株式会社ヨシックス 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ヨシックス(E30656)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第34期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヨシックス
【英訳名】 Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 9,001,880 10,975,267 12,714,516 15,683,214 17,934,390
経常利益 (千円) 939,641 1,270,153 1,389,045 1,958,144 2,401,262
当期純利益 (千円) 517,253 712,100 870,791 1,221,690 1,538,376
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 320,150 329,732 331,752 334,279 335,229
発行済株式総数 (株) 2,535,000 10,248,600 10,277,600 10,304,200 10,314,200
純資産額 (千円) 2,893,941 3,549,051 4,326,365 5,440,251 6,773,798
総資産額 (千円) 5,042,130 5,795,144 6,789,387 9,190,719 10,633,614
１株当たり純資産額 (円) 285.39 346.29 420.95 527.97 656.76
20.00 12.50 12.00 16.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
（ －） （ 10.00 ） （ 7.00 ） （ 6.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり
(円) 55.89 69.81 84.83 118.74 149.18
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 53.67 68.93 84.23 118.11 148.69
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.4 61.2 63.7 59.2 63.7
自己資本利益率 (％) 21.9 22.1 22.1 25.0 25.2
株価収益率 (倍) 13.1 28.4 15.6 29.6 23.9
配当性向 (％) 8.9 7.2 14.1 13.5 14.7
営業活動による
(千円) 1,205,929 1,237,960 1,410,682 2,671,241 2,255,607
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 567,476 △ 642,985 △ 904,045 △ 849,637 △ 957,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 495,718 △ 148,921 △ 73,390 △ 97,578 △ 296,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,147,116 2,593,170 3,026,416 4,750,442 5,751,788
の期末残高
従業員数 463 582 686 703
407
〔外、平均臨時 (名)
〔 737 〕 〔 816 〕 〔 966 〕 〔 1,100 〕
〔 562 〕
雇用者数〕
株主総利回り
― 270.1 182.4 482.0 491.8
（％）
（比較指標：配当込み
（ ―） （ 89.2 ） （ 102.3 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ）
（％）
ＴＯＰＩＸ）
2,070
最高株価 （円） 3,450 2,040 4,295 4,290
（8,050）
1,365
最低株価 （円） 2,681 1,090 1,230 2,333
（2,980）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
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３ 2017年３月期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は、2014年12月24日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券
取引所市場第二部に上場しているため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日
から2015年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５ 当社は、2014年５月13日付で普通株式１株につき普通株式2.5株の割合で株式分割、2015年10月１日付で普
通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割をしております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第31期の１株当たり配当額のうち期末配当額２円50銭については株式分割後の金額であり、株式分割
前に換算すると10円00銭となり、年間配当額は20円00銭となります。なお、第31期の配当性向については、
株式分割を考慮して算定しております。
６ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
７ 従業員数欄の〔外書〕はパートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(１日８時間、
１ヶ月22日間で換算)を記載しております。
８ 当社は、2014年12月24日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引
所市場第二部に上場しているため、2015年3月期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
９ 当社株式は、2015年12月23日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、2015年12月24日以降は東
京証券取引所市場第二部、2016年９月29日以降は東京証券取引所市場第一部における株価であります。
なお、2014年12月24日付で同取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、それ以前
の株価については該当事項はありません。
10 2016年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）
1985年４月
株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転
1985年12月
本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転
1987年４月
株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転
1990年７月
第三者割当増資により資本金3,000千円に増額
1990年８月
“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン
1998年８月
新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン
2000年３月
飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする
2001年４月
第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額
新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン
2001年５月
関東１号店 東京都に進出 「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン
2002年１月
関西１号店 大阪府に進出 「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン
2004年10月
新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン
2005年５月
東京都八王子市に関東事業部の事務所開設
2005年８月
第三者割当増資により資本金24,050千円に増額
2006年３月
株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化
2006年５月
株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額
大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設
2006年11月
株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする
2007年３月
神奈川県に進出 「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン
2007年７月
九州１号店 長崎県に進出 「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町
2007年12月
にオープン
奈良県に進出 「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン
埼玉県に進出 「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン
2008年２月
福岡県に進出 「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン
2009年３月
「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉
店)をオープン
広島県に進出 「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン
2010年８月
静岡県に進出 「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン
2010年９月
福岡市中央区に九州事業部の事務所開設
2010年10月
熊本県に進出 「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン
2010年11月
兵庫県に進出 「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン
2011年１月
京都府に進出 「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン
2011年８月
山口県に進出 「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン
2011年９月
岐阜県に進出 「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン
2012年９月
千葉県に進出 「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン
2012年11月
新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン
2012年12月
滋賀県に進出 「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン
2013年４月
三重県に進出 「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン
2013年５月
岡山県に進出 「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン
2013年10月
「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中
2014年３月
央区にオープン
新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン
2014年８月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年12月
公募増資により資本金317,290千円に増額
東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更
2015年12月
四国１号店 愛媛県に進出 「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン
2016年５月
鹿児島県に進出 「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン
2016年６月
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え
2016年９月
佐賀県に進出 「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン
2016年11月
大分県に進出 「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン
2016年11月
香川県に進出 「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン
2016年12月
徳島県に進出 「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン
2017年８月
新業態である「や台どり藤井寺駅前町」を藤井寺市岡にオープン
2018年１月
高知県に進出 「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン
2018年３月
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３ 【事業の内容】
当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザ
イン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。な
お、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメン
トとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。
当社は「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念
のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえ
や”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に
行うことを徹底しております。
当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパ
チ：均一価格居酒屋」「これや：大阪の味！串かつ居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブ
ランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズが
ありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供
しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。
また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅
前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店
することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。
なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。
飲食事業の事業部別出店地域
関東第一事業部 東京都、千葉県、埼玉県
関東事業本部 関東第二事業本部 東京都、神奈川県、埼玉県
関東静岡事業部 神奈川県、静岡県
中部事業部 愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県
関西第一事業部 大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県
関西事業本部
関西第二事業部 兵庫県、岡山県、香川県、高知県、徳島県
山陽事業部 岡山県、広島県、愛媛県
九州事業部 福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県
当社の有している建装事業は、当社代表取締役会長兼CEO吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を
2007年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意
としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。
当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしておりま
す。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動
的な店舗展開を可能にしております。
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各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。
業態名 業態 特徴 店舗数
昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある
お好み焼き
居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中
や台や 11(１)
心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメ
鉄板焼き居酒屋
ニューを提供しております。
気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さ
本格職人
を演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽
や台ずし 211(３)
しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちなが
にぎりずし居酒屋
ら提供しております。
昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280
円（税込302円）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安く
ニパチ 均一低価格居酒屋 76
ておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさ
を演出する空間を提供しております。
大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けま
これや 串カツ居酒屋 す。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実してお 15
ります。但し、ソースの２度漬け禁止です。
居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋で
鮮魚刺身と鶏黒炭
せんと す。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地 １
焼の個室居酒屋
消を目指した料理を提供しております。
314(４)
店舗数合計
(注) １ 2019年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
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各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。
事業部課 や台や や台ずし ニパチ これや せんと 合計
関東第一事業部 ― 24 ― １ ― 25
関東事業本部
関東第二事業部 ５ 49(１) ― ― ― 54(１)
関東静岡事業部 ― 17 ３ ― ― 20
中部事業部 ３(１) 29(２) 14 ５ ― 51(３)
関西第一事業部 ３ 42 ８ ３ １ 57
関西事業本部
関西第二事業部 ― 17 ３ １ ― 21
山陽事業部 ― 15 ９ ― ― 24
九州事業部 ― 18 39 ５ ― 62
314(４)
合計 11(１) 211(３) 76 15 １
(注) １ 2019年３月31日現在のものであります。
２ ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
３ ( )内の数字は外数であります。
過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況
当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くな
か、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の
顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管
理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店
しており、事業の拡大に努めております。
新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ
業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時
勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。
なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。
第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
(2015年３月期) (2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)
39
新店 26 36 38 54
５
退店 ７ ５ ５ ４
６
業態転換 ３ ３ 13 ２
店舗数合計 170 201 234 284 318
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当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。
(注) 2019年３月31日現在のものであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
703 〔 1,100 〕 39.6 3.5 3,999
事業の名称 従業員数（名）
飲食事業 685 〔 1,091 〕
全社（共通） 18 〔 9 〕
合計 703 〔 1,100 〕
(注) １ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、
１ヶ月22日で換算）を記載しております。
３ 全社（共通）は管理本部及び建築事業部の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念とし
ております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指して
おります。
当社は「心・食・居」について以下のように定義しております。
①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業
②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業
③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業
当社は、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明
日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいりま
す。
(2) 経営戦略等
当社は、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な
出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのた
め以下の点に注力して取り組んでおります。
① スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増
② 品質・サービス面の向上
③ 積極的な人材採用と教育
④ 建装事業の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に
要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を
行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。
また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構
築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。
(4) 経営環境
外食産業の市場規模縮小の傾向は今後も続いていく中、経済情勢や消費動向、または競合他社の状況等の経営環境
を勘案しつつ、当社は「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り
前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材採用・育成
当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で
採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉
であり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。当社において提供するサービス
の水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまい
ります。
また将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社の理念を理
解し、将来において当社を牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。
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② 新規出店計画の徹底
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機
関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社のニーズに合致した条件の物件が必ずし
も確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考え
られます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収
集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。
③ 新規出店地域の開拓
当社の出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考
えております。当社は太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を
拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開
拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制
の強化を課題として取り組んでまいります。
④ 新業態の開発
今後も当社の継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重
要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かという
ことを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。
⑤ 本部機能の強化
新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ること
が継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図
り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス経営の推進・徹底
店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社
会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に
努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また2019年４月から「働き方改革」に伴う労
働基準法の改正により時間外労働の上限規制が一層厳格化されることから、労働環境の向上及びコンプライアンス
遵守に努めてまいります。
⑦ 食の安心安全の徹底追求
店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とす
る当社において、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社の基本的かつ最大の責務であると考
えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底するこ
とで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また発生した場合に適切に対処する所存でありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店計画について
新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先銀行、取
引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めておりますが、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保され
るとは限りません。また仮に確保することができたとしても計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新
規出店が計画通り行われないケースもあります。当社では、新規出店の物件確保及び収益性の検討は鋭意取り組み
を致しますが、新規出店が計画通り遂行できない事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 業態開発について
当社の成長において主力業態たる「や台ずし」及び「ニパチ」を継続的に展開していく予定であります。しかし
当社の収益の柱である両業態の業績が振るわず、展開が鈍化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また外食産業においては永続的に好調を維持する業態というものは存在せず、常にお客様の嗜好の変化や時
流を鑑みて、業態を開発し、新たな収益の柱を構築していく必要があります。この新たな収益の柱としての新規業
態開発が想定通りに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材採用・育成について
