丸紅株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3282-2111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3282-2111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
丸紅株式会社中部支社
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
回次
(2014年度) (2015年度) (2016年度) (2017年度) (2018年度)
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
(百万円) 7,834,295 7,300,299 7,128,805 7,540,337 7,401,256
収益
(百万円) 124,614 90,559 200,271 255,004 288,819
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 105,604 62,264 155,350 211,259 230,891
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 194,838 △ 144,593 153,449 145,671 270,904
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,518,515 1,317,052 1,683,723 1,771,475 1,977,741
持分合計
(百万円) 1,678,713 1,415,202 1,742,758 1,835,637 2,071,726
資本合計
総資産額 (百万円) 7,673,064 7,117,686 6,896,733 6,877,117 6,809,077
1株当たり
(円) 875.04 758.95 829.49 879.86 998.47
親会社の株主に帰属する
持分
基本的1株当たり
(円) 60.85 35.88 88.08 119.43 130.74
親会社の株主に帰属する
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) 60.85 35.88 88.06 119.37 130.62
親会社の株主に帰属する
当期利益
(%) 19.79 18.50 24.41 25.76 29.05
親会社所有者帰属持分比率
親会社株主帰属持分
(%) 7.28 4.39 11.09 13.97 13.92
当期利益率
(倍) 11.44 15.89 7.78 6.45 5.85
株価収益率
営業活動による
(百万円) 170,943 359,132 324,263 253,423 284,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 331,411 △ 174,596 46,504 △ 49,742 22,528
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 70,705 △ 36,268 △ 258,123 △ 269,507 △ 427,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 469,106 600,840 704,972 625,834 509,288
期末残高
(人) 38,830 39,914 39,952 41,353 42,882
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 9,095 ) ( 7,973 ) ( 7,986 ) ( 7,772 ) ( 7,658 )
(注)1 . 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 「1株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属す
る持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない
金額を控除し算定しております。
4. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益は、「親会社の所有者に帰
属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額
を控除し算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
回次
(2014年度) (2015年度) (2016年度) (2017年度) (2018年度)
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
(百万円) 7,328,553 6,127,775 5,407,811 5,742,601 5,500,313
売上高
(百万円) 77,273 246,190 42,529 54,914 141,248
経常利益
(百万円) 6,650 196,212 63,565 67,369 119,302
当期純利益
(百万円) 262,686 262,686 262,686 262,686 262,686
資本金
(千株) 1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,737,941
発行済株式総数
(百万円) 378,071 562,495 592,074 622,759 677,638
純資産額
(百万円) 3,672,122 3,696,698 3,747,100 3,664,028 3,392,806
総資産額
(円) 217.84 324.10 341.04 358.52 389.87
1株当たり純資産額
26.00 21.00 23.00 31.00 34.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 13.00 ) ( 10.50 ) ( 9.50 ) ( 12.50 ) ( 17.00 )
中間配当額)
(円) 3.83 113.05 36.63 38.82 68.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - 36.62 38.80 68.68
1株当たり当期純利益
(%) 10.30 15.22 15.80 16.98 19.94
自己資本比率
(%) 1.58 41.72 11.01 11.10 18.37
自己資本利益率
(倍) 181.72 5.04 18.71 19.95 11.13
株価収益率
(%) 678.6 18.6 62.8 80.3 49.5
配当性向
(人) 4,379 4,437 4,458 4,436 4,418
従業員数
(%) 104.2 89.0 109.0 125.7 129.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(配当込み))
1,072.0
最高株価 (円) 806.1 749.9 745.4 865.0
709.7
最低株価 (円) 643.7 493.3 432.5 643.6
(注)1. 売上高には、消費税等を含めておりません。
2. 第91期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第95期より
適用しております。これに伴い、第94期については遡及適用後の数値を表示しております。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1949年12月1日 設立(商号:丸紅株式会社、本店:大阪市、資本金:150百万円)
[創立の経緯]
当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦
後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承
する第二会社として設立された。
1950年7月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月 丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立
1955年9月 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円)
1960年2月 名古屋証券取引所に株式を上場
1962年4月 名古屋支店を名古屋支社と改称
1966年4月 東京支社を東京本社と改称
1966年6月 東通㈱を合併(資本金 155億円)
1972年1月 商号を丸紅㈱と変更
1973年11月 ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円)
1985年2月 丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立
1986年4月 九州支店を九州支社と改称
1991年4月 札幌支店を北海道支社と改称
東北支店を東北支社と改称
2001年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設
分割を実施
2003年6月 本店を東京都千代田区に移転
2007年4月 大阪本社を大阪支社と改称
2013年4月 中国支社を設立
2015年4月 静岡支店を静岡支社と改称
浜松支店を設立
2016年9月 本店を東京都中央区に移転
2018年4月 名古屋支社を中部支社と改称
静岡支社を静岡支店と改称
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、 食料、 生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラ
ント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社282社、関連会社等149社、合計431社か
ら構成されております。(注)1
当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及
び 「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りで
あります。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
Columbia Grain International、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding、
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
Gavilon Agriculture Investment
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント(注)2、
関連会社等
ナックス (注)3
国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・
アルテリア・ネットワークス(注)4、
フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライ
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
フスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製
丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、
造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を
子 会 社 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
展開しております。情報分野では、システムソリューショ
丸紅ファッションリンク、
ン事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
生 活 産 業
野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産
投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジ
メント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マン
ラコステジャパン、
ション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、
関連会社等
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
多様なサービスを提供しております。
国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の
興亜工業、丸紅紙パルプ販売、
川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南ア
子 会 社
Helena Agri-Enterprises、
ジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
面でバランスの良いビジネス展開を図っております。ま
素 材 た、アグリインプット事業分野では、米国、英国や他地域
の農業資材販売事業と、農薬、肥料、肥料原料のグローバ
ルなトレードビジネスを展開し、当社農業ビジネスの一層
片倉コープアグリ、丸住製紙、
の収益拡大を目指しております。紙パルプ分野では、製紙
Dampier Salt、
関連会社等
原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び
Shen Hua Chemical Industrial
住宅資材の販売を行っております。
国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス
丸紅エネルギー、丸紅テツゲン、丸紅メタル、
等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発
Marubeni Coal、
を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであ
Marubeni LP Holding、
子 会 社
らゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
エネルギー・
鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っ
Marubeni Oil & Gas (USA)
金 属
ております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄
鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特
伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース、
殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行って
関連会社等
ENEOSグローブ
おります。
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
日本洋上風力(注)5、丸紅新電力、
丸紅電力開発、丸紅パワーシステムズ、
子 会 社
国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種
丸紅プロテックス、
電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上
Aguas Decima、Axia Power Holdings
下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラン
電力・プラント トの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。ま
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
た、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を
Marubeni SuMiT Rail Transport(注)6、
関連会社等
行っております。
Southern Cone Water(注)7、TeaM Energy、
TrustEnergy
スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、
丸紅テクノシステム(注)8、
国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・
MAC Trailer Leasing、MAI Holding(注)9、
建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械・タ
子 会 社
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び
Marubeni Aviation Holding(注)10、
輸 送 機 関連商材を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事
Marubeni-Komatsu
業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅
広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG
Hitachi Construction Machinery (Australia)、
船等の取引・保有・運航事業を行っております 。
関連会社等 Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
Satis
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
(注)1. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して
いる関係会社(352社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイ
ント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
2 . イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングスの持株会社であります。
3. ナックスは、当社グループが従来保有していたナックスナカムラが、2018年4月に商号変更したものです。
4 . 2018年12月12日に、当社が議決権の50%を保有していたアルテリア・ネットワークスの普通株式が東京証券取引所市場第一 部へ新規
上場されております。新規上場に際して、他の当事者が同社の普通株式を売出したことに伴い、他の当事者の議決権が減少するとと
もに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社は同社に対して実質的な支配を有することとなったため、同社を 連結子会
社としております。また、当社は、上場後の同社普通株式1単元(100株)の市場内取引での購入により、同社に対する議決権の過
半数を保有しております。
5. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
6 . Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. 2018年10月、丸紅テクマテックスの全部の事業に関する権利義務を丸紅テクノシステムが承継したことに伴い、「輸送機」の主要な
関係会社から丸紅テクマテックスを除き、新たに丸紅テクノシステムを追加しております。
9. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。
10. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
11. 「食料」の主要な関係会社であった東武ストアについて、保有株式を売却したことに伴い、第2四半期連結会計期間より主要な関係
会社から除いております。
12. 「素材」の主要な関係会社であったDaishowa-Marubeni Internationalについて、保有株式を売却したことに伴い、第3四半期連結
会計期間より主要な関係会社から除いております。
13. 2019年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペ
レーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、
「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産
機」及び「次世代事業開発」に再編しております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
<食料>
百万円 100.00 販売及び
ウェルファムフーズ 東京都千代田区 食肉等の生産・加工・販売 有
2,610 (0.10) 仕入先
百万円 販売及び
日清丸紅飼料 東京都中央区 飼料の製造・販売 60.00 有
仕入先
5,500
百万円
販売及び
パシフィックグレーンセンター 東京都千代田区 倉庫業及び港湾運送業 78.40 有
630 仕入先
百万円 販売及び
ベニレイ 東京都港区 水産物の販売、倉庫業 有
98.76
仕入先
641
百万円
山星屋 大阪市中央区 量販店、CVS等への菓子等卸売業 75.62 有 販売先
2,200
Oregon US$ 北米産穀物の集荷、保管及び輸 100.00 販売及び
Columbia Grain International
有
*5
U.S.A. 65,100千 出・国内販売 (100.00) 仕入先
牛肉等の生産・加工・販売を行う
Kansas US$ 100.00
Creekstone Holding Creekstone Farms Premium Beef
有 *6
0千
U.S.A. (100.00)
の持株会社
*1
Gavilon Agriculture
Nebraska Gavilonグループ(穀物・肥料等 100.00
US$
有
*4
U.S.A. 0千 の集荷・販売業)の統括会社 (100.00 )
Investment
*6
New York
US$ 100.00
Harrison Grain Investment
穀物事業向け投資目的会社 有
49,030千
(100.00 )
U.S.A.
