株式会社富士通ゼネラル 有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社富士通ゼネラル(E01775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第100期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(866)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目3番17号
【電話番号】 044(861)7627
【事務連絡者氏名】 広報IR室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
274,807 280,977 260,054 262,340 252,667
売上高 百万円
27,860 25,889 23,960 18,543 14,116
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
17,809 17,531 10,031 12,854 8,892
百万円
当期純利益
23,455 13,143 10,513 14,879 8,171
包括利益 百万円
76,638 87,350 95,694 107,722 113,122
純資産額 百万円
190,522 181,082 193,949 210,403 215,784
総資産額 百万円
710.16 812.56 886.89 998.94 1,046.46
1株当たり純資産額 円
170.19 167.55 95.88 122.86 84.99
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
円 - - - - -
たり当期純利益
% 39.0 47.0 47.8 49.7 50.7
自己資本比率
% 27.9 22.0 11.3 13.0 8.3
自己資本利益率
9.3 10.4 22.9 15.5 18.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
24,066 23,207 26,799 10,894 8,513
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 4,676 △ 6,830 △ 4,923 △ 5,862 △ 12,515
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 15,472 △ 3,311 △ 2,891 △ 2,936 △ 3,172
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,136 21,604 40,789 42,710 35,412
百万円
期末残高
6,091 7,406 7,072 7,392 7,817
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 人
( 724 ) ( 747 ) ( 737 ) ( 713 ) ( 708 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 . 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
223,666 232,718 207,694 210,151 193,843
売上高 百万円
16,846 17,750 19,222 14,170 6,393
経常利益 百万円
11,926 13,860 8,577 12,420 5,583
当期純利益 百万円
18,089 18,089 18,089 18,089 18,089
資本金 百万円
109,277 109,277 109,277 109,277 109,277
発行済株式総数 千株
55,591 66,852 73,905 84,488 87,019
純資産額 百万円
150,682 145,013 151,872 167,752 173,065
総資産額 百万円
531.26 638.92 706.37 807.52 831.71
1株当たり純資産額 円
18.00 20.00 22.00 24.00 26.00
1株当たり配当額 円
(うち1株当たり中間
(円) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
配当額)
113.97 132.47 81.98 118.72 53.36
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 36.9 46.1 48.7 50.4 50.3
自己資本比率
% 23.8 22.6 12.2 15.7 6.5
自己資本利益率
13.8 13.1 26.8 16.0 29.3
株価収益率 倍
% 15.8 15.1 26.8 20.2 48.7
配当性向
1,527 1,522 1,547 1,609 1,658
従業員数
(ほか、平均臨時雇用 人
( 208 ) ( 201 ) ( 187 ) ( 187 ) ( 187 )
者数)
% 160.0 178.2 226.9 199.5 168.3
株主総利回り
(比較指標:TOPI
% ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
X)
1,604 1,827 2,720 2,669 2,023
最高株価 円
981 1,265 1,672 1,833 1,264
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1936年1月 株式会社八欧商店を設立
1942年8月 八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年9月 東京証券取引所に株式上場
同 年11月 川崎工場(現 本社川崎事業所)建設
1964年3月 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱(現 電子デバイスの製造子会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス)を設立
1966年11月 株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加(現 空調機販売子会社 Fujitsu General
(Taiwan) Co.,Ltd.)
1974年4月 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場(現 当社青森事業所)を竣工
1976年9月 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.(現 Fujitsu General America,Inc.)を設立
1977年9月
英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.(現 Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.)
