京王電鉄株式会社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第98期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目1番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 村 上 公 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 村 上 公 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
営業収益 (百万円) 408,039 416,254 418,996 434,697 447,508
経常利益 (百万円) 31,390 35,066 35,285 35,728 39,281
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,248 19,468 21,168 23,897 27,213
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,096 9,002 25,626 25,747 21,897
純資産額 (百万円) 307,726 311,818 332,020 352,241 368,022
総資産額 (百万円) 782,422 820,177 834,682 889,135 889,341
1株当たり純資産額 (円) 503.61 510.30 2,716.83 2,882.39 3,011.54
1株当たり当期純利益 (円) 28.25 31.89 173.35 195.71 222.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.3 38.0 39.7 39.6 41.3
自己資本利益率 (%) 5.8 6.3 6.6 7.0 7.6
株価収益率 (倍) 33.4 31.0 25.4 23.2 32.1
営業活動による
(百万円) 51,858 54,247 49,440 62,713 60,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,325 △ 55,323 △ 65,908 △ 71,267 △ 47,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,281 25,530 △ 16,642 17,384 △ 20,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,724 89,180 56,067 64,469 57,934
の期末残高
12,777 12,791 12,925 13,040 13,342
従業員数 (名)
[ 6,587 ] [ 6,443 ] [ 6,333 ] [ 6,297 ] [ 5,998 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第98期の期
首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
営業収益 (百万円) 121,734 122,505 123,643 126,499 128,801
経常利益 (百万円) 20,087 20,747 20,278 19,888 26,606
当期純利益 (百万円) 8,774 9,646 10,348 13,305 19,681
資本金 (百万円) 59,023 59,023 59,023 59,023 59,023
発行済株式総数 (株) 642,754,152 642,754,152 642,754,152 128,550,830 128,550,830
純資産額 (百万円) 209,904 207,356 216,219 225,220 234,326
総資産額 (百万円) 642,132 649,582 686,263 743,364 734,187
1株当たり純資産額 (円) 343.77 339.61 1,770.67 1,844.48 1,919.09
1株当たり配当額
(円) 8.00 8.50 9.00 29.50 50.00
(内1株当たり
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 25.00 )
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 14.37 15.80 84.75 108.97 161.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.7 31.9 31.5 30.3 31.9
自己資本利益率 (%) 4.3 4.6 4.9 6.0 8.6
株価収益率 (倍) 65.6 62.5 52.0 41.7 44.4
配当性向 (%) 55.7 53.8 53.1 43.6 31.0
2,416 2,447 2,497 2,518 2,549
従業員数 (名)
[ 792 ] [ 769 ] [ 730 ] [ 711 ] [ 689 ]
株主総利回り (%) 132.3 139.7 126.2 131.3 205.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
967
最高株価 (円) 1,058 1,099 1,038 7,250
(5,400)
868
最低株価 (円) 691 824 821 4,435
(4,350)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第97期の1株当たり配当額29.50円は、1株当たり中間配当額4.50円と1株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
中間配当額4.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。
5.従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
6.株主総利回りについては、第94期から第98期の各期末日における株価と、第94期から各期までの1株当たり
配当額の累計額を合計したものを、第93期の期末日における株価で除して算定しております。
7.当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第94期から第97
期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価に
ついては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しており
ます。
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2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年 月 摘 要
イ、創立経緯、商号変更に係る事項
明治43年9月 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
大正15年12月 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
昭和19年5月 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
〃 23年6月
東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会
社設立(資本金5,000万円)
〃 24年5月
東京証券取引所に上場
平成10年7月 会社名を京王電鉄株式会社に変更
ロ、事業内容に係る事項
大正2年4月 笹塚~調布間電車開通、新宿~笹塚間、調布~国分寺間の路線バス営業開始
昭和3年5月 新宿~東八王子間直通運転開始
〃 9年4月
渋谷~吉祥寺間全線開通
〃 30年10月
不動産業営業開始
〃 42年10月
高尾線 北野~高尾山口間開通
〃 44年3月
高速バス運行開始
〃 53年10月
京王新線開通 新宿~笹塚間複々線化
〃 55年3月
京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
〃 63年3月
新本社屋完成、移転(多摩市)
平成2年3月 相模原線 南大沢~橋本間開通(調布~橋本間全線開通)
〃 14年8月 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
(2) 関係会社の沿革
年 月 摘 要
昭和24年1月 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得
〃 4月
笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
〃 26年11月
京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
〃 28年6月
㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
〃 31年2月
奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
〃 34年7月
桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立
〃 9月
京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
〃 35年4月
鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
〃 36年3月
㈱京王百貨店を設立
〃 39年2月
京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
〃 44年4月
㈱京王プラザホテルを設立
〃 45年10月
京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
〃 47年7月
新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立
〃 51年9月
㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立
〃 11月
㈱レストラン京王を設立
〃 56年5月
㈱京王プラザホテル札幌を設立
〃 60年10月
㈱京王アートマンを設立
〃 63年11月
京王書籍販売㈱を設立
平成9年4月 京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立
〃 13年6月
㈱京王プレッソインを設立
〃 12月
南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立
〃 14年2月
京王電鉄バス㈱を設立
〃 15年5月
京王バス中央㈱を設立
〃 16年12月 京王バス小金井㈱を設立
〃 24年1月
㈱リビタの株式取得
〃 29年3月
高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
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年 月 摘 要
平成29年5月 ㈱京王プレリアホテル京都を設立
〃 30年5月 感性AI㈱を設立
〃 30年9月
㈱京王プレリアホテル札幌を設立
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社61社および関連会社7社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、
次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、
京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)
西東京バス㈱
タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、
京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、
京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、
京王自動車バスサービス㈱)
貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱
(2) 流通業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱京王百貨店
ストア業 ㈱京王ストア
書籍販売業 京王書籍販売㈱
ショッピングセンター事業 当社
クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ
生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン
パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱
生花販売業 京王グリーンサービス㈱
(3) 不動産業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、
新線新宿開発(同)
不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ
(4) レジャー・サービス業
事業の内容 主要な会社名
㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン
ホテル業
㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌
旅行業 京王観光㈱
広告代理業 ㈱京王エージェンシー
スポーツ業 京王レクリエーション㈱
飲食業 ㈱レストラン京王
(5) その他業
事業の内容 主要な会社名
ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス
車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱
建築・土木業 京王建設㈱
情報システム業 ㈱京王ITソリューションズ
経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング
人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート
社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱
清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ
子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート
高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱
葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱
(注) 1.主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。
2.当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。
3.京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は土地および建物等を賃
京王電鉄バス㈱ 東京都多摩市 4,600 運輸業 100.0 100.0
貸しております。
当社は駐車場を賃貸しており
京王バス東㈱ 東京都多摩市 250 運輸業 100.0 100.0
ます。
当社は建物等を賃貸しており
京王バス中央㈱ 東京都多摩市 60 運輸業 100.0 100.0
ます。
京王バス南㈱ 東京都多摩市 80 運輸業 100.0 100.0
京王バス小金井㈱ 東京都多摩市 20 運輸業 100.0 100.0
東京都
西東京バス㈱ 150 運輸業 100.0 100.0
八王子市
当社は営業車両を利用してお
ります。また当社は土地を賃
京王自動車㈱ 東京都多摩市 100 運輸業 100.0 100.0
貸借しており、建物等を賃貸
しております。
京王自動車城西㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車城南㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車調布㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩北㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩南㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩西㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車バスサービス㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
当社は貨物輸送等に利用して
京王運輸㈱ 東京都多摩市 50 運輸業 100.0 100.0 おります。また当社は建物等
を賃貸しております。
当社は物品を購入しておりま
す。また当社は土地を賃借し
㈱京王百貨店 東京都新宿区 1,200 流通業 100.0 100.0
ており、建物等を賃貸してお
ります。
当社は物品を購入しておりま
㈱京王ストア 東京都多摩市 450 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は物品を購入しておりま
京王書籍販売㈱ 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社はクレジットカードを利
㈱京王パスポートクラブ 東京都渋谷区 200 流通業 100.0 100.0
用しております。
当社は物品を購入しておりま
㈱京王アートマン 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は物品を購入しておりま
京王食品㈱ 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は建物等を賃貸しており
京王グリーンサービス㈱ 東京都府中市 30 流通業 100.0 100.0
ます。
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議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は建物等および駐車場を
賃貸借しております。また当
京王不動産㈱ 東京都渋谷区 200 不動産業 100.0 100.0
社は建物の管理を委託してお
ります。
当社は駐車場を賃借し、建物
等を賃貸しております。また
京王地下駐車場㈱ 東京都新宿区 450 不動産業 100.0 100.0
当社は建物の管理を委託して
おります。
当社は物件の企画監修業務、
建物の管理及び設計業務を委
㈱リビタ 東京都目黒区 100 不動産業 95.01 95.01
託しております。また当社は
建物等を賃貸しております。
新線新宿開発(同) 東京都新宿区 1 不動産業 100.0 100.0
当社は会議等に使用しており
レジャー・
㈱京王プラザホテル 東京都新宿区 100 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
サービス業
貸しております。
当社は宿泊等に使用しており
北海道札幌市 レジャー・
㈱京王プラザホテル札幌 100 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
中央区 サービス業
貸しております。
レジャー・
当社は建物等を賃貸しており
㈱京王プレッソイン 東京都新宿区 100 100.0 100.0
ます。
サービス業
京都府京都市 レジャー・ 当社は建物等を賃貸しており
㈱京王プレリアホテル京都 100 100.0 100.0
下京区 サービス業 ます。
当社はホテル開業準備に係る
レジャー・
北海道札幌市 業務を委託しております。ま
㈱京王プレリアホテル札幌 100 100.0 100.0
北区 た当社は建物等を賃貸してお
サービス業
ります。
レジャー・
当社は建物等を賃貸しており
京王観光㈱ 東京都新宿区 100 100.0 100.0
ます。
サービス業
当社は広告業務を委託してお
レジャー・
㈱京王エージェンシー 東京都新宿区 240 100.0 100.0 ります。また当社は建物等を
サービス業
賃貸しております。
当社は施設を利用しておりま
レジャー・
京王レクリエーション㈱ 東京都多摩市 90 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
サービス業
しております。
当社は会議等に使用しており
レジャー・
㈱レストラン京王 東京都府中市 90 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
サービス業
貸しております。
当社は清掃・設備管理等を委
㈱京王設備サービス 東京都渋谷区 200 その他業 100.0 100.0 託しております。また当社は
建物等を賃貸しております。
当社は車両の整備を委託して
不動産業
京王重機整備㈱ 東京都渋谷区 200 100.0 100.0 おります。また当社は建物等
その他業
を賃貸借しております。
当社は土地を賃貸しておりま
東京特殊車体㈱ 東京都渋谷区 40 その他業 100.0 100.0
す。
当社は建築、土木工事を発注
しております。また当社は土
京王建設㈱ 東京都府中市 300 その他業 100.0 100.0
地および建物等を賃貸してお
ります。
当社は情報処理業務を委託し
㈱京王ITソリューションズ 東京都多摩市 65 その他業 100.0 100.0 ております。また当社は建物
等を賃貸しております。
当社は経理業務を委託し、資
金の借入を行っております。
㈱京王アカウンティング 東京都調布市 25 その他業 100.0 100.0
また当社は建物等を賃貸して
おります。
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議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は人事業務を委託してお
㈱京王ビジネスサポート 東京都多摩市 25 その他業 100.0 100.0 ります。また当社は建物等を
賃貸しております。
当社はPFI事業方式の高尾の
京王ユース・プラザ㈱ 東京都多摩市 50 その他業 100.0 100.0 森わくわくビレッジ運営等事
業業務を受託しております。
当社は清掃・植栽管理業務を
㈱京王シンシアスタッフ 東京都多摩市 10 その他業 100.0 100.0 委託しております。また当社
は建物を賃貸しております。
当社は学童保育業務を委託し
㈱京王子育てサポート 東京都新宿区 30 その他業 100.0 100.0 ております。また当社は建物
等を賃貸しております。
当社は建物等を賃貸しており
京王ウェルシィステージ㈱ 東京都新宿区 100 その他業 100.0 100.0
ます。
京王フェアウェル
当社は建物等を賃貸しており
東京都多摩市 50 その他業 100.0 100.0
ます。
サポート㈱
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
3.上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
5.㈱京王百貨店および㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ㈱京王百貨店 ㈱京王ストア
(1) 営業収益
89,535百万円 50,327百万円
(2) 経常利益
1,397 〃 615 〃
(3) 当期純利益
937 〃 361 〃
(4) 純資産額
14,658 〃 11,914 〃
(5) 総資産額
34,416 〃 19,081 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 6,255 [ 1,244 ]
流通業 1,849 [ 2,383 ]
[ 123 ]
不動産業 457
レジャー・サービス業 2,255 [ 1,494 ]
[ 673 ]
その他業 2,190
[ 81 ]
全社(共通) 336
合 計 13,342 [ 5,998 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,549 [ 689 ] 40.3 17.6 7,136,871
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 582 ]
運輸業 2,077
[ 25 ]
流通業 61
[ 1 ]
不動産業 75
[ ―]
レジャー・サービス業 ―
[ ―]
その他業 ―
[ 81 ]
全社(共通) 336
[ 689 ]
合 計 2,549
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様の
より良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としてお
ります。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、
「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守
し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。
<京王グループ理念>
私たち京王グループは、
つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、
「信頼のトップブランド」になることを目指します。
そして、幸せな暮らしの実現に向かって
生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公
共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グルー
プ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えておりま
す。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじ
め、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブラ
ンド」を確立してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グ
ループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共
同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年
培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で
社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んで
まいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわた
り発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてま
いります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点
で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実
施と完遂を目指してまいります。
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(3) 経営環境
足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、
米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況も見られます。当社グループを
とりまく事業環境においては、東京都の人口が令和7年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では令和7年を
待たずに人口減少に転じると予測されております。また、労働力不足の深刻化や最低賃金の引上げによる人件費の