販売及び
Paraná US$ インスタントコーヒーの製造・販 100.00
Iguaçu de Café Solúvel
有 仕入先
Brasil 61,252千 売 (100.00 )
融資先
Iguaçu de Café Solúvelの持株会
London US$
MBC EUROPE
100.00 有 融資先 *1
240,911千
U.K. 社
その他(13社)
<生活産業>
百万円
法人及びマンション向け各種通信 *2
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.00 有
5,150 サービスの提供 *7
ジャパン・リート・アドバイ 百万円
東京都港区 投資法人の資産運用 100.00 有
ザーズ 425
業務委託
先
百万円 産業資材、生活資材関連の繊維品
丸紅インテックス 大阪市北区 有 販売及び
100.00
377 及び生活用品の販売
仕入先
債務保証
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
業務委託
コンピュータ、ネットワーク、情
百万円 先
丸紅情報システムズ 東京都新宿区 報システム等IT全般のソリュー 有
100.00
販売及び
1,565
ション提供
仕入先
百万円 損害保険・生命保険代理店業・貸 業務委託
丸紅セーフネット 東京都千代田区 100.00 有
299 金業 先
百万円 業務委託
丸紅都市開発 東京都港区 不動産販売業 100.00 有
400 先
業務委託
先
百万円 繊維製品・素材の企画・生産・販
丸紅ファッションリンク 東京都渋谷区 有 販売及び
100.00
450 売
仕入先
債務保証
丸紅リアルエステートマネジメ 百万円 不動産賃貸及びサブリース、オ 業務委託
東京都港区 100.00 有
ント 100 フィスビル、複合施設の管理 先
国際複合一貫輸送、3PL事業、貨 仕入先
百万円
丸紅ロジスティクス 東京都千代田区 物利用運送業、物流に関するコン 100.00 有 業務委託
200
サルタント業 先
業務委託
百万円
MXモバイリング 東京都江東区 携帯電話及び関連商品等の販売 有 先
100.00
1,000
販売先
Marubeni Textile Asia Hong Kong
US$ 衣料製品輸入並びに三国間取引に 業務委託
100.00 有
9,293千 係る買付代理業務 先
Pacific China
Shanghai House Property
Shanghai
RMB
中国上海市における住宅分譲事業 60.00 有
China 151,899千
Development
その他(28社)
<素材>
百万円 段ボール用中芯原紙・ライナー等 販売及び
興亜工業 静岡県富士市 有
79.95
の製造・販売 仕入先
2,343
百万円 段ボール用中芯原紙及び紙管原紙
福山製紙 大阪市淀川区 55.00 有 仕入先
100 の製造・販売
販売及び
百万円
丸紅紙パルプ販売 東京都港区 紙類の販売 100.00 有 仕入先
1,000
債務保証
販売及び
百万円 有機化学品及び精密化学品の国内
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
650 販売及び貿易取引
債務保証
販売及び
百万円 各種プラスチック製品・原料の国
丸紅プラックス 東京都文京区 100.00 有 仕入先
1,000 内販売及び貿易取引
債務保証
Tennessee US$ 農業資材の販売及び各種サービス 100.00
Helena Agri-Enterprises
有 *5
の提供
U.S.A. 0千 (100.00)
販売及び
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
US$ 100.00
広葉樹晒パルプの製造・販売 有 仕入先 *1
Pulp and Paper 621,782千 (29.86)
Indonesia
債務保証
その他(17社)
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
<エネルギー・金属>
販売及び
百万円 石油製品等の販売、油槽所・給油
丸紅エネルギー 東京都千代田区 66.60 有 仕入先
2,350 所等の管理・賃貸
債務保証
業務委託
百万円 先
丸紅テツゲン 東京都新宿区 鉄鋼原料の販売 有
100.00
490 仕入先
債務保証
百万円 販売先
丸紅メタル 東京都千代田区 非鉄・軽金属の販売 100.00 有
債務保証
1,300
業務委託
Marubeni Aluminium Melbourne AU$ 100.00 先
アルミ地金の製錬・販売 有
150,997千 仕入先
Australia (10.95)
Australia
債務保証
Brisbane AU$
Marubeni Coal
豪州における石炭事業への投資 100.00 有 債務保証 *1
Australia 329,110千
業務委託
Marubeni International
Singapore US$
石油・天然ガス類の販売 有 先
100.00
Petroleum (Singapore) Singapore 9,675千
債務保証
Perth AU$
Marubeni Iron Ore Australia
豪州における鉄鉱石事業への投資 100.00 有 債務保証 *3
Australia 16,500千
Amsterdam US$ ペルーLNGプロジェクト参画のた
Marubeni LNG Development
有
100.00
めの投資会社
Netherlands 25千
Amsterdam US$
Marubeni LP Holding
チリにおける銅事業への投資 100.00 有 融資先
80,581千
Netherlands
Marubeni Metals & Minerals
Montreal 販売先
US$
アルミ地金の製錬・販売 有
100.00
Canada 100,274千 債務保証
(Canada)
London US$ 英領北海における原油・天然ガス
Marubeni North Sea
100.00 有 債務保証
33,250千 の探鉱・開発・生産・販売
U.K.
Texas 米国メキシコ湾における原油・天 100.00
US$
Marubeni Oil & Gas (USA)
有 *5
U.S.A. 0千 然ガスの探鉱・開発・生産・販売 (100.00)
販売及び
Hamilton US$
Marubeni Petroleum
原油・石油類の販売 100.00 有 仕入先
Bermuda 100千
債務保証
Texas US$ 米国陸上におけるシェールオイ 100.00
Marubeni Shale Investment
有 *1
U.S.A. 822,545千 ル・ガス開発事業への投資 (100.00)
California US$ 100.00
MIECO 石油・天然ガス類の販売 有 債務保証
U.S.A. 12,500千 (10.00)
その他(17社)
<電力・プラント>
英国洋上風力据付大手Seajacks
US$
日本洋上風力 東京都中央区 100.00 有 融資先
37千
Internationalの持株会社
販売及び
百万円
丸紅新電力 東京都中央区 国内の電力小売事業 100.00 有 仕入先
100
債務保証
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
業務委託
百万円 海外での電力事業の開発、管理、
丸紅電力開発 東京都中央区 100.00 有 先
10 運営
融資先
百万円 海外市場への電力設備の納入・据
丸紅パワーシステムズ 東京都中央区 100.00 有 販売先
400 付・建設
製鉄・産業機器の販売、環境関連
百万円
丸紅プロテックス 東京都中央区 事業・機器販売、海外での工場建 100.00 有 仕入先
495
設及び機械設備の物流
Valdivia 100.00
CLP
Aguas Decima
上下水道事業 有
Chile 10,932百万 (100.00)
Amsterdam US$
Axia Power Holdings 海外電力資産持株会社 100.00 有 融資先
Netherlands 27千
London Stg£ 英国における電力卸売事業・小売 100.00
SmartestEnergy 有 債務保証
U.K. 6,667千 事業 (10.00)
その他(50社)
<輸送機>
US$ 船舶関連企業に対する投資、融資
スカーレットLNG輸送 東京都中央区 100.00 有
39千 及びコンサルティング業務
百万円
業務委託
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 航空機及びその部品の輸入、販売 100.00 有
650 先
業務委託
百万円 先
丸紅テクノシステム 東京都中央区 各種産業機械の輸出入・国内販売 有
100.00
480 販売及び
仕入先
百万円 業務委託
MMSLジャパン 東京都中央区 船舶運航管理 100.00 有
先
294
New Jersey
US$ 冷凍冷蔵トレーラーのリース・レ 100.00
MAC Trailer Leasing
有 債務保証 *6
0千 ンタル (90.00)
U.S.A.
California US$ 100.00 融資先
MAI Holding
自動車販売金融事業への投資 有
債務保証
U.S.A. 70,000千 (100.00)
Marubeni Auto &
New York
US$ 100.00
Construction 自動車販売事業への投資 有
174千
(20.00)
U.S.A.
Machinery America
Marubeni Auto
Manchester Stg£ 100.00
自動車販売事業への投資 有 債務保証
Investment (UK) U.K. 14,851千 (10.00)
Amsterdam US$ 航空機オペレーティングリース事
100.00
Marubeni Aviation Holding
有 *1
(100.00)
394,000千 業への投資
Netherlands
Redditch 100.00
Stg£
Marubeni-Komatsu コマツ製建設機械の販売代理店 有 債務保証
U.K. 5,518千 (10.00)
Monrovia US$
Royal Maritime
船舶貸渡・売買 100.00 有 債務保証
63,158千
Liberia
その他(52社)
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
<その他(本部・管理等)>
グループファイナンス及びグルー
百万円 金融関係
丸紅フィナンシャルサービス 東京都中央区 プ会社向けの外国為替・内国為替 100.00 有
取引
1,270
業務の受託業務
New York
100.00 金融関係 *1
US$
Marubeni Finance America
グループファイナンス 有
取引
(100.00) *5
U.S.A.
400,000千
London 金融関係
US$
Marubeni Finance Europe
グループファイナンス 100.00 有 *1
取引
U.K.