を設立
1978年4月
オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.(現 Fujitsu General (Aust.) Pty
Ltd.)を設立
同 年10月
ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH(現 Fujitsu General (Euro) GmbH)を設
立
1980年4月
ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.(現 Fujitsu General do Brasil Ltda.)を
設立
1984年9月
富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月 株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年9月 本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年6月 タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍(上海)有限公司を設立
1997年8月 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
同 年同月 シンガポールに販売子会社Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.を設立
1998年6月 タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立
同 年9月
ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立
同 年12月
アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年2月 タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2000年4月 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立(2010年2月に
静岡県浜松市に移転)
2001年4月 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立 (2016年4月、空調機以外を含
めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)
Co.,Ltd.および富士通将軍(上海)有限公司に集約
2003年12月 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江
電子電器有限公司を設立
2004年3月 冷蔵庫事業を終息
2006年1月 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン(VRF)の製造販売子会
社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司を設立(2007年7月に完全子会社化)
同 年4月 中国・東方国際(集団)有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿
(上海)有限公司を設立
同 年6月 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するGDM推進本部を新設
2007年10月 スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社
FG Eurofred Limited (現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.) を設立
同 年同月 本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からVRFに至る空調機開発部門を集約
2008年3月 コンシューマー向け映像情報事業を終息
同 年8月 中国の子会社富士通将軍中央空調(無錫)有限公司のVRF新工場竣工
2009年6月 タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同 年12月 子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年5月 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍(上海)有限公司
およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管
2012年11月 東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFG Compressor(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、FGA
(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管
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年月 事項
2013年4月 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工
同 年11月 当社松原事業所(大阪府松原市)に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス
部品物流機能を集約・統合
国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国
2015年4月
内民生営業本部を新設
2016年6月 Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd. のR&Dセンター竣工
同 年8月
米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携
を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結
同 年11月 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設
2017年4月 米国および欧州の子会社内にR&Dセンターを新設
2018年4月 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとと
もに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編
同 年11月 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を
再設定
同 年12月 インド に販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立
同 年同月 空調エンジニアリング会社の インドABS Aircon Engineers Private Ltd.およびオーストラリア
Precise Air Group(Holdings)Pty Ltd.を子会社化
2019年1月
イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General Commercial
Air Conditioning Italia S.p.A.)を子会社化
同 年4月
企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、CSR推進本部を新設
同 年6月
社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研
究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」竣工
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3【事業の内容】
当社および連結子会社41社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製
造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスに
ついては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。
情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。
主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(4社)の位置付けは以下のとおりであ
ります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
〔空調機〕
主な製品・サービス : エアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、
ATW( ヒートポンプ式温水暖房システム) 、
空調関連商品
取り扱う主な会社 : 当社
(連結子会社)
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、
富士通将軍(上海)有限公司、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司、
無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、
Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、
Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.、
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、
Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.、
Fujitsu General (Middle East) Fze、
Fujitsu General (Asia) Pte. Ltd.、Fujitsu General (India) Private Ltd.
ABS Aircon Engineers Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、
富士通将軍東方国際商貿(上海)有限公司、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、
㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか7社
(関連会社)
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、ETA General Private Ltd.、
Eurofred Italy S.p.A.、Ventacity Systems Inc.
〔情報通信・電子デバイス〕
主な製品・サービス : 消防システム、防災システム、POSシステム、 映像システム、
車載カメラ、電子部品、ユニット製品
取り扱う主な会社 : 当社
(連結子会社)
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子(蘇州)有限公司、
㈱富士通ゼネラル情報システム、㈱富士通ゼネラルOSテクノロジー
上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエム
シー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリースおよび保有不動産
の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等
を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店
の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。
(注)2019年4月1日付で、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司は無錫富士通将軍機電工程有限公司を、㈱清和
会は㈱エフイーエスを吸収合併しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
(人)
(%)
Fujitsu General
タイ 千Baht.
(Thailand) Co.,Ltd. 空調機の製造 100.0 1 当社の空調機の製造
チョンブリ 1,740,000
(注)1
FGA (Thailand) Co.,Ltd.
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
100.0 1
造 供給
チョンブリ 1,020,000
(注)1
Fujitsu General
タイ 千Baht.
空調機の開発 当社の空調機の開発
Engineering (Thailand) 100.0 1
チョンブリ 60,000
Co.,Ltd.
富士通将軍(上海)有限公 千US$
中国
空調機の製造・開発 当社の空調機の製造・開発
100.0 -
司 (注)1 上海市 76,000
富士通将軍中央空調(無 千US$ 当社の空調機の製造および
中国
空調機の製造・販売
100.0 1
錫)有限公司 (注)1 江蘇省 17,400 中国における販売会社
江蘇富天江電子電器有限公 千US$ 空調機用基幹部品の製 当社の空調機用基幹部品の
中国
50.0 -
司 (注)3 江蘇省 15,060 造 供給
Fujitsu General
米国 千US$ 当社製品の北中米における
空調機の販売 100.0 -
ニュージャージー 販売会社
15,000
America,Inc. (注)5
Fujitsu General do
ブラジル 千R$ 当社製品の南米における販
空調機の販売 100.0 1
サンパウロ 売会社
Brasil Ltda. 22,489
イギリス
Fujitsu General (U.K.)
千£Stg. 当社製品の欧州における販
ハートフォード 空調機の販売 100.0 -
3,500 売会社
Co.,Ltd.
シャー
イギリス
Fujitsu General Air
千£Stg. (51.0) 当社製品の欧州における販
ハートフォード 空調機の販売 -
Conditioning (UK) Ltd. 7,000 51.0 売会社
シャー
Fujitsu General (Euro)
ドイツ 千EURO (50.0) 当社製品の欧州における販
空調機の販売 -
売会社
デュッセルドルフ 3,067 100.0
GmbH (注)1、6
Fujitsu General
Commercial Air
イタリア 千EURO 当社製品の欧州における販
空調機の販売
51.0 -
Conditioning Italia ミラノ 252 売会社
S.p.A.
