32) (32) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (94) (386) 291 (201) (405) 203
デリバティブ取引計 (3) (295) 291 (234) (438) 203
(※１) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格等によってお
り、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見
込額等により貸倒見積額を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積額を控除した金額をもって
時価としている。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債
社債の時価は、主として市場価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金
利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 (百万円)
6,468 6,146
( 10,156 ) ( 10,156 )
非上場優先出資証券 (百万円)
10,156 10,156
( 2,232 ) ( 2,227 )
投資事業有限責任組合等への出資金 (百万円)
7,968 9,193
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)
39,337 45,934
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結
貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
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(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 394,550 － － － 322,658 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 604,998 20,834 113 767 652,817 48,347 98 701
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 100 － － － － － － －
債券
国債・地方債等 81 650 199 － 378 463 135 －
社債 6 194 121 － 25 207 87 －
その他 － 25 － － 16 8 － －
長期貸付金 201 40,697 393 8,041 1,503 40,066 421 8,450
合計 999,938 62,402 829 8,808 977,399 89,092 743 9,151
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 67,811 － － － － － 85,193 － － － － －
コマーシャル・
61,000 － － － － － 35,000 － － － － －
ペーパー
社債 30,000 － － 10,000 － 30,000 － － 10,000 － － 30,000
長期借入金 21,546 18,870 52,487 775 3,928 48,412 19,720 58,093 4,964 4,506 7,058 44,165
リース債務 1,095 770 493 267 103 11 1,027 725 469 251 68 3
その他有利子負債 30,827 2,058 639 51 55 171 32,096 389 － － － －
合計 212,280 21,699 53,620 11,094 4,086 78,594 173,036 59,208 15,434 4,758 7,126 74,169
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 224,733 83,297 141,436 255,595 95,549 160,046
債券
国債・地方債等 719 701 18 757 744 13
社債 198 192 5 85 84 1
その他 17 17 0 16 16 0
その他 1,662 1,243 419 1,674 1,223 450
小計 227,331 85,452 141,879 258,130 97,618 160,512
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,292 17,373 △2,080 8,927 11,446 △2,518
債券
国債・地方債等 229 231 △1 229 232 △2
社債 127 128 △1 229 235 △6
その他 8 8 △0 8 8 △0
その他 141 146 △5 105 113 △8
小計 15,798 17,888 △2,089 9,500 12,036 △2,536
合計 243,130 103,340 139,789 267,630 109,654 157,975
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,187 424 6 47 22 1
債券
社債 2 0 － 2 0 0
その他 26 0 0 54 ▶ 3
合計 1,216 424 6 104 26 5
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上
しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損630百万
円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分 取引の種類
契約額等 うち１年超 時価 評価損益 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
ポーランドズロチ
市場取引
3,202 － 33 33 － － － －
以外の
売建
取引
ユーロ
2,807 422 57 57 1,052 － △12 △12
米ドル
－ － － － 948 266 △20 △20
合計 6,009 422 90 90 2,001 266 △32 △32
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 工事未払金 工事未払金
54 － △3 242 － △2
ノルウェー
原則的処理
工事未払金 工事未払金
75 － 0 36 － △1
クローネ
方法
ユーロ 工事未払金 工事未払金
19 － △0 18 － △0
売建
完成工事 完成工事
ユーロ
3,892 － 82 12,855 765 △61
未収入金 未収入金
合計 － 4,041 － 78 － 13,152 765 △65
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類
の方法
契約額等 うち１年超 時価 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ 主なヘッジ
対象 対象
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 長期借入金 長期借入金
15,035 15,035 △173 15,024 15,024 △136
方法
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 長期借入金
17,958 16,797 △291 16,772 7,507 △203
の特例処理
受取変動
合計 － 32,993 31,832 △465 － 31,796 22,531 △339
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定
給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採
用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 62,997 65,161
勤務費用 4,458 4,547
利息費用 356 328
数理計算上の差異の発生額 730 294
退職給付の支払額 △3,415 △3,195
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 438
その他 33 △45
退職給付債務の期末残高 65,161 67,529
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
年金資産の期首残高 9,085 10,096
期待運用収益 66 64
数理計算上の差異の発生額 503 △479
事業主からの拠出額 156 137
退職給付信託設定額 725 －
退職給付の支払額 △440 △242
年金資産の期末残高 10,096 9,576
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 1,567 1,690
退職給付費用 317 276
退職給付の支払額 △150 △128
制度への拠出額 △51 △56
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △209
その他 7 △1
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 1,690 1,570
（注）１ 前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,750百万円 と
退職給付に係る資産 59百万円 の純額である。
２ 当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債 1,680百万円 と
退職給付に係る資産 109百万円 の純額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 9,515 9,553