当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で
採用した従業員を全面に出して店舗運営を行っております。それが暖かみのある「元気をもって帰ってもらう店」
を生み出すものであり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。
外食産業において人材不足は慢性化していましたが、昨今の経済事情を踏まえ人材の流動化が活発化したことに
より、人材採用を積極的に進めることは可能となっているものの、それは競合他社においてもその状況は同様であ
り、有能な経験者を採用することは困難な状況にあります。また人材を採用して、OJT及び各種会議で当社の文化及
び考え方、かつ接客・調理等に関しても育成を行いますが、当社の求めるレベルが高いため、そのレベルに到達し
ない可能性も少なくありません。
当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保及び育成は経営
上の重要な課題であると認識しております。そのため人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) パート及びアルバイト従業員に対する社会保険加入義務について
当社は現在、パート及びアルバイト従業員のうち社会保険加入義務のある対象者を認識し、随時加入させており
ます。しかし今後、パート及びアルバイト従業員の社会保険の適用基準が拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(5) 法的規制等について
当社は、居酒屋チェーンを中心に業務を運営しておりますが、「食品衛生法」、「風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律」、「労働基準法」、「消防法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、
「景品表示法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。
重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社に関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。
① 食品衛生法
当社が経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得
しております。店舗では日常の業務の中で衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて各事業部長及びエリア
マネージャーが衛生管理状況の確認を行い、また内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食品の安
全衛生に努めております。更に毎月実施する社内における会議においても各事業部長を中心に店舗従業員まで徹
底した衛生管理の重要性を伝え、啓蒙活動を推進しております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等
が発生した場合、食品等の大量廃棄、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における
営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償等、当社における信用力の低下により、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律(風俗営業法)」により規制を受けています。当社の店舗において、風俗営業法に関する法令違反等が発
生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食の安全性について
近年、食品の産地偽装問題や不正表示に関する問題、BSEや鳥インフルエンザ等による食肉汚染等及びノロウィル
ス等の食中毒が発生し、顧客の間にも食品に対する関心が非常に高まっている傾向にあります。当社においては信
用ある業者との取引により、食材の安全性及び安定供給に努めております。しかし法を逸脱した取引先業者の存在
が発覚し、や台やグループのブランド力が低下した場合、また政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発
令等による顧客の外食離れが加速した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外食産業の動向（中食などによる市場縮小）や競合の激化による業績悪化リスク
当社が属している外食業界は、景気の低迷に伴う消費不況、調理済み食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場
の拡大、及び人口の本格的な減少時代への突入等、市場規模が成熟したことで市場自体が縮小傾向にあります。
当業界は参入障壁が低いこともあり、大手から個人経営まで多数の店舗がひしめきあっており、競争の激化がよ
り一層高まっております。その中で当社は料理品質及び接客サービスの向上、更には新規業態開発等で顧客ニーズ
に合致した店舗作りを徹底し、集客力の強化に努めてまいりますが、その集客力が大幅に低下した場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存
当社の代表取締役である吉岡昌成は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、
更に財務戦略等の当社の業務執行について重要な役割を果たしてまいりました。
当社では強固な組織体制の充実を図り、職務権限規程や業務分掌規程により権限委譲を随時進めており、相対的
に同氏への過度な依存度は低下していくものと考えておりますが、その移行期間において、何らかの理由に基づき
業務執行が困難な状況になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。店舗収益性が低下し、事業計画において計画した
予算を大幅に乖離し、当社の基準として２期連続営業赤字になった場合には減損損失を計上する可能性があり、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 賃貸借について
当社は店舗の出店については当事業年度末現在において２店舗を除き、その他全ての店舗が賃借物件となってお
ります。物件の賃借については契約上、賃借時に差入保証金を預け入れることが通常であるため、総資産に占める
割合が高くなっております。
今後の経済情勢に伴い、賃貸人の経営状況によっては当該店舗における営業の継続に支障をきたすとともに、退
店時に差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。また当社都合により中途解約をした場合にお
きましても、契約上差入保証金の一部及び全額が返還されない可能性があります。更に店舗の新規出店、賃借する
建物の老朽化等にともない店舗を移転せざるを得ない場合、既存店舗の賃借の更新を行う場合において、景気の変
動等により賃料相場が上昇し、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 商標権について
当社は各店舗において使用する名称については、その使用の際に外部の専門家に第三者の商標権を侵害しないか
について慎重に確認を取っております。また侵害の可能性のある名称の使用を避け、かつ可能な限り当社にて商標
登録を行い、商標の使用権の確保及び第三者の商標権の侵害をしないよう努めております。しかし当社の店舗の名
称が第三者の商標権のものと類似するということで、第三者からの当社に対する商標登録の無効審判、損害賠償、
商標使用差止、営業差止等を請求され、これらが仮に認められた場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 天候不順による影響
当社が属している外食業界において、食材の安定的な調達は非常に重要であります。しかし天候不順による野菜
の不作及び海流の変化による魚介類の不漁等により、安定的な調達が困難になるとともに、仕入価格の高騰等の影
響が生じる場合があります。価格及び量ともに安定した食材の調達ができなくなった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(13) 天災等
当社の店舗は、関東地域・中部地域・関西地域・山陽地域・九州地域ともに都市部近郊に集中しており、比較的
大きな地震が発生する可能性のある地域を含んでおります。当該地震が発生し、店舗運営に支障をきたす甚大な被
害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 季節変動による影響
当社は、居酒屋業態を展開しており、ビールを始めとしたアルコール類を中心に取り扱っております。気温の上
昇とともに、ビールを始めとしたアルコール類の消費が増加し、売上も増加するため、上半期は好調に推移する傾
向にあります。一方で下半期は気温の低下により、熱燗等の日本酒の消費は増加しますが、ビール等の消費が減少
することで、年末年始及び歓送迎会時期を除いて、売上が鈍化する傾向にあります。そのため上半期において業績
が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 為替変動による影響
当社が属している業界は、海外からの輸入食材を利用している場合が多く、これまでは円高による恩恵を受けて
きましたが、政権交代及び日銀の金融緩和による円安への動きが顕著になってきた状況においては、輸入食材が値
上がりする可能性が高くなっております。今後も継続的に円安が続き、仕入業者から価格の値上げ要請が多数発生
する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国内経済は、企業収益の向上、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見
受けられたものの、米国と中国の貿易政策の混迷、利上げ観測に伴う新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による
欧州経済の失速懸念、更には東アジア地域における紛争懸念等、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にあ
りました。
外食業界におきましては、緩やかな回復基調を辿る一方、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上昇及び人
材不足、更には消費者の節約志向による消費動向の鈍化傾向や業界内の顧客獲得競争が一段と激しくなっている等、
経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業
態であり、地域特性を考慮した上で新規出店の業態を決定してまいりました。関東・中部・関西地域においては、特
に「や台ずし」業態が好調であり、当業態を中心に新規出店に努め、また山陽・九州地域においては、「ニパチ」業
態のニーズもあることから、「や台ずし」業態だけではなく当業態の新規出店にも努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新鮮な魚介類を用いた本格職人にぎりのすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニュー
も合わせて食すことができるという“寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、春夏
秋冬の季節に合わせてメニュー改定することで、お客様の来店動機に繋げたことから客数も堅調に推移致しました。
「ニパチ」業態は均一低価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する居酒屋業態であります。当業態への
ニーズは常に一定程度存在するものであり、特に景気回復の遅れが散見される地方都市においては、より低価格の業
態のニーズが高く売上高も堅調に推移しました。
「や台や」業態はお好み焼き・鉄板焼き居酒屋であります。当業態は店舗数こそ多くはありませんが、お値打ち感
の高い商品の提供を徹底することで既存店強化に努めたことから客数・客単価ともに安定して推移致しました。
「これや」業態は大阪の味を再現した串カツ居酒屋であります。当業態は１本100円（税抜）から提供しており、ま
た鉄板料理・居酒屋メニューを充実させることで、串カツ業態の需要開拓に努めてまいりました。
当社は業態を問わず、接客が非常に重要であるとの認識から、全ての業態において、や台やグループの基本理念で
ある「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を実現することに努めてまいりました。「あたりまえやを当り前に」
という社是のもと「元気な声出し、清潔感、笑顔の接客」を着実に実行できるように、徹底して従業員（パート・ア
ルバイト含む）の教育に努め、上質な接客サービスの向上を目指して取り組んでまいりました。
一方で、利益率の低い店舗については戦略的に撤退や売却を進め、全社的な利益率の改善を図るとともに、2019年
４月から「働き方改革」に伴う労働基準法の改正により時間外労働の上限規制が厳格化されることに対応すべく、人
材の効率的な配置転換に努めてまいりました。
また、新業態の開発にも積極的に取り組んでまいりました。顧客ニーズの多様化が進む中、次なる収益の柱を生み
出すべく、また、継続的な成長に繋げるための取り組みを実践してまいりました（「やっぱステーキ！や」を開発実
験、現在閉店）。当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も顧客ニーズにしっかりアンテナを張り巡ら
せ、情報の収集に取り組んでいきたいと考えております。
建築事業部は、当事業部の存在を強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、
投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店39店舗、退店５店舗、業態転換６店舗を実施し、2019年３月末日現
在の店舗数は318店舗（フランチャイズ含む）となりました。
また、当事業年度の売上高は 17,934百万円 （前年同期比 14.4％ 増）、営業利益は 2,083百万円 （同 26.6％ 増）、経常
利益は 2,401百万円 （同 22.6％ 増）となり、当期純利益は 1,538百万円 （同 25.9％ 増）となりました。
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事業部別の業績の概況は、次のとおりであります。
売 上 高（千円） 構 成 比（％） 前年同期比（％）
事業部課
1,376,246 7.7 128.3
関東第一事業部
3,402,377 19.0 110.8
関東事業本部 関東第二事業部
938,846 5.2 113.1
関東静岡事業部
3,109,651 17.3 117.4
中部事業部
3,260,208 18.2 104.6
関西第一事業部
関西事業本部
1,518,899 8.5 157.3
関西第二事業部
1,198,992 6.7 101.6
山陽事業部
3,086,542 17.2 112.3
九州事業部
17,891,765 99.8 114.5
飲食事業 小計
42,625 0.2 83.9
建築事業部
42,625 0.2 83.9
建装事業 小計
17,934,390 114.4
合計 100.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて 1,001百万
円 ( 21.1％ )増加し、 5,751百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ 415百万円 ( 15.6％ )減少し、 2,255百万円 となりました。これは