Fujitsu General
アラブ首長国連邦 千AED 当社製品の中東・アフリカ
空調機の販売 100.0 -
ドバイ における販売会社
(Middle East) Fze 3,000
Fujitsu General (Asia)
千S$ 当社製品のアジアにおける
シンガポール 空調機の販売
100.0 -
Pte. Ltd. 500 販売会社
Fujitsu General (India)
インド 千I.RUP 当社製品のインドにおける
空調機の販売 100.0 -
Private Ltd. チェンナイ 20.000 販売会社
空調関連設備の設計・
ABS Aircon Engineers
インド 千I.RUP
施工およびサービスメ
52.0 - -
Private Ltd. バンガロール 165.613
ンテナンス
オーストラリア
Fujitsu General (Aust.)
千A$ 当社製品のオセアニアにお
空調機の販売
ニューサウス 100.0 -
ける販売会社
Pty Ltd. 21,300
ウェールズ
オーストラリア 空調関連設備の設計・
Precise Air Group
千A$
施工およびサービスメ
ニューサウス 100.0 - -
(Holdings) Pty Ltd. 5,014
ウェールズ ンテナンス
ニュージーラン
(100.0)
Fujitsu General New
千NZ$ 当社製品のオセアニアにお
ド 空調機の販売
-
ける販売会社
Zealand Ltd. 600
100.0
ウェリントン
富士通将軍東方国際商貿 中国 千US$ 当社製品の中国における販
空調機の販売
85.0 1
(上海)有限公司 売会社
上海市 2,500
Fujitsu General (Taiwan)
千NT$ 当社製品の台湾における販
台湾
空調機の販売 100.0 1
台中市 60,000 売会社
Co.,Ltd.
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議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等
営業上の取引等
の割合
(人)
(%)
電子デバイスの開発・ 当社の電子デバイスの開
㈱富士通ゼネラルエレクト 百万円
岩手県一関市 製造・販売および情報 100.0 2 発・製造・販売および情報
ロニクス 800
通信機器の製造 通信機器の製造
百万円
静岡県浜松市
㈱富士エコサイクル 家電製品のリサイクル 60.0 1 当社製品のリサイクル
北区 200
電磁波障害に関する測 当社製品の電磁波障害に関
㈱富士通ゼネラルイーエム 神奈川県川崎市 百万円
定およびコンサルティ する測定およびコンサル
100.0 -
シー研究所 高津区 100
ング ティング
その他 17社 - - - - - -
( 2) 持分法適用会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
(人)
(%)
TCFG Compressor
タイ 千Baht. 空調機用基幹部品の製 (49.0) 当社の空調機用基幹部品の
2
(Thailand) Co.,Ltd. チョンブリ 870,000 造・販売 49.0 供給
インド 千I.RUP (19.6) 当社製品のインドにおける
ETA General Private Ltd.
空調機の販売
1
チェンナイ 241,681 39.9 販売会社
その他 2社
- - - - - -
(3) その他の関係会社
議決権の
関係内容
所有また
役員の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有
兼任等 営業上の取引等
の割合
(人)
(%)
通信システム、情報処 兼任
理システムおよび電子 2名
神奈川県川崎市 百万円 被所有 情報通信機器の受託生産お
デバイスの製造・販売 出向・
富士通㈱
中原区 324,625 44.1 よび販売等
ならびにこれらに関す 転籍等
るサービスの提供 1名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有または被所有の割合の欄の上段( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
5.Fujitsu General America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 30,682百万円
(2) 経常利益 1,148百万円
(3) 当期純利益 836百万円
(4) 純資産額 2,619百万円
(5) 総資産額 14,668百万円
6.Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 30,056百万円
(2) 経常利益 1,007百万円
(3) 当期純利益 667百万円
(4) 純資産額 2,533百万円
(5) 総資産額 13,177百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
6,997 ( 510 )
空調機
526 ( 141 )
情報通信・電子デバイス
7,523 ( 651 )
報告セグメント計
その他・全社(共通) 294 ( 57 )
7,817 ( 708 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,658 ( 187 ) 41.9 17.4 6,995
従業員数(人)
セグメントの名称
1,170 ( 126 )
空調機
265 ( 27 )
情報通信・電子デバイス
1,435 ( 153 )
報告セグメント計
全社(共通) 223 ( 34 )
1,658 ( 187 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(在外連結子会社を除く)の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・
情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1)経営の基本 方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、「-共に未来を生きる-私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界
中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、「INNOVATION &
GLOBALIZATION-今日にない明日を、世界の人に-」をスローガンに掲げ、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の
提供により、健康・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。
(2)経営環境および対処すべき課題
当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環
境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向
上が求められております。また、IoTやAIを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要
増加が期待されております。
情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に消防・防災シ
ステムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、電子部品・ユ
ニット製造、車載カメラともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。
これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はより一層激化するとともに、素材市況や調達環境、為替動向
などが厳しさを増すなか、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められ
ております。
このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に
向けて、開発・販売力をさらに強化するための積極的な先行投資を行うとともに、引き続き全社的なオペレーション