年金資産 △10,460 △9,982
△945 △429
非積立型制度の退職給付債務 57,700 59,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,754 59,523
退職給付に係る負債 57,705 60,191
退職給付に係る資産 △950 △667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,754 59,523
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
勤務費用 4,458 4,547
利息費用 356 328
期待運用収益 △66 △64
数理計算上の差異の費用処理額 290 242
過去勤務費用の費用処理額 △36 －
簡便法で計算した退職給付費用 317 276
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 229
その他 2 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 5,322 5,558
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付信託の設定に伴う利益（219百万円）を特別
利益「退職給付信託設定益」に計上している。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
過去勤務費用 △36 －
数理計算上の差異 69 △524
合計 32 △524
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,012 △2,537
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
％ ％
株式 58 55
債券 20 20
現金及び預金 9 10
生保一般勘定 7 9
その他 6 6
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1～0.7％ 0.1～0.6％
長期期待運用収益率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,670百万円 、当連結会計年度 2,773百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付に係る負債 18,105 19,010
固定資産(賃貸用等)評価損 16,522 14,529
その他 55,404 51,047
繰延税金資産小計 90,031 84,586
評価性引当額 △26,256 △27,564
繰延税金資産合計 63,775 57,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,413 △47,970
その他 △6,194 △6,993
繰延税金負債合計 △49,608 △54,963
繰延税金資産の純額 14,167 2,058
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目 0.8 の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、
評価性引当額の増減 △0.7
注記を省略している。
所得拡大促進税制による税額控除 △1.4
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.
事業の内容 北米における開発事業
被取得企業の名称 フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.
事業の内容 北米における建設事業
(2) 企業結合を行った主な理由
被取得企業は、主に米国南部における中低層賃貸集合住宅の開発事業を中核として、建設や賃貸、運営管
理まで含めた一括サービスを提供している。企業結合を通じて住宅分野における開発プラットフォームを新
たに得ることで、当社グループとして、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう収益
源の多様化を図るとともに、米国における建設事業と開発事業の更なる連携が期待できると判断したもので
ある。
(3) 企業結合日
2018年１月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.
フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社が、現金を対価とし
て持分を取得したことによる。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日をみなし取得日としている。被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に
係る連結財務諸表には、2018年１月１日から2018年12月31日までの業績が含まれている。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
百万円
取得の対価 現金 3,029
取得原価 3,029
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
618百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
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６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
百万円
流動資産 879
固定資産 2,068
資産合計 2,948
流動負債 35
固定負債 502
負債合計 537
７ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 1,107百万円 ５年
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を
得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 9,805百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 89百万円 、固定資産売却損は ５百万円 、固定
資産除却損は 62百万円 、減損損失は 6,647百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,454百万円 （主な賃貸収益は開発事業等売上高
に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は 4,269百万円 、固定資産売却損は 223百万円 、
固定資産除却損は 17百万円 （それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 163,062 156,996
期中増減額 △6,065 △8,657
期末残高 156,996 148,339
期末時価 322,103 314,383
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開する
とともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事
業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開
する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成され
ており、以下の５つを報告セグメントとしている。
土木事業 : 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業 : 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等 : 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリ
ング全般の事業
国内関係会社 : 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専
門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域
における建設事業、開発事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同
一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価
格に準じている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
366,588 750,343 43,457 233,124 437,112 1,830,625 － 1,830,625
(2) セグメント間の内部
－ 2,334 2,451 130,824 18 135,628 △ 135,628 －
売上高又は振替高
計 366,588 752,677 45,909 363,948 437,130 1,966,254 △ 135,628 1,830,625
セグメント利益 57,404 70,934 6,849 16,299 1,687 153,175 5,197 158,373
その他の項目
減価償却費 (注)３
1,184 2,431 3,939 5,667 6,313 19,536 △ 156 19,379
のれんの償却額 － － － － 824 824 － 824
(注) １ セグメント利益の調整額 5,197百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)１
開発 国内 海外
(注)２
土木事業 建築事業 計
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
301,063 925,847 48,417 243,348 455,591 1,974,269 － 1,974,269