300,000千
その他(38社)
(注)1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
2 . *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、食料でGavilon Agriculture Investment
傘下のGavilon Holdings、エネルギー・金属でMarubeni Coal Canada、 Marubeni LP Holding 傘下の
Marubeni Copper Holdings、Marubeni North Sea傘下のMarubeni Oil & Gas (UK)、 その他 ( 本部・管理
等) で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。
3 . *2は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。
4. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
5. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
6. *3は、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、 Marubeni Iron Ore
Australiaで36,747百万円となっております。
7. *4のGavilon Agriculture Investmentは、収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結包括利益計算
書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下の通りです。
(1)収益 1,991,922百万円
(2)税引前利益 △20,616百万円
(3)当期利益 △4,697百万円
(4)資本合計 329,181百万円
(5)総資産額 722,835百万円
8. *5 は、株式会社から LLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金(額面)に相当する金額を記載し
ております。
9. *6は、資本金(額面)を記載しております。
10. *7は、 当社が従来議決権の50 % を保有しており、2018年12月12日に同社の普通株式が東京証券取引所市場
第一部へ新規上場されております。新規上場に際して、他の当事者が同社の普通株式を売出したことに伴
い、他の当事者の議決権が減少するとともに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社は同社に
対して実質的な支配を有することとなったため、同社を連結子会社としております。また、当社は、上場後
の同社普通株式1単元(100株)の市場内取引での購入により、同社に対する議決権の過半数を保有してお
ります。
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(3)関連会社等(持分法を適用していない関連会社を除く)
関係内容
資本金
議決権の
所有割合
名称 住所 又は 事業内容 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
<食料>
首都圏でスーパーマーケット事業
イオンマーケットインベストメ 百万円 を展開するユナイテッド・スー
千葉市美浜区 有
28.18
ント 100 パーマーケット・ホールディング
スの持株会社
百万円 食肉等の製造・卸売事業、小売事 販売及び *1
エスフーズ 兵庫県西宮市 有
15.29
4,298 業、外食事業 仕入先 *2
百万円 量販店、CVS等への食品・酒類等 販売及び
国分首都圏 東京都江東区 20.00 有
1,110 卸売業 仕入先
百万円 砂糖・機能食品素材の製造及び販 販売及び
東洋精糖 東京都中央区 39.30 有 *1
2,904 売 仕入先
百万円 量販店、CVS等への冷凍食品等卸
ナックス 大阪市淀川区 44.25 有 販売先 *3
100 売業
百万円 販売及び *1
日清オイリオグループ 東京都中央区 製油事業等 15.20 有
16,332 仕入先 *2
Ho Chi Minh
VND 18.30
Acecook Vietnam
即席麺等の製造販売 有 販売先 *2
298,409百万 (18.30)
Vietnam
その他(14社)
<生活産業>
百万円
越谷コミュニティプラザ 埼玉県越谷市 商業施設賃貸業 42.86 有
97
百万円
ラコステブランドの衣料品及び関
ラコステジャパン 東京都渋谷区 33.36 有
100 連商品の製造・販売
Saide Tekstil Sanayi ve
Istanbul Stg£
衣料品等の企画・製造・販売 有
45.49
Turkey 1,826千
Ticaret
Shanghai Jiaoyun Rihong
Shanghai RMB 34.00
貨物運送事業 有
International Logistics 239,820千
China (5.00)
その他(13社)
<素材>
百万円 肥料の製造・販売、飼料・物資等 販売及び
片倉コープアグリ 東京都千代田区 20.84 有 *1
4,214 の販売 仕入先
百万円 肥料等の製造・販売、農薬の販売 販売及び
サンアグロ 東京都中央区 有
22.78
とゴルフ場緑化関連事業 仕入先
1,792
百万円
愛媛県四国中央 販売及び
丸住製紙 洋紙の製造・販売 32.16 有
市 1,200 仕入先
百万円
SMB建材 東京都港区 住宅・建築資材の販売 有
27.50
3,035
Wuxi RMB 各種プリント配線板(PCB)の開
CMK Electronics (Wuxi)
20.00 有
502,340千 発・製造及び販売
China
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
Perth AU$
Dampier Salt 天日塩及び石膏の製造・販売 21.51 有 仕入先
183,049千
Australia
Shen Hua Chemical
Nantong RMB 合成ゴム(スチレンブタジエンゴ 22.56
有 販売先
China 342,740千 ム)の製造・販売 (22.56)
Industrial
その他(15社)
<エネルギー・金属>
業務委託
百万円 先
伊藤忠丸紅鉄鋼 東京都中央区 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工 有
50.00
30,000 販売及び
仕入先
百万円
丸紅建材リース 東京都港区 鋼材の賃貸・販売・修理・加工 有
35.21 *1
2,651
百万円
LPGの輸入・販売、新エネルギー 販売及び
ENEOSグローブ 東京都千代田区 20.00 有
100 関連機器の販売 仕入先
California 石油・天然ガスの探鉱・開発・生
US$
Merlin Petroleum 有 債務保証
20.37
U.S.A. 865,549千 産・販売
その他(4社)
<電力・プラント>
Eastern Sea
Chonburi THB
コンテナターミナルの運営 有
25.00
Laem Chabang Terminal Thailand 200,000千
Singapore S$ シンガポールの発電事業における
Lion Power(2008)
42.86 有
1,161,995千 投資会社
Singapore
Marubeni SuMiT Rail New York
50.00
US$
貨車リース事業への投資 有
46,100千 (20.76)
Transport U.S.A.
Doha US$
Mesaieed Power カタールにおける発電・売電事業 30.00 有 債務保証
Qatar 235,793千
Tamil Nadu
I.R.
PPN Power Generating
インドにおける発電・売電事業 26.00 有
4,902,000千
India
チリにおいて上下水道のフルサー
Edinburgh CLP 50.00
Southern Cone Water ビスを提供するAguas Nuevasの持
無
U.K. 104,924百万 (50.00)
株会社
Taguig City
US$
TeaM Energy
フィリピンにおける発電事業 50.00 有 債務保証
12,162千
Philippines
Lisbon EUR ポルトガルの発電事業における投
TrustEnergy 50.00 有
資会社
Portugal 50千
Uni-Mar Enerji
Ankara US$ トルコにおけるガス焚き複合火力 33.33
有
124,704千 発電事業
Turkey (33.33)
Yatirimlari
その他(37社)
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
(%)
出資金
兼任等 取引等
<輸送機>
業務委託
百万円 先
エムジーリース 東京都千代田区 総合リース業 50.00 有
4,390 販売及び
仕入先
Hitachi Construction
Greystanes 20.00
AU$
日立建機製建設機械の販売代理店 有
Machinery (Australia) Australia 22,741千 (3.30)
Temsa Is Makinalari Imalat
Istanbul TRY
コマツ製建設機械の販売代理店 49.00 有 販売先
Pazarlama Ve Satis Turkey 92,378千
Aguascalientes MXN 自動車車体用プレス部品の製造・ 販売及び
Unipres Mexicana
25.00 有
Mexico 622,736千 販売 仕入先
Tennessee US$ 自動車車体用プレス部品の製造・
Unipres U.S.A. 25.00 無 債務保証
販売
U.S.A. 157,000千
その他(29社)
<その他(本部・管理等)>
その他(1社)
(注)1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
2 . *1は、 有価証券報告書又は有価証券届出書 を提出しております。
3 . *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたもの
であります。
4 . 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しております。
5 . 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
6 . *3のナックスは、当社グループが従来保有していたナックスナカムラが、2018年4月に商号変更したもの
です。
(4)その他の関係会社
該当ありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
オペレーティング・セグメントの名称
8,136 [ 1,485 ]
食料
9,747 [ 2,949 ]
生活産業
9,283 [ 1,287 ]
素材
1,485 [ 1,107 ]
エネルギー・金属
2,159 [ 358 ]
電力・プラント
9,743 [ 214 ]
輸送機
その他(本部・管理等) 2,329 [ 258 ]
42,882 [ 7,658 ]
合計
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
3. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,418 41.9 17.2 13,893,413
従業員数(人)
オペレーティング・セグメントの名称
496
食料
540
生活産業
550
素材
500
エネルギー・金属
659
電力・プラント
515
輸送機
その他(本部・管理等) 1,158
4,418
合計
(注)1. 従業員数に海外事業所の現地社員 432 人及び他社からの出向者 120 人を含め、他社への出向者 1,351 人を除い
た人員数は 3,619 人であります。
2 . 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しておりま
す。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たな
エコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グルー
プにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデ
ルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソ
リューションは作り出せなくなると考えております。
(2)会社の経営の基本方針
当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本
方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した3ヵ年の中期経営戦略「Global
crossvalue platform 2021」(以下、GC2021)を策定し、2019年度よりスタートしております。
丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」
・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張に
より、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志
と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
<前中期経営計画「Global Challenge 2018」について>
当社グループは、2016年4月より3ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」(以下、GC2018)を遂行
してきました。「GC2018」では、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真の
グローバル企業を目指し、「事業・投資指針」、「キャッシュ・フロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海
外戦略の強化」、「丸紅グループ人材戦略」の5つの経営方針を定め、推進しました。
また、2017年5月に公表した修正中期経営計画では、財務基盤の強化を最優先課題として継続すること、同時
に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で定量目標を修正しております。
定量目標(2017年5月9日修正ベース)に対する実績は次の通りです。
定量目標(修正後)
経営指標 実績
2018年度 2,000億円 2018年度 2,309億円
親会社の所有者に
帰属する当期利益 (非資源 1,800億円以上) (非資源 1,804億円)
フリーキャッシュ・フロー
2016-2018年度累計 2016-2018年度累計
(配当後)
+4,000億円~5,000億円 +7,404億円
2018年度末 2018年度末
ネットDEレシオ
1.0倍程度 0.90倍
ROE 2018年度 13.9%
10%以上
2016-2018年度累計 2016-2018年度累計
新規投融資
4,000億円~5,000億円 2,873億円
GC2018では3ヵ年累計で2,873億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス
焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけ
るガス配送事業、米国における牛肉生産販売事業、トルコにおける衣料品等の企画製造販売事業、日本における
バイオマス発電事業、チリにおけるガス配給事業、豪州における原料炭事業既存権益積み増し等です。
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<中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」について>
「GC2021」は、丸紅グループが目指す長期的な方向性を「丸紅グループの在り姿“Global crossvalue
platform”商社の枠組みを超える価値創造企業グループへ」とし、2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求
する第一段階の3ヵ年の経営戦略です。成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を大前提として既存事業
基盤の強化による持続的成長と10年先を見据えた新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を同時に推進しま
す。
「GC2021」では、「キャッシュ・フロー経営(資本配分方針)」、「新たな事業指針」、「成長ホライゾンに
よる事業戦略」の3つを重点施策として推進します。
「キャッシュ・フロー経営(資本配分方針)」
基礎営業キャッシュ・フローの極大化を追求するとともに、資本配分方針として、財務基盤の更なる強化、株
主還元の充実を図るとともに成長への資本配分を実施します。
「新たな事業指針」
新たな事業指針として SPP(「Strategy」 × 「Prime」 × 「Platform」)を掲げております。新たな事業指
針SPPを徹底し、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの促進を図り、
丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を目指していきます。
「成長ホライゾンによる事業戦略」
時間軸の異なる持続的成長と爆発的成長に同時に取り組むために3つの成長ホライゾン(ホライゾン1:既存
事業の充実、ホライゾン2:既存事業領域の戦略追求、ホライゾン3:White Spaceの追求)を導入し、既存事
業基盤を強化・拡大しながら、同時に現状では取り込めていない成長領域・新たなビジネスモデル(White
Space)にも取り組んでいきます。
成長戦略を推進すべく、2019年4月に機構改革を実施しました。営業の業務執行体制を4階層から3階層へと
フラット化し、営業本部がスピード感をもって戦略を実行できる体制としました。また、全社最適の観点より、
新たなビジネスモデル創出を目的とした新営業本部(次世代事業開発本部)を創設しました。
「サステナビリティとガバナンス」
Global crossvalue platformの発展、長期的な企業価値向上の土台であり重視していきます。サステナビリ
ティについては、地球環境と社会の持続可能性を脅かす重要課題に対するソリューション創出の取り組みを実践
していきます。ガバナンスについては、実効性・透明性の向上を図るとともに、丸紅グループ全体のグループガ
バナンスの向上を図っていきます。
「グループ人財戦略」
マーケットバリューの高い人財、多様性、人が活き・繋がる風土のもとで、丸紅グループ社員一人ひとりが、
Global crossvalue platformの一員として新たな価値創造を担う、丸紅グループ人財戦略を推進します。
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(4) 目標とする経営指標
中期経営戦略「GC2021」における定量目標は次の通りです。
親会社の所有者に
2021年度 3,000億円
帰属する当期利益
基礎営業
3ヵ年累計 12,000億円
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
+1,000億円以上
株主還元後
3ヵ年累計
(ネットDEレシオ 2021年度末 0.7倍程度)
フリーキャッシュ・フロー
9,000億円程度
ホライゾン3:2,000億円
新規投資 ホライゾン2:5,000億円
3ヵ年累計
(含むCAPEX) ホライゾン1:2,000億円
(株主還元後フリー・キャッシュ・フロー
目標達成が前提)
ROE
10%以上
(注)1.基礎営業キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除したも
のであります。
2.CAPEXは既存投融資案件の価値を維持・向上するための追加的な設備投資であります。
また、株主還元方針として、連結配当性向25%以上は維持し、各年度における配当金は期初に公表する予想配
当金を下限とします。追加株主還元策としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である
基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を
実施します。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
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2【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスク
を網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。また、リス
ク度が高くないと考えられる事項についても積極的な情報開示の観点から開示しているものです。なお、本項におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したもので
す。
1.営業活動全般に係るリスクについて
(1)世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について
当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子