高騰が企業業績改善の動きに影響を及ぼしているほか、本年4月には改正労働基準法が施行されており、より一層
の働き方改革が求められております。さらに、本年10月には消費税増税が予定されており、消費マインドの動向を
注視する必要があります。
令和3年度以降には、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が
予定されており、当社グループは令和2年度までに事業の選択と集中をさらに進め、より強固な収益体質を実現す
る必要があります。また、AI・IoTをはじめとする加速度的な技術革新により、運輸業においても自動運転や
MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の進展による事業環境の変化が始まっております。さらに、ESG
(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)に取り組むことにより、企業価値を向上させるこ
とが求められております。
(4) 対処すべき課題
当社グループでは、平成27年度からの6年間を3年ずつに区切り、令和2年度を目標年度としてあるべき姿を描
いたうえで、前半3カ年において、“成長に向けた土台作り”を進めてまいりました。後半3カ年である平成30年
度から令和2年度までの中期3カ年経営計画においては、戦略投資を推進し、成長分野における事業展開を加速さ
せるほか、新たな分野での事業の収益化をはかるなど“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともにコス
ト削減を推進し、最終年度である令和2年度に営業収益・営業利益を過去最高水準とし、営業利益率の向上を通じ
て、資産効率を高めてまいります。あわせて、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリ
ンピックへの対応として、安全を確保し、安定した輸送を行うことで大会の成功を支援します。なお、具体的に
は、以下のような施策を行ってまいります。
①鉄道事業の安全性・収益力の向上
鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続き
ハード・ソフトの両面から進めます。
<安全に関する基本方針>
・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。
・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。
ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続
立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架橋の基礎杭工事などを進めま
す。また、ラグビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、会場の
最寄り駅となる飛田給駅でホームドアの整備を進めるほか、踏切や車両において防犯強化のためのカメラの設置
を推進するなど、各種施策を実施します。安全性向上策としては、大雨や雷害、地震などの自然災害への対策工
事を継続して行うほか、駅ホームにおいて転落防止固定柵や車両との隙間を狭めるための転落防止ゴムの設置を
進めます。
ソフト面においては、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、「有責事故ゼロ 運転事
故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めます。また、ラグ
ビーワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けたセキュリティ対策とし
て、駅係員による巡回の強化や警察などと連携したサイバー攻撃対処訓練、テロ対策訓練を実施します。さら
に、訪日外国人旅行客への対応として、スマートフォンなどの翻訳アプリを活用した駅係員による接遇向上に取
り組むほか、旅客案内板などに表示するご案内の多言語化を進めます。
収益力の向上については、今後も競争激化が予想される事業環境において、鉄道事業収入の確保に取り組むた
め、お客様の利便性向上に資するダイヤ改正や座席指定列車「京王ライナー」のさらなる運行拡大などの検討を
進めます。また、「Mt.TAKAO号」などのイベント列車の運行やラグビーワールドカップ2019™の開催にあ
わせた施策を実施し、お客様の増加をはかります。さらに、デジタル広告の販売強化のため、列車内への液晶
ディスプレイの設置を進めるほか、渋谷駅や調布駅においてデジタルサイネージを増設します。
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②沿線の活性化
沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅中央改札口に店舗スペースを整備するほか、駅東側高架下で商業施設の
建設工事に着手します。また、「キラリナ京王吉祥寺」のリニューアル工事に取り組みます。さらに、住み替え
による街の世代循環・活性化をはかるため、当社沿線において駅徒歩圏内での住宅開発の検討を行います。この
ほか、当社グループの重要拠点である新宿地区について、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進め
ます。
子育て支援事業については、認証保育所から認可保育所への移行を推進するとともに、企業主導型保育所「京
王キッズプラッツ多摩センター」を開園します。
③事業の選択と集中
強固な収益体質の実現をはかるため、流通業において店舗の競争力強化につながる施策に取り組むほか、タク
シー業において都区内および当社沿線に経営資源を集中させるなど、事業構造の改善を推進します。
④成長に向けた取組み
「京王プラザホテル(新宿)」では、順次実施している客室改装を着実に進めるとともに、最上級客室フロア
「プレミアグラン」の販売強化に取り組み、宿泊収入の最大化を目指します。宿泊特化型アッパーミドルホテル
については、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」の認知度を向上させるほか、「京王プレリアホテル 札幌」
を開業し、運営の早期安定化をはかります。また、高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を
備えた新館の建設を進めるとともに、資本提携に向けた取組みを進めるほか、シェア型複合ホテルについて、広
島市および墨田区において新店の開業準備を進めます。さらに、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノ
ベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」では、富裕層マーケットでの認知度を向上させ、強固なブランドの
確立に取り組みます。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのM&Aや業務提携を検討・推進する
とともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、運輸業などにおけるMaaS(モビ
リティ・アズ・ア・サービス)への対応など新たなモビリティサービスの検討を進めます。
⑤着実な経営体制の整備
当社グループにおける課題を踏まえたうえで、ガバナンス体制を検討するとともに、近年重要性が高まるES
G(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)に取り組みます。
働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めます。
また、令和12年(2030年)頃を見据えた長期的な戦略を検討するため、将来の人口減少やテクノロジーの活用な
どの課題に当社グループ全体で連携して取り組みます。
なお、当事業年度において、京王観光株式会社の一部支店の団体旅行業務で不正行為が行われていたことが判
明いたしました。同社は本件発覚後、外部の弁護士を交えて事実関係の調査と原因究明を行い、信頼回復に向け
て全社員が一丸となって、再発防止に全力で取り組んでおります。当社は、当社グループにおいて、本件が発生
したことを重く受け止め、コンプライアンス意識の徹底などグループ内部統制の強化に取り組んでまいります。
⑥企業の社会的責任に対する取組み
当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活
動を積極的に推進しております。
環境面においては、各事業の特性に応じて、CO2排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両
の省エネルギー化では、消費電力削減効果に優れた新型VVVFインバータ制御装置の導入を引き続き進めま
す。また、若葉台車両基地に電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を車両基地設備用の電力として供給
する補助電源装置を設置します。さらに、当社が保有するビルについても、空調機の更新や照明のLED化工事
を進め、引き続き省エネルギー化に取り組みます。
社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高
齢者住宅事業などに取り組むほか、文化・教育・子育て支援イベントや沿線のスポーツ振興支援を継続的に実施
します。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも
取り組みます。
今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社
会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。
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(5) 目標とする経営指標
平成30年度から令和2年度までの中期3カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面で
は以下の通り目標を定め、最終年度である令和2年度には営業収益4,700億円、純利益300億円、営業利益率10%、
ROA5%の達成を目標と致します。
「京王グループ中期3カ年経営計画(平成30年度~令和2年度)」経営目標(令和2年度)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 営業利益率 ROA
する当期純利益
4,700億円 480億円 10.0% 300億円 5.0%
(6) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経
営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信
頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連
性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の
信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重
要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、
当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解ある
ことが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て
企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないもの
も少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も
考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断すること
は、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様
が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止
するための枠組みが必要であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア.企業価値向上に資する取組み
企業価値向上に資する取組みについては、(2)経営戦略等に記載しております。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を
行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」
のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督
を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグルー
プ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っ
ているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナ
ンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度
の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携
体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を
行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。
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さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、
グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、令和元年6月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」(以下
「本基本方針」といいます。)に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、
本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下
「本プラン」といいます。)を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、ア.当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または
イ.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案(以下「買付等」
と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。)を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、
買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提
出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会(委員は、社外の有識者、社外取締
役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。)に提供します。独立委員会は、最
長60日間の検討期間(必要な範囲で最長30日間延長できます。)を設定し、必要に応じて独立した第三者である
専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行
います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のい
ずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に
対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のい
ずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ること
が相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関
する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する
決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無
償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な
場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予
約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やか
に、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の
範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社
株式1株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。
また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付
されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引換えに、原則として当社株式1株
が交付されます。
本プランの有効期間は、令和元年6月27日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株
主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で
構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止
されるものとします。
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本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続き
を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化する
ことになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の
皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するもので
あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア.経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足し
ていること
イ.本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間と
限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされ
た場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株
主意思を重視していること
ウ.経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に
関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされている
こと
エ.合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組
みを確保していること
オ.独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公
正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
カ.当社取締役の任期は1年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能
であること
キ.デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発
生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在において入手可能な情報に基
づき、当社グループが判断したものです。
(1)経済情勢
当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情
勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産
の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害・事故等
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有
するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多
数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含
む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的
被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少
するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3)コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・
拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)少子高齢化の進行
高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来
的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)採用難等
当社グループは多数の従業員が業務に従事しており、採用難や離職率の増加、あるいは最低賃金・時給相場上
昇、社会保険料増加等による人件費高騰により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)法的規制
鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に
適正な利潤を加えたもの(総括原価)を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっておりま
す。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受け
ており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開
示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)食品の安全性
当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分
留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生
した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)個人情報管理
当社グループは、クレジットカード業などで顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、
「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情
報の適正な管理に努めております。しかしながら、個人情報の持ち出しやデータの置き忘れなどの人為的要因な
らびにシステム設計不備などの技術的要因により、個人情報が流出した場合、損害賠償等による費用が発生する
ほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)情報開示
当社グループは、当社沿線を中心に様々な事業を行っており、それぞれの業態特性に応じた内部統制の整備・
運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおります。しかしながら、内部統制固有の限界などによ
り、不適切な情報開示などがあった場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)市場金利の変動および当社格付の低下
当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金
利の変動による影響は限定的であると考えております。
また、当社は日本の格付機関よりAAの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていな
い有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっておりま
す。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11)株式・債券市況の悪化
当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有
しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、
年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下
等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)企業買収等
当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがありま
す。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定
していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)国際情勢
当社グループは、海外における事業展開を検討しており、政治情勢や為替レートの急激な悪化等により、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記
載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
ア.経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、すべてのセグメントで増収となり4,475億8百万円
(前期比2.9%増)、連結営業利益は、運輸業、流通業で増益となったことから400億7千8百万円(前期比
4.0%増)となりました。連結経常利益は392億8千1百万円(前期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は272億1千3百万円(前期比13.9%増)となりました。
なお、連結EBITDAは、767億3千1百万円(前期比2.6%増)となりました。
また、連結減価償却費は、362億4千8百万円(前期比1.1%増)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
連結営業収益 434,697 447,508 12,810 2.9
連結営業利益 38,537 40,078 1,540 4.0
連結経常利益 35,728 39,281 3,552 9.9
親会社株主に帰属する
23,897 27,213 3,316 13.9
当期純利益
連結EBITDA 74,802 76,731 1,928 2.6
連結減価償却費 35,860 36,248 387 1.1
(注)連結EBITDAは、連結営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益
増 減 率 増 減 率
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