(2) セグメント間の内部
－ 2,248 2,789 146,288 386 151,713 △ 151,713 －
売上高又は振替高
計 301,063 928,095 51,207 389,637 455,978 2,125,982 △ 151,713 1,974,269
セグメント利益 35,235 79,626 5,430 16,522 6,283 143,097 △ 474 142,622
その他の項目
減価償却費 (注)３
864 2,664 3,504 5,970 6,272 19,276 △ 110 19,166
のれんの償却額 － － － － 974 974 － 974
(注) １ セグメント利益の調整額 △474百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,645,461 60,120 125,043 1,830,625
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,369,149 180,725 22,028 127,052 107,825 23,844 1,830,625
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
261,245 10,812 10,137 58,302 423 6 340,929
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
建設事業 開発事業 その他の事業 合計
外部顧客への売上高 1,776,346 68,243 129,679 1,974,269
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
1,517,029 210,167 35,556 119,129 92,192 194 1,974,269
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他 合計
253,867 10,630 10,256 56,356 580 8 331,699
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失 6,647百万円
(注) １ 内訳は、賃貸用資産 1,954百万円 及び遊休資産 4,692百万円 である。
２ 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当期償却額 824百万円
当期末残高 3,022百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当期償却額 974百万円
当期末残高 2,334百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金
取引 期末
関連当事者
会社等の名称 又は 事業の内容 所有(被所 取引の
種類 所在地 科目
金額 残高
又は氏名 又は職業 有)割合 内容
出資金
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
当社が組成、投資
固定資産の
鹿島プライベート する非上場オープ
東京都
所有 譲渡（注）
関連会社 14,187 不動産投資 ― ―
直接23.5 売却代金 17,259
リート投資法人 千代田区 ンエンド型不動産
売却益 2,704
投資法人
(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却価格については、不動産鑑定評価額を参考にして交渉により決定している。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日)
議決権等の
資本金
取引 期末
関連当事者
所有(被所
会社等の名称 又は 事業の内容 取引の
種類 所在地 科目
金額 残高
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 内容
との関係
(百万円) (百万円)
(％)
(百万円)
当社が組成、投資
固定資産の
鹿島プライベート 東京都 する非上場オープ
所有 譲渡（注）
関連会社 14,187 不動産投資 ― ―
直接23.5 売却代金 3,350
リート投資法人 千代田区 ンエンド型不動産
売却益 1,217
投資法人
(注) 取引金額には消費税等は含まれていない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却価格については、不動産鑑定評価額を参考にして交渉により決定している。
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(開示対象特別目的会社関係)
１ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グ
ループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社
が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別
目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、
拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特
別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
特別目的会社数 ２社 ２社
直近の決算日における
(百万円) 43,090 42,781
資産総額(単純合算)
負債総額(単純合算) (百万円) 43,082 42,772
２ 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,512
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,320
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主な損益
主な取引の金額等(百万円)
項目 金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１
－ 分配益 1,526
支払リース料 (注)２
賃借取引 － 3,326
工事売上高 (注)３
修繕工事 － 252
（注）１ 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は 5,736百万円 であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出
資金の残高は 5,932百万円 である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
２ 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき
不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
３ 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高
を記載している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,283.38 円 1,451.66 円
１株当たり当期純利益金額 244.29 円 211.67 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 669,795 756,924
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,774 3,646
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,774 ) ( 3,646 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 666,020 753,278
１株当たり純資産額の算定に用いられた
518,958 518,907
期末の普通株式の数(千株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 126,778 109,839
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
126,778 109,839
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 518,974 518,924
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 800万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月16日から2019年９月30日まで
３ 自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,542,000株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,769,400円
(4) 取得期間 2019年５月16日から2019年６月19日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、2019年６月25日開催の第122期定時株主総会において本
制度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第122期定時株主総会において承認可決された。
１ 本制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2005年６月29日開催の第108期定時株主総会において、月額6,000万円以内とし
て、当社の取締役の賞与総額は、2017年６月29日開催の第120期定時株主総会において、年額３億円以内とし
て、それぞれ承認可決されている。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリッ
トとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、上記の取締役の報酬額及び賞与総額とは別枠として、一定の譲渡制限期間及び当社
による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割
り当てることとした。
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、対
象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して、年額３億円以内として設定した。
２ 本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給
付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
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(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲
渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行
役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割
り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制
限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこ
とを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも
退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第38回 2011年 2018年
(10,000)
鹿島建設㈱ － 年 1.006 無担保社債
10,000
無担保社債 11月25日 11月22日
第41回 2013年 2018年
(20,000)
鹿島建設㈱ － 年 0.71 無担保社債
20,000
無担保社債 ７月19日 ７月19日
第42回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.395 無担保社債
無担保社債 ３月31日 ３月31日
第43回 2016年 2021年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.09 無担保社債
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第44回 2016年 2026年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.30 無担保社債
無担保社債 ７月22日 ７月22日
第45回 2017年 2024年
鹿島建設㈱ 10,000 10,000 年 0.24 無担保社債
無担保社債 ９月22日 ９月20日
(30,000)
－ －
合計 40,000 － － －
70,000
(注) １ 当期首残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 67,811 85,193 1.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,546 19,720 1.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,095 1,027 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
124,474 118,789 1.69 2020年～2077年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,646 1,518 － 2020年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
61,000 35,000 △0.00 －
(１年以内返済)
流動負債「その他」
30,827 32,096 1.24 －
(１年以内返済)
固定負債「その他」(１年超) 2,974 389 1.40 2020年～2021年
合計 311,376 293,733 － －
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 58,093 4,964 4,506 7,058
リース債務 725 469 251 68
その他有利子負債 389 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 416,985 897,767 1,405,208 1,974,269
税金等調整前
(百万円) 37,537 75,517 115,432 157,474
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,525 54,523 81,992 109,839
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 53.04 105.07 158.00 211.67
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.04 52.03 52.94 53.66
四半期純利益金額
(注) 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
（当社における独占禁止法違反被告事件について）
2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設
工事の独占禁止法違反被告事件につき、2019年２月14日に東京地方裁判所において第１回公判が開かれ、当社は
無罪を主張した。審理は続いており、当社は今後も主張すべき点は主張するとの立場で臨んでいく。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、共同企
業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立
人」という。）は、当社の共同企業体代表者としての義務違反により共同企業体に損害が生じた等の主張によ
り、総額約 1,062 億円の損害賠償等を求め、 2018 年 11 月６日付で一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立
てを行い、当社は 2018 年 11 月 16 日に当該仲裁申立ての通知を受領した。申立人の主張は理由のないものであり、
当社として受け入れられるものではないため、仲裁手続きを通じて事実に基づいて適切に反論していく方針であ
る。当社業績への影響はないものと考えている。
（子会社における公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について）
当社の子会社である鹿島道路株式会社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格決定に関し、独
占禁止法違反の疑いがあるとして、 2017 年２月 28 日に公正取引委員会の立入検査を受け、 2019 年３月６日に同委
員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領し
た。同社は、以後の意見聴取の過程において、同委員会審査官から各命令書（案）の内容及び証拠等に関する説
明を受け、これらを踏まえて関係証拠の閲覧、分析の後、同社の意見を主張している。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 272,139 ※3 187,540
現金預金
※6 7,569 ※6 22,912
受取手形
※6 11,223
電子記録債権 13,534
※2 459,259 ※2 503,690
完成工事未収入金
※3 289
有価証券 100
営業投資有価証券 12,388 12,383
販売用不動産 32,162 27,400
未成工事支出金 28,282 26,754
開発事業等支出金 36,789 46,833
材料貯蔵品 80 94
前払費用 628 617
※2 ， ※6 59,103 ※2 ， ※6 73,071
その他
△ 51 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 921,987 912,745
固定資産
有形固定資産
建物 230,114 214,946
△ 166,124 △ 158,666
減価償却累計額
建物（純額） 63,990 56,279
構築物
14,160 13,898
△ 12,474 △ 12,266
減価償却累計額
構築物（純額） 1,686 1,631
機械及び装置
15,501 15,759
△ 14,591 △ 14,629
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 910 1,130
車両運搬具
732 749
△ 699 △ 708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 33 41
工具器具・備品
11,996 12,006
△ 10,497 △ 10,641
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,499 1,365
※2 140,851 ※2 138,134
土地
リース資産 2,459 2,236
△ 1,218 △ 836
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,241 1,399
建設仮勘定
913 4,668
406 406
その他
有形固定資産合計 211,533 205,056
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 1,385 1,385