会社は、日本及び海外の幅広い産業分野において、資源等の一次産業の生産・調達や製品の製造・販売も含め、
様々な商業活動及び投資活動を展開しているため、世界の経済状況の影響を受けるとともに、技術革新、価値観
の多様化等による産業構造の変化に対応した、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築が常
に必要となります。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子
会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、
また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりま
すので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担(信用リスク)が生じた場合には、当社及び
連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、信用供与の実施に際してリスク管理を徹底して
おりますが、それでもこれらの信用リスクが顕在化する可能性があります。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用力、担保価値
その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する
可能性があります。
(3)投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っておりま
す。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない
可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、リスクに見合う
リターンが得られているかの検証も含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場
合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4)リスク・エクスポージャーの集中について
当社及び連結子会社の商業活動や投資活動の一部において、特定の投資先、市場又は地域に対する集中度が高
くなっているものがあります。カントリーリスクに対しては、リスク度に応じ国分類を行った上で管理基準を設
け、ポートフォリオやリスク・リターンの適正化を図る管理を行っておりますが、これらの市場や地域における
事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ
ております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動
によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、さらには格付会社による当社及
び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、または調達コストが増
加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6)市場リスクについて
① 各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減
するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を
通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
② 市場流動性について(流動性リスクについて)
当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等
により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合に
は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高
等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、為替変動は当
社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手
当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っております
が、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産の
うち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等
を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金
利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 活発な市場のある有価証券の価格変動について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っておりま
す。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価
値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職後給付に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等には
資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる可能性があります。その場合には、当社及び連結子会
社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について
当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資
産を有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しております。当
社及び連結子会社は、IFRSに準拠して固定資産の適切な減損処理を行っておりますが、資産価値が著しく減少し
た場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等について
当社及び連結子会社の営業活動は、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。これら
の法律及び規制の変更、予期し得ない解釈等によって、当社及び連結子会社の法令遵守のための負担が増加する
可能性があります。従って、法律及び規制の変更、解釈の変更がなされた場合には、営業活動の中断を含む罰則
の適用を受け、または信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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(9)重要な訴訟について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になること
があります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。
訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)環境リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、これにより環境汚
染等が生じた場合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下
につながる可能性があります。これら環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入(1999年
度)し、新規投融資案件や開発プロジェクト案件について環境影響評価を実施する等、環境負荷の把握と環境リ
スクの低減に努めております。しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害リスクについて
地震等の自然災害により事業所・設備が損壊する等の被害が発生し、当社及び連結子会社の営業活動への支障
が生じる可能性があります。BCP(事業継続計画)の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりま
すが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(12)テロ・暴動遭遇リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルに営業活動を展開しており、海外各国のテロ・暴動等の予期せぬ事態並び
にその他の政治的・社会的要因の動向等のリスクにさらされております。こうした様々なリスクは、当社及び連
結子会社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)営業活動全般に付帯、関連するその他のリスクについて
業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支えるコンピューター・システム等に障害や情報漏洩が生
じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.リスク管理について
当社及び連結子会社は、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、新規事業等の重
要案件については、進捗状況を常時把握して問題処理への迅速な対応を図るべく、経営会議体への定期報告を義務
付けるフォローアップ体制を整える等、個別リスク管理を強化してリスク回避を図っております。
また、全社的なリスクの分散という観点から、特定の国、業種、客先に対する市場リスク・信用リスク・投資リ
スク等の定量化が可能なリスク(計測可能リスク)を把握する統合リスク管理を実施しております。統合リスク管
理においては、適切な意思決定とモニタリングを行い得るよう、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを
遂行するための組織、管理体制、管理手法及びシステムインフラを整備しております。
一方、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスク(計測不能リスク)については、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防
止する体制を整えております。
しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、または将来新たに発生する可能性のある多種
多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その
場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3.中期経営戦略について
当社及び連結子会社は、2019年度より3ヵ年の中期経営戦略「GC2021」をスタートしております。定量目標は、
2021年度の親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円、中期経営戦略期間累計の基礎営業キャッシュ・フローを
12,000億円、株主還元後フリーキャッシュ・フローを+1,000億円以上、新規投資を9,000億円程度、2021年度末の
ネットDEレシオを0.7倍程度、ROEを10%以上としております。
なお、これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮
定及び見通しに基づき策定されたものであり、事業環境の変化やその他様々な要因により達成できない可能性があ
ります。
4.重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における 「3 経営者の視点に
よる経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「(1)重要な会計方針及び見積り」をご参照願います。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 経営成績等の状況の概要
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続
き、中国等の新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが
意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明
感が高まりました。これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油
をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとな
りました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果等を背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇する
なか、米国連邦準備制度理事会(FRB)は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引
締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖等の混乱
がみられる等、景気の不透明感が高まりました。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりまし
た。
欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、
年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀
行(ECB)は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方針を発表しました。
新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦等、経済の下押し要
因もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチン等で通貨急落がみられたほか、年後半にかけて、中国では米
中通商摩擦の影響等をうけ景気の減速が鮮明となりました。
日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長
が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりました。また、国際金融環境の引締
まりや通商摩擦、世界的な景気減速の影響をうけて、年後半には輸出に陰りがみられました。年末にかけて株価
の下落が続き、年初には金融市場が動揺する局面もみられましたが、米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回
避されました。
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このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
7,540,337 7,401,256 △139,081
収益
677,237 729,675 52,438
売上総利益
118,054 173,009 54,955
営業利益
148,503 85,278 △63,225
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
230,891
211,259 19,632
当期利益
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて
いる表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び
一般管理費」(貸倒引当金繰入額を含む)の合計額として表示しております。
収益
収益は、前連結会計年度比 1,391億円 ( 1.8% ) 減収 の 7兆4,013億円 となりました。オペレーティング・セグ
メント別には、主に素材、輸送機で減収となりました。
売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比 524億円 ( 7.7% ) 増益 の 7,297億円 となりました。オペレーティング・セグ
メント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。
営業利益
営業利益は、前連結会計年度比 550億円 ( 46.6% ) 増益 の 1,730億円 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比 632億円 ( 42.6% ) 減益 の 853億円 となりました。オペレーティン
グ・セグメント別には、電力・プラント、食料で減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、当期利益)は、前連結会計年度比 196億円 ( 9.3% ) 増益 の 2,309
億円 となりました。
当連結会計年度末における総資産は、持分法適用会社の連結子会社化及び棚卸資産の増加があったものの、現
金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比 680億円減少 の 6兆8,091億円 となりました。また、資本
合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前
連結会計年度末比 2,361億円増加 の 2兆717億円 となりました。
当連結会計年度末の社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除
したネット有利子負債は、支払配当、持分法適用会社の連結子会社化及び為替の影響による増加があったもの
の、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前連結会計年度末比 570億円減少 の 1兆8,588億円 となりまし
た。この結果、当連結会計年度末のネットDEレシオは 0.90倍 となりました。
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当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の経営成績及び財政状態は次の通りです。
・食料
売上総利益は、主に前年度期中に買収した米国牛肉加工・販売事業が連結されたことにより、前連結会計年度
比 38億円 ( 2.8% ) 増益 の 1,390億円 となりました。当期利益は、北米穀物輸出事業関連投資の減損損失及び前年
度の米国税制改正の影響の反動等により、前連結会計年度比 454億円 ( -% ) 悪化 の 31億円 (損失)となりまし
た。
セグメントに対応する資産は、営業債権の減少、及び北米穀物輸出事業関連投資の減損により、前連結会計年
度末比 592億円減少 の 1兆3,786億円 となりました。
・生活産業
売上総利益は、情報関連事業における持分法適用会社の連結子会社化等により、前連結会計年度比 63億円
( 5.4% ) 増益 の 1,236億円 となりました。当期利益は、情報関連事業において、前年度の関連会社株式売却益の
反動があったものの、前述の持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価益等により、前連結会計年度比 103億円
( 38.2% ) 増益 の 373億円 となりました。
セグメントに対応する資産は、情報関連事業における持分法適用会社の連結子会社化に伴い、前連結会計年度
末比 1,262億円増加 の 5,780億円 となりました。
・素材
売上総利益は、市況上昇等に伴うパルプ事業の増益及び段ボール原紙事業の採算改善等により、前連結会計年
度比 231億円 ( 11.4% ) 増益 の 2,264億円 となりました。当期利益は、前連結会計年度比 97億円 ( 23.1% ) 増益 の
515億円 となりました。
セグメントに対応する資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比 382億円増加 の 1兆2,182億円 と
なりました。
・エネルギー・金属
売上総利益は、石油・ガス開発事業における取扱数量の増加及び原油・ガス価格の上昇に加え、石油・ガスト
レーディング分野における採算改善等により、前連結会計年度比 284億円 ( 49.0% ) 増益 の 864億円 となりまし
た 。 当期利益は、石油・ガス開発及び金属関連資産の減損損失があったものの、売上総利益及び持分法による投
資損益の増益に加え、前年度の米国税制改正に伴う法人所得税の悪化の反動を主因に、前連結会計年度比 459億円
( 209.3% ) 増益 の 679億円 となりました。
セグメントに対応する資産は、前連結 会計年度末比214億円増加の1兆6,348億円となりました。
・電力・プラント
売上総利益は、海外プラント案件や英国電力卸売・小売事業の増益等により、前連結会計年度比 56億円
( 14.2% ) 増益 の 455億円 となりました。当期利益は、国内発電事業の売却益、及び前年度の海外インフラ案件に
おける損失引当の反動等があったものの、シンガポール発電事業関連投資の減損損失により、前連結会計年度比
81億円 ( 20.9% ) 減益 の 308億円 となりました。