の高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2022年度に
売上高4,000億円、営業利益400億円(営業利益率10%)を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。
①空調機ビジネスモデルの構築
従来の当社事業領域の強化とあわせ、商品ラインアップのさらなる拡大、ソリューション領域への進出により、
当社の空調機ビジネス全体を大きく拡大・変貌させることに取り組んでおります。
具体的には、代理店の子会社化も含めた販売体制の強化を図るとともに、他社との協業・提携等により取り扱う
商品の種類を増やし、さらなる拡販に取り組んでまいります。また、設計や据付、メンテナンスといったサービス
ビジネスを展開する会社を昨年子会社化しており、今後もM&Aや販売子会社の参入によって、当分野への進出を
進めていきます。
このように、ハード・サービス両面のドメイン拡大によって、お客様の空調ライフサイクル全般にわたるベスト
ソリューション提供を目指します。
それに加え、IoT・AIなど先進技術の活用やオープンイノベーションを採り入れた従来にない開発手法によ
り、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
〔空調機開発体制の革新〕
空調機ビジネスの拡大を進める上での原動力となる自社開発製品の競争力をさらに高めるため、川崎本社での研
究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」の新設をはじめ、各拠点の技術設備・人員増強によ
り、川崎本社、中国、タイの開発3極体制の強化に取り組んでおります。また、開発機種数の増加やIoT・AI
活用に対応するため、組織力強化活動やソフトウェア革新活動をより一層進めるとともに、新たな技術者育成プロ
グラムを展開し、開発部門の強化を図ってまいります。これらに加え、外部リソースも積極的に活用し、IoTや
AIを活用した製品の展開と商品ラインアップの拡充を推進してまいります。
〔空調機営業活動の強化〕
重点テーマである「5大拡大プロジェクト」 ¹を推進し、さらなる販売拡大を目指します。
*
海外では、拠点増強も含めた地域戦略や商品戦略の強化、技術サポートや研修体制の強化による販売網とサービ
ス体制の拡充に取り組んでまいります。
国内では、量販店ルートにおけるシェア拡大を図るとともに、住宅設備ルートにおける新規顧客開拓、工事・
サービスを含めた体制強化による販売拡大を進めてまいります。
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*¹ [5大拡大プロジェクト]
①海外コマーシャルビジネスの拡大、②国内住宅設備ルートの積極攻略、③インド市場の攻略・拡大、
④協業加速による北米ビジネス拡大、⑤提携ビジネスの推進
②情報通信・電子デバイスのビジネス基盤の強化
情報通信システムでは、迅速かつ的確な災害対応活動を支援する消防・防災システムの提供を通じて、住民の安
心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献するとともに、公共無線を軸とした機能向上・保守に取り組んでい
きます。また、民需システムにおける外食産業向けソリューションでは、本年3月に設立した合弁会社を通じ、シ
ステムの導入と運用だけでなく、システムを利用した業務まで受託することで、ビジネス領域を拡大してまいりま
す。
電子デバイスでは、電子部品・ユニット製造においては、設計から製造までの一貫した対応により顧客企業の
ニーズに応え、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。また、当社の強みである小型・高画質カ
メラの技術を、従来の車載用に加え、産業機器等へも展開してまいります。
③トータルコストダウンの推進・キャッシュ創出力の強化
事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上の追求に取り組み、利益率向上に向けたトータ
ルコストダウンを推進してまいります。同時に、生産・販売・在庫計画を一元管理するGDM(グローバル・ディ
マンドチェーン・マネジメント)においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携をより一層強化し、期
中を通した棚卸資産の適正化、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減に取り組み、「ものづく
り」の強化と顧客満足度向上を進めてまいります。
また、販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と併せて、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイ
クル) ²の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的
*
に生み出す力を強化してまいります。
* ² CCC:企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差
し引いた数値で表される。
さらに、事業を通じて社会的責任を果たすべく、CSRを推進する組織体制を強化し、環境負荷低減をはじめとす
る社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指します。また、大規模災害などの発生時でもお客様への製品・サービ
ス供給を継続・早期復旧できるようBCM(事業継続マネジメント)を強化してまいります。
これらを実現するためには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、生
産性とモチベーションの向上を図れるよう、企業理念の浸透と実践に努め、さらなる発展の土台となる企業風土改革
を進めてまいります。
こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものと
し、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループ(当社および連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。
下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)製品の需要変動
当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売して
いる様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需
要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートおよび金利の変動
当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによ
る影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)部材の調達および市況変動
当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の
取引先に依存しておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が
急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品開発力
当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要が
ありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技
術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(5)海外での事業活動
当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開してお
ります。海外での事業活動には、予期しない政策や法規制の変更、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不
安など、 各国・地域における政治・経済面での不確定 要因 が存在する場合があり、当社グループの業績および財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)他社との提携等