ソフトウエア 3,102 3,983
リース資産 － 3
248 119
その他
無形固定資産合計 4,736 5,491
投資その他の資産
※2 ， ※3 ， ※4 251,999 ※2 ， ※3 ， ※4 273,149
投資有価証券
※2 107,185 ※2 111,742
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 2,965 9,318
出資金 115 115
関係会社出資金 900 900
長期貸付金 12 11
従業員に対する長期貸付金 2 2
※2 15,113 ※2 18,020
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 171 168
長期前払費用 2,305 2,176
繰延税金資産 7,559 －
その他 18,100 14,302
△ 9,515 △ 6,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,915 423,687
固定資産合計 613,185 634,235
資産合計 1,535,173 1,546,981
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 751 728
※1 352,849 ※1 369,264
工事未払金
※2 ， ※8 39,926 ※2 45,444
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 61,000 35,000
1年内償還予定の社債 30,000 －
※1 399 ※1 431
リース債務
※1 8,782 ※1 9,415
未払金
※1 18,661 ※1 17,260
未払費用
未払法人税等 26,781 13,649
未成工事受入金 163,022 113,223
開発事業等受入金 10,692 11,419
※1 80,415 ※1 104,888
預り金
※1 3,042 ※1 3,216
前受収益
完成工事補償引当金 4,357 11,199
工事損失引当金 14,720 12,820
23,880 25,948
その他
流動負債合計 839,281 773,910
固定負債
社債 40,000 40,000
※2 ， ※8 91,892 ※2 ， ※8 82,658
長期借入金
※1 936 ※1 1,071
リース債務
繰延税金負債 － 6,437
再評価に係る繰延税金負債 19,835 19,815
退職給付引当金 49,663 51,579
関係会社事業損失引当金 213 213
資産除去債務 276 277
※1 ， ※2 27,481 ※1 ， ※2 25,597
その他
固定負債合計 230,298 227,650
負債合計 1,069,580 1,001,560
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金
資本準備金 20,485 20,485
24,893 24,893
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,378 45,378
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 280 198
固定資産圧縮積立金 10,162 8,609
別途積立金 106,997 179,997
113,706 112,431
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 231,146 301,236
自己株式 △ 6,036 △ 6,066
株主資本合計 351,936 421,995
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96,542 106,330
繰延ヘッジ損益 △ 120 △ 95
17,235 17,190
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 113,657 123,425
純資産合計 465,593 545,421
負債純資産合計 1,535,173 1,546,981
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 1,119,266 ※1 1,229,158
完成工事高
45,909 51,207
開発事業等売上高
売上高合計 1,165,175 1,280,366
売上原価
完成工事原価 935,857 1,055,563
36,888 43,518
開発事業等売上原価
売上原価合計 972,745 1,099,081
売上総利益
完成工事総利益 183,409 173,595
9,020 7,689
開発事業等総利益
売上総利益合計 192,429 181,284
販売費及び一般管理費
役員報酬 874 876
執行役員報酬 2,053 2,023
従業員給料手当 20,728 19,595
退職給付引当金繰入額 900 891
退職年金掛金 426 417
法定福利費 3,217 3,116
福利厚生費 1,078 1,226
修繕維持費 604 690
事務用品費 403 355
通信交通費 2,581 2,470
動力用水光熱費 276 280
調査研究費 9,166 12,916
広告宣伝費 782 722
貸倒引当金繰入額 24 －
交際費 1,448 1,584
寄付金 234 235
地代家賃 1,196 1,166
減価償却費 1,165 1,129
租税公課 1,709 1,725
保険料 66 87
8,300 9,479
雑費
販売費及び一般管理費合計 57,241 60,992
営業利益 135,188 120,291
営業外収益
受取利息 250 184
※2 9,672 ※2 10,373
受取配当金
貸倒引当金戻入額 － 3,271
受入補償金 1,490 －
3,234 2,375
その他
営業外収益合計 14,648 16,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,780 1,625
社債利息 419 210
貸倒引当金繰入額 2 －
匿名組合投資損失 － 767
1,350 1,389
その他
営業外費用合計 3,552 3,992
経常利益 146,284 132,504
特別利益
※3 99 ※3 3,911
固定資産売却益
投資有価証券売却益 423 22
0 －
出資金売却益
特別利益合計 523 3,934
特別損失
※4 0 ※4 177
固定資産売却損
※5 152 ※5 308
固定資産除却損
投資有価証券売却損 6 1
投資有価証券評価損 1 630
関係会社清算損 391 －
関係会社出資金評価損 31 －
減損損失 4,598 －
130 38
訴訟和解金
特別損失合計 5,312 1,156
税引前当期純利益 141,495 135,282
法人税、住民税及び事業税
38,635 28,533
2,539 9,670
法人税等調整額
法人税等合計 41,174 38,203
当期純利益 100,320 97,078
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
材料費 122,894 13.1 134,048 12.7
労務費 84,363 9.0 90,265 8.6
(うち労務外注費) (84,363) (9.0) (90,265) (8.6)
外注費 581,627 62.2 670,346 63.5
経費 146,971 15.7 160,903 15.2
(うち人件費)
(65,994) (7.1) (70,332) (6.7)
計 935,857 100 1,055,563 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
開発事業
土地代 1,083 2.9 4,206 9.7
建物代 610 1.7 48 0.1
工事費 1,254 3.4 3,160 7.2
15,212 41.2 14,535 33.4
経費
小計
18,161 49.2 21,951 50.4
その他 18,726 50.8 21,567 49.6
計 36,888 100 43,518 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,893 361 10,246 53,997 88,210 △ 5,974 273,666
会計方針の変更による
722 722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 24,893 361 10,246 53,997 88,933 △ 5,974 274,389
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,915 △ 23,915
別途積立金の積立 53,000 △ 53,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 81 81 －
固定資産圧縮積立金の積立 93 △ 93 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 176 176 －
当期純利益 100,320 100,320
自己株式の取得 △ 61 △ 61
土地再評価差額金の取崩 1,203 1,203
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 81 △ 83 53,000 24,773 △ 61 77,546
当期末残高 81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △ 6,036 351,936
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 78,558 △ 168 18,429 96,819 370,485
会計方針の変更による
722
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