セグメントに対応する資産は、シンガポール発電事業関連投資の減損等により、前連結会計年度末比 326億円減
少 の 1兆784億円 となりました。
・輸送機
売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前連結会計年度
比 127億円 ( 9.6% ) 減益 の 1,188億円 となりました。当期利益は、国内発電事業の売却益、自動車及び船舶関連事
業における持分法による投資損益の増益、並びに前年度の北米自動車関連事業における損失の反動等により、前
連結会計年度比 110億円 ( 26.8% ) 増益 の 520億円 となりました。
セグメントに対応する資産は、前連結会計年度末比 205億円増加 の 8,048億円 となりました。
(注)1 . 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、
「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前連
結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2 . セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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( 2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末 比 1,165億円(18.6%)減少 の
5,093億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、2,849億円の収入となりました。前連結
会計年度比では315億円の収入の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
海外事業における資本的支出等があったものの、事業や株式の売却収入により、225億円の収入となりました。
前連結会計年度比では723億円の収入の増加であります。
以上により、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは、3,074億円の収入となりました。前連結会
計年度比では1,037億円の収入の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、4,274億円の支出となりました。前連結会計年度
比では1,579億円の支出の増加であります。
2 仕入、成約及び販売の実績
(1)仕入の実績
仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。
(2)成約の実績
成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。
(3)販売の実績
「1 経営成績等の状況の概要」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対
する注記4 セグメント情報」をご参照願います
3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。重要な会
計方針についての詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重
要な会計方針」をご参照願います。
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示
及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上
の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な
影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当
社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
棚卸資産の評価
当社及び連結子会社が保有している棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価
(主に個別法又は移動平均法)と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価
額が取得原価より低い場合はその差額を評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接
減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する
見積費用を控除した額であります。
短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は
販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として
認識しております。
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有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在
する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれ
んについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを
行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価
額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除
き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合
は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価に
あたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市
場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を
示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを
行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻
入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額(減価
償却累計額控除後又は償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認
識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性
をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該
負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出
に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された
割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積り
の変更として処理しております。
確定給付制度債務
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採
用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定し
ております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率等の前提条件が含まれておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰
延税金資産を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用して
おります。
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異につい
ては、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可
能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期
間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収
される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判
断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の
期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合
は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した
範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
金融商品の評価
償却原価で測定される負債性金融資産等については予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取
引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となるか、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場
合に、債務不履行が生じているとみなしております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸
倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(以下「12ヵ月
の予想信用損失」という。)に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわ
たる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(以下「全期間の予想信用損失」という。)に等し
い金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入
れの金額は純損益として認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び
金融負債と、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。金融資産及び金融
負債の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融資産及び金融負債に関する市場が活
発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」とい
う。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対
する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子
会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、
その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証
履行リスクの管理を実施しております。
連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、 12ヵ月の予想信用損
失に等しい金額で測定された引当金 を計上しております。
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(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比196億円増益の2,309億円となりまし
た。
損益項目の分析は以下の通りです。
① 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、主にエネルギー・金属、素材で増益となったこと等により、前連結会計年
度比524億円増益の7,297億円となりました。オペレーティング・セグメント別の分析については「1 経営成
績等の状況の概要」の「(1)経営成績及び財政状態の状況」をご参照願います。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比25億円減少の5,567億円となりました。
③ 固定資産損益
当連結会計年度の固定資産損益は、石油・ガス開発事業及び金属関連事業での減損損失計上等により、前連
結会計年度比137億円悪化の152億円(損失)となりました。
④ その他の損益
当連結会計年度のその他の損益は、国内発電事業の売却益計上等により、前連結会計年度比458億円改善の
107億円(利益)となりました。
⑤ 受取利息及び支払利息
当連結会計年度の受取利息は、前連結会計年度比24億円増加の160億円となりました。当連結会計年度の支
払利息は前連結会計年度比119億円増加の468億円となりました。
⑥ 受取配当金
当連結会計年度の受取配当金は、エネルギー案件及び海外発電事業での増加により、前連結会計年度比161
億円増加の373億円となりました。
⑦ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、情報関連事業での持分法適用会社の連結子会社化に伴う評価益計上等に
より、前連結会計年度比34億円増益の285億円(利益)となりました。
⑧ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、主に食料、電力・プラントにおける減損損失計上等により、前
連結会計年度比632億円減益の853億円(利益)となりました。
⑨ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は、前連結会計年度比111億円増加の495億円となりました。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の義務
当社及び連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び第三者の保証を行っております。詳細は、
「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」をご参
照願います。
② その他
その他、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照
願います。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
財政状態 につきましては 「1 経営成績等の状況の概要」の「(1)経営成績及び財政状態の状況」をご参
照願います。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては 「1 経営成績等の状況の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状
況」をご参照願います。
③ 資金調達
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじ
めとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確
保するとともに、金融費用の削減を目指しております。
また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナ
ンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に
活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。
なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金
調達を実行しております。
直接調達手段として、 国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。
当社は ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
(S&P)、株式会社格付投資情報センター(R&I)、株式会社日本格付研究所(JCR)の4社から格付けを取得
しております。
当連結会計年度末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
④ 流動性の状況
連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の118.7%に対し、当連結会計年度末は128.1%となり、流動性
の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物
並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により、資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の
市場性資金(当連結会計年度末残高400億円)に対する十分な流動性補完を確保しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,095億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下の通りです。
・ 大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円(長期)
・ 欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル(短期)
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(5)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、3ヵ年の中期経
営戦略「Global crossvalue platform 2021」を策定し、2019年度よりスタートしております。「Global
crossvalue platform 2021」は、丸紅グループが目指す長期的な方向性を「丸紅グループの在り姿“Global
crossvalue platform” 商社の枠組みを超える価値創造企業グループへ」とし、2030年に向けた長期的な企業価
値向上を追求する第一段階の経営戦略です。成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を大前提として既存
事業基盤の強化による持続的成長と10年先を見据えた新たなビジネスモデル創出による爆発的成長を同時に推進
します。詳細につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社の設備の状況
2019年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 の帳簿価 備考
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 (人) 額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他(本
東京本社 オフィスビル 東京都中央区 2,777 - - 1,600 1,215
部・管理等)
その他(本
丸紅多摩センター 研修センター 東京都八王子市 - 12,312 3,547 5,019 541
部・管理等)
(注) 東京本社についてはオフィスビルを賃借しており、その面積は31,388㎡であります。
(2)国内子会社の設備の状況
2019年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 (人) 額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
とかち飼料
食料 日清丸紅飼料 飼料工場 29 65,000 741 2,569 998
(北海道広尾郡)
工場・事務所・ 鹿児島工場
食料 日清丸紅飼料 48 49,276 1,222 1,274 1,470
タンク他 (鹿児島県鹿児島市)
アルテリア・ ComSpaceⅠ
生活産業 データセンター - 650 794 596 1,353 賃貸用
ネットワークス
(東京都中央区)
本社工場
素材 興亜工業 製紙設備 234 185,545 13,730 2,919 6,014
(静岡県富士市)
エネルギー・ 石油・LPG貯蔵 千葉ターミナル
丸紅エネックス 17 81,540 728 904 1,138
金属 関係設備
(千葉市美浜区)
電力・ バイオマス発電 敦賀グリーンパワー
敦賀グリーンパワー
17 - - 1,229 12,440
プラント 所 (福井県敦賀市)
いわぬま臨空メガソー
いわぬま臨空
ラー発電所
輸送機 太陽光発電所 - - - 83 5,081
メガソーラー
(宮城県岩沼市)
やまぐち美祢メガソー
やまぐち美祢
ラー発電所
輸送機 太陽光発電所 - - - 2 5,331
メガソーラー
(山口県美祢市)
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(3)在外子会社の設備の状況
2019年3月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
穀物エレベー
Gavilon Agriculture Wichita
食料 ター関連土地 26 902 49 4,240 599
(Kansas, U.S.A.)