% %
運輸業 131,378 132,224 0.6 13,516 14,710 8.8
流通業 162,235 166,423 2.6 4,113 5,138 24.9
不動産業 44,565 50,004 12.2 9,445 9,433 △0.1
レジャー・サービス業 77,914 80,477 3.3 7,206 6,983 △3.1
その他業 64,616 65,191 0.9 5,410 5,247 △3.0
計 480,711 494,320 2.8 39,692 41,514 4.6
連結修正 △46,013 △46,812 ― △1,155 △1,435 ―
447,508 40,078
連結 434,697 2.9 38,537 4.0
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イ.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、有形固定資産の増加などにより2億6百万円増加し、
8,893億4千1百万円となりました。
負債は、第28回無担保社債の償還や前受金の減少などにより155億7千4百万円減少し、5,213億1千9百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより157億8千万円増加し、3,680億2千2百万円
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
総資産 889,135 889,341 206 0.0
負債 536,893 521,319 △15,574 △2.9
純資産 352,241 368,022 15,780 4.5
負債及び純資産 889,135 889,341 206 0.0
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額は前連結会計年度に比べ20億9千3百万円減
少し、606億2千万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少など
により、流出額は前連結会計年度に比べ236億5千9百万円減少し、476億8百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出などによ
り、流出額は203億7千6百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は579億3千4百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,383億7千6百万円となりました。有利子負債の連結会計年度
末残高については、 第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕 (1)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕 をご
参照ください。
(注) 有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントご
とに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため (1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額なら
びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針お
よび見積りには、以下のようなものがあります。
ア.有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した
場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しております
が、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ.固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった
場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ.退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変
更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました
が、米中貿易摩擦の影響などにより、企業収益に減速感が広まり、先行き不透明な状況が見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資
案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり
ます。
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〔運輸業〕
a.営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用
地取得や駅舎デザインの検討など設計業務を引き続き進めたほか、高架橋の基礎杭工事などに着手しました。
運行開始以来ご好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」については、高尾山の紅葉シーズンにイ
ベント列車「Mt.TAKAO号」を運行したほか、2月のダイヤ改正により、朝間時間帯の都心方面への運
行を開始するとともに、土休日の夕夜間時間帯の京王八王子・橋本方面への運行を拡大しました。ラグビー
ワールドカップ2019™および東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについては、会場の最寄り
駅となる飛田給駅において、2番線でホームドアの使用を開始したほか、エレベーターの増設など駅舎のリ
ニューアル工事を進めました。また、新線新宿駅および渋谷駅でホームドアを設置したほか、新宿駅において
エレベーターを増設し、安全性と利便性の向上をはかりました。自然災害への備えについては、高架橋柱や盛
土などの鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めるとともに、大型台風通過後の運行再
開時における線路や設備等の点検方法を見直しました。サービス向上策については、下北沢駅で、中央改札口
を新設し、エスカレーターや旅客トイレなどのリニューアル工事を進めたほか、鉄道運行情報などのお客様へ
のご案内の強化を目的として、運賃表一体型デジタルサイネージなどの導入や対話型AIを搭載した窓口案内
ロボットの試験導入を行いました。また、京王よみうりランド駅では、よみうりランドとのコラボレーション
企画による駅装飾工事やコンコースなどのリニューアル工事を実施しました。環境への取組みについては、車
両の消費電力削減効果に優れた新型VVVFインバータ制御装置の導入や、駅構内などの照明のLED化を引
き続き進めました。
バス事業では、高速バスにおいて、訪日外国人旅行客の増加を受けて好調に推移している富士五湖線(新
宿~富士五湖・富士山五合目)で運行回数を増やし、増収に努めたほか、羽田空港線(国分寺・府中~羽田空
港)を西国分寺駅まで延伸し、利便性の向上をはかりました。このほか、新宿行き高速バスのトランクを活用
した貨客混載による農産物の輸送の取組みについては、新たに伊那・飯田線(新宿~伊那・飯田)での輸送を
開始しました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
鉄道事業 86,057 86,179 0.1
バス事業 35,667 36,542 2.5
タクシー業 12,926 13,022 0.7
その他 2,599 2,646 1.8
消去 △5,873 △6,166 ―
営業収益 131,378 132,224 0.6
営業利益 13,516 14,710 8.8
セグメント資産 402,581 399,461 △0.8
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(うち鉄道事業)
増 減 率
種 別 単 位 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
営業日数 日 365 365 ―
営業粁 粁 84.7 84.7 ―
客車走行粁 千粁 128,419 130,390 1.5
定期 千人 396,434 402,729 1.6
輸送人員 定期外 〃 273,808 275,259 0.5
計 〃 670,242 677,988 1.2
定期 百万円 35,782 35,852 0.2
旅客運輸収入 定期外 〃 46,751 46,407 △0.7
計 〃 82,534 82,259 △0.3
乗車効率 % 43.5 43.4 ―
延人粁
(注) 乗車効率の算出は によります。
客車走行粁×平均定員
b.業績等
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより輸送人員は増加しました。一方、旅客運輸収入
は、前年度3月に相模原線の加算運賃引下げを実施したことなどにより0.3%減(うち定期0.2%増、定期外
0.7%減)となりましたが、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより鉄道事業の営業収益合計
は0.1%増となりました。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収
益は1,322億2千4百万円(前期比0.6%増)、営業利益は147億1千万円(前期比8.8%増)となりました。
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〔流通業〕
a.営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、引き続き集客力強化と客層拡大を目的として、中地階の惣
菜売場や1階化粧品売場の改装を進めました。
ストア業では、共働きや一人暮らしの方をメインターゲットとして「京王ストアエクスプレス」府中店を
オープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「京王府中ショッピングセンター」において“利便性+トレンド感”をコ
ンセプトとした改装を進め、「ぷらりと京王府中」としてリニューアルオープンいたしました。また、「フレ
ンテ南大沢」では、5階の「東京ミートレア」について、小さなお子様連れのお客様にもご利用いただきやす
いよう、キッズスペースを新設するなど改装し、「南大沢駅まえダイニング 東京ミートレア」としてリニュー
アルオープンいたしました。
このほか、「アートマンアートマン コスメ」仙川店をオープンし、「ベーカリー&カフェ ルパ」府中店を
改装オープンいたしました。また、「京王パスポートカード」では、「京王パスポートVISAゴールドカー
ド」を新たに発行し、サービスの拡充に努めました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
百貨店業 88,356 89,535 1.3
ストア業 48,462 50,327 3.8
書籍販売業 6,609 6,447 △2.5
ショッピングセンター事業 13,478 14,384 6.7
その他 11,618 12,130 4.4
消去 △6,290 △6,402 ―
営業収益 162,235 166,423 2.6
営業利益 4,113 5,138 24.9
セグメント資産 108,133 108,949 0.8
b.業績等
百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業およ
びショッピングセンター事業では、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これ
らの結果、営業収益は1,664億2千3百万円(前期比2.6%増)、営業利益は51億3千8百万円(前期比24.9%
増)となりました。
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〔不動産業〕
a.営業概況
不動産賃貸業では、「京王笹塚ビル」をリノベーションし、「笹塚テラス」として住居や店舗区画の賃貸を
開始するとともに、一部を中長期滞在者向けの宿泊施設「KARIO SASAZUKA TERRACE」として開業しました。ま
た、新宿区西新宿の既存オフィスビルをリノベーションしたシェアオフィス「12 SHINJUKU」の賃貸を開始し
たほか、商業施設「仙川駅ビル」を改装し「フレンテ仙川」としてリニューアルオープンいたしました。
不動産販売業では、都心部で保有していた賃貸マンション「MODIER AKASAKA」および「広尾クアルト」をそ
れぞれ一棟販売しました。
このほか、都心部の100㎡を超えるマンション物件をリノベーションして分譲する事業「R100 TOKYO」の推
進と賃貸資産の拡充を目的として、港区南麻布のハイグレードマンション「オパス有栖川テラス&レジデン
ス」の一部を取得しました。また、既存の建物をリノベーションし、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備
えたシェア型複合ホテルへと再生させる事業では、「RAKURO 京都」をオープンしたほか、「TSUGU 京都三
条」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
不動産賃貸業 34,743 35,497 2.2
不動産販売業 16,451 20,966 27.4
その他 2,113 2,463 16.6
消去 △8,742 △8,922 ―
営業収益 44,565 50,004 12.2
営業利益 9,445 9,433 △0.1
セグメント資産 207,722 211,015 1.6
b.業績等
不動産賃貸業では、賃貸物件の増加などにより増収となりました。また、不動産販売業では、投資用マン
ションの販売などが増加したことに加え、リノベーション物件の売上増などにより増収となりました。これら
の結果、営業収益は500億4百万円(前期比12.2%増)、営業利益は不動産賃貸業において営業費用が増加した
ことなどにより94億3千3百万円(前期比0.1%減)となりました。
〔レジャー・サービス業〕
a.営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル(新宿)」において、本館35階と36階を最上級客室フロア「プレミアグ
ラン」として改装したほか、本館30階の客室を改装し、幅広いお客様にご利用いただけるようにバリアフリー
設備を充実させた「ユニバーサルルーム」を増室しました。また、本館2階のスーパーブッフェ「グラスコー
ト」をリニューアルオープンいたしました。「京王プレッソイン」については、五反田、池袋の2店において
客室・共用部を全面リニューアルいたしました。さらに、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホ
テル 京都烏丸五条」を開業したほか、「京王プレリアホテル 札幌」が竣工し、開業に向けた準備を進めまし
た。このほか、提携基本契約を締結している高山グリーンホテルの敷地において、客室を主体に宴会場を備え
た新館の建設に着手しました。
広告代理業では、ラグビーワールドカップ2019™の年間プロモーションに関する企画・運営・広報業務を東
京都から受注するなど、収益拡大に取り組みました。
このほか、テイクアウト専門台湾茶スタンド「happylemon」京王新宿店をオープンしたほか、武蔵野台駅改
札前に地域の事業者と協業して、地元産農産物などを取扱う物販店と飲食店からなる複合店舗「武蔵野台商
店」をオープンいたしました。
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(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
ホテル業 51,428 54,633 6.2
旅行業 17,865 17,686 △1.0
広告代理業 12,500 12,556 0.5
その他 6,634 6,831 3.0
消去 △10,513 △11,231 ―
営業収益 77,914 80,477 3.3
営業利益 7,206 6,983 △3.1
セグメント資産 136,503 151,271 10.8
b.業績等
ホテル業では、「京王プレッソイン」で前年度に開業した2店舗(東京駅八重洲、浜松町)が寄与したこと
などに加え、「京王プラザホテル(新宿)」で客室単価の向上などにより増収となりました。これらの結果、
営業収益は804億7千7百万円(前期比3.3%増)、営業利益はホテル業で開業に伴う費用が増加したことなど
により69億8千3百万円(前期比3.1%減)となりました。
〔その他業〕
a.営業概況
子育て支援事業では、東京都認証保育所「京王キッズプラッツ多摩川」、「京王キッズプラッツ永福町」お
よび「京王キッズプラッツよみうりランド」を本年4月から認可保育所とし、事業基盤の強化をはかりまし
た。また、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」について、本年6月の開園に向けた準備を
進めました。
ビル総合管理業では、東京臨海高速鉄道(りんかい線)において国際展示場駅など4駅で旅客案内業務を受
託するなど、収益基盤の強化をはかりました。
このほか、テレワークを導入するなど働き方改革を推進している企業向けに職住近接を実現する場を提供す
るとともに、利用者の交流・協働・創業を促す場として多摩市にサテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を開
業しました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
ビル総合管理業 25,367 25,845 1.9
車両整備業 10,499 10,100 △3.8
建築・土木業 23,335 23,730 1.7
その他 7,838 7,870 0.4
消去 △2,422 △2,356 ―
営業収益 64,616 65,191 0.9
営業利益 5,410 5,247 △3.0
セグメント資産 30,577 36,579 19.6
b.業績等
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。また建築・土木業では、完
成工事高の増加などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は651億9千1百万円(前期比0.9%
増)、営業利益は建築・土木業において粗利益が減少したことなどにより52億4千7百万円(前期比3.0%
減)となりました。
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イ.資本の財源及び資金の流動性
a.重要な資本的支出の予定
平成30年度から令和2年度までの中期3カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線(笹塚駅~仙川
駅間)連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資を見込むほか、ホテル・インバウンド事業な
ど、中長期的な成長を見据えた投資を引き続き推進します。
平成30年度~令和2年度 連結資本的支出
平成 30 年度 令和元年度 令和2年度
(実績 ) ( 計画 ) ( 中期計画 )
551億円 972億円 573 億円
平成30年度~令和2年度 鉄道事業投資額
平成 30 年度 令和元年度 令和2年度
(実績) ( 計画 ) ( 中期計画 )
197億円 297億円 250 億円
b.重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金につい
ては、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。
なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達
してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保してお
ります。また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用してい
るほか、必要に応じてコマーシャルペーパー(CP)の発行による調達も実施してまいります。
(参考指標)
令和2年度
平成30年度 令和元年度
(実績) ( 計画 )
(中期計画)
連結EBITDA 767 億円 801億円 850 億円
D/Eレシオ 0.9倍 0.9倍 1.0 倍
ウ.目標とする経営指標の状況
当社グループは、「京王グループ中期3カ年経営計画」の初年度として、戦略投資案件の収益化および事業
の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。この結果、平成30年度実績は、
不動産販売業やホテル業の好調などにより、収益、利益が増加し、目標とする経営指標の各項目について、当
初に掲げた目標値を達成することができました。引き続き、中期3カ年経営計画の重点施策を着実に推進し、
“成長の実現”の完遂を目指してまいります。
平成30年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
( 計画 ) (実績) ( 計画 ) ( 中期計画 )
連結営業収益 4,450億円 4,475億円 4,600億円 4,700億円
連結営業利益 395億円 400億円 433億円 480億円
営業利益率 8.9% 9.0% 9.4% 10.0%
親会社株主に帰属する
257億円 272億円 285億円 300億円
当期純利益
ROA 4.3% 4.4% 4.7% 5.0%
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 55,146 百万円となりました。
運輸業では、鉄道事業における京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業などにより、 24,360 百万円となりま
した。
流通業では、既存物件の改修などで 3,191 百万円となりました。
不動産業では、新規賃貸資産の取得などで 11,605 百万円となりました。
レジャー・サービス業では、新規物件の開発や既存物件の改修などで 16,276 百万円となりました。
その他業では、 661 百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 前年同期比
セグメントの名称 (29.4.1~30.3.31) (30.4.1~31.3.31)
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
運輸業 32,829 24,360 △8,469 △25.8
流通業 11,795 3,191 △8,603 △72.9
不動産業 19,061 11,605 △7,456 △39.1
レジャー・サービス業 9,546 16,276 6,730 70.5
その他業 500 661 160 32.1
小計 73,733 56,096 △17,637 △23.9
セグメント間取引消去額 △1,112 △ 949 162 ―
合計 72,621 55,146 △17,474 △24.1
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)の平成31年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとお
りであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(千㎡)
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具
2,025
運輸業 187,150 33,247 97,363 6,206 323,968
(86)
90
流通業 41,350 864 6,009 1,627 49,852
(3)
328
不動産業 69,872 537 85,705 1,002 157,117
(24)
708
レジャー・サービス業 50,512 1,545 39,665 2,350 94,073
(7)
40
その他業 2,071 418 995 381 3,866
(0)
3,192
小計 350,958 36,613 229,738 11,568 628,878
(121)
セグメント間取引消去額 △8,075 ― △1,528 ― △9,604 ―
3,192
合計 342,882 36,613 228,209 11,568 619,274
(121)
(注) 1.帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
2.土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
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※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数([ ]内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 運輸業(従業員 6,255[1,244]名)
(A) 鉄道事業
(提出会社)
線路および電路設備
営業粁 軌 間 単線・複線 駅 数 変電所数 電 圧
線 別 区 間
(粁) (米) ・複々線別 (ヶ所) (ヶ所) (V)
新宿 複線
間 37.9 33 10
京王八王子 一部複々線
調布
間 22.6 複線 11 5
橋本
東府中
―
京王線 間 0.9 1.372 複線 1 1,500
府中競馬正門前
高幡不動
―
間 2.0 単線 1
多摩動物公園
北野 複線
間 8.6 6 1
高尾山口 一部単線
渋谷
井の頭線 間 12.7 1.067 複線 17 ▶ 1,500
吉祥寺
合 計 84.7 ― ― 69 20 ―
車両数
特殊車(両)
制御電動 電動客車 制御客車 付随客車 合 計
線 別
客車(両) (両) (両) (両) (両)
総合検測車 牽引車 運搬車
京王線 5 380 171 172 1 2 1 732
井の頭線 ― 87 58 ― ― 145
合 計 5 467 229 172 ▶ 877
車両基地
帳簿価額(百万円)
名 称 所 在 地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
1,999
京王線 若葉台車両基地 東京都稲城市 2,701
(101)
638
高幡不動車両基地 東京都日野市 1,798
(35)
215
桜上水車両基地 東京都世田谷区 36
(12)
494
井の頭線 富士見ヶ丘車両基地 東京都杉並区 1,300
(30)
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ)
(B) バス事業
(子会社)
帳簿価額(百万円) 在籍車両数(両)
会社名 名 称 所在地
建物及び 土 地
乗 合 貸切・高速 計
構築物 (面積千㎡)
京王電鉄 八王子営業所
11,332
東京都八王子市他 3,401 728 175 903
(80)
バスグループ 他10営業所
楢原営業所
2,037
西東京バス 東京都八王子市他 1,417 277 100 377
(38)
他3営業所
(注) 京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井
㈱の5社で構成されております。
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(C) タクシー業
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地 在籍車両数(両)
建物及び 土 地
構築物 (面積千㎡)
タクシー
722
京王自動車 吉祥寺営業所
3,097
東京都三鷹市他 1,217 ハイヤー 54
(32)
グループ 他13営業所
69
バス
(注) 京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動
車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の8社で構成されており
ます。
(3) 流通業(従業員 1,849[2,383]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
629
トリエ京王調布 東京都調布市 12,135
(7)
725