当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほ
か、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方
針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・M&A等において期待した成果が得られ
ない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等の影響
当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限され
る恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分ま
たは損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的
手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、 コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはでき
ない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した 場合 には、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)製品等の品質
当社グループは、製品・システムおよびその施工に関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の
欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入し
ておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコー
ル等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(9)人材の確保
当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、
人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将
来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報管理
当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業
員教育等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除す
ることはできない可能性があり、国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合に
は、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(11)自然災害その他
当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災
害、新型インフルエンザ等感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業
活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信シ
ステムの売上は増加しましたが、中東での販売減の影響を大きく受けた海外向け空調機の売上減少により、連結売
上高は2,526億6千7百万円(前年度比3.7%減)となりました。
損益につきましては、将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引き上
げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、営業
利益は145億8千9百万円(同27.8%減)、経常利益は141億1千6百万円(同23.9%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は88億9千2百万円(同30.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向けの販売減の影響を大きく受
け、売上高は2,249億1千5百万円(同4.3%減)となりました。営業利益は、コストダウンや下期での売価引き上げ
等に努めましたが、海外向けの減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、108億2千万円
(同33.2%減)となりました。
〔海外向け〕
売上高は、1,655億8千2百万円(同7.9%減)となりました。
米州では、北米において、販売網拡充などの取り組みによりルームエアコン、VRF(ビル用マルチエアコ
ン)ともに販売が伸長したほか、米国で主流の全館空調方式エアコンもラインアップを拡充して販売が堅調に推
移したことから、売上が増加しました。なお、本年4月、業界最小のコンパクトな室外機で施工性に優れた店
舗・オフィス用マルチエアコンの新機種を投入し、北米ライトコマーシャル市場向け主力機種のラインアップを
強化しました。
欧州では、需要が概ね堅調に推移するなか、スペイン、東欧、フランス向けなどのルームエアコンの販売が伸
長するとともに、店舗・オフィス用マルチエアコンのラインアップ拡充の効果もあり、売上が増加しました。ま
た、今後の欧州ライトコマーシャル市場での販売拡大に向けて、現地企業との協業により、当社製エアコンとチ
ラーやエアハンドリングユニットのシステム化に向けた共同開発をさらに進めました。
中東・アフリカでは、中東諸国における政治経済情勢の不透明感の高まりによる消費減速とプロジェクト案件
の低迷から売上が減少するなか、現地在庫の削減を進めました。
オセアニアでは、前年好調だったオーストラリア市場の反動減の影響を受けましたが、需要が堅調に推移して
いるニュージーランドにおける販売増に加え、現地空調エンジニアリング会社の連結化効果により、売上は前年
度並みとなりました。
アジアでは、各地域において天候不順による需要低迷の影響を受けましたが、新商品投入や販路開拓等の取り
組みを通じた販売増に加え、インドの空調エンジニアリング会社の連結化効果もあり、売上は前年度を上回りま
した。なお、本年4月、省エネ性能に優れデザインも一新したインド向けインバーターエアコンの新機種を発売
し、商品ラインアップを強化しました。
中華圏では、中国において、前年の猛暑の反動や景気減速の影響によりルームエアコンの販売が前年度を下回
るとともに、VRFの大型プロジェクト案件の伸び悩み等により、売上が減少しました。
なお、空調ソリューションビジネスへの事業領域拡大に向け、インドおよびオーストラリアの空調エンジニア
リング会社を昨年12月に子会社化し、設備設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスへの本格
参入を図ってまいります。また、イタリアの販売代理店を本年1月に子会社化し、コマーシャルビジネスを含め
た現地での販売強化に取り組んでまいります。
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〔国内向け〕
売上高は、593億3千3百万円(同7.4%増)となりました。
全国的な猛暑の影響による夏期の需要増加に加え、下半期に入っても暖房需要が堅調に推移するなか、量販店
ルートにおいて、最上位機種並みの清潔機能を備えた「ノクリア」Dシリーズなど中級機種を中心に販売が増加
しました。また、重点施策として販売拡大に取り組んでいる住宅設備ルートにおいても、新規顧客開拓と既存顧
客の深耕の着実な進展により販売が堅調に推移し、売上が増加しました。なお、富士通㈱のAI技術「Zinrai」
を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提
供する本格AIエアコン「ノクリア」Xシリーズの新型を本年2月に発売し、好調な立ち上がりを見せていま
す。
<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、
売上高は259億7千万円(同0.4%増)、営業利益は27億2千5百万円(同4.1%増)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、136億2千8百万円(同9.3%増)となりました。