Investment
設備・事務所
本社工場
インスタント
Iguaçu de Café
(Cornélio Procópio,
食料 コーヒー製造 553 483,758 50 671 6,000
Solúvel
工場
Brasil)
本社工場
工場・事務所
Creekstone Holding
食料 842 470,247 61 4,853 4,867
(Kansas, U.S.A.)
他
Tanjungenim パルプ製造工場
パルプ製造
(South Sumatra,
Lestari
素材 828 11,660,257 2,029 9,340 28,898
設備
Pulp and Paper
Indonesia)
本社及び植林関連施設
植林資産及び
(South Sumatra,
素材 Musi Hutan Persada 1,000 69,400 2 2,326 20,161
植林関連設備
Indonesia)
Marubeni Oil & Gas 本社
エネルギー・
油ガス田権益 - - - - 187,156
(Texas, U.S.A.)
金属
(USA)
本社
エネルギー・
Marubeni North Sea 油ガス田権益
- - - - 101,067
(London, U.K.)
金属
Marubeni Shale 本社
エネルギー・
油ガス田権益
- - - - 6,939
(Texas, U.S.A.)
金属
Investment
Alouette Joint
Marubeni Metals &
エネルギー・ アルミニウム
Venture - - - - 26,103
金属 Minerals (Canada) 製錬工場
(Quebec, Canada)
Megalopolis
MM2100 Industrial Town
Manunggal
電力・
水処理設備 (West Java, 234 108,937 535 863 901
プラント
Industrial
Indonesia)
Development
上下水道管網
本社
電力・
Aguas Decima
及び水処理施
89 476,723 339 4,714 1,980
(Valdivia, Chile)
プラント
設等
本社
陸上冷凍冷蔵
MAC Trailer Leasing
輸送機 - - - - 41,408 賃貸用
(New Jersey, U.S.A.)
トレーラー
3【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900
普通株式 名古屋証券取引所
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。
(a)2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年6月24日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 24名
新株予約権の数 ※ 4,724個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 472,400株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年7月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月11日 まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年 5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末 現在に
係る記載を省略しております。
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(注)1. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下
「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)
以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の
端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2 . 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。) は、割当日の
翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちい
ずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認
日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる(ただし、下記(注)3に従って新株予約権者に再編
成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら
れている場合を除く)。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(5) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄 し
たものとみなす。
3 . 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸 収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)4に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
4. 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年3月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 2名
新株予約権の数 ※ 222個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 22,200株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年4月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年4月17日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年 5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株とする。ただし、新株予約権の
募集を決議する日(以下「決議日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2~4については、(a)2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストッ
クオ プション)の(注)2~4と同じです。
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(c)2017年6月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年6月23日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
2017年6月23日開催の第93回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 1名
新株予約権の数 ※ 5,101個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 510,100株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年7月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年7月10日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年 5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1~4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ス
トックオ プション)の(注)1~4と同じです。
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(d)2018年3月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年3月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 6名
新株予約権の数 ※ 1,761個 [1,741個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 176,100株 [174,100株] (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年4月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年4月11日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ス
トックオ プション)の(注)1~4と同じです。
(e)2018年6月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年6月22日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
新株予約権の数 ※ 4,645個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 464,500株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1~4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ス
トックオ プション)の(注)1~4と同じです。
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(f)2019年3月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年3月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 1名
新株予約権の数 ※ - [166個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 - [16,600株] (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年4月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年4月26日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1~4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ス
トックオ プション)の(注)1~4と同じです。
(g)2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月21日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年4月16日まで執行役員を務めていた者 1名
新株予約権の数 ※ 7,368個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 736,800株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 2019年6月21日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
(注)1~4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ス
トックオ プション)の(注)1~4と同じです。
(h)2019年6月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション)
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決議年月日 2019年6月21日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年4月16日まで執行役員 を務めていた者 1名
付与対象者の区分及び人数 2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 1名
2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 1名
新株予約権の数 ※ 2,999個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 299,900株 (注)1
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年7月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年7月9日まで
発行価格1円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 2019年6月21日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
(注)2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、割当日の 翌日から3年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することが
できる。
(2) 上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契
約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌
日から15日間に限り新株予約権を行使できる(ただし、下記(注)3に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く)。
(3) 新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件(下記参照)に従うものとする。
(4) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(6) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場
合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄し
たものとみなす。
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<時価総額条件の詳細>
① 当社時価総額条件成長率(*1)が、TOPIX(東証株価指数)成長率(*2)未満となった場合、新株予約権者
は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
② 当社時価総額条件成長率が、TOPIX成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予約権の行使は、以下
の定めに従うものとする。
(ⅰ)当社時価総額条件成長率が150%を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
る。
(ⅱ)当社時価総額条件成長率が100%を超え、150%以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部(*3)を
行使することができる。
(ⅲ)当社時価総額条件成長率が100%以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができな
い。
(*1)新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算
出する数値とする。
A:権利行使期間開始日の前日(同日を含む)の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
B:新株予約権の割当日の前日(同日を含む)の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗して算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率=A÷B
(*2)割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C:権利行使期間開始日の前日(同日を含む)の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
D:新株予約権の割当日の前日(同日を含む)の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
TOPIX成長率=C÷D
(*3)行使できる新株予約権の個数=割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150%
(注)1、3、4については、(b)2017年3月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型
ストックオプション)の(注)1、3、4と同じです。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2007年4月1日~
3,024,084 1,737,940,900 - 262,686 2,344 91,073
2008年3月31日
(注)1 . 2008年3月1日に丸紅テレコム株式会社を完全子会社とする株式交換により普通株式を新規に発行したた
め、発行済株式総数が3,024,084株、資本準備金が2,344百万円それぞれ増加しております。
2 . 2008年4月1日から2019年3月31日までの間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減
はありません。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 128 74 1,239 837 197 164,860 167,335 -
(人)
所有株式数
- 6,691,812 967,475 885,548 5,419,329 7,481 3,403,043 17,374,688 472,100
(単元)
所有株式数の
- 38.51 5.57 5.10 31.19 0.04 19.59 100.00 -
割合(%)
(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が250 単元含まれております。
2 自己株式2,413,420株は、「個人その他」に24,134単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載して
おります。
なお、自己株式2,413,420株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は
2,412,420株であります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
117,801 6.79
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
97,397 5.61
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 41,818 2.41
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
38,109 2.20
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀
32,940 1.90
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス 30,000 1.73
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーZ棟)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
30,000 1.73
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
社
日本トラスティ・サービス信託銀
26,476 1.53
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口7)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U. S. A.
ティー 505234
26,174 1.51
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
25,412 1.46
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口1)
- 466,131 26.87
計
(注)1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている株式
となります。95,635千株は投資信託、6,788千株は年金信託であります。
3 . 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている
株式となります。44,566千株は投資信託、20,359千株は特定金銭信託、8,190千株は年金信託であります。
4 . 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口9)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口1)の所有株式は、すべて各社が特定金銭信託の信託を受けている株式であります。
5 . 2018年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者2名が2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社みずほ銀行以外は当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りでありま
す。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
30,000 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
2,000 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
83,062 4.78
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
- 115,062 6.62
計
6 . 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者2名が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
9,389 0.54
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジ
56,425 3.25
東京都港区芝公園一丁目1番1号
メント株式会社
26,266 1.51
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
- 92,080 5.30
計
7. 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及び共同保有者4名が2019年3月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
3,417 0.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
58,308 3.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
14,898 0.86
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証
8,548 0.49
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
券株式会社