78,558 △ 168 18,429 96,819 371,208
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,915
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 100,320
自己株式の取得 △ 61
土地再評価差額金の取崩 △ 1,193 △ 1,193 9
株主資本以外の項目の
17,983 47 18,031 18,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,983 47 △ 1,193 16,837 94,384
当期末残高 96,542 △ 120 17,235 113,657 465,593
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金
特別償却 固定資産 別途 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △ 6,036 351,936
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
81,447 20,485 24,893 280 10,162 106,997 113,706 △ 6,036 351,936
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,033 △ 27,033
別途積立金の積立 73,000 △ 73,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 81 81 －
固定資産圧縮積立金の積立 63 △ 63 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,616 1,616 －
当期純利益 97,078 97,078
自己株式の取得 △ 30 △ 30
土地再評価差額金の取崩 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 81 △ 1,552 73,000 △ 1,274 △ 30 70,059
当期末残高 81,447 20,485 24,893 198 8,609 179,997 112,431 △ 6,066 421,995
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 96,542 △ 120 17,235 113,657 465,593
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
96,542 △ 120 17,235 113,657 465,593
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,033
別途積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 97,078
自己株式の取得 △ 30
土地再評価差額金の取崩 △ 45 △ 45 －
株主資本以外の項目の
9,788 24 9,813 9,813
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,788 24 △ 45 9,767 79,827
当期末残高 106,330 △ 95 17,190 123,425 545,421
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券 償却原価法(定額法)
その他 移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 原則として時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準を適用
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法
(3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎
に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することと
なる損失見込額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップに
ついては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金及び社債等
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及
び金利変動リスクをヘッジしている。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テスト
で確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを
事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむ
ね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略して
いる。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定してい
る。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いを変更している。当該会計方針の変更は遡及適
用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が722
百万円減少し、繰越利益剰余金が722百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は722百万円増加している。
なお、前事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、会計方針の変更による遡及適用を含めた前事業年度の貸借対照表は、流動資産の「繰延税金資産」
が33,185百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が7,559百万円増加、固定負債の「繰延税金負債」が
26,348百万円減少している。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が25,625百万円減少して
いる。
(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
工事未払金 47,117 43,361
預り金 20,181 35,119
その他(負債) 12,715 13,978
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※２ 担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度(2018年３月31日)
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
短期借入金
10
完成工事未収入金 71
32
長期借入金
流動資産「その他」
82 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 26 3
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
912 (注)４ ―
関係会社株式
3 (注)５ ―
関係会社長期貸付金 1,052 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(15社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質
権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担
保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(31社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権
設定契約を締結している。
当事業年度(2019年３月31日)
担保に供している資産 対応する債務
金額 金額
区分 区分
(百万円) (百万円)
短期借入金
21
完成工事未収入金 48
11
長期借入金
流動資産「その他」
83 (注)１ ―
(関係会社短期貸付金)
固定負債「その他」
土地 26 3
(長期預り金)
0 (注)２ ―
投資有価証券
0 (注)３ ―
903 (注)４ ―
関係会社株式
3 (注)５ ―
関係会社長期貸付金 969 (注)１ ―
(注)１ 関係会社(16社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(15社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
(注)２ 出資先と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質
権設定契約を締結している。
(注)３ 出資先並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担
保するために、株式質権設定契約を締結している。
(注)４ 関係会社(31社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するため
に、株式根質権設定契約等を締結している。
(注)５ 関係会社と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、質権
設定契約を締結している。
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※３ 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金等の代用として供託等を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