主に、法人税等の支払額347百万円の増加及び仕入債務の増減額417百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ 107百万円 ( 12.7％ )増加し、 957百万円 となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出240百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ 199百万円 ( 204.2％ )増加し、 296百万円 となりました。これは主
に、配当金の支払額93百万円の増加及び長期借入による収入100百万円の減少によるものであります。
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(仕入及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
事業部課 仕入高(千円) 前年同期比(％)
関東第一事業部 440,272 154.9
1,075,324
関東事業本部 関東第二事業部 104.8
関東静岡事業部 300,774 110.6
1,007,761
中部事業部 114.2
104.6
関西第一事業部 1,024,013
関西事業本部
157.5
関西第二事業部 495,063
103.3
山陽事業部 397,678
1,008,143 111.9
九州事業部
114.0
合計 5,749,031
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 建築事業部では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。
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(2) 販売実績
① 事業部別の販売実績
当事業年度における販売実績を事業部別に示すと、次のとおりであります。
事業部課 販売高(千円) 前年同期比(％)
関東第一事業部 1,376,246 128.3
3,402,377 110.8
関東事業本部 関東第二事業部
関東静岡事業部 938,846 113.1
117.4
中部事業部 3,109,651
3,260,208 104.6
関西第一事業部
関西事業本部
1,518,899
関西第二事業部 157.3
101.6
山陽事業部 1,198,992
3,086,542 112.3
九州事業部
17,891,765 114.5
飲食事業計
建築事業部 42,625 83.9
42,625 83.9
建装事業計
17,934,390
合計 114.4
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 業態別の販売実績
当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業態別 販売高(千円) 前年同期比(％)
428,498
や台や 92.6
12,887,742
や台ずし 122.7
3,822,400
ニパチ 100.5
650,087
これや 84.3
58,093
せんと 98.8
その他 87,566 103.6
114.4
合計 17,934,390
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の内容は主にフランチャイズによるロイヤリティ収入及び建装事業の売上高であります。なお、フラ
ンチャイズは「や台や」業態１店舗、「や台ずし」業態３店舗であります。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当
事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関
する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断、予測したものが含まれております。
(1) 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、前年同期比 14.4％ 増の 17,934百万円 となりました。当社の主力業態は「や台ず
し」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当事業年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりま
した。
「や台ずし」業態は新規出店33店舗、業態転換を３店舗を実施し、店舗数が214店舗（フランチャイズ含む）とな
り、総店舗数の67.3％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態
の売上高が12,887百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
また、昨今の景気回復基調において、嗜好の多様化が進む中でも良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提
供を徹底したことで「や台ずし」業態が非常に好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中
心に出店したことから、総店舗数も過半数を超え、当社の業績に大きく貢献しました。
「ニパチ」業態は新規出店６店舗業態転換１店舗を実施し、店舗数が76店舗となり、総店舗数の23.9％を占めて
おります。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供すること
により、当業態の売上高が3,822百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
地方都市では「ニパチ」業態が低価格で気軽に飲食でき一定程度のニーズがあることから、山陽地域・九州地域
を中心に出店し前事業年度を上回る業績となりました。
「これや」業態は、店舗数が15店舗となり、総店舗数の4.7％を占めております。大阪の庶民の味である串かつを
気軽に楽しむことのできる業態であり、当業態の売上高が650百万円（前年比15.7％減）となりました。
「や台や」業態は、店舗数が12店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の3.8％を占めております。お好み
焼き・鉄板焼きを中心にお値打ち感のあるメニューを提供することにより、当業態の売上高は428百万円（前年同期
比7.4％減）となりました。
当社の当事業年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期比 13.5％ 増の 5,730百万円 となりました。売上高
に占める売上原価の比率は32.0％でほぼ横ばいとなっております。
（経営上の目標及び達成状況の分析）
当社は、堅調に売上高が推移した結果得られた営業キャッシュ・フローをもとに新規出店や借入金の返済を実施
しました。営業キャッシュ・フローで投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを賄っており、フリー
キャッシュ・フローの増加を意識した経営ができたものと考えております。
また当社は中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げております。その上で当期は売上高
は14.4％増加しておりますが、地代家賃や本部費を始めとした固定費の増加は抑制されており、損益分岐点が継続
的に低下したことから、売上高経常利益率が13.4％となりました。当初計画は売上高経常利益率は12.1％を計画し
ていたことから、大幅に上回る結果となりました。
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(2) 財政状態の分析
当事業年度における資産の部は 10,633百万円 、負債の部は 3,859百万円 、純資産の部は 6,773百万円 であり、自己
資本比率は 63.7％ となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 1,259百万円 ( 20.7％ )増加し、 7,346百万円 となりました。これは主
に現金及び預金が1,226百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 183百万円 ( 5.9％ )増加し、 3,287百万円 となりました。これは主に建
物が56百万円、建物付属設備が79百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 163百万円 ( 5.4％ )増加し、 3,182百万円 となりました。これは主に買
掛金が98百万円、未払金が92百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 54百万円 ( 7.4％ )減少し、 677百万円 となりました。これは主に、長
期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ 1,333百万円 ( 24.5％ )増加し、 6,773百万円 となりました。これは主に
利益剰余金が1,332百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて 1,001百万
円 ( 21.1％ )増加し、 5,751百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ 415百万円 ( 15.6％ )減少し、 2,255百万円 となりました。これは
主に、法人税等の支払額347百万円の増加及び仕入債務の増減額417百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ 107百万円 ( 12.7％ )増加し、 957百万円 となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出240百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ 199百万円 (204.2％)増加し、 296百万円 となりました。これは主
に、配当金の支払額93百万円の増加及び長期借入れによる収入100百万円の減少によるものであります。
当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借
入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業
理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最
適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高め
ており、今後も主力ブランドである「や台ずし」、「ニパチ」を中心に「や台や」及び「これや」の店舗を継続的
に出店する方針であります。
今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び
教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 675,299 千円でその主なものは新規出店、業態転換等によるも
のであります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額(千円)
事業所名 事業
(名)
設備の内容
〔年間平均臨時
(所在地) の名称
車両 工具、器具 土地
建物 構築物 合計
雇用人員〕
運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
185,393 28
本社機能 事務所他 92,438 0 2,644 1,821 282,297
(名古屋市東区)
（633.7) 〔９〕
関東
66
店舗他 158,868 3,641 － 22,704 － 185,215
第一事業部
〔67〕
関東
135
店舗他 251,930 6,680 － 29,982 － 288,592
第二事業部
〔215〕
関東
41
店舗他 127,013 3,186 － 19,385 － 149,585
静岡事業部
〔82〕
90
中部事業部
店舗他 220,144 9,636 － 30,686 － 260,467
〔219〕
飲食事業
関西
120
店舗他 382,451 9,225 0 46,051 － 437,729
第一事業部
〔196〕
関西
59
店舗他 187,133 3,806 － 21,302 － 212,242
第二事業部
〔56〕
37
山陽事業部
店舗他 172,830 5,623 297 21,331 － 200,083
〔93〕
127
九州事業部
店舗他 339,802 11,494 832 54,550 － 406,680
〔163〕
185,393 703
1,932,613 2,422,893
合計 53,294 3,773 247,817
(633.7) 〔1,100〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員は、１日８時
間、１ヶ月22日で換算しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
事業所名 事業 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月 増加能力
(店舗数) の名称 年月
総額 既支払額
（席）
(千円) (千円)
関東第一事業部 2019年３月～
飲食事業 店舗設備 15,741 3,628 自己資金 2019年４月 66
（１店舗） 2019年４月
関東第二事業部 2019年３月～
飲食事業 店舗設備 15,075 3,466 自己資金 2019年４月 66
（１店舗） 2019年４月
山陽事業部 2019年３月～
飲食事業 店舗設備 15,195 10,281 自己資金 2019年４月 54
（１店舗） 2019年４月
2020年３月期 2019年５月～ 2019年５月～
飲食事業 店舗設備 575,286 ― 自己資金 2,094
出店予定35店舗 2020年３月 2020年３月
計38店舗 ― ― 621,300 17,377 ― ― ― 2,280
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額については2019年５月末現在の金額を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
普通株式 10,314,200 10,317,200 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。単元株式数は100株であ
市場第一部
ります。
計 10,314,200 10,317,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年７月31日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年７月31日
取締役 １
監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 104
新株予約権の数（個） ※ 3,380〔3,080〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式33,800〔30,800〕
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 190
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年７月31日
発行価格 190
新株予約券の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 95
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社ま
たは当社の子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあるこ
とを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない
新株予約権の行使の条件
ものとする。
③その他の行使条件について は、取締役会に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔
〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 当社は、2014年５月13日付で普通株式１株につき普通株式2.5株の株式分割、2015年10月１日付で普通株式
１株につき普通株式２株の株式分割、及び2016年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割
を行っております。そのため、新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。上表に記載の
「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年５月13日(注)1 1,350,000 2,250,000 － 44,050 － 72,155
2014年12月23日(注)2 225,000 2,475,000 273,240 317,290 273,240 345,395
2014年４月１日～
60,000 2,535,000 2,860 320,150 2,860 348,255
2015年３月31日(注)3
2015年４月１日～
22,350 2,557,350 7,758 327,908 7,758 356,013
2015年９月30日(注)3
2015年10月１日(注)4 2,557,350 5,114,700 － 327,908 － 356,013
2015年10月１日～
3,600 5,118,300 684 328,592 684 356,697
2015年12月31日(注)3
2016年１月１日(注)5 5,118,300 10,236,600 － 328,592 － 356,697
2016年１月１日～
12,000 10,248,600 1,140 329,732 1,140 357,837
2016年３月31日(注)3
2016年４月１日～
29,000 10,277,600 2,020 331,752 2,020 359,857
2017年３月31日(注)3
2017年４月１日～
26,600 10,304,200 2,527 334,279 2,527 362,384
2018年３月31日(注)3
2018年４月１日～
7,000 10,311,200 665 334,944 665 363,049
2018年５月31日(注)3
2018年６月１日～
3,000 10,314,200 285 335,229 285 363,334
2019年３月31日(注)3
(注) １ 2014年４月21日開催の取締役会の決議により、2014年５月13日付で普通株式１株を普通株式2.5株に株式分
割いたしました。これにより株式数は1,350,000株増加し発行済株式総数は2,250,000株となっております。
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,640円
引受価額 2,428.80円
資本組入額 1,214.40円
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 2015年８月７日開催の取締役会の決議により、2015年10月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割
いたしました。これにより株式数は2,557,350株増加し発行済株式総数は5,114,700株となっております。
５ 2015年12月３日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割い
たしました。これにより株式数は5,118,300株増加し発行済株式総数は10,236,600株となっております。
６ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金が285千円及び資本準備金が285千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 19 74 66 1 5,552 5,732 ―
(人)
所有株式数
― 9,721 1,288 39,888 8,293 1 43,935 103,126 1,600
(単元)
所有株式数
― 9.4 1.2 38.7 8.0 ― 42.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式261株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社吉岡 名古屋市東区徳川町1212番地 3,456 33.5
吉岡 昌成
名古屋市東区 2,123 20.6
吉岡 光代
名古屋市東区 460 4.5
吉岡 裕太郎
名古屋市東区 400 3.9
日本トラスティ―・サービス信
東京都中央区晴海１丁目8-11 356 3.5
託銀行株式会社（信託口）
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 276 2.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番 223 2.2
株式会社（信託口）
名古屋市東区
瀬川 雅人 200 1.9
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３－３ 184 1.8
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
ｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４Ｑ
（常任代理人 モルガン・スタ 170 1.7
Ａ，Ｕ．Ｋ．
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町９－７）
計 ― 7,848 76.3
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 356千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 223千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,124 (注)１
10,312,400
普通株式
単元未満株式 ― (注)２
1,600
発行済株式総数 10,314,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,124 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区徳川町
株式会社ヨシックス 200 ― 200 0.0
502番地
計 ― 200 ― 200 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消去の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
― ― ―
分割に係る移転を行っ ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
261 261
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。現在当社は成長途上と考えて
おり、新規出店、人材採用、人材育成、管理体制強化等、事業拡大及び競争力を高めるために充当する内部留保を確
保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当の実施に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配
当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、また配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
当社の当期末配当金につきましては、期末配当を１株につき12円00銭とし、年間配当金を１株につき22円00銭とし
ております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月７日
103,120 10円00銭
臨時取締役会決議
2019年６月26日
123,767 12円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明
性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認
識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、リ
スク管理の徹底を図り継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ. 会社の機関の基本説明
会社の機関としては会社法に規定されている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また役
員の構成は取締役７名、監査役３名となっております。取締役２名が社外取締役であり、監査役３名が社外監
査役でうち１名が常勤監査役となっております。
当社は会議規程を定め、定例取締役会を１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて随時臨時取締役会を
開催することで、経営に関する重要な意思決定及び月次・年次の決算報告を行っております。また各事業部の
事業部長及びエリアマネージャー以上によって構成される戦略会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での重要
な意思決定、経営方針の調整及び業績管理、個別課題の審議等を行い情報の共有管理を徹底するとともに迅速
な問題解決に努めております。なお必要に応じて上記以外の者も参加しております。更に店責会議を各事業部
ごとに、且つ業態別に１ヶ月に１回を基本に、必要に応じて複数回開催し、戦略会議での審議・決定事項を実
務レベルで伝達することで、全社に会社としての方針・指導を徹底する体制を構築しております。
また建築事業部も建装会議を１ヶ月に１回開催し、取締役会での意思決定、業績管理、新規出店店舗の工事
進捗状況等の情報共有を徹底しております。
また当社は監査役会を設置し、１ヶ月に１回監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席するほ
か、戦略会議、店責会議にも随時出席し、会社経営において重要な事項の情報を収集するとともに、関係各部
門から報告を受け、必要に応じて勧告を行い、監査役の立場から取締役の業務執行を監査しております。
更に当社は対象とすべき事象に応じて、コンプライアンス委員会を開催しております。構成員は、取締役会
の出席者の他、各事業部長、また必要に応じて外部専門家にもご出席頂き、適切な助言を頂くことで、コンプ
ライアンスの強化に努めております。
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ロ. 会社の機関及び内部統制等との関係
ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社はや台やグループ統括事業本部(営業本部)、管理本部、建築事業部及び経営企画室により運営しており
ます。これら各機関にはそれぞれ取締役を配置し、業務分掌を行うことで、牽制機能が働く組織体制を構築し
ております。また経営企画室は予算統制及び事業計画推進をはじめとした企画関係の機能を有しております。
更に社長直轄の部署として内部監査室を設置の上、担当者を配置しており、各関係部門の業務全般の妥当性・
有効性・法令遵守等についての内部監査を実施しております。
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③ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の支配株主は吉岡昌成及び株式会社吉岡であります。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一
般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その取引金額の多寡に関わらず、取引内容及び条
件の妥当性について、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に相談するとともに、代表取締役会長兼ＣＥＯ
（支配株主）以外の取締役による厳格な判断のもと、取締役会による承認決議をもって決定し、少数株主の保護
に努めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
橋本酸業株式会社 入社
1977年４月
（現ネクスト・ワン株式会社）
1983年９月 有限会社ヨシオカ建装設立
株式会社テンガロンキッド設立
1985年４月
（現株式会社ヨシックス）
代表取締役
吉岡 昌成 1954年７月18日 (注)3 2,123,500
代表取締役 就任
会長兼ＣＥＯ
1995年11月 当社監査役 就任
1998年７月 当社取締役 就任
2001年４月 当社代表取締役社長 就任
2018年６月 当社代表取締役会長兼CEO 就任（現任）
1985年４月 株式会社ナゴヤマガジン 入社
1987年２月 有限会社ケーツー 入社
1989年３月 株式会社社会システム研究所 入社
1993年12月 有限会社藤和 入社
当社 入社
1998年11月
代表取締役
2000年４月 当社や台や事業部部長 就任
社長兼ＣＯＯ
当社常務取締役 就任
2001年４月
瀬川 雅人 1962年１月１日 (注)3 200,000
や台やグループ統
や台や・や台どり事業本部本部長就任
当社や台やグループ統轄事業本部本部長
2002年９月
括事業本部本部長
就任（現任）
当社専務取締役 就任
2005年４月
当社取締役副社長 就任
2016年11月
2017年４月 当社代表取締役副社長 就任
2018年６月 当社代表取締役社長兼COO 就任（現任）
2012年４月 野村證券株式会社 入社
株式会社ヨシックス 入社
2013年４月
当社総務課課長 就任
当社執行役員 就任
2014年１月
当社管理本部本部長及び建装事業部事業部長 就任(現
専務取締役
建築店舗・設計デザイン事業部)
関東事業本部 吉岡 裕太郎 1988年７月12日 (注)3 400,000
2014年６月 当社常務取締役 就任
本部長
当社建築店舗・設計デザイン事業部事業部長
2015年10月
当社東関東事業本部本部長 就任
2016年11月
当社関東事業本部本部長 就任（現任）
2017年10月
当社専務取締役 就任 (現任)
2018年６月
1996年４月 青山商事株式会社 入社
2001年３月 当社 入社
当社取締役 就任 (現任)
2006年10月
取締役
当社関東事業部事業部長 就任
渡邉 竜二 1973年２月７日 (注)3 30,000
中部事業部部長
当社東日本事業本部本部長 就任
2015年４月
2016年11月 当社西関東事業本部本部長 就任
2017年10月 当社中部事業部部長 就任(現任)
1997年４月 日本通運株式会社 入社
2003年11月 ニューブリッジ株式会社 入社
2005年２月 freebalance株式会社 入社
取締役管理本部本
当社 入社 当社経営企画室室長 就任
2008年９月
部長兼経営 大﨑 篤彦 1973年８月20日 (注)3 9,000
2012年２月 当社管理部部長 就任
企画室室長
2012年６月 当社取締役 就任（現任）
2014年１月 当社経営企画室室長 就任（現任）
2015年10月 当社管理本部本部長 就任（現任）
2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所
(現 有限責任 あずさ監査法人)
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所退所
2013年６月
植村亮仁公認会計士事務所 設立
2013年７月
所長就任（現任）
税理士法人 植村会計 設立
取締役 植村 亮仁 1980年３月31日 (注)3 －
2013年８月
所長就任（現任）
2014年２月 株式会社ピアズ社外監査役 就任（現任）
2015年６月 当社取締役 就任 （現任）
株式会社オール・ハーツカンパニー社外監査役 就任 （現任）
2016年７月
株式会社ビジョナリ―社外監査役 就任（現任）
2019年４月
国分株式会社（現 国分西日本株式会社） 入社
1973年４月
取締役 堀 雄治 1954年８月28日 2016年３月 国分西日本株式会社 退社 (注)3 －