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
MUFGセキュリティーズ(カナダ)
2940, 200 Bay Street, Toronto, 9,000 0.52
(MUFG Securities(Canada),Ltd. )
Ontario M5J 2J1, CANADA
- 94,172 5.42
計
44/176
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式
権利内容に何ら限定のな
2,412,400
完全議決権株式(自己株式等)
い当社における標準とな
(相互保有株式)
る株式
-
普通株式
176,700
普通株式 (注)1
完全議決権株式(その他) 17,348,797
同上
1,734,879,700
普通株式 (注)2
-
単元未満株式 同上
472,100
1,737,940,900 - -
発行済株式総数
- 17,348,797 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれ
ております。
2 . 「単元未満株式」の欄には、下記の通り1社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式20株が含ま
れております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋
2,412,400 - 2,412,400 0.14
(自己保有株式)
二丁目7番1号
丸住製紙株式会社
愛媛県四国中央市川之江
136,700 - 136,700 0.01
(相互保有株式)
町826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 - 40,000 0.00
(相互保有株式) 2060番地の1
- 2,589,100 - 2,589,100 0.15
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000 株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
6,171 5,200,714
当事業年度における取得自己株式
452 345,057
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) - - 2,000 1,432,000
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 411 312,645 - -
2,412,420 - 2,410,872 -
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
2018年度における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上にて決定
することを基本方針とした上で、期初に公表した1株当たりの年間配当金34円を下限とすることといたしました。上
記に基づき、2018年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,309
億円となったことから、1株当たり34円00銭(中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭)といたしました。
また、当社は、成長の土台となる強固な財務基盤を構築・維持するとともに、既存事業基盤の強化と、10年先を見
据えた新たなビジネスモデルの創出を同時に追求し、長期的な企業価値の向上を目指します。中期経営戦略期間
(2019~2021年度)における配当につきましては、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以
上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針といたします。同方針に基づき、2019年度
の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を2,400億円と予想しているこ
とから、1株当たり35円00銭(中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭)を下限とします。また、追加株主還元策
としてネットDEレシオ0.8倍程度達成後、資本配分の根源的な原資である基礎営業キャッシュ・フローの創出力や成
長投資パイプラインの状況等を踏まえて、機動的に自己株式の取得を実施します。内部留保資金につきましては、長
期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当
の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができ
る旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
期末配当金は2019年5月15日開催の取締役会により決議し、2019年6月3日を支払開始日としてお支払いしており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りであります。
1株当たりの
決議年月日 株式の種類 配当金の総額
配当額
2018年11月2日
普通株式 29,504 百万円 17円00銭
取締役会
2019年5月15日
普通株式 29,504 百万円 17円00銭
取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>
当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を
遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めておりま
す。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会に
て「内部統制の基本方針」を以下の通り決議しております。
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内部統制の基本方針
丸紅株式会社(以下、丸紅という)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとと
もに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、丸
紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をい
う。以下同じ)から成る企業集団(以下、丸紅グループという)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方
針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直
すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
※社 是 :「正」(公正にして明朗なること)
「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)
「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)
経 営 理 念 :「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地
球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コーポレート・ガバナンス
1-取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分
離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務める
こととする。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、3ヵ月に
一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して
最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は一年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るととも
に、グループCEOが会社の全般的経営に参画するとともに、会社の経営方針を体して担当営業グループの業務全般
を統轄する体制とする。
2-監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び
「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
(2)コンプライアンス
1-コンプライアンス体制
丸紅は、役員(取締役及び執行役員。以下同じ)及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するた
め、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアル他丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のた
め、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
2-内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グ
ループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。
(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)
丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
(b)Marubeni Anti-Corruption Hotline
丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
3-反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断する。
(3)内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部
を設置し、監査部による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(4)懲戒処分
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役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナン
ス・報酬委員会(社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については賞罰審査委員会に諮った上で、
諸規程等に則り、厳正な処分を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期
間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
(2)情報の閲覧
役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与さ
れるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
(2)稟議制度
重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議
に付議され、社長の決裁を得る。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新
規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強
化する。
(3)リスク評価
丸紅の全社的なリスク分散の観点から、国・地域、業種、市場、客先に関する信用・投資リスク等の定量化が可
能なリスクを把握する統合リスク管理を実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティ
リスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
(4)危機管理
自然災害等重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社
長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行す
る。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループ
の全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべ
き具体的な目標を定める。
(2)経営会議
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要
事項について審議する。
(3)営業グループ及びコーポレートスタッフグループ
丸紅は、グループCEO、及び本部長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が
可能な体制とする。さらに、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・牽制・
支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。
(4)職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意
思決定のルールを明確に定める。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)丸紅グループ運営体制
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丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、
丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸
紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失
の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ
各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。
(2)コンプライアンス
コンプライアンス委員会他各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相
談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できるこ
ととする。
(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するた
めのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保
管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行
うために必要な体制を整備する。
(4)監査
監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に丸紅グ
ループ各社に対して監査または会計監査を行うものとする。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役室の設置
監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。
(2)監査役室員の人事
監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当取締役は、事前に監査役の意見を徴し、同意を
得た上で決定する。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1)監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他
重要な会議に出席する。
(2)役員・社員による監査役への報告
社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他
の取締役、グループCEO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報
告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接
又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、
いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理
由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備してい
る。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携
監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査
方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通して丸紅グループ各社の
監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。
(2)外部専門家の起用
監査役会は独自に顧問弁護士と契約しており、監査役が必要と認めるときは、公認会計士その他の外部アドバイ
ザーを任用することができる。
(3)監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続きに基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行に
ついて生ずる費用を負担するものとし、このための予算を設ける。
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① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」をご参照願います。
② 丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって
価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とします。
(a)公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
(b)グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供
していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
(d)個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
(e)コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
(f)社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。
③ ステークホルダーについて
当社グループの企業活動は、経済、環境、社会面において、様々なステークホルダーに支えられております。今
後とも、CSRを重視し、ステークホルダー個々の利益、満足度を追求し信頼を得ることにより、安定した持続的な
グループ企業基盤を構築します。当社グループのステークホルダーは以下の通りです。
(a)顧客・取引先
顧客・取引先から信頼・信用される企業を目指し、満足度の高い商品・サービスの提供、公正な取引の推進、役
務機能の高度化に取り組みます。顧客・取引先のニーズに基づき、安全性に充分配慮の上、社会的に有用な商
品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
(b)株主
経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対
応し、安定的な収益の確保に努める一方、環境・社会的側面をも重視することで、企業価値の向上を目指しま
す。
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(c)社会・環境
地域社会の一員として共生を図り、豊かな地域社会創造への貢献に取り組みます。海外においては、その文化や
慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を強化します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力及び団体とは断固として対決します。
環境問題への取組は、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。ま
た、環境負荷の低減に取り組むとともに、環境関連ビジネスの推進により地球環境保全に貢献します。
(d)社員
グループ社員個々人の価値観・人生設計を尊重し、職場環境の整備・適切な処遇に努めます。また、あらゆる差
別を撤廃し、誰もが快適に働ける職場環境を作ります。
<コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況>
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社の会社の機関の内容は、以下の通りです。
(a)取締役会
取締役会は取締役10名(うち社外取締役4名。男性9名・女性1名)で構成し、当社の経営方針その他重要事
項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分離するた
め、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。 構成員の氏名につ
きましては「(2)役員の状況」を参照ください。
(b)監査役会
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成し、常勤監査役の郡司和朗が議長を務めております。当
社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役
会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査してお
ります。 構成員の氏名につきましては「(2)役員の状況」を参照ください。
(c)経営会議
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長を含む代表取締役5名、専務執行役員2名、常務執行役員
1名で構成されており、経営に関する重要事項を審議しております。
(d)本部長会
本部長会は、社長、代表取締役、本部長及び社長の指名する統括・総代表、支配人をもって構成されており、
予算・決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。
(e)執行役員会
執行役員会は、執行役員33名(うち5名が取締役を兼務)で構成されており、社長の方針示達及び情報連絡並
びに決算報告、内部監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。
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また、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。
● 指名委員会(随時開催)
指名委員会は、社外役員が過半数のメンバーで構成され、取締役、監査役候補の選任案、次期社長選任案、
並びに社長が策定・運用する後継者計画(必要な資質・要件、後継者候補群、育成計画を含む)について審
議、取締役会に答申します。
指名委員会
委 員 長 北 畑 隆 生
: 社外取締役
柿 木 真 澄 取締役 社長
委 員 :
高 橋 恭 平
社外取締役
八 丁 地 隆
社外監査役
● ガバナンス・報酬委員会(随時開催)
ガバナンス・報酬委員会は、社外役員が過半数のメンバーで構成され、取締役・執行役員の報酬決定方針や
報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申します。また、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する
評価・レビューを行い、取締役会に報告します。
ガバナンス・報酬委員会
委 員 長 高 橋 恭 平
: 社外取締役
柿 木 真 澄 取締役 社長
委 員 :
松 村 之 彦 取締役 副社長執行役員
福 田 進
社外取締役