公共システムにおいて、受注済みシステムの納入が順調に進展したほか、商談案件の増加を背景とした新規受
注や納入済みシステムの保守・ストックビジネスも堅調に推移し、売上が増加しました。なお、外食企業の本
部・店舗システムを主力とする民需向けシステム事業において、技術者派遣やシステム開発等を手掛ける株式会
社アウトソーシングテクノロジーと本年3月に合弁会社を設立し、両社のノウハウ融合により事業拡大を図って
まいります。
〔電子デバイス〕
売上高は、123億4千2百万円(同7.9%減)となりました。
自動車運転時の安全対策への関心の高まりなどから車載用カメラの販売は伸長しましたが、産業用ロボット向
けを中心とした電子部品・ユニット製造において、米中貿易摩擦の影響等による設備投資の減速や一部納入先企
業における在庫調整により、売上が減少しました。
<その他部門>
売上高は17億8千1百万円(同17.5%増)、営業利益は10億4千2百万円(同24.4%減)となりました。
②財政状態の状況
Ⅰ 資産、負債および純資産の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資および資本参加を実施したこと
により、現金及び預金は減少した一方で、のれんを含む固定資産の増加等により、前連結会計年度末比53億8千
万円増加し、2,157億8千4百万円となりました。
負債につきましては、リース債務などの固定負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金などの流動負債は減
少したことから負債合計では、前連結会計年度末比19百万円減少し、1,026億6千1百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比53億9千9百万
円増加し、1,131億2千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は1.0%増加し、50.7%(前連結会計年度末は49.7%)となりま
した。
Ⅱ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上および
減価償却費を源泉とした収入等により、85億1千3百万円の収入(前連結会計年度は108億9千4百万円の収入)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ITシステムへの設備投資に加え、イ
ンドおよびオーストラリアの空調エンジニアリング会社などへの出資等により125億1千5百万円の支出(同58億6千
2百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは40億2百万円の赤字
(同50億3千2百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、31億7千2百万円の支出(同29億3
千6百万円の支出)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比72億9千7百万円減少し、354億
1千2百万円となりました。
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③生産、受注および販売の実績
Ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
空調機(百万円) 219,289 △7.7
情報通信・電子デバイス(百万円) 22,906 1.4
合計(百万円) 242,195 △6.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ⅱ 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載し
ておりません。
Ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
空調機(百万円) 224,915 △4.3
25,970
情報通信・電子デバイス(百万円) 0.4
250,886
報告セグメント計(百万円) △3.8
1,781
その他(百万円) 17.5
252,667
合計(百万円) △3.7
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する割合の10%以上を占める相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収
益、費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りと仮定が含まれており、実
際の結果は異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、販売面では中東の消費減速等の影響により、為替を除く売上高は前連結会計年度比2.9%減
となりました。損益面では、将来に向けた先行投資を行う一方、全社的なコストダウンや下期での空調機の売価引
き上げ等に努めましたが、海外向け空調機の減収影響に加え生産地国通貨高、素材・部品価格の上昇などにより、
営業利益は前連結会計年度比56億1千8百万円(27.8%)の減益となりました。
Ⅰ 売上高
当連結会計年度の売上高は2,526億6千7百万円と前連結会計年度比96億7千2百万円(3.7%)の減少となりまし
た。このうち空調機部門の売上高については、北米、欧州および国内向けなどの販売が増加しましたが、中東向け
の販売減の影響を大きく受け、売上高は2,249億1千5百万円と前連結会計年度比100億3千9百万円(4.3%)の減少
となりました。情報通信・電子デバイス部門の売上高は、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システ
ムの販売増により、売上高は259億7千万円と前連結会計年度比1億1百万円(0.4%)の増加となりました。その他
部門の売上高は、17億8千1百万円と前連結会計年度比2億6千5百万円(17.5%)の増加となりました。
Ⅱ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は145億8千9百万円と前連結会計年度比56億1千8百万円(27.8%)の減益となりまし
た。
空調機部門においては108億2千万円と前連結会計年度比53億8千9百万円(33.2%)の減益となりました。変動要
因は物量・売価による影響で6億2千6百万円減益、銅価格の上昇などによる素材影響で12億5千4百万円減益、コス
トダウンで9億8千2百万円増益、生産地国通貨高などの為替影響で28億5千4百万円減益、開発・営業体制等の事業
強化に向けた先行投資費用等が増加したことで16億3千7百万円減益となっております。
情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの販売増などにより、27億2千5百万円と前連結会計年
度比1億7百万円(4.1%)の増益となりました。
その他部門においては10億4千2百万円と前連結会計年度比3億3千5百万円(24.4%)の減益となりました。
Ⅲ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は141億1千6百万円と前連結会計年度比44億2千7百万円(23.9%)の減益となりまし
た。営業外損益は純額で4億7千2百万円(損)となり、前連結会計年度比11億9千万円良化いたしました。この主な
要因は前連結会計年度より為替差損が減少したことによるものであります。
Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の141億1千6百万円から、税金費用および非支
配株主に帰属する当期純利益を控除し、88億9千2百万円と前連結会計年度比39億6千1百万円(30.8%)の減益とな
りました。
この結果、1株当たり当期純利益は84.99円となり、前連結会計年度比37.87円減少いたしました 。
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Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載しております。そのなか
でも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識
しております。
為替については、当社グループの海外売上高比率が約70%あり、かつ、主力の空調機セグメントは全製品を海外