2018年６月 当社取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 萩原電気株式会社 入社
監査役 2007年６月 萩原電気株式会社 監査役就任
佐藤 祥一 1946年８月11日 (注)4 3,000
2011年６月 萩原電気株式会社 監査役退任
（常勤）
2012年２月 当社常勤監査役 就任（現任）
2001年４月 名古屋北法律事務所開設（現任）
監査役 長谷川 一裕 1958年３月13日 (注)4 －
2008年６月 当社監査役 就任（現任）
1994年２月 戸谷隆夫税理士事務所開設 (現任)
監査役 戸谷 隆夫 1950年３月15日 (注)4 －
2012年２月 当社監査役 就任（現任）
計 2,765,500
(注) １ 取締役植村亮仁及び取締役堀雄治は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤祥一、監査役長谷川一裕及び監査役戸谷隆夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 専務取締役の吉岡裕太郎は、代表取締役会長兼ＣＥＯ 吉岡昌成の長男であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1972年４月 東海興業株式会社に入社
1978年３月 オーディオ キャビン パコに入社
1983年12月 有限会社ヨシオカ建装に入社
2005年２月 株式会社ヨシオカ建装 取締役に就任
2006年５月 株式会社ヨシオカ建装 代表取締役に就任
1953年
渥美 俊彦 2007年５月 株式会社ヨシックスと株式会社ヨシオカ建 20,000株
12月１日
装の合併後、建装事業部部長に 就任
2013年12月 当社建築店舗・設計デザイン事業部
シニアマネージャーに就任
2019年２月 当社建築店舗・設計デザイン事業部
事業部長に就任（現任）
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
イ. 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役植村亮仁及び堀雄治と当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
社外監査役佐藤祥一は、当社の株式を3,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の監査役につきましては、当社
との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役植村亮仁は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携
して独立役員としての役割を果たしております。
社外取締役堀雄治は、卸売業に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独
立役員として期待される役割を果たしております。
社外監査役佐藤祥一は、他社の監査役としての経験と幅広い見識に基づいた大所高所の視点での監査を行っ
ております。
社外監査役長谷川一裕は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主に法律面の観点から監査
を行っております。
社外監査役戸谷隆夫は、税理士として培われた豊富な経験と幅広い見識から、主として経営管理の妥当性・
適正性の観点から監査を行っております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、適正な監督及び監査を実施できる人物を選任す
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る方針であります。
なお、取締役植村亮仁及び監査役佐藤祥一を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
ニ. 内部監査、社外取締役、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を述
べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査
人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況及び監査役監査、会計監査の相互連携
内部監査は、内部監査室を設置し担当者２名を配置しております。内部監査は内部監査年間計画を策定し、そ
れに基づき店舗又は各関係部門の業務全般の妥当性、有効性、法令遵守等について内部監査を実施しておりま
す。内部監査を実施することで規程及びマニュアルに則した業務の実施及び法令遵守の徹底を図れるよう改善に
向け勧告を行っております。
内部監査の手順としては下記の通りです。
1)監査実施を対象部門へ通知
2)監査実施
3)監査報告書を作成し社長へ報告
4)改善通知書を作成し対象部門へ勧告
5)改善報告書の提出（対象部門から内部監査室経由で社長へ）
6)次回内部監査への反映
当社は監査役会設置会社であり、監査役は、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名で構成されております。
１ヶ月に１回監査役会を開催することで常勤監査役の月次監査の報告及び協議が実施されております。常勤監査
役は適宜各会議に出席するとともに、取締役に対するヒアリング、稟議書等を中心とした各種書類の確認、関係
部署に対する資料提出等を求めることで、不正行為や定款違反及び法令遵守の徹底が図られているか監査を行っ
ております。また経営に対する諸リスクに関しても監査し、取締役に対して監査役の立場から監査を実施してお
ります。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換を実施する等、有機的に連携しております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する豊田裕一氏、川口真樹氏で
あります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 － 16,500 ―
(その他重要な報酬の内容)
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前事業年度）
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該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定に当たっては、過去の実績や監査業務に伴う業務量等を勘案しております。またその報酬決定
に際しては、監査役会の同意を得ております。
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(4) 【役員の報酬等】
役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
168,520 145,060 － － 23,460 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 10,450 10,450 － － － 6
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３ 監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議して
おります。
４ 取締役の報酬等の額につきましては、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
５ 監査役はすべて社外監査役であります。
６ 当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありませ
ん。
７．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2018年６月26日開催の第33回定時株主総会の終結の時をもって退
任した取締役１名を含んでおります。
ロ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総
額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役が、役職や業績等
を勘案のうえ決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
また、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額等については記載を
省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、同業他社の動向調査のため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が
薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針として
おり、適宜取締役会にて報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 2,161
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000 1,000
アトム 同業他社動向調査の為 無
983 1,076
600 600
鳥貴族 同業他社動向調査の為 無
1,037 1,558
200 200
海帆 同業他社動向調査の為 無
141 147
１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが30銘柄に満たないため保有しているすべての銘柄を
記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
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ることを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟してお
ります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,605,442 6,831,788
売掛金 149,991 178,168
完成工事未収入金 1,108 1,257
未成工事支出金 125 413
原材料及び貯蔵品 136,999 142,351
前払費用 106,248 110,092
未収入金 86,844 80,003
578 2,343
その他
流動資産合計 6,087,339 7,346,419
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,797,024 1,932,613
構築物（純額） 48,381 53,294
車両運搬具（純額） 5,757 3,773
工具、器具及び備品（純額） 283,247 247,817
土地 185,393 185,393
10,459 8,992
建設仮勘定
※1 2,330,264 ※1 2,431,886
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,319 1,611
3,714 3,615
その他
無形固定資産合計 6,034 5,226
投資その他の資産
投資有価証券 2,979 2,161
出資金 45 172
従業員に対する長期貸付金 187 107
長期前払費用 27,840 32,240
繰延税金資産 234,346 271,255
差入保証金 453,811 496,026
その他 48,005 48,251
△ 135 △ 135
貸倒引当金
投資その他の資産合計 767,081 850,081
固定資産合計 3,103,380 3,287,194
資産合計 9,190,719 10,633,614
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,144 ※2 4,111
支払手形
買掛金 965,059 1,063,135
工事未払金 403 484
1年内返済予定の長期借入金 92,553 55,814
未払金 733,953 826,576
未払費用 91,320 98,958
未払法人税等 504,551 535,812
未払消費税等 188,522 200,672
預り金 111,191 121,099
前受収益 126,258 133,767
※2 78,516 ※2 62,243
設備関係支払手形
設備関係未払金 124,236 79,254
その他 1,155 572
流動負債合計 3,018,867 3,182,502
固定負債
長期借入金 106,227 50,413
役員退職慰労引当金 351,837 375,297
長期前受収益 271,224 249,290
2,312 2,312
その他
固定負債合計 731,600 677,313
負債合計 3,750,468 3,859,816
純資産の部
株主資本
資本金 334,279 335,229
資本剰余金
362,384 363,334
資本準備金
資本剰余金合計 362,384 363,334
利益剰余金
その他利益剰余金
4,742,445 6,074,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,742,445 6,074,662
自己株式 △ 515 △ 515
株主資本合計 5,438,592 6,772,710
評価・換算差額等
1,658 1,088
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,658 1,088
純資産合計 5,440,251 6,773,798
負債純資産合計 9,190,719 10,633,614
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
店舗売上高 15,632,414 17,891,765
50,799 42,625
完成工事高
売上高合計 15,683,214 17,934,390
売上原価
店舗売上原価 5,012,046 5,698,848
36,165 31,890
完成工事原価
売上原価合計 5,048,211 5,730,739
売上総利益 10,635,003 12,203,651
※1 8,988,941 ※1 10,120,324
販売費及び一般管理費
営業利益 1,646,061 2,083,327
営業外収益
受取利息及び配当金 797 815
協賛金収入 301,666 305,117
10,384 12,324
その他
営業外収益合計 312,848 318,256
営業外費用
支払利息 220 87
545 234
その他
営業外費用合計 765 321
経常利益 1,958,144 2,401,262
特別利益
※2 1,999 ※2 1,999
固定資産売却益
－ 54,752
受取補償金
特別利益合計 1,999 56,752
特別損失
※3 847 ※3 3,949
固定資産除却損
※4 57,446 ※4 118,371
減損損失
特別損失合計 58,294 122,321
税引前当期純利益 1,901,850 2,335,694
法人税、住民税及び事業税
713,715 833,981
法人税等調整額 △ 33,555 △ 36,662
法人税等合計 680,159 797,318
当期純利益 1,221,690 1,538,376
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【店舗売上原価明細書】
(単位：千円)
構成 構成
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 比率 (自 2018年４月１日 比率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(％) (％)
126,015
原材料期首たな卸高 97,758
当期原材料仕入高 5,043,504 100.0 5,708,200 100.0
他勘定振替高 ※1 3,201 ※1 2,948
原材料期末たな卸高 126,015 132,418
5,698,848
店舗売上原価 5,012,046
(注) ※1 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費