吉 戒 修 一
社外監査役
米 田 壯
社外監査役
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割
は以下の通りです。
● 投融資委員会(原則月3回開催)
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定す
る。
● コンプライアンス委員会(年4回開催、その他随時開催)
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支
援・指導を行う。
● サステナビリティ推進委員会(原則年1回開催、その他随時開催)
事業領域全般からESG(環境価値、社会価値、ガバナンス)視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・見
直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する事項を行う。
● 内部統制委員会(随時開催)
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上の
財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
● 開示委員会(随時開催)
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開
示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下の通りです。
当事業年度は、取締役会を19回開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する
ため、取締役会は取締役より定期的に報告を受けております。
監査役会は、10回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締
役の職務遂行を監査しました。
経営会議を32回開催し、経営に係る方針及び全社的重要事項を協議決定しました。
その他、本部長会は3回、執行役員会は4回、投融資委員会は22回開催しております。
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② 当社の企業統治の体制
③ 現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及
び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役
会を置く監査役設置会社(社外取締役の選任と監査役会の連携を行うもの)としており、次の(a)と(b)の通り有
効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
(a)意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・効
率性を確保しております。
(b)適正な監督機能の確保
取締役会構成員の3分の1以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査人
との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策
を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役で
あった者を含む)がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社
外監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第1項各号の合計額に限定
する(ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る)旨の契約を締結しております。
⑩ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に係
る法規や社内ルールの遵守を促すことを目的に、2004年4月に「内部統制システム推進タスクフォース」を社長
直轄組織として設置し、特に「財務報告の信頼性の確保」に焦点を当てた整備を進めてきました。
2008年4月、金融商品取引法上で定められた内部統制報告制度が適用されること等に伴い、内部統制の一層の
強化を目的として、新たに内部統制委員会を設置しました。内部統制委員会は、財務報告の信頼性に焦点を当て
た、従来の内部統制システム推進タスクフォースの活動を発展的に引き継ぐ他、会社法に定められた会社の業務
の適正を確保するための体制整備についても活動を行っております。
当事業年度は、内部統制委員会のもと、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を実施しました。評
価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論となっております。
一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員
及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マニュア
ルの宣誓(毎年実施)を行っております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告は、原則、職
制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度として次のコ
ンプライアンス相談窓口を設置しております。
(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)
当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
(b)Marubeni Anti–Corruption Hotline
当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を統括する責任者としてチーフ・コンプライアンス・オ
フィ サー(1名)を、各営業グループ(担当するグループ会社を含む)、支社のコンプライアンス体制を統括
する責任者としてグループ、支社コンプライアンス・オフィサー(6名)をそれぞれ任命し、当社グループ全体
におけるコンプライアンスの浸透を図っております。
上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓蒙活動を通じて、社員一人一人の意識を高めると
ともに、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。
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(2)リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議さ
れ、社長が決裁を行っております。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議の上、承認を取得して
おります。
実施後のフォローは主管営業本部が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に対して
現状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されております。
一方、全社的なリスクの分散という観点から、当社グループの有する様々なリスクを定量化の上で統合したポー
トフォリオ管理(統合リスク管理)を実施しております。
また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項「(1)
①会社の機関の内容」並びに「(1)⑩内部統制システムの整備の状況」に記載の通り、リスク管理体制を整えて
おります。
リスク管理体制の模式図は次の通りです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.67 %)
所有
氏 名 略 歴
株式数
役 職 名 生年月日 任期
(千株)
1975年4月 当社へ入社
2003年4月 中国副総代表、丸紅香港華南会社社長
2005年4月 執行役員
2008年4月 常務執行役員
2008年6月 取締役 常務執行役員
2010年4月 専務執行役員
1952年
國 分 文 也 2012年4月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務
取締役会長 (注)3 169
10月6日 生
部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネ
ルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員
長
2012年6月 取締役 副社長執行役員
2013年4月 取締役 社長
2019年4月
現役職
1980年4月 当社へ入社
2009年6月 電力・インフラ部門長補佐、アブダビ商社推
進室担当役員補佐
2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長
2013年4月 常務執行役員、経営企画部・市場業務部・経
済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、
投融資委員会副委員長
1957年
代表取締役
柿 木 真 澄
(注)3 72
2013年6月 取締役 常務執行役員
社長
4月23日 生
2014年4月 常務執行役員
2017年4月 専務執行役員
2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループ
CEO
2018年6月 取締役 副社長執行役員
2019年4月
現役職
1980年4月 当社へ入社
2006年4月
丸紅米国会社CFO兼CAO
2009年4月 執行役員
2012年4月 常務執行役員、CFO、経理部・財務部・リス
代表取締役
クマネジメント部担当役員、IR・格付担当役
副社長執行役員
員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員
長
CAO、監査部担当役員補佐、秘書部
2012年6月 取締役 常務執行役員
1956年
担当役員補佐、新社屋プロジェク
松 村 之 彦 2015年4月 取締役 専務執行役員、投融資委員会委員長
(注)3 90
ト室担当役員補佐、コンプライア
10月27日 生
2016年4月 専務執行役員
ンス委員会委員長(CCO)、内部統
2018年4月 副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員
制委員会委員長、IT戦略委員会委
補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェ
員長(CIO)
クト室担当役員補佐、コンプライアンス委員
会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委
員会委員長
2018年6月 取締役 副社長執行役員
2019年4月
現役職
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所有
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1979年4月 通商産業省へ入省
2003年10月 経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策
課長
2004年4月 同省大臣官房会計課長
2009年7月 同省関東経済産業局長
2010年7月 同省中小企業庁長官
2011年9月 同省資源エネルギー庁長官
代表取締役
2013年6月 同上退官
副社長執行役員
1956年
髙 原 一 郎 2013年10月 当社顧問
(注)3 21
6月8日 生
2014年4月 常務執行役員、社長補佐、市場業務部・経済
電力・エネルギー・金属グループ
研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
CEO
2014年6月 取締役 常務執行役員
2016年6月
常務執行役員
2017年4月
専務執行役員
2019年4月
副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グ
ループCEO
2019年6月
現役職
1982年4月 当社へ入社
代表取締役
2009年4月
丸紅米国会社CFO兼CAO
専務執行役員
2012年4月 執行役員
1960年 2016年4月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投
矢 部 延 弘
CFO、IR・格付担当役員、投融資委 (注)3 55
融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員
1月22日 生
員会委員長、サステナビリティ推
長、開示委員会委員長
進委員会委員長(CSDO)、開示委
2016年6月 取締役 常務執行役員
員会委員長
2019年4月 現役職
1983年4月 当社へ入社
2012年4月 電力・インフラ部門長代行
代表取締役
2013年4月 執行役員、電力・インフラ部門長
常務執行役員
1960年 2016年4月 常務執行役員
宮 田 裕 久
(注)3 37
2018年4月 常務執行役員、CDIO、CSO、投融資委員会副
11月8日 生
CDIO、CSO、東アジア総代表、投融
委員長
資委員会副委員長
2018年6月 取締役 常務執行役員
2019年4月
現役職
1972年4月 通商産業省へ入省
1995年7月 同省大臣官房企画室長
1996年12月 同省大臣官房総務課長
2000年6月 同省大臣官房総務審議官
2002年7月 経済産業省大臣官房長
2004年6月 同省経済産業政策局長
1950年
北 畑 隆 生
2006年7月 同省経済産業事務次官
取締役 (注)3 -
1月10日 生
2008年7月 同上退官
2010年6月 株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、当社監
査役
2013年6月 現役職、学校法人三田学園理事長
2014年6月 セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオ
ン株式会社取締役(現職)
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所有
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1968年4月 昭和電工株式会社へ入社
1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
1996年6月 モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締
役社長
1999年6月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式
会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締
役副社長
2002年3月 昭和電工株式会社常務取締役
2004年3月 同社専務取締役
1944年
高 橋 恭 平
取締役 (注)3 -
2005年1月 同社代表取締役社長
7月17日 生
2007年1月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経
営責任者(CEO)
2011年1月 同社代表取締役会長
2014年6月 当社監査役
2015年3月 昭和電工株式会社取締役会長
2016年6月 現役職
2016年7月
富国生命保険相互会社監査役(現職)
2017年1月 昭和電工株式会社取締役
2017年3月 同社相談役(現職)
1971年7月 大蔵省へ入省
2003年7月 財務省財務総合政策研究所長
2004年7月 同省主税局長
2006年7月 国税庁長官
2007年7月 同上退官
2007年9月 公益社団法人日本損害保険協会(現 一般社
団法人日本損害保険協会)副会長
2008年9月 内閣官房副長官補
2010年8月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀
行株式会社)顧問、株式会社ニトリホール
1948年
ディングス顧問
取締役 福 田 進 (注)3 -
2010年12月 日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険
8月26日 生
ジャパン日本興亜株式会社)顧問
2012年11月 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理
事長
2015年1月 財務省国税審議会委員
2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社監査役
2016年6月 現役職
2017年11月 一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会
長(現職)
2019年5月
公益社団法人日本租税研究協会副会長(代表
理事)(現職)
1984年4月 日本銀行へ入行
1992年4月 株式会社日本総合研究所へ入社
1994年4月 同社主任研究員
2000年7月 同社主席研究員
2006年6月 同社理事
1960年
取締役 翁 百 合 2008年6月 日本郵船株式会社取締役 (注)3 -
3月25日 生
2013年6月 株式会社セブン銀行取締役
2014年3月 株式会社ブリヂストン取締役(現職)
2014年6月 株式会社日本総合研究所副理事長
2017年6月 現役職
2018年4月 株式会社日本総合研究所理事長(現職)
1979年4月 当社へ入社
2009年4月 経理部長
1956年
郡 司 和 朗
常勤監査役 2012年4月 執行役員 (注)4 42
12月30日 生
2015年4月 常務執行役員
2017年6月 現役職
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所有
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社へ入社
2009年4月 金融・物流・情報部門長代行
2010年4月 執行役員、金融・物流・情報部門長
2013年4月 常務執行役員
2015年4月 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補
1957年
佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統
常勤監査役 南 晃 (注)5 60
制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融
2月25日 生
資委員会副委員長
2015年6月 取締役 常務執行役員
2018年6月
常務執行役員、生活産業グループCEO
2019年4月 常務執行役員
2019年6月
現役職
1973年4月 東京地方裁判所判事補
1994年10月 東京高等裁判所判事
1996年9月 東京地方裁判所部総括判事
2001年1月 法務省人権擁護局長
2005年3月 静岡地方裁判所長
2006年12月 東京高等裁判所部総括判事
1948年
2009年3月 横浜地方裁判所長
吉 戒 修 一
監査役 (注)6 -
2010年6月 東京地方裁判所長
7月7日 生
2011年5月 大阪高等裁判所長官
2012年3月 東京高等裁判所長官
2013年7月 同上退官
2013年9月 弁護士登録(現職)
2016年6月 現役職
2017年6月 株式会社商工組合中央金庫監査役
1970年4月 株式会社日立製作所へ入社
1995年2月 同社機電事業部事業企画部長
2003年6月 同社執行役常務
2004年4月 同社執行役専務
2006年4月 同社代表執行役 執行役副社長
1947年
2007年6月 株式会社日立総合計画研究所取締役社長
八 丁 地 隆
監査役
(注)4 -
2009年4月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社
1月27日 生
長
2011年6月 同社取締役
2015年6月
日東電工株式会社取締役(現職)
2017年6月 コニカミノルタ株式会社取締役(現職)、現
役職
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氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期 株式数
(千株)
1976年4月 警察庁へ入庁
1991年10月 内閣法制局参事官
1996年8月 警察庁交通局交通規制課長
1997年7月 和歌山県警察本部長
1999年2月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課
長
2000年1月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警視庁刑事部長
1952年
監査役 米 田 壯 2003年8月 京都府警察本部長 (注)4 -
4月7日 生
2005年5月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2007年9月 警察庁刑事局長
2009年6月 警察庁長官官房長
2011年10月 警察庁次長
2013年1月 警察庁長官
2015年1月 同上退官
2015年6月 株式会社日本取引所グループ取締役(現職)
2017年6月 現役職
計
550
(注) 1. 取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進及び翁百合は、社外取締役であります。
2. 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
6. 監査役吉戒修一の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。
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役 名 氏 名 職 名
※社 長 柿木 真澄
CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当
※副社長執行役員 松村 之彦 役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプ
ライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
※副社長執行役員 髙原 一郎 電力・エネルギー・金属グループCEO
専務執行役員 岩佐 薫 アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
専務執行役員 寺川 彰 食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長
河村 肇
専務執行役員 社会産業・金融グループCEO
CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役
※専務執行役員 矢部 延弘
員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
常務執行役員 石附 武積 欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
常務執行役員 小林 武雄 生活産業グループCEO
CDIO(次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、東ア
※常務執行役員 宮田 裕久
ジア総代表、投融資委員会副委員長
Michael McCarty アグリ事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC, President & CEO
常務執行役員
常務執行役員 相良 明彦 エネルギー本部長
常務執行役員 小林 伸一 金属本部長
常務執行役員 堀江 順 米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO
常務執行役員 及川 健一郎 金融・リース事業本部長
執行役員 岡田 英嗣 プラント本部長
執行役員 酒井 宗二 アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長
執行役員 古賀 久三治 中部支社長
執行役員 島﨑 豊 秘書部長、広報部長
執行役員 冨田 稔 大阪支社長
執行役員 二井 英一 アグリ事業本部副本部長
執行役員 熊田 秀伸 食料本部長
執行役員 平澤 順 中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員 佐藤 誠 中東統括
執行役員 大平 裕一 ライフスタイル本部長
執行役員 古谷 孝之 経営企画部長
執行役員 横田 善明 電力本部長
執行役員 板井 二郎 建機・自動車・産機本部長
執行役員 武智 康