京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター 東京都多摩市 7,224
(16)
京王百貨店新宿ビル 東京都新宿区 6,254 ―
キラリナ京王吉祥寺 東京都武蔵野市 5,871 ―
ぷらりと京王府中 東京都府中市 2,073 ―
京王高幡ショッピングセンター 東京都日野市 1,691 ―
(注) 主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
新宿店 東京都新宿区
京王百貨店
(注)主要な設備については提出会社か
聖蹟桜ヶ丘店 東京都多摩市
ら賃借しております。
京王ストア 桜ヶ丘店 他 26店※ 東京都多摩市他
(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。
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(4) 不動産業(従業員 457[123]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
13,113
京王品川ビル 東京都港区 4,768
(5)
10,959
京王フレンテ新宿3丁目 東京都新宿区 977
(1)
6,402
京王新宿追分第二ビル 東京都新宿区 562
(0)
6,164
MSビルディング 東京都新宿区 337
(0)
4,960
京王新宿321ビル 東京都新宿区 1,413
(1)
2,653
京王神田須田町ビル 東京都千代田区 2,825
(1)
渋谷マークシティ※2 東京都渋谷区 3,060 ―
726
京王新宿追分ビル 東京都新宿区 1,756
(1)
215
東京オペラシティビル※2 東京都新宿区 1,893
(4)
273
京王八王子明神町ビル 東京都八王子市 1,602
(2)
6
京王府中1丁目ビル 東京都府中市 1,341
(3)
0
京王新宿三丁目ビル 東京都新宿区 684
(1)
(注) 1.主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。
※2.東京オペラシティビル、渋谷マークシティは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
254
京王重機整備 メルクマール京王笹塚 東京都渋谷区 9,079
(5)
5,141
新線新宿開発 ミヤコ新宿ビル※3 東京都新宿区 515
(0)
※3.ミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は子会社の持分相当であります。
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(5) レジャー・サービス業(従業員 2,255[1,494]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
4,458
京王プラザホテル本館 東京都新宿区 12,141
(10)
2,584
京王プラザホテル南館 東京都新宿区 4,934
(5)
京王多摩センタービル
1,934
東京都多摩市 833
(5)
(京王プラザホテル多摩)
50
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市 2,630
(6)
1,535
京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 3,076
(10)
1,319
京王プレッソイン東銀座 東京都中央区 677
(1)
1,697
京王プレッソイン神田 東京都千代田区 612
(1)
2,848
京王プレッソイン新宿 東京都新宿区 1,041
(1)
2,194
京王プレッソイン茅場町 東京都中央区 584
(1)
840
京王プレッソイン五反田 東京都品川区 433
(1)
1,390
京王プレッソイン池袋 東京都豊島区 769
(1)
2,135
京王プレッソイン赤坂 東京都港区 699
(1)
4,148
京王プレッソイン東京駅八重洲 東京都中央区 2,449
(1)
京王プレッソイン浜松町 東京都港区 3,082 ―
6,695
京王プレリアホテル 京都烏丸五条
京都府京都市下京区 5,687
(1)
3,332
京王プレリアホテル 札幌
北海道札幌市北区 5,553
(2)
(注) 1.主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
2.上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積8千㎡)、京王プレッソ
イン九段下(賃借面積2千㎡)があります。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
京王プラザホテル 東京都新宿区
京王プラザホテル 京王プラザホテル多摩 東京都多摩市
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市
(注) 主要な設備については、提
京王プラザホテル札幌 京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 出会社から賃借しておりま
す。
京王プレッソイン東銀座
京王プレッソイン 東京都中央区他
他 10店
京王プレリアホテル
京王プレリアホテル京都 京都府京都市下京区
京都烏丸五条
京王プレリアホテル 札幌
京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区
1,551
京王レクリエーション 桜ヶ丘カントリークラブ他 東京都多摩市他 986
(600)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、972億3千4百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであり
ます。
投資予定額
セグメントの名称 主な内容 資金調達方法
(百万円)
京王線(笹塚駅~仙川駅間)連
運輸業 34,892
続立体交差事業など
新規物件の開発および既存物件
流通業 5,535
の改修など
新規物件の開発および既存物件
不動産業 34,726
自己資金、社債および借入金
の改修など
新規物件の開発および既存物件
レジャー・サービス業 21,989
の改修など
新規物件の開発および既存物件
その他業 1,627
の改修など
小計 98,770 ― ―
セグメント間取引消去額 △1,536 ― ―
合計 97,234 ― ―
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 128,550,830 128,550,830
市場第一部 ます。
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
平成29年10月1日 △514,203 128,550 ― 59,023 32,019
(注) 平成29年6月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合
の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区 分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 65 27 247 516 9 27,590 28,455 ―
(人)
所有株式数
2 589,017 7,167 105,201 173,577 56 408,680 1,283,700 180,830
(単元)
所有株式数
0.00 45.88 0.56 8.20 13.52 0.00 31.84 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式6,447,914株は「個人その他」欄に64,479単元および「単元未満株式の状況」欄に14株含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
5単元および60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 8,948 7.33
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 5,862 4.80
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,367 4.40
信託銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 3,648 2.99
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 3,175 2.60
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,192 1.80
信託銀行株式会社(信託口5)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,117 1.73
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(三井住友信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,000 1.64
退職給付信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-2 1,918 1.57
計 ― 41,371 33.88
(注) 1.上記のほか自己株式6,447千株があります。
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2.ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成28年2月4日付で、同社及び他6社を共同保有者とする大量
保有報告書が提出されておりますが、当社として平成31年3月31日現在における当該法人の実質所有株式数
を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成28年1月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 8,519 1.33
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
654 0.10
マネジメント・エルエルシー
ブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リミテッド 1,383 0.22
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメ ターナショナル・ファイナンシャル・
2,628 0.41
ント・アイルランド・リミテッド サービス・センター JPモルガン・ハウ
ス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
9,521 1.48
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 8,546 1.33
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・インベストメント・
1,083 0.17
マネジメント(ユーケー)リミテッド ベニュー 12
計 ― 32,333 5.03
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、上記の所有株
式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成30年4月16日付で、株式会社三菱UFJ銀行およ
び他2社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として平成31年
3月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による平成30年4月9日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,117 1.65
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 3,605 2.80
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 971 0.76
計 ― 6,694 5.21
4.三井住友信託銀行株式会社から、平成30年12月21日付で、同社および他2社を共同保有者とする大量保有報
告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として平成31年3月31日現在における当該法人の実質所
有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による平成30年12月14日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 5,648 4.39
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1-1 3,299 2.57
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,179 1.70
計 ― 11,127 8.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,447,900
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,921 同上
121,892,100
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、1
180,830
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,921 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が14株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,447,900 ― 6,447,900 5.02
3丁目1-24
京王電鉄株式会社
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
5丁目23-14
関東バス株式会社
計 ― 6,477,900 ― 6,477,900 5.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,154 12,716
当期間における取得自己株式 241 1,678
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (注)1
230 1,344 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 (注)2
6,447,914 ― 6,448,155 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を
勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の年間配当金は、1株当たり50円(中間配当金25円、期末配当金25円)とし、株式併合後の基準で換算し、前
期より2円50銭の増配といたしました。次期以降につきましても連結配当性向30%を目安とし、将来の大規模投資や
事業の成長も含め様々な観点から株主の皆様への還元を行いながら、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の
継続を目指してまいります。
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線(笹
塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みに加え、インバウンド
を始めとする宿泊需要の取り込みなど成長性の見込める事業領域への投資など、企業価値のさらなる向上に向けて活
用してまいります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成30年11月5日 取締役会決議 3,052 25.00
令和元年6月27日 定時株主総会決議 3,052 25.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行
うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のも
と、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
〔2〕 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(有価
証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在)
① 機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態 監査役設置会社
・取締役関係
取締役会の議長 会長
取締役の人数 18名
社外取締役の人数 2名
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
・監査役関係
監査役会の設置の有無 設置している
監査役の人数 4名
監査役、会計監査人、 監査役監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施さ
れるよう、三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監
内部監査部門の連携状況
査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかっており
ます。
また、会計監査人による監査計画説明を監査役会において実施してお
り、監査役は期中において適宜、会計監査人から監査の進捗状況等につ
いての報告を受けるとともに、監査役会において金融商品取引法の監査
結果の概要の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めておりま
す。
さらに、内部監査部門である監査部の監査計画および監査結果につい
て、監査役会が報告を受けているほか、監査役は個別の監査計画および
監査結果に関する報告や、財務報告に係る内部統制およびリスクマネジ
メント活動等に関する内部統制部門からの報告を受ける等の連携に努め
ております。
社外監査役の人数 3名
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役会設置会社として、監査役会が取締役の経営や業務の執行を監査・監督する体制を採っており
ます。さらに、経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しています。一方、当社に課せら
れた重要な公共的使命を果たし続けていくために、会社業務に精通した取締役の選任が求められており、社外取
締役以外の取締役が取締役会の多数を占めております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会およ
び指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
当社は、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役を選任し
ているほか、監査役の職務を補助する専属の使用人を確保するとともに、監査役会と会計監査人、内部監査部門
および内部統制部門の連携体制を構築しております。さらに、社外監査役と社外取締役との間で情報交換・認識
共有をはかるため、独立社外役員連絡会を設置しているほか、監査役会で選定された社外監査役が、ガバナンス
委員を務めております。
沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグ
ループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ
社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっ
ております。
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③ 業務執行、監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
1.業務執行、監督
(1)当社の取締役会は、現在社外取締役2名および主要なグループ会社の社長5名を含む18名で構成しており、
原則として毎月1回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執
行の監督を行っております。
(2)「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」のうち、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事案に
ついては、会社法に基づく特別取締役で構成される特別取締役会にて決議を行っております。
(3)常勤取締役で構成する常務会では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議
決定を行っております。
(4)常勤取締役およびグループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課
題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。
(平成30年度 主要会議の開催状況)
取締役会 11回
特別取締役会による決議 0回
常務会 29回
グループ経営協議会 4回
2.コーポレート・ガバナンスに関する審議
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社
外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締
役、社外取締役および社外監査役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をは
かっております。
(平成30年度 開催状況)
ガバナンス委員会 2回
3.指名、報酬の決定
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の
人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。
(平成30年度 開催状況)
指名・報酬委員会 2回
〔3〕内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」
京王電鉄(以下、「当社」という)および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王
グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整
備・運用します。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、
「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社
で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。
ⅱ当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス
体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。
ⅲ当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口で
ある「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。
ⅳ当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
ⅴ社長直轄の内部監査部門である当社監査部は、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸
基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。
ⅵ当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運
用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
ⅶ当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよ
う、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。
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②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行
います。
ⅱ当社の取締役および監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。
ⅱ業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リス
ク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各
社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。
ⅲ公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリ
スク対策における最重要課題とします。
ⅳ当社は、重大な危機が発生した場合には社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応
とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨
時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を
経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事項につい
ては、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。
ⅱ当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門
ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタ
リングします。
ⅲ当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準
については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務
遂行をはかります。
⑤会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰグループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件に
ついて、当社への協議・報告を行います。また、当社取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに
関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモ
ニタリングします。
ⅱ当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共
有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。
ⅲ当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整
備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与
えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告
し、対応につき協議します。
ⅳ当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全