その他 3,201 2,948
【完成工事原価明細書】
(単位：千円)
構成 構成
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月 1日
(自 2017年４月１日 比率 比率
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
(％) (％)
1,357 4.3
労務費 2,832 7.8
93.8
外注加工費 32,241 89.2 29,899
2.0
経費 1,090 3.0 634
31,890
完成工事原価 36,165 100.0 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 331,752 359,857 3,633,854 △ 289 4,325,174 1,191 4,326,365
当期変動額
新株の発行（新株予
2,527 2,527 5,054 5,054
約権の行使）
剰余金の配当 △ 113,099 △ 113,099 △ 113,099
当期純利益 1,221,690 1,221,690 1,221,690
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 466 466
額）
当期変動額合計 2,527 2,527 1,108,591 △ 226 1,113,418 466 1,113,885
当期末残高 334,279 362,384 4,742,445 △ 515 5,438,592 1,658 5,440,251
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券
資本金 自己株式 株主資本合計
金 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 334,279 362,384 4,742,445 △ 515 5,438,592 1,658 5,440,251
当期変動額
新株の発行（新株予
950 950 1,900 1,900
約権の行使）
剰余金の配当 △ 206,158 △ 206,158 △ 206,158
当期純利益 1,538,376 1,538,376 1,538,376
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 570 △ 570
額）
当期変動額合計 950 950 1,332,217 － 1,334,117 △ 570 1,333,546
当期末残高 335,229 363,334 6,074,662 △ 515 6,772,710 1,088 6,773,798
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,901,850 2,335,694
減価償却費 369,050 390,909
長期前払費用償却額 13,971 12,228
減損損失 57,446 118,371
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26,071 23,460
受取利息及び受取配当金 △ 797 △ 815
支払利息 220 87
固定資産売却益 △ 1,999 △ 1,999
固定資産除却損 847 3,949
受取補償金 － △ 54,752
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,191 △ 28,326
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 31,905 △ 5,639
仕入債務の増減額（△は減少） 518,187 101,123
未払金の増減額（△は減少） 238,479 92,622
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,951 12,149
前受収益の増減額（△は減少） 17,266 7,508
長期前受収益の増減額（△は減少） 50,000 △ 21,933
△ 20,555 48,311
その他
小計 3,155,892 3,032,950
利息及び配当金の受取額
797 815
利息の支払額 △ 224 △ 90
法人税等の支払額 △ 485,223 △ 832,820
－ 54,752
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,671,241 2,255,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 885,000 △ 1,125,000
定期預金の払戻による収入 820,000 900,000
固定資産の取得による支出 △ 715,149 △ 675,299
固定資産の売却による収入 2,000 2,000
差入保証金の差入による支出 △ 64,753 △ 48,431
差入保証金の回収による収入 12,265 6,216
貸付金の回収による収入 497 80
長期前払費用の取得による支出 △ 19,241 △ 16,628
△ 256 △ 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 849,637 △ 957,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 5,054 1,900
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,576 △ 92,553
自己株式の取得による支出 △ 226 －
△ 112,830 △ 206,171
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,578 △ 296,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,724,025 1,001,346
現金及び現金同等物の期首残高 3,026,416 4,750,442
※1 4,750,442 ※1 5,751,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は次のとおりであります。
建物：３年～50年
構築物：４年～15年
車両運搬具：６年
工具、器具及び備品：３年～15年
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事基準を採用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期
首 から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の繰延税金資産50,735千円は「投資その他資
産」 の繰延税金資産234,346千円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,146,519 千円 2,485,028 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 357千円 897千円
設備関係支払手形 18,199千円 9,955千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬及び給与手当 4,775,919 千円 5,380,792 千円
法定福利費 457,720 千円 518,813 千円
役員退職慰労引当金繰入額 26,071 千円 23,460 千円
消耗品費 530,685 千円 485,565 千円
水道光熱費 561,739 千円 641,941 千円
減価償却費 369,050 千円 390,909 千円
地代家賃 1,020,548 千円 1,183,143 千円
長期前払費用償却 13,971 千円 12,228 千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 78.9％ 78.6％
一般管理費 21.1％ 21.4％
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,333千円 1,285千円
構築物 133千円 142千円
工具、器具及び備品 533千円 571千円
計 1,999千円 1,999千円
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※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 464千円 1,675千円
構築物 259千円 741千円
工具、器具及び備品 124千円 1,532千円
その他 －千円 0千円
計 847千円 3,949千円
※4 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 福岡県福岡市 他
店舗数 ８
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できない
と判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評
価しております。
(減損損失の金額)
建物 44,697 千円
構築物 1,865 千円
工具、器具及び備品 10,867 千円
その他 15 千円
計 57,446 千円
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市 他
店舗数 13
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できない
と判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし
ております。
(回収可能価額の算定方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、資産グ
ループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評
価しております。
(減損損失の金額)
建物 96,641 千円
構築物 5,750 千円
工具、器具及び備品 15,979 千円
計 118,371 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 10,277,600 26,600 ― 10,304,200
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 26,600 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 161 100 ― 261
(注)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 51,387 5.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 61,712 6.00 2017年９月30日 2017年11月30日
臨時取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日定
普通株式 利益剰余金 103,039 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日
時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
―
普通株式（株） 10,304,200 10,000 10,314,200
(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 10,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
― ― 261
普通株式（株） 261
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月26日
普通株式 103,039 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
10.00
普通株式 103,120 2018年９月30日 2018年11月30日
臨時取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
123,767 12.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,605,442千円 6,831,788千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △855,000千円 △1,080,000千円
現金及び現金同等物 4,750,442千円 5,751,788千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。また差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の
信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形及び設備関係未払金は、１年以内
の支払期日であります。また借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、長期貸付金について、経理財務課及び総務人事課が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,605,442 5,605,442 －
(2) 売掛金 149,991 149,991 －
(3) 未収入金 86,844 86,844 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,979 2,979 －
資産計 5,845,257 5,845,257 －
(1) 支払手形 1,144 1,144 －
(2) 買掛金 965,059 965,059 －
(3) 未払金 733,953 733,953 －
(4) 未払法人税等 504,551 504,551 －
(5) 設備関係支払手形 78,516 78,516 －
(6) 設備関係未払金 124,236 124,236 －
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
198,780 198,780 －
負債計 2,606,242 2,606,242 －
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
6,831,788 6,831,788 ―
(1) 現金及び預金
178,168 178,168 ―
(2) 売掛金
80,003 80,003 ―
(3) 未収入金
―
(4) 投資有価証券
2,161 2,161 ―
その他有価証券
7,092,122 7,092,122 ―
資産計
4,111 4,111 ―
(1) 支払手形
1,063,135 1,063,135 ―
(2) 買掛金
826,576 826,576 ―
(3) 未払金
535,812 535,812 ―
(4) 未払法人税等
62,243 62,243 ―
(5) 設備関係支払手形
79,254 79,254 ―
(6) 設備関係未払金
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む） 106,227 106,227 ―
2,677,361 2,677,361 ―
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、並びに(6) 設備関係未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
差入保証金 453,811 496,026
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,605,442 ― ― ―
売掛金 149,991 ― ― ―
未収入金 86,844 ― ― ―
合計 5,842,278 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
6,831,788 ― ― ―
現金及び預金
178,168 ― ―
売掛金 ―
80,003 ― ― ―