現金預金(定期預金) 87 46
有価証券 － 289
投資有価証券 634 340
計 721 675
※４ このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
311 百万円 275 百万円
５ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
関係会社
男鹿風力発電㈱ 2,668 2,478
その他 411 65
小計 3,079 2,543
その他 352 273
計 3,432 2,816
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。
※６ 事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
受取手形 191 117
電子記録債権 － 28
流動資産「その他」(営業外受取手形) 21 19
７ 当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契
約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
契約極度額 150,000 150,000
借入実行残高 － －
差引額(借入未実行残高) 150,000 150,000
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※８ このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
短期借入金 2,000 －
長期借入金 15,000 15,000
計 17,000 15,000
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(損益計算書関係)
※１ このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,030,092 百万円 1,134,825 百万円
※２ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 4,301 百万円 4,372 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
土地 78 2,690
建物 10 1,204
その他 10 16
計 99 3,911
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
建物 － 176
その他 0 1
計 0 177
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
建物 134 166
電話加入権 － 127
その他 17 14
計 152 308
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
子会社株式 101,979 106,563
関連会社株式 5,206 5,179
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 百万円 百万円
退職給付引当金 15,147 15,731
有価証券等評価損 13,697 13,583
固定資産(賃貸用等)評価損 13,084 12,019
その他 46,289 35,143
繰延税金資産小計 88,219 76,479
評価性引当額 △32,821 △31,384
繰延税金資産合計 55,397 45,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,006 △47,421
その他 △4,832 △4,111
繰延税金負債合計 △47,838 △51,532
繰延税金資産の純額 7,559 △6,437
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.5 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9 0.9
永久に益金に算入されない項目 △1.1 △1.2
評価性引当額の増減 0.1 △1.1
研究開発税制による税額控除 △0.3 △1.0
所得拡大促進税制による税額控除 △1.4 －
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.1 ％ 28.2 ％
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 800万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月16日から2019年９月30日まで
３ 自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 6,542,000株
(3) 株式の取得価額の総額 9,999,769,400円
(4) 取得期間 2019年５月16日から2019年６月19日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、2019年６月25日開催の第122期定時株主総会において本
制度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第122期定時株主総会において承認可決された。
１ 本制度の導入目的等
当社の取締役の報酬額は、2005年６月29日開催の第108期定時株主総会において、月額6,000万円以内とし
て、当社の取締役の賞与総額は、2017年６月29日開催の第120期定時株主総会において、年額３億円以内とし
て、それぞれ承認可決されている。
今般、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリッ
トとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、上記の取締役の報酬額及び賞与総額とは別枠として、一定の譲渡制限期間及び当社
による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割
り当てることとした。
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、対
象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して、年額３億円以内として設定した。
２ 本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として、上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給
付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
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(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲
渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行
役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割
り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制
限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した
場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこ
とを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも
退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて
合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理
的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
鉄建建設㈱ 470,000 1,281
㈱ヤクルト本社 702,000 5,433
明治ホールディングス㈱ 128,168 1,152
アサヒグループ
281,040 1,385
ホールディングス㈱
信越化学工業㈱ 513,907 4,769
中外製薬㈱ 1,449,085 11,027
科研製薬㈱ 507,010 2,550
第一三共㈱ 227,776 1,161
大正製薬ホールディングス㈱ 1,650,000 17,407
㈱オリエンタルランド 2,000,000 25,140
㈱フジ・メディア・
2,536,100 3,875
ホールディングス
富士フイルム
1,098,150 5,528
ホールディングス㈱
㈱神戸製鋼所 1,760,660 1,463
㈱ダイフク 250,000 1,440
オムロン㈱ 175,000 906
日東電工㈱ 381,370 2,217
トヨタ自動車㈱ 178,453 1,157
マツダ㈱ 1,600,200 1,981
大日本印刷㈱ 872,539 2,309
ユニ・チャーム㈱ 495,000 1,813
㈱三井住友フィナンシャル
1,500,000 5,814
グループ
㈱群馬銀行 2,027,520 849
三井不動産㈱ 13,362,746 37,181
三菱地所㈱ 1,059,482 2,124
京阪神ビルディング㈱ 1,376,306 1,487
住友不動産㈱ 2,000,000 9,172
東京急行電鉄㈱ 433,112 837
京浜急行電鉄㈱ 1,511,845 2,839
京王電鉄㈱ 428,766 3,065
京成電鉄㈱ 848,763 3,412
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 10,680
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,667