体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリス
ク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管
理体制および危機管理体制を整備します。
ⅴ当社の常勤取締役およびグループ会社の社長を構成員とするグループ経営協議会において、グループ全体の
経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報
の共有化をはかります。
ⅵ当社常勤監査役とグループ各社の監査役は、グループ監査役会を定期的に開催し、グループ全体の監査の充
実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相
互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。
⑥監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使
用人の独立性に関する事項
監査役会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を
配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査役の指揮命令に服することとします。また、当該使用
人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要としま
す。
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⑦取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制
当社において、取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制
を確保します。さらに、取締役は以下に定める事項を監査役会に報告します。
グループ各社においても同様の体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。
ⅰ会社の意思決定に関する重要事項
ⅱ当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ内部監査の監査計画および監査結果
ⅳ取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
ⅴコンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
ⅵ「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
ⅶ上記の他、監査役の業務遂行上必要があると判断した事項
なお、使用人はⅱ、ⅳに関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができます。
また、取締役および使用人は、監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとしま
す。
⑧その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社取締役は、当社監査役会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下
の体制を確保します。
ⅰ業務執行取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
ⅱ代表取締役、会計監査人との定期的な会合
ⅲ内部監査部門との連携
ⅳ内部統制部門との連携
ⅴグループ会社の調査等の実施
ⅵアドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
なお、ⅵ等に関する費用は会社が負担するものとします。
⑨内部統制委員会
上記①から⑧の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進し
ます。
<平成30年度における運用状況の概要>
(1)コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上をはかるため、グループ各社の従業員に対する教育・啓発の取組みを継続しまし
た。また、当社では、全従業員を対象としたコンプライアンス・アンケートを実施し、コンプライアンス意識の
浸透度を確認するなど、課題の把握に努めました。
反社会的勢力に対する取組みでは、新規の取引先が反社会的勢力ではないことを確認するためのチェックルー
ルについて、運用の徹底をはかりました。
内部通報制度については、研修や通報窓口連絡先の周知を行い、同制度の利用促進に努めたほか、内部通報で
確認された事案のうち、他のグループ会社でも発生し得る事案について、その原因や発生防止策を共有するな
ど、グループ内での再発防止に努めました。
なお、京王観光株式会社の一部支店における団体旅行業務で発生した不正行為については、発覚後、同社にお
いて外部の弁護士を交えて事実関係の調査、原因の究明を行い、信頼回復に向けて全社員が一丸となって、再発
防止に全力で取り組んでおります。
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(2)リスクマネジメント
採用難および長時間労働等への対策として、働き方改革の取組みを進めたほか、基準外労働の上限時間の変更
など、労働基準法改正への対応を進めました。自然災害等対策では、大雨、強風、雷害、地震などへの備えに引
き続き取り組むとともに、衛星データ通信設備を導入し、災害発生時における拠点間での連携体制を構築しまし
た。また、感染症への対策についても取組みを進めました。
外部からの攻撃に対する取組みでは、鉄道事業部門において内閣府主催のサイバー攻撃対処訓練に参加したほ
か、警察等と連携してテロ対策訓練を実施しました。
鉄道の事故・インシデントへの対策では、さらなる安全性向上のため、新線新宿駅、渋谷駅および飛田給駅に
ホームドアを整備したほか、東府中駅に転落防止固定柵を設置しました。また、駅ホームと車両との隙間を狭め
るための転落防止ゴムの設置を進めました。さらに、安全講習会の開催など、安全に関する啓発活動に取り組み
ました。
(3)財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。
また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行
いました。
(4)内部監査
内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施しました。また、京王観光株式会社で
発生した事案を踏まえ、当社の監査部門、グループ各社の監査役、内部監査部門等との連携を一層深め、引き続
き監査業務の有効性を高めてまいります。
〔4〕 その他
①買収防衛策に関する事項
当社は、令和元年6月27日開催の第98期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を
確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」
が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防
衛策)」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年
9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 21 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5 %)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
昭和49年4月 当社入社
平成12年6月 当社関連事業部長
平成14年6月 当社総合企画本部グループ事業部長
平成15年6月 当社人事部長
平成16年6月 当社取締役
平成17年6月 当社総合企画本部経営企画部長
代表取締役会長 永 田 正 昭和27年1月23日 生 (注)3 30,000
平成19年6月 当社常務取締役
〃 当社総合企画本部長
平成21年6月 当社代表取締役社長
平成22年6月 当社総合企画本部長
平成27年6月 当社代表取締役会長兼社長
平成28年6月 当社代表取締役会長(現在)
昭和55年4月 当社入社
平成16年6月 当社総合企画本部経理部長
平成17年6月 株式会社京王アカウンティング
代表取締役社長
平成19年6月 当社総合企画本部経営企画部長
平成22年6月 当社取締役
〃 当社総合企画本部副本部長
代表取締役社長 紅 村 康 昭和33年3月21日 生 (注)3 18,400
平成23年6月 当社総合企画本部長
平成24年6月 当社常務取締役
平成25年6月 京王観光株式会社代表取締役社長
〃 当社取締役
平成27年6月 当社代表取締役副社長
〃 当社総合企画本部長
平成28年6月 当社代表取締役社長(現在)
昭和58年4月 当社入社
平成18年6月 当社SC営業部長
平成21年6月 当社人事部長
平成23年6月 当社総合企画本部グループ事業部長
平成25年6月 当社取締役
常務取締役
鉄道事業 仲 岡 一 紀 昭和35年2月5日 生 〃 当社総合企画本部経営企画部長 (注)3 7,400
本部長
平成27年6月 当社常務取締役(現在)
〃 当社開発企画部長
平成28年6月 当社戦略推進本部長
〃 当社開発事業本部長
平成30年6月 当社鉄道事業本部長(現在)
昭和55年4月 当社入社
平成16年6月 株式会社京王アートマン常務取締役
平成17年6月 株式会社京王アートマン代表取締役社長
平成22年6月 当社開発推進部長
常務取締役
開発事業 川 瀬 明 伸 昭和32年10月20日 生 平成23年6月 株式会社京王ストア専務取締役 (注)3 4,000
本部長
平成24年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長
〃 当社取締役
令和元年6月 当社常務取締役(現在)
〃 当社開発事業本部長(現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
昭和58年4月 当社入社
平成17年6月 株式会社京王ストア取締役
平成20年6月
株式会社京王ストア常務取締役
平成22年6月
当社総合企画本部経営企画部長
平成25年6月
株式会社京王百貨店常務取締役
常務取締役
平成27年6月
経営統括 伊 藤 俊 司 昭和36年2月14日 生 当社取締役 (注)3 4,500
本部長
〃
当社総合企画本部海外戦略部長
平成28年6月
当社経営統括本部副本部長
〃 当社経営統括本部経営企画部長
平成29年6月 当社常務取締役(現在)
平成30年6月 当社経営統括本部長(現在)
昭和61年4月 当社入社
平成21年6月 京王食品株式会社代表取締役社長
平成23年6月 当社開発推進部長
平成23年12月 株式会社リビタ代表取締役社長
平成27年6月 当社総合企画本部経営企画部長
常務取締役 南 佳 孝 昭和38年3月5日 生 (注)3 4,400
平成28年6月 当社取締役
〃 当社戦略推進本部事業創造部長
平成29年6月 当社戦略推進本部長
平成30年6月 当社常務取締役(現在)
〃 当社開発事業本部長
昭和58年4月 当社入社
平成17年6月 京王バス東株式会社代表取締役専務
平成21年6月 京王電鉄バス株式会社取締役
平成22年6月 京王電鉄バス株式会社常務取締役
取締役 越 水 陽太郎 昭和34年11月21日 生 平成23年6月 西東京バス株式会社専務取締役 (注)3 4,900
平成24年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
平成28年6月 当社取締役(現在)
〃 当社経営統括本部グループ事業部長
平成30年6月 京王観光株式会社代表取締役社長
昭和58年4月 当社入社
平成23年6月 株式会社京王プラザホテル取締役
平成25年6月 株式会社京王プラザホテル札幌
取締役
代表取締役社長
開発事業本部
中 島 一 成 昭和35年11月3日 生 平成28年6月 当社取締役(現在) (注)3 2,400
ホテル戦略
〃 当社戦略推進本部ホテル戦略部長
部長
平成29年5月 株式会社京王プレリアホテル京都
代表取締役社長
平成29年6月 当社開発事業本部ホテル戦略部長(現在)
昭和57年4月 運輸省(現国土交通省)入省
平成21年7月 国土交通省鉄道局総務課長
平成25年1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社
企画管理本部経営企画部副部長
平成25年7月 国土交通省海事局次長
取締役
平成27年10月 当社入社
戦略推進 櫻 井 俊 樹 昭和33年6月23日 生 (注)3 600
鉄道事業本部計画管理部嘱託
本部長
平成28年2月 当社総合企画本部嘱託
平成28年6月 当社戦略推進本部副本部長
平成29年6月 当社取締役(現在)
〃 当社戦略推進本部沿線価値創造部長
平成30年6月 当社戦略推進本部長(現在)
昭和61年4月 当社入社
平成21年6月 当社鉄道事業本部工務部長
平成26年6月 株式会社京王設備サービス常務取締役
取締役
平成27年6月 株式会社京王設備サービス
鉄道事業本部
寺 田 雄一郎 昭和37年7月28日 生 (注)3 1,500
副本部長
代表取締役社長
計画管理部長
平成29年6月 当社取締役(現在)
〃 当社鉄道事業本部副本部長(現在)
令和元年6月 当社計画管理部長 (現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
昭和63年4月 当社入社
取締役
平成24年6月 当社総合企画本部沿線価値創造部長
経営統括本部
都 村 智 史 昭和39年6月15日 生 平成27年6月 株式会社リビタ代表取締役社長 (注)3 1,200
グループ事業
平成30年6月 当社取締役(現在)
部長
〃 当社経営統括本部グループ事業部長(現在)
昭和40年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入社
平成3年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)取締役
平成5年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)常務取締役
平成9年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)専務取締役
平成10年3月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
取締役 高 橋 温 昭和16年7月23日 生 (注)3 600
株式会社)代表取締役社長
平成17年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)代表取締役会長
平成23年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)相談役
平成23年6月 当社取締役(現在)
平成24年4月 三井住友信託銀行株式会社相談役
平成28年7月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問
平成30年7月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現在)
昭和52年4月 日本生命保険相互会社入社
平成16年7月 日本生命保険相互会社取締役
平成19年1月 日本生命保険相互会社取締役執行役員
平成19年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
平成21年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
平成22年3月 日本生命保険相互会社
取締役 古 市 健 昭和29年8月21日 生 (注)3 600
代表取締役専務執行役員
平成24年3月 日本生命保険相互会社
代表取締役副社長執行役員
当社取締役(現在)
平成28年6月
平成28年7月 日本生命保険相互会社
代表取締役副会長(現在)
昭和54年4月 当社入社
平成17年6月 当社広報部長
平成19年6月 株式会社京王百貨店取締役
平成22年6月 当社取締役
〃 当社開発企画部長
平成23年6月 当社人事部長
取締役 山 本 護 昭和32年2月7日 生 (注)3 12,100
平成25年6月 当社常務取締役
〃 当社総合企画本部長
平成27年6月 株式会社京王プラザホテル
代表取締役副社長
〃 当社取締役(現在)
平成28年6月 株式会社京王プラザホテル
代表取締役社長(現在)
昭和55年4月 当社入社
平成16年6月 京王観光株式会社取締役
平成17年4月 京王リテールサービス株式会社
常務取締役
平成18年6月 京王リテールサービス株式会社
代表取締役社長
平成20年6月 当社総合企画本部グループ事業部長
取締役 駒 田 一 郎 昭和31年12月3日 生 (注)3 8,100
平成22年6月 当社取締役
平成23年6月 当社開発企画部長
平成25年6月 当社常務取締役
平成27年6月 株式会社京王百貨店代表取締役副社長
〃 当社取締役(現在)
平成28年6月
株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
昭和55年4月 当社入社
平成16年6月 京王重機整備株式会社常務取締役
平成18年6月 京王建設株式会社常務取締役
平成19年6月 西東京バス株式会社常務取締役
平成20年6月 西東京バス株式会社専務取締役
平成21年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
平成23年6月 当社取締役
取締役 丸 山 荘 昭和31年10月5日 生 (注)3 11,500
平成24年6月 当社総務法務部長
平成25年6月 当社常務取締役
〃 当社人事部長
平成28年6月 当社経営統括本部長
平成30年6月 京王電鉄バス株式会社
代表取締役社長(現在)
〃
当社取締役(現在)
昭和62年4月 当社入社
平成23年6月 株式会社京王ストア常務取締役
平成25年6月 株式会社レストラン京王
代表取締役社長
取締役 山 岸 真 也 昭和38年8月10日 生 (注)3 2,400
平成28年6月 当社人事部長
平成30年6月
当社取締役(現在)
令和元年6月
株式会社京王ストア代表取締役社長 (現在)
昭和62年4月 当社入社
平成25年6月 株式会社京王プラザホテル取締役
取締役 若 林 克 昌 昭和38年7月20日 生 (注)3 1,400
平成29年6月 京王自動車株式会社代表取締役社長 (現在)
令和元年6月 当社取締役(現在)
昭和53年4月 当社入社
平成16年6月 株式会社京王アカウンティング
代表取締役社長
常勤監査役 水 野 諭 昭和31年1月27日 生 (注)5 5,200
平成17年6月 当社監査部長
平成23年6月 当社常勤監査役(現在)
昭和63年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入社
平成27年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)執行役員
常勤監査役 竹 川 浩 史 昭和39年6月10日 生 (注)4 100
平成27年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ執行役員
平成30年6月 当社常勤監査役(現在)
昭和49年4月
中央大学商学部助教授
昭和56年4月
中央大学商学部教授
平成9年11月
中央大学商学部長
平成16年4月
中央大学副学長
平成18年6月 ヤマトホールディングス株式会社
監査役 北 村 敬 子 昭和20年11月21日 生 (注)4 1,200
社外監査役
平成26年6月
当社監査役(現在)
平成27年6月
日野自動車株式会社社外監査役(現在)
平成27年7月 明治安田生命保険相互会社
社外取締役(現在)
平成28年4月
中央大学名誉教授(現在)
昭和61年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在)
平成18年6月
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会
委員長
監査役 金 子 正 志 昭和29年6月14日 生 (注)4 500
平成20年4月 東京弁護士会副会長
平成26年6月 当社監査役(現在)
計 123,000
(注) 1.取締役高橋温、取締役古市健の両氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役竹川浩史、監査役北村敬子、監査役金子正志の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役の人数 2名
社外取締役と会社との関係
氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
・三井住友信託銀行株式会社 高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い
名誉顧問 見識を有しており、外部の視点から有益な意見を
・株式会社岩手銀行 いただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強
化に適切な役割を果たしていただいていることか
社外取締役
ら、社外取締役として選任しております。
なお、高橋氏は、平成23年3月まで住友信託銀
行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)の
取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引
高橋 温
関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同
様のものであります。
高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基
準および東京証券取引所の規定する独立性基準を
満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2に規定する独立役員として届
け出ております。
・日本生命保険相互会社 古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い
見識を有しており、外部の視点から有益な意見を
代表取締役副会長
いただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強
・あいおいニッセイ同和損害保険
化に適切な役割を果たしていただいていることか
株式会社 社外取締役
ら、社外取締役として選任しております。
なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借
入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取
古市 健
引条件と同様のものであります。
古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基
準および東京証券取引所の規定する独立性基準を
満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2に規定する独立役員として届
け出ております。
なお、社外取締役高橋温、古市健の両氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法第
425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は 第4〔提出
会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕 (2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しており
ます。
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社外監査役の人数 3名
社外監査役と会社との関係
氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外監査役を選任している理由
竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有
し、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経
験と高い見識を有しており、中立公平な立場から
適切に監査機能を果たすことにより、当社のコー
ポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果た
していただいていることから、社外監査役として
―
選任しております。
(平成30年、当社監査役就任にとも
竹川 浩史
なお、株式会社三菱UFJ銀行は、当社と資金
ない、株式会社三菱UFJフィナン
借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の
シャル・グループおよび株式会社三
取引条件と同様のものであります。
菱UFJ銀行の執行役員を退任)
竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基
準および東京証券取引所の規定する独立性基準を
満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2に規定する独立役員として届
け出ております。
・中央大学 北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とし
た大学教授としての経験に基づいた財務および会
名誉教授
計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公
・明治安田生命保険相互会社
平な立場から適切に監査機能を果たすことによ
社外取締役
り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適
・日野自動車株式会社
切な役割を果たしていただいていることから、社
社外監査役
北村 敬子 外監査役として選任しております。
北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基
準および東京証券取引所の規定する独立性基準を
満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2に規定する独立役員として届
け出ております。
金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家と
しての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令
遵守の立場から適切に監査機能を果たすことによ
り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適
切な役割を果たしていただいていることから、社
外監査役として選任しております。
金子 正志
―
金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基
準および東京証券取引所の規定する独立性基準を
満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2に規定する独立役員として届
け出ております。
なお、社外監査役北村敬子、金子正志の両氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は 第4〔提
出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕 (2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載してお
ります。
・社外取締役および社外監査役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に配付す
るほか、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
社外監査役への情報提供等のサポートは、監査役室で行っております。
・社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社
外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役および社外
監査役(以下、「社外役員」という)について、独立性を有していると判断する。