未収入金
7,089,960 ― ― ―
合計
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 92,553 55,814 45,000 5,413 ― ―
合計 92,553 55,814 45,000 5,413 ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
55,814 45,000 5,413 ― ― ―
長期借入金
55,814 45,000 5,413 ― ― ―
合計
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(有価証券関係)
前事業年度
１ その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,979 603 2,376
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
合計 2,979 603 2,376
２ 前事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度
１ その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,161 603 1,558
株式
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
― ― ―
株式
2,161 603 1,558
合計
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2018年３月31日）
当社は、デリバティブ取引をしていないため該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
当社は、デリバティブ取引をしていないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、退職金制度を採用していないため該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、退職金制度を採用していないため該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員104名
株式の種類及び付与数 普通株式220,000株
付与日 2013年８月１日
権利確定条件 付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2015年８月１日～2023年７月31日
(注) 2014年５月13日付の株式分割(普通株式１株につき普通株式2.5株の割合)、2015年10月１日付の株式分割(普通株
式１株につき普通株式２株の割合)及び2016年１月１日付の株式分割(普通株式１株につき普通株式２株の割合)に
よる株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年５月13日に普通株式１株を普通株式2.5株とする株式分割、2015年10月１日に普通株式１株を普通株
式２株にする株式分割、2016年１月１日に普通株式１株を普通株式２株にする株式分割を行っておりますが、以下
は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2013年７月31日
―
権利確定前
―
前事業年度末(株)
―
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
―
未確定残(株)
権利確定後
前事業年度末(株) 43,800
―
権利確定(株)
10,000
権利行使(株)
失効(株) ―
未行使残(株) 33,800
② 単価情報
決議年月日 2013年７月31日
権利行使価格(円) 190
行使時平均株価(円) 3,123
付与日における公正な評価単価(円) ―
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成25年７月31日決議のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、
ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定
しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
113,906千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
32,039千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 25,649千円 35,226千円
未払費用 25,086千円 27,240千円
一括償却資産 18,605千円 17,889千円
減損損失 58,262千円 76,825千円
役員退職慰労引当金 106,254千円 113,339千円
その他 1,205千円 1,205千円
繰延税金資産 合計 235,064千円 271,726千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △717千円 △470千円
繰延税金負債 合計 △717千円 △470千円
繰延税金資産の純額 234,346千円 271,255千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
住民税均等割 1.5％ 1.4％
同族会社に対する留保金課税 5.6％ 5.8％
法人税の特別税額控除 △2.9％ △3.8％
その他 0.9％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8％ 34.1％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 527.97円 656.76円
１株当たり当期純利益金額 118.74円 149.18円
潜在株式調整後
118.11円 148.69円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,221,690 1,538,376
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,221,690 1,538,376
普通株式の期中平均株式数(株) 10,288,513 10,312,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 54,451 33,474
(うち新株予約権)(株) (54,451) ( 33,474 )
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,440,251 6,773,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,303,939 10,313,939
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
132,257
483,314 1,566,231 249,407 1,932,613
建物 3,147,788 3,498,845
(96,641)
7,023
19,726 105,125 51,831 8,322 53,294
構築物 92,422
(5,750)
― ― 21,676 17,903 1,984 3,773
車両運搬具 21,676
34,633
112,470 1,096,880 849,062 130,387 247,817
工具、器具及び備品 1,019,043
(15,979)
― ― ― ― 185,393
土地 185,393 185,393
1,278,672 1,280,139 8,992 ― ― 8,992
建設仮勘定 10,459
1,454,054
1,894,184 2,485,028 390,102 2,431,886
有形固定資産計 4,476,784 4,916,914
(118,371)
無形固定資産
― ― 22,314 20,702 707 1,611
ソフトウエア 22,314
０
― 4,382 767 99 3,615
その他 4,382
(―)
０
― 26,696 21,469 807 5,226
無形固定資産計 26,696
(―)
16,628 3,493 57,551 25,311 12,228 32,240
長期前払費用 44,416
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(資産の種類) (増減) (内容) (金額)
増加 483,314千円
建物 内装工事等
増加 看板等 19,726千円
構築物
増加 厨房機器など 112,470千円
工具、器具及び備品
２ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
0.08
１年以内に返済予定の長期借入金 92,553 55,814 ―
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
50,413 0.03
106,227
のものを除く) 2021年５月
合計 198,780 106,227 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
45,000 5,413 ― ―
長期借入金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
― ― ― 135
貸倒引当金 135
23,460 ― ― 375,297
役員退職慰労引当金 351,837
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
81,288
現金
預金
10,029
当座預金
5,629,070
普通預金
930,190
定期預金
180,000
定期積金
1,209
別段預金
計 6,750,500
6,831,788
合計
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス(株) 97,874
51,339
(株)ＪＣＢ名古屋カード
楽天カード(株) 27,918
653
HPポイント
382
個人
178,168
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
3,158,636 178,168
149,991 3,186,813 94.7 18.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
516
（有）青山企画
松田歯科 432
コアアルファ 159
114
嶺澤電気
36
川義（株）
1,257
合計
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
23,778 23,628 1,257 18.2
1,108 94.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替 当期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
413
125 18,611 18,324
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
132,418
店舗食材料
店舗消耗品 9,650
281
事務用品
142,351
合計
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⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 492,345
3,681
その他
合計 496,026
⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
1,350
（有）三光社
453
加藤木工
442
（株）共立防災工事
434
（有）三井電気
1,430
その他
4,111
合計
期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 1,865
1,923
2019年５月満期
200
2019年６月満期
122
2019年７月満期
4,111
合計
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⑧ 買掛金
相手先 金額(千円)
タイヘイ(株) 109,978
87,060
(株)大光
77,186
(株)アラカルトフーズ
65,439
(株)トーホーフードサービス
64,020
(株)オノウエ
659,448
その他
合計 1,063,135
⑨ 未払金
相手先 金額(千円)
アルバイト料等 202,090
未払い給料 185,630
79,545
社会保険料
54,602
労働保険料
45,540
(株)インボイス
その他 259,166
合計 826,576
⑩ 未払法人税等
相手先 金額(千円)
未払法人税 343,810
未払事業税 115,615
未払住民税 76,387
合計 535,812
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⑪ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
23,146
(有)ヤマグチ
14,057
(株)マルゼン
5,357
(株)アスクール
フジコー（株） 2,765
2,635
（株）エーライフ
14,280
その他
62,243
合計
期日別内訳
期日 金額(千円)
15,038
2019年４月満期
20,143
2019年５月満期
8,490
2019年６月満期
18,571
2019年７月満期
62,243
合計
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
4,261,442 13,358,046
売上高 (千円) 8,677,051 17,934,390
税引前四半期(当期)
554,038 1,217,257
(千円) 1,863,417 2,335,694
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 348,206 751,265 1,156,302 1,538,376
金額
１株当たり四半期
72.86 112.13 149.18
(円) 33.77
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
39.27 37.05
(円) 33.77 39.08
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは以下の通りであります。
http://yossix.co.jp/
９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株
（１単元）以上を保有されている株主様を対象に、一律3,000円分の当社お食事優待
株主に対する特典 券及び20％割引の当社お食事割引券10枚を贈呈致します。また、当社株式300株（３
単元）以上保有されている株主様を対象に、一律5,000円分の当社お食事優待券及び
20％割引の当社お食事割引券10枚を贈呈致します。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日 東海財務局長に提出。
第34期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日 東海財務局長に提出。
第34期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨシックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨシックスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシックスの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシックスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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