で製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レート変動が急
激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ
各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務
に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。また、グループ各社の為替ポジションを当社財務
経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。
素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存
しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミな
どの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を
軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強
化等によるコスト削減に努めております。
上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などによる平均売価アップなどによ
り、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいりま
す。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッ
シュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合
は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。
なお、当社グループは、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を資金効率の指標とし、売上債権の
圧縮や棚卸資産の適正化等を通じて、自己資金を生み出す力の強化を図っております。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野におい
て、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求すると
ともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めてお
ります。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携すること
で、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発
を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 12,986 百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎
本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上
を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品
ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州、オー
ストラリア、インド向け等の壁掛けエアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷の低い新冷媒を採用した欧州向け
パッケージエアコンの開発等を行いました。VRF(ビル用マルチエアコン)においては、業界最小サイズの室外機
と業界トップの低騒音を実現した欧州、北米向けの店舗・オフィス用機種のラインアップ拡充等を行いました。国内
向けでは、富士通株式会社のAI技術「Zinrai」を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方
の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提供する本格AIエアコン、新型「ノクリア」Xシリーズの開発等を行い
ました。なお、当部門の研究開発費は 11,024 百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上な
ど商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソ
リューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は 1,961 百万円であります。
なお、当社グループが継続的に成長していくための基盤づくりの一環として、川崎本社敷地内に建設中であった新
たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」が本年6月に竣工しました。今後、技術基盤の
強化とともに社内外の知を融合した技術イノベーションによる新たな価値創出に取り組んでまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、今後の事業拡大に向けて、開発・生産設備およびITシステム等へ
の先行投資を中心に、 8,378 百万円(リース資産の取得およびソフトウェア等への投資を含む)の設備投資を行いま
した。
空調機部門におきましては、川崎本社敷地内に「イノベーション&コミュニケーションセンター」の建設や、 開発
体制の革新のための研究開発設備、生産能力増強等のための生産設備、基幹システム再構築のためのITシステム等
に 7,293 百万円 の設備投資を行いました。
情報通信・電子デバイス部門におきましては、電子デバイスの生産設備およびITシステム等に 1,010 百万円の設
備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名および事業所名 セグメントの 従業員数
区分 設備の内容
機械装置
名称
(所在地) 建物及び 土地 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
空調機
統括業務施
本社および事業部門 情報通信・ 8,022 1,369
設および研 5,313 923 4,402 18,662
(川崎市高津区他) 電子デバイス (90) (137)
究開発設備
提出
その他
会社
営業部門 空調機 販売および 631
289
(東京支店 情報通信・ サービス施
511 173 (7) 628 1,944
(50)
他36営業所) 電子デバイス 設
[4]
Fujitsu General
-
1,616
(Thailand) Co.,Ltd. 2,433 3,663 3,565 9,662
(-)
(1)
空調機の開
[161]
他2社
在外
空調機 発、生産設
子会社
富士通将軍(上海)有
-
備
3,000
限公司
1,672 2,612 2,749 7,033
(-)
(55)
他2社
[169]
電子デバイ
ス・情報通
㈱富士通ゼネラルエレ
情報通信・ 信機器の商 260 236
クトロニクス
1,547 425 443 2,677
電子デバイス 品開発なら (31) (107)
(岩手県一関市)
国内
びに生産設
子会社
備
家電製品の
㈱富士エコサイクル 27
-
その他 リサイクル
5 231 ▶ 242
(静岡県浜松市北区) (6)
(-)
設備
(注)1.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3.土地および建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしておりま
す。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、17,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
設備投資計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
「イノベーション&コミュニケーショ
ンセンター」の建設、研究開発設備の
空調機 16,500 自己資本
拡充および生産設備の増強・合理化、
IT投資等
情報通信・電子デバイス 400 生産設備の増強・合理化、IT投資等 同上
報告セグメント計 16,900