ⅰ当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間
において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ⅲ当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
ⅳ当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
ⅴ当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
ⅵ当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅶ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護
士、公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ⅷ当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ⅸ当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の
会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅹ過去3年間において上記ⅱからⅸに該当していた者
ⅺ上記ⅰからⅹに該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、
その他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額
の支払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る者をいう。
6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える
金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3
事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平
均年間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)および部長職以上
の上級管理職をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役は、法令・定款・監査役会規程・監査役監査基準等に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき、
重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。また、外部会計監査人に対しては、監査役会
において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査役会へ
の出席により、連携を強化しております。
b.監査役会は原則として毎月1回開催し、監査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を
行っております。
c.常勤監査役と代表取締役との打合せ会を定期的に開催し、監査に関する意見交換を行っております。
d.社外監査役と社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に1回以上開催し、独立した客観的な立場に基
づく情報交換・認識共有をはかっております。
e.常勤監査役とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と
社長の打合せ会を年1回行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。
f.監査役の職務を補助するため監査役室には専門性を有する者を含め専属の使用人を4名配置しております。
(平成30年度 開催状況)
監査役会 15回
グループ監査役会 10回
② 内部監査の状況
a.内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実
施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っており
ます。
b.内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、平成31年3月末現在、監査
部長を含む33名が在籍しております。
c.内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象
とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。
d.年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査役会、取締役会に報告しているほか、監査結果につい
ても、社長、監査役はもとより取締役会にも概要を報告しております。
e.監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
f.グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており、相互に連携をはかることによりグルー
プ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.平成31年3月期に業務を執行した公認会計士
(氏名等) (所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
横澤 悟志
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
金井 睦美
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他15名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独
立的・中立的な立場にあります。
b.監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の選任等に関する方針」の中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査
人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に
定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の
解任又は不再任が妥当と判断した時は、必要な対応を行うほか、経理部や監査部および会計監査人との意見交
換等による会計監査人に関する情報収集、分析を毎年実施し、選定しております。
なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由は、「c.監査役及び監査役会による監査法人(会計監査人)の
評価」に記載のとおりであります。
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c.監査役及び監査役会による監査法人(会計監査人)の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して毎年評価を行っております。この評価については、当社監査役会にお
いて、会計監査人の再任に関する評価の各項目を確認して実施しております。その結果、監査業務等は適切に
遂行されており、問題となる項目は認められなかったことから、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当である
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 3 94 2
連結子会社 23 ― 23 ―
計 117 3 117 2
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、当社の監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)と同一のネットワークに属しているKPMGグ
ループに対して非監査業務の報酬として2百万円を支払っています。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社は、当社の監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)と同一のネットワークに属しているKPMGグ
ループに対して非監査業務の報酬として2百万円を支払っています。
c.監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託しておりま
す。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言提供業務を
委託しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、当社監査役会において、会計監査人からの監査計画に関する説明、経理部および監査部からの会計監査
人の報酬等に関する説明を受けることで、情報収集、分析を実施し総合的に判断した結果、取締役が提案した
会計監査人の報酬等が妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成22年6月29日であり、決議内容は、取締役の報酬
額を「年額5億1,000万円以内(うち社外取締役2,000万円以内)」、監査役の報酬額を「年額1億1,000万円以
内」としています。
各役員の報酬額は役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、報酬の一部について業
績の達成状況を反映させる仕組みとしています。
報酬については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保して
います。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
基本報酬 賞与
(百万円) (名)
取締役
435 435 ― 18
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 62 62 ― 6
(注)1.上記のほか、使用人兼務取締役(7名)に対する使用人分給与として83百万円を支払っております。
2.平成31年3月31日現在の人員は取締役18名、監査役4名、計22名です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的
で保有する株式と考えております。
また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えておりま
す。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株
式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えま
す。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有い
たします。保有する株式については、取引状況やリスクを踏まえて、総合的に検証しております。検証の結
果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 1,139
非上場株式以外の株式 36 44,270
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
企業価値の向上に資すると判断する
非上場株式 1 6
株式の新規取得による増加
取引関係の強化を目的とした株式追
非上場株式以外の株式 1 5
加取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
13,566,000 13,566,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
7,461 9,455
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
1,637,040 1,637,040
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
三井住友トラス
ト・ホールディ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
6,508 7,050
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
3,344,990 3,344,990
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱T&D ホ ー ル
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
3,893 5,648
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
1,881,043 1,881,043
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京浜急行電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
3,532 3,479
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,100 293,100
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東日本旅客鉄道
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
3,130 2,890
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの新規案件の紹介な
どによる、当社グループの企業価値向上への
4,330,000 4,330,000
寄与のため保有しております。
野村ホールディ
・定量的な保有効果については、個別の取引
無※
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,732 2,664
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの新規案件の紹介な
どによる、当社グループの企業価値向上への
2,633,000 2,633,000
寄与のため保有しております。
㈱大和証券グ
・定量的な保有効果については、個別の取引
有
ループ本社
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,419 1,787
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
290,000 290,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
日本空港ビルデ
無
・定量的な保有効果については、個別の取引
ング㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,355 1,178
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
637,014 637,014
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東京急行電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,231 1,056
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
386,000 386,000
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱協和エクシオ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,179 1,098
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,000 293,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京成電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,177 958
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
350,000 348,700
す。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱うかい 条件等の内容に及ぶため記載しておりません 無
が、保有株式について、取引状況やリスクを
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
1,151 1,553
証しております。
・当事業年度において、取引関係の強化のた
め、保有株式が1,300株増加しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
3,143,150 3,143,150
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱京三製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,140 2,061
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
234,616 234,616
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱よみうりラン
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ド
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,014 1,058
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
909,000 909,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
ヒューリック㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
987 1,055
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
364,046 364,046
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
小田急電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
976 783
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
424,000 848,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
凸版印刷㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
708 740
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
203,940 203,940
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナブテスコ㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
657 837
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
163,800 163,800
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本航空㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
638 701
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
980,000 980,000
への寄与のため保有しております。
㈱オンワード
・定量的な保有効果については、個別の取引
ホールディング 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ス
が、保有株式について、取引状況やリスクを
573 904
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
206,400 206,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱サンリオ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
545 398
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
3,132,000 3,132,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
プ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
536 599
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
112,965 564,826
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱日立製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
404 435
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
103,000 103,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
相鉄ホールディ
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
350 291
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
159,400 159,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱西武ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
308 295
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
91,518 91,518
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東京都競馬㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
307 360
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
68,400 68,400
への寄与のため保有しております。
ANAホールディ
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
277 281
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
239,202 239,202
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本信号㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
237 236
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
292,000 292,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱ぐるなび 無
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
202 433
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
118,000 590,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱山梨中央銀行 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
161 258
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
66,000 66,000
への寄与のため保有しております。
㈱東京放送ホー
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ルディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
133 148
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
77,100 77,100
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
第一生命ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
118 149
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
123,191 123,191
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
戸田建設㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
83 94
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
50,250 100,500
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱髙島屋 無
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
74 102
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
8,000 8,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
31 35
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
26,000 26,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日野自動車㈱ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
24 35
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
(注)※当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸
省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研
修を定期的に実施しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,988 38,963
受取手形及び売掛金 39,033 45,144
有価証券 13,500 19,200
商品及び製品 16,089 12,977
※3 21,976 ※3 23,031
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,158 2,159
その他 6,332 6,677
△ 51 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 150,027 148,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 328,778 342,882