東海旅客鉄道㈱ 880,000 22,624
㈱西武ホールディングス 2,171,100 4,205
西日本鉄道㈱ 307,114 822
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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループ
409,134
2,111
ホールディングス㈱
阪急阪神ホールディングス㈱ 562,073 2,332
京阪ホールディングス㈱ 460,810 2,145
日本通運㈱ 607,813 3,744
ヤマトホールディングス㈱ 503,335 1,439
三菱倉庫㈱ 456,593 1,410
中部電力㈱ 982,013 1,697
東北電力㈱ 788,361 1,113
電源開発㈱ 1,674,500 4,514
東京瓦斯㈱ 400,000 1,197
東邦瓦斯㈱ 200,500 996
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 4,675
㈱帝国ホテル 2,300,000 4,650
その他(294銘柄) 22,213,055 31,374
計 78,941,402 264,187
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
利付国債(１銘柄) 286 289
小計 286 289
(投資有価証券)
(その他有価証券）
利付国債(14銘柄) 329 340
小計 329 340
計 616 629
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社 203,120 10,156
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ48を
1 2,227
営業者とする匿名組合
小計 ― 12,383
(投資有価証券）
(その他有価証券)
(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄) 1,578 377
(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート
1,000 1,278
投資法人
(投資事業有限責任組合等)
㈲ディア・ケイ・アイを
1 5,085
営業者とする匿名組合
WiL Fund II
1 1,033
ケーティービル㈲を
1 847
営業者とする匿名組合
その他(１銘柄) 1 0
小計 ― 8,621
計 ― 21,005
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 230,114 2,177 17,345 214,946 158,666 4,999 56,279
構築物 14,160 135 398 13,898 12,266 164 1,631
機械及び装置 15,501 659 402 15,759 14,629 438 1,130
車両運搬具 732 21 ▶ 749 708 13 41
工具器具・備品 11,996 347 337 12,006 10,641 474 1,365
138,134
土地 140,851 6,217 8,934 ― ― 138,134
[37,006]
リース資産 2,459 604 827 2,236 836 428 1,399
建設仮勘定 913 3,847 92 4,668 ― ― 4,668
その他 406 ― ― 406 ― ― 406
有形固定資産計 417,138 14,012 28,344 402,806 197,749 6,518 205,056
無形固定資産
借地権 ― ― ― 1,385 ― ― 1,385
ソフトウエア ― ― ― 5,891 1,908 607 3,983
リース資産 ― ― ― 3 0 0 3
その他 ― ― ― 125 6 0 119
無形固定資産計 ― ― ― 7,405 1,914 608 5,491
長期前払費用 4,298 158 18 4,437 2,261 276 2,176
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 建物の当期減少額のうち、主なものは次の通りである。
ワールドビジネスガーデン 8,059百万円
クイーンズスクエア横浜 4,551百万円
川崎フロンティアビル 2,180百万円
２ 土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく事業
用土地の再評価差額である。
３ 無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
４ 無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権119百万円を含んでいる。
５ 長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、
「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 9,566 772 6 4,043 6,288
完成工事補償引当金 4,357 9,917 3,042 32 11,199
工事損失引当金 14,720 1,864 1,112 2,651 12,820
関係会社事業損失引当金 213 ― ― ― 213
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少に
よるものである。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
（当社における独占禁止法違反被告事件について）
2018 年３月 23 日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設
工事の独占禁止法違反被告事件につき、 2019 年２月 14 日に東京地方裁判所において第１回公判が開かれ、当社は
無罪を主張した。審理は続いており、当社は今後も主張すべき点は主張するとの立場で臨んでいく。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、共同企
業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立
人」という。）は、当社の共同企業体代表者としての義務違反により共同企業体に損害が生じた等の主張によ
り、総額約1,062億円の損害賠償等を求め、2018年11月６日付で一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立
てを行い、当社は2018年11月16日に当該仲裁申立ての通知を受領した。申立人の主張は理由のないものであり、
当社として受け入れられるものではないため、仲裁手続きを通じて事実に基づいて適切に反論していく方針であ
る。当社業績への影響はないものと考えている。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。
３ 2018年３月13日開催の取締役会の決議により、2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に
変更している。
４ 2018年６月26日開催の第121期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併
合している。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書 第121期 ( 自 2017年４月１日 2018年６月27日提出
及びその添付書類 至 2018年３月31日 )
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月27日提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 第122期 ( 自 2018年４月１日 2018年８月８日提出
)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日
第122期 ( 自 2018年７月１日 2018年11月14日提出
)
第２四半期 至 2018年９月30日
第122期 ( 自 2018年10月１日 2019年２月13日提出
)
第３四半期 至 2018年12月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書 2018年６月28日提出
第２項第９号の２（提出会社の株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年11月19日提出
第２項第６号（提出会社に対する訴訟の提
起）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年２月15日提出
第２項第９号（代表取締役の異動）の規定
に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書 2018年11月30日提出
及びその添付書類
臨時報告書(2019年２月15日提出)の提出に
(6) 訂正発行登録書 2019年２月15日提出
係る訂正発行登録書
( 自 2019年５月１日
(7) 自己株券買付状況報告書 2019年６月13日提出
至 2019年５月31日
)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿
島建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
西 松 真 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鹿島建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建
設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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