電磁波障害に関する測定設備、共通設
その他・全社(共通) 100 自己資本
備の拡充等
合計 17,000
(注)1.上記の設備計画には、リース資産の取得およびソフトウエア等への投資を含んでおります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
(市場第一部)
100株
109,277,299 109,277,299 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2007年10月24日 739 109,277 161 18,089 161 529
(注) 新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 36 35 71 226 10 6,334 6,712 -
所有株式数
- 223,279 10,582 483,934 258,695 98 115,706 1,092,294 47,899
(単元)
所有株式数の
- 20.44 0.97 44.31 23.68 0.01 10.59 100.00 -
割合(%)
(注)1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70 単元含まれております。
2.自己株式4,650,371株は、「個人その他」に46,503単元を、「単元未満株式の状況」に71株をそれぞれ含め
て記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
46,121 44.08
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース バ
E14 5JP, UNITED KINGDOM
ンク 385632(常任代理人 株式会社 8,362 7.99
(東京都港区港南二丁目15番1号
みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,648 4.44
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,347 4.16
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
ジェーピーエムシービー オムニバ
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017, U.
ス ユーエス ペンション トリー
S. A.
ティー ジャスデック 380052(常任 2,745 2.62
(東京都港区港南二丁目15番1号
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティA棟)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,230 2.13
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口9)
2,000 1.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
1,244 1.19
(東京都港区六本木六丁目10番1号
(常任代理人 ゴールドマン・サック
六本木ヒルズ森タワー)
ス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,196 1.14
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口5)
1,100 1.05
株式会社太知ホールディングス 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
- 73,995 70.72
計
(注)1.上記のほか、当社が所有している自己株式4,650千株があります。
2.信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
3. 2018年11月13日 (報告義務発生日は2018年11月9日)に、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社か
ら大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては2019年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該「大量保有報告書(変更報告書)」の記載内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
9,459,700
8.66
テッド
ティー・ロウ・プライス・ アソシエイツ, インク 21,700 0.02
ティー・ロウ・プライス・ ジャパン株式会社 2,382,300 2.18
計 11,863,700 10.86
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,650,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,579,100 1,045,791 -
普通株式
47,899 - -
単元未満株式 普通株式
109,277,299 - -
発行済株式総数
- 1,045,791 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
川崎市高津区末長
4,650,300 - 4,650,300 4.26
㈱富士通ゼネラル
三丁目3番17号
- 4,650,300 - 4,650,300 4.26
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 264 456,739
当期間における取得自己株式 75 118,800
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- -
25 37,150
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
- -
保有自己株式数 4,650,371 4,650,446
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分につきましては、 株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、 財務基盤の充実が着実に進んでいることから、当社の利益配分の基本方針であ
る「安定的かつ継続的な利益還元」に基づき、 前期に比べ1株につき2円増配の年間26円(中間配当13円、期末配当
13円)といたしました。内部留保資金につきましては、一層の企業体質の強化および積極的な事業展開に向けた先行
投資に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「当会社は取締
役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月26日
1,360 13
取締役会決議
2019年6月21日
1,360 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、意思決定の迅速化など経営の効率性を高めると同時に、意思決定プロセスにおける透明性の確保、事業
執行における内部統制機能の充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社かつ経営執行役(執行役員)制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動
的な業務執行を図るとともに、監査役が経営陣とは独立した立場で監査・監督を行っており、この体制が当社の
コーポレートガバナンス上有効と考えております。有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在における役員構
成は、取締役12名(うち4名が社外取締役)、監査役3名(うち2名が社外監査役)となっております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議長 取締役会長 村嶋純一
構成員 代表取締役社長 斎藤悦郎、代表取締役副社長 庭山 弘、
取締役 酒巻 久(社外取締役)、取締役 寺坂史明(社外取締役)、
取締役 桑山三恵子(社外取締役)、取締役 山口裕久(社外取締役)、
取締役 小