機械装置及び運搬具(純額) 38,727 36,613
土地 227,366 228,209
建設仮勘定 36,872 28,413
11,240 11,568
その他(純額)
※1 , ※3 , ※5 642,985 ※1 , ※3 , ※5 647,687
有形固定資産合計
※3 , ※5 11,525 ※3 , ※5 14,049
無形固定資産
投資その他の資産
※2 60,131 ※2 52,968
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,994 7,270
繰延税金資産 10,630 12,412
その他 6,989 6,980
△ 148 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,596 79,494
固定資産合計 739,108 741,231
資産合計 889,135 889,341
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,061 19,058
※3 73,287 ※3 70,998
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 6,706 6,625
前受金 26,126 18,554
賞与引当金 2,811 2,907
その他の引当金 1,842 1,739
68,646 72,895
その他
流動負債合計 207,482 212,780
固定負債
社債 140,000 120,000
※3 128,893 ※3 127,377
長期借入金
繰延税金負債 1,764 1,762
退職給付に係る負債 20,935 21,266
37,817 38,132
その他
固定負債合計 329,411 308,538
負債合計 536,893 521,319
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,010 42,011
利益剰余金 253,392 274,501
△ 19,530 △ 19,542
自己株式
株主資本合計 334,897 355,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,152 10,527
為替換算調整勘定 8 8
1,895 1,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,056 11,723
非支配株主持分 288 304
純資産合計 352,241 368,022
負債純資産合計 889,135 889,341
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益 434,697 447,508
営業費
※2 347,554 ※2 358,066
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 48,606 ※1 , ※2 49,363
販売費及び一般管理費
営業費合計 396,160 407,430
営業利益 38,537 40,078
営業外収益
受取利息 176 163
受取配当金 1,180 1,204
為替差益 - 831
持分法による投資利益 - 22
959 903
雑収入
営業外収益合計 2,317 3,125
営業外費用
支払利息 3,702 3,431
為替差損 669 -
持分法による投資損失 129 -
624 491
雑支出
営業外費用合計 5,126 3,922
経常利益 35,728 39,281
特別利益
工事負担金等受入額 1,017 14,434
※3 2,214 ※3 3,554
固定資産売却益
73 241
その他
特別利益合計 3,305 18,230
特別損失
固定資産圧縮損 1,935 14,382
※4 769 ※4 998
固定資産除却損
※5 886 ※5 1,988
その他
特別損失合計 3,591 17,369
税金等調整前当期純利益 35,442 40,142
法人税、住民税及び事業税
11,569 12,341
法人税等調整額 △ 48 570
法人税等合計 11,521 12,911
当期純利益 23,921 27,230
非支配株主に帰属する当期純利益 23 16
親会社株主に帰属する当期純利益 23,897 27,213
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 23,921 27,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,260 △ 4,627
退職給付に係る調整額 567 △ 708
△ 0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,826 ※1 △ 5,333
その他の包括利益合計
包括利益 25,747 21,897
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,724 21,880
非支配株主に係る包括利益 23 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,010 234,989 △ 19,497 316,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,494 △ 5,494
親会社株主に帰属する
23,897 23,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 0 2 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 18,402 △ 32 18,371
当期末残高 59,023 42,010 253,392 △ 19,530 334,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,892 9 1,328 15,229 264 332,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,494
親会社株主に帰属する
23,897
当期純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の
1,260 △ 0 567 1,826 23 1,850
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,260 △ 0 567 1,826 23 20,221
当期末残高 15,152 8 1,895 17,056 288 352,241
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,010 253,392 △ 19,530 334,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105
親会社株主に帰属する
27,213 27,213
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 21,108 △ 12 21,097
当期末残高 59,023 42,011 274,501 △ 19,542 355,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,152 8 1,895 17,056 288 352,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105
親会社株主に帰属する
27,213
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 4,625 0 △ 708 △ 5,333 16 △ 5,316
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,625 0 △ 708 △ 5,333 16 15,780
当期末残高 10,527 8 1,186 11,723 304 368,022
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,442 40,142
減価償却費 35,860 36,248
減損損失 743 518
のれん償却額 404 404
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 155 19
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 528 △ 985
販売用土地評価損 62 104
固定資産除却損 662 882
固定資産圧縮損 1,935 14,382
受取利息及び受取配当金 △ 1,357 △ 1,368
支払利息 3,702 3,431
工事負担金等受入額 △ 1,017 △ 14,434
固定資産売却益 △ 2,214 △ 3,554
退店補償金 105 730
営業債権の増減額(△は増加) 746 △ 4,843
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,795 958
営業債務の増減額(△は減少) 1,067 237
5,184 2,718
その他
小計 76,849 75,592
利息及び配当金の受取額
1,346 1,409
利息の支払額 △ 3,786 △ 3,472
退店補償金の支払額 △ 105 △ 730
△ 11,591 △ 12,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,713 60,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 76,528 △ 57,866
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,586 5,105
工事負担金等受入による収入 4,943 5,136
投資有価証券の取得による支出 △ 1,434 △ 138
投資有価証券の売却及び償還による収入 196 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 144
その他 △ 31 △ ▶
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,267 △ 47,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,659 △ 169
長期借入れによる収入 18,469 13,220
長期借入金の返済による支出 △ 12,212 △ 16,855
社債の発行による収入 39,777 -
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 12
配当金の支払額 △ 5,492 △ 6,101
△ 462 △ 458
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,384 △ 20,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 427 830
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,402 △ 6,534
現金及び現金同等物の期首残高 56,067 64,469
※1 64,469 ※1 57,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社61社のうち 47 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は、 第1〔企業の概況〕4〔関係会社の状況〕 に記載しております。
当連結会計年度より、新たに設立した㈱京王プレリアホテル札幌を連結の範囲に含めております。また、前連
結会計年度に連結子会社でありました京王自動車京浜㈱は、株式売却により連結の範囲から除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社14社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるた
め、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社 12 社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他9社
であります。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
当連結会計年度より、新たに設立した感性AI㈱を持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社2社及び関連会社7社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品 商品 主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として5年)を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これら
の工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接
減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,995百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,630百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27百万
円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました743
百万円は、「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「定期預金の預
入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「定期預金の預入
による支出」△15,167百万円と「定期預金の払戻による収入」14,919百万円は、「その他」に組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
1.※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
減価償却累計額 686,567 百万円 706,695 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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2.※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
5,764 百万円 5,882 百万円
投資有価証券(株式)
3.※3 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
267,088 百万円 264,703 百万円
有形固定資産
1,845 〃 1,843 〃
無形固定資産
268,933 百万円 266,547 百万円
計
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
95,754 百万円 95,235 百万円
長期借入金
短期借入金 8,432 〃 8,519 〃
計 104,187 百万円 103,754 百万円
(2) その他
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
7,595 百万円 7,302 百万円
有形固定資産
2,422 〃 2,652 〃
仕掛品
150 〃 150 〃
その他
10,169 百万円 10,105 百万円
計
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1,901 百万円 1,860 百万円
長期借入金
757 〃 631 〃
短期借入金
2,658 百万円 2,491 百万円
計
4.偶発債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
小山片所土地区画整理組合(注) 1,800 百万円 1,800 百万円
176 〃 130 〃
社員住宅融資
96 〃 80 〃
住宅ローン利用者
2,072 百万円 2,010 百万円
計
(注)小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
5.※5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
107,678 百万円 120,442 百万円
工事負担金等累計額
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(連結損益計算書関係)
1.※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 19,023 百万円 19,343 百万円
〃 〃
経費 12,797 12,165
〃 〃
諸税 5,010 5,447
〃 〃
減価償却費 11,369 12,001
〃 〃
のれん償却額 404 404
計 48,606 百万円 49,363 百万円
2.※2 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,811 百万円 2,907 百万円
賞与引当金繰入額
2,236 〃 2,022 〃
退職給付費用
3.※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,214 百万円 3,554 百万円
有形固定資産
1,617 〃 2,857 〃
土地
495 〃 617 〃
建物及び構築物
100 〃 78 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
その他
4.※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
767 百万円 994 百万円
有形固定資産
578 〃 832 〃
建物及び構築物
36 〃 22 〃
機械装置及び運搬具
151 〃 138 〃
その他
1 〃 4 〃
無形固定資産
769 百万円 998 百万円
計
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5.※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の39件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
主に商業施設(計36件) 建物及び構築物等 東京都渋谷区 他 95
賃貸資産 (計1件)
建物及び構築物等 東京都多摩市 299
遊休資産 (計2件)
建物及び構築物等 東京都世田谷区 他 349
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休
資産については、処分が決定されたことや地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
主に商業施設 53 ― 41 95
賃貸資産 294 ― ▶ 299
遊休資産 348 0 0 349
合計 696 0 46 743
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の71件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
主に商業施設(計67件) 建物及び構築物等 東京都八王子市 他 126
賃貸資産等 (計2件)
建物及び構築物等 石川県金沢市 他 228
遊休資産及び
土地 東京都日野市 他 163
売却予定資産(計2件)
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊
休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しまし
た。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
主に商業施設 68 ― 57 126
賃貸資産等 207 12 8 228
遊休資産及び
― 163 ― 163
売却予定資産
合計 276 176 65 518
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,821 百万円 △6,457 百万円
△0 〃 △212 〃
組替調整額
税効果調整前
1,821 百万円 △6,670 百万円
△561 〃 2,043 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,260 百万円 △4,627 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,803 百万円 239 百万円
△983 〃 △1,260 〃
組替調整額
税効果調整前
819 百万円 △1,020 百万円
△252 〃 312 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 567 百万円 △708 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 百万円 2 百万円
当期発生額
1,826 百万円 △5,333 百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 642,754,152 ― 514,203,322 128,550,830
(注)当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 514,203,322 株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 32,196,997 18,712 25,769,719 6,445,990
(注)当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 18,712 株
(株式併合前:14,344株、株式併合後:4,368株)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 25,767,652 株
単元未満株式の買増請求による減少 2,067 株
(株式併合前:1,777株、株式併合後:290株)
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 2,747 4.50 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月1日
普通株式 2,747 4.50 平成29年9月30日 平成29年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 3,052 25.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 ― ― 128,550,830
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,445,990 2,154 230 6,447,914
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,154 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 230 株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 3,052 25.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月5日
普通株式 3,052 25.00 平成30年9月30日 平成30年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 利益剰余金 3,052 25.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
50,988 百万円 38,963 百万円
現金及び預金勘定
13,500 〃 19,200 〃
有価証券勘定
預入期間が3ヶ月を超える
△18 〃 △28 〃
定期預金
償還期間が3ヶ月を超える
△200 〃
―
債券等
64,469 百万円 57,934 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成31年3月31日)
(平成30年3月31日)
1年内 6,178 7,049
1年超 34,275 32,581
合計 40,454 39,630
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリス
ク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等
の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 50,988 50,988 ―
(2)受取手形及び売掛金 39,033 39,033 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 66,572 66,572 ―
資産計 156,594 156,594 ―
(1)支払手形及び買掛金 18,061 18,061 ―
(2)短期借入金 73,287 73,412 125
(3)1年内償還予定の社債 10,000 10,137 137
(4)社債 140,000 143,828 3,828
(5)長期借入金 128,893 135,198 6,304
負債計 370,242 380,639 10,396
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当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 38,963 38,963 ―
(2)受取手形及び売掛金 45,144 45,144 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 64,996 64,996 ―
資産計 149,104 149,104 ―
(1)支払手形及び買掛金 19,058 19,058 ―
(2)短期借入金 70,998 71,117 118
(3)1年内償還予定の社債 20,000 20,131 131
(4)社債 120,000 124,394 4,394
(5)長期借入金 127,377 133,969 6,591
負債計 357,435 368,671 11,235
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金
短期借入金のうち、短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。それ以外の短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 1,293 1,290
関係会社株式 5,764 5,882
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 50,988 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,033 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 ― 265 80 ―
譲渡性預金 13,500 ― ― ―
合計 103,521 265 80 ―
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 38,963 ― ― ―
受取手形及び売掛金 45,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 200 85 60 ―
譲渡性預金 19,000 ― ― ―
合計 103,308 85 60 ―
4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 73,287 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債 10,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 20,000 ― 20,000 20,000 80,000
長期借入金 ― 12,861 13,644 10,544 8,450 83,391
合計 83,287 32,861 13,644 30,544 28,450 163,391
当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 70,998 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債 20,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 20,000 20,000 ― 80,000
長期借入金 ― 11,902 11,067 9,244 12,263 82,900
合計 90,998 11,902 31,067 29,244 12,263 162,900
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
46,101 23,187 22,913
(2) 債 券
国債・地方債等 340 330 9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小 計 46,441 23,518 22,923
(1) 株 式
6,620 7,691 △1,071
(2) 債 券
国債・地方債等 10 10 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 ― ― ―
(3) その他
13,500 13,500 ―
小 計 20,130 21,201 △1,071
合 計 66,572 44,720 21,852
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 ▶ 0 0
当連結会計年度
1.その他有価証券(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
42,508 26,225 16,282
(2) 債 券
国債・地方債等 350 343 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小 計 42,859 26,569 16,290
(1) 株 式
3,137 4,245 △1,108
(2) 債 券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 ― ― ―
(3) その他
19,000 19,000 ―
小 計 22,137 23,245 △1,108
合 計 64,996 49,814 15,181
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 15 1 0
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 73,372 72,297
勤務費用 2,922 2,940
利息費用 690 679
数理計算上の差異の発生額 △284 △291
退職給付の支払額 △4,403 △4,433
退職給付債務の期末残高 72,297 71,192
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 57,926 58,355
期待運用収益 687 693
数理計算上の差異の発生額 1,518 △51
事業主からの拠出額 1,686 1,729
退職給付の支払額 △3,463 △3,530
年金資産の期末残高 58,355 57,196
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 51,806 50,367
年金資産 △58,355 △57,196
△6,549 △6,829
非積立型制度の退職給付債務 20,491 20,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,941 13,995
退職給付に係る負債 20,935 21,266
退職給付に係る資産 △6,994 △7,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,941 13,995
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 2,922 2,940
利息費用 690 679
期待運用収益 △687 △693
数理計算上の差異の費用処理額 △857 △1,143
過去勤務費用の費用処理額 △126 △117
確定給付制度に係る退職給付費用 1,941 1,665
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 126 117
数理計算上の差異 △945 903
合計 △819 1,020
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 518 636
未認識数理計算上の差異 △3,255 △2,352
合計 △2,736 △1,716
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 25% 27%
株式 23% 21%
一般勘定 34% 34%
現金及び預金 18% 18%
その他 0% 0%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度
356百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
6,633 百万円 6,653 百万円
減損損失
5,034 〃 4,746 〃
固定資産に係る未実現利益
3,346 〃 3,568 〃
固定資産等償却超過額
2,477 〃 2,693 〃
賞与引当金等
984 〃 1,010 〃
未払事業税等
522 〃 584 〃
その他 2,642 2,889
〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
21,641 22,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△6,699 〃 △4,656 〃
退職給付に係る資産 △2,189 〃 △2,226 〃
固定資産圧縮積立金
△1,449 〃 △2,240 〃
組織再編成に係る資産の評価差額
△1,253 〃 △1,251 〃
その他 △1,183 △1,121
〃 〃
繰延税金負債合計 △12,775 〃 △11,496 〃
繰延税金資産(負債)の純額 8,865 〃 10,650 〃
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
10,630 百万円 12,412 百万円
繰延税金負債
△1,764 〃 △1,762 〃
2.繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
評価性引当額
2,535 百万円 2,797 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 % 0.49 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.33 % △0.25 %
住民税均等割等 0.36 % 0.32 %
のれん償却額 0.35 % 0.31 %
評価性引当額の増減 0.07 % 0.61 %
持分法による投資損益 0.13 % △0.01 %
その他 0.46 % 0.07 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.51 % 32.16 %
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を
含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 141,868 165,965
連結貸借対照表計上額 期中増減額 24,096 9,132
期末残高 165,965 175,098
期末時価 244,631 279,867
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はトリエ京王調布竣工(13,166百万円)、MSビルディング取
得(6,515百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はオパス有栖川テラス&レジデンス レジデンス棟取得(4,687
百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるた
め、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸収益 25,373 26,859
賃貸費用 14,415 15,897
差額 10,957 10,961
その他 767 1,873
(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しておりま
す。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通
業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の
小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サー
ビス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木
業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)1 計上額
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
129,074 158,720 41,737 73,084 32,080 434,697 ― 434,697
セグメント間の内部
2,303 3,515 2,828 4,829 32,536 46,013 △ 46,013 ―
営業収益又は振替高
計 131,378 162,235 44,565 77,914 64,616 480,711 △ 46,013 434,697
セグメント利益 13,516 4,113 9,445 7,206 5,410 39,692 △ 1,155 38,537
セグメント資産 402,581 108,133 207,722 136,503 30,577 885,517 3,617 889,135
その他の項目
減価償却費 23,313 3,943 4,502 4,014 346 36,120 △ 259 35,860
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 348 53 299 41 0 743 ― 743
持分法適用会社
2,814 2,302 ― 166 ― 5,283 ― 5,283
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 32,829 11,795 19,061 9,546 500 73,733 △ 1,112 72,621
増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない
金融資産)であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)1 計上額
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
129,939 162,665 47,181 76,191 31,529 447,508 ― 447,508
セグメント間の内部
2,284 3,757 2,823 4,285 33,661 46,812 △ 46,812 ―
営業収益又は振替高
計 132,224 166,423 50,004 80,477 65,191 494,320 △ 46,812 447,508
セグメント利益 14,710 5,138 9,433 6,983 5,247 41,514 △ 1,435 40,078
セグメント資産 399,461 108,949 211,015 151,271 36,579 907,277 △ 17,936 889,341
その他の項目
減価償却費 23,212 4,108 4,488 4,363 371 36,543 △ 295 36,248
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 ― 52 391 73 0 518 ― 518
持分法適用会社
2,988 2,237 ― 82 80 5,389 ― 5,389
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 24,360 3,191 11,605 16,276 661 56,096 △ 949 55,146
増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しな
い金融資産)であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― 1,518 ― ― ― 1,518
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― 1,113 ― ― ― 1,113
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 資金の借入 2,160 借入金 8,940
借入金の返済 2,100
借入
利息の支払 70 0
日本生命保 直接0.00 未払費用
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に
基づいて合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,882.39円 3,011.54円
1株当たり当期純利益 195.71円 222.87円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
23,897 27,213
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,897 27,213
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
122,107 122,103
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 352,241 368,022
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 288 304
(うち非支配株主持分(百万円)) (288) (304)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 351,953 367,717
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
122,104 122,102
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第26回
平成19年11月29日 10,000 10,000 2.360 無担保 令和9年11月29日
無担保社債
第28回
10,000
平成21年1月26日 ― 1.792 無担保 平成31年1月25日
(10,000)
無担保社債
第30回
10,000
平成21年12月9日 10,000 1.412 無担保 令和元年12月9日
(10,000)
無担保社債
第31回
平成23年7月28日 20,000 20,000 1.199 無担保 令和3年7月28日
無担保社債
第32回
10,000
平成25年1月24日 10,000 0.470 無担保 令和2年1月24日
(10,000)
無担保社債
第33回
平成25年1月24日 20,000 20,000 0.836 無担保 令和5年1月24日
無担保社債
当社
第34回
平成28年3月10日 15,000 15,000 0.320 無担保 令和8年3月10日
無担保社債
第35回
平成28年3月10日 15,000 15,000 0.542 無担保 令和13年3月10日
無担保社債
第36回
平成29年9月20日 10,000 10,000 0.325 無担保 令和9年9月17日
無担保社債
第37回
平成29年9月20日 10,000 10,000 0.761 無担保 令和19年9月18日
無担保社債
第38回
平成29年11月29日 10,000 10,000 0.295 無担保 令和9年11月29日
無担保社債
第39回
平成29年11月29日 10,000 10,000 0.736 無担保 令和19年11月27日
無担保社債
150,000 140,000
合計 ― ― ― ― ―
(10,000) (20,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 ― 20,000 20,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 58,100 57,931 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 15,187 13,067 1.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 333 341 ― ―
長期借入金 令和2年4月30日~
128,893 127,377 1.2
(1年以内に返済予定のものを除く。) 令和21年3月31日
リース債務 令和2年4月29日~
668 667 ―
(1年以内に返済予定のものを除く。) 令和11年3月31日
その他有利子負債
社内預金 85 86 0.5 ―
預り金 15,319 17,310 0.2 ―
合 計 218,588 216,783 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,902 11,067 9,244 12,263
リース債務 256 168 112 67
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 108,867 217,690 333,065 447,508
税金等調整前
(百万円) 12,799 22,702 34,484 40,142
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,132 15,124 23,307 27,213
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 66.60 123.87 190.88 222.87
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 66.60 57.26 67.01 32.00
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,605 24,244
未収運賃 6,852 7,290
未収金 7,883 11,249
未収消費税等 176 ―
販売土地及び建物 1,335 1,355
貯蔵品 1,068 1,073
前払費用 340 423
その他の流動資産 3,243 3,067
△ 5 ―
貸倒引当金
流動資産合計 59,500 48,703
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 660,029 668,112
△ 366,163 △ 376,353
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 293,865 291,759
無形固定資産 5,484 4,672
※1 , ※3 299,349 ※1 , ※3 296,431
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 484,538 505,611
△ 235,843 △ 243,201
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 248,695 262,410
無形固定資産 1,718 5,250
※1 , ※3 250,414 ※1 , ※3 267,660
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 10,716 10,259
△ 7,691 △ 7,357
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,024 2,901
無形固定資産 921 765
※3 3,946 ※3 3,667
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 31,953 26,511
付帯事業 3,591 1,438
192 389
各事業関連
建設仮勘定合計 35,738 28,339
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 28,392 28,497
その他の関係会社有価証券 6,491 6,491
投資有価証券 52,254 45,409
従業員に対する長期貸付金 26 27
長期前払費用 216 194
前払年金費用 3,027 3,791
繰延税金資産 1,347 2,314
その他の投資等 2,771 2,770
△ 111 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,416 89,385
固定資産合計 683,864 685,484
資産合計 743,364 734,187
負債の部
流動負債
※4 140,898 ※4 136,942
短期借入金
※1 14,429 ※1 12,310
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払金 24,420 27,608
未払費用 1,562 1,609
未払消費税等 ― 1,586
未払法人税等 3,271 3,143
預り連絡運賃 1,446 1,712
預り金 7,973 8,067
前受運賃 4,003 4,182
前受金 18,262 9,523
前受収益 723 719
賞与引当金 247 247
資産除去債務 ― 42
32 38
その他の流動負債
流動負債合計 227,274 227,733
固定負債
社債 140,000 120,000
※1 120,715 ※1 121,625
長期借入金
退職給付引当金 7,259 7,145
債務保証損失引当金 670 560
長期預り保証金 18,075 18,428
資産除去債務 3,841 4,096
308 272
その他の固定負債
固定負債合計 290,870 272,127
負債合計 518,144 499,861
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金
資本準備金 32,019 32,019
9,989 9,990
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,008 42,009
利益剰余金
利益準備金 7,876 7,876
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,158 4,956
特別償却積立金 348 254
別途積立金 75,000 75,000
42,839 54,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,223 142,799
自己株式 △ 19,530 △ 19,542
株主資本合計 210,725 224,290
評価・換算差額等
14,494 10,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,494 10,035
純資産合計 225,220 234,326
負債純資産合計 743,364 734,187
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 82,534 82,259
3,523 3,919
運輸雑収
※4 86,057 ※4 86,179
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 43,422 42,936
一般管理費 7,194 6,728
諸税 5,083 5,261
19,722 19,628
減価償却費
鉄道事業営業費合計 75,423 74,554
鉄道事業営業利益 10,634 11,624
付帯事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 40,222 42,198
不動産販売事業収入 133 186
85 237
その他の収入
※4 40,441 ※4 42,622
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価 12,024 12,867
販売費及び一般管理費 2,599 2,780
諸税 4,090 4,418
9,088 9,592
減価償却費
付帯事業営業費合計 27,802 29,658
付帯事業営業利益 12,639 12,963
全事業営業利益 23,273 24,588
営業外収益
受取利息 155 143
受取配当金 1,161 4,585
為替差益 ― 830
238 255
雑収入
営業外収益合計 1,554 5,815
営業外費用
支払利息 2,427 2,267
社債利息 1,456 1,319
為替差損 668 ―
386 209
雑支出
営業外費用合計 4,939 3,796
経常利益 19,888 26,606
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
工事負担金等受入額 922 14,085
※1 1,966 ※1 3,203
固定資産売却益
その他 122 116
特別利益合計 3,011 17,405
特別損失
固定資産圧縮損 1,848 14,085
※3 942 ※3 1,303
固定資産除却損
退店補償金 110 723
減損損失 648 163
※2 25 ※2 13
固定資産売却損
― 630
その他
特別損失合計 3,575 16,918
税引前当期純利益 19,325 27,093
法人税、住民税及び事業税
6,000 6,410
法人税等調整額 18 1,001
法人税等合計 6,019 7,411
当期純利益 13,305 19,681
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 18,388 18,304
25,033 24,631
経費
計 43,422 42,936
2 一般管理費
人件費 3,745 3,480
3,449 3,248
経費
計 7,194 6,728
3 諸税 5,083 5,261
19,722 19,628
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 75,423 74,554
Ⅱ 付帯事業営業費
1 売上原価
不動産賃貸事業役務原価 ※2 12,019 12,826
5 40
不動産販売事業売上原価
計 12,024 12,867
2 販売費及び一般管理費
人件費 1,347 1,366
1,251 1,414
経費
計 2,599 2,780
3 諸税 4,090 4,418
9,088 9,592
4 減価償却費
27,802 29,658
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
103,225 104,213
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
15,050 百万円 15,135 百万円
給与
10,225 〃 9,251 〃
修繕費
5,332 〃 5,498 〃
業務委託費
動力費 4,542 〃 5,014 〃
※2 付帯事業営業費 売上原価 不動産賃貸事業役務原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,416 百万円 2,593 百万円
業務委託費
2,162 〃 2,371 〃
賃借料
1,810 〃 2,036 〃
水道光熱費
1,736 〃 1,817 〃
手数料
1,225 〃 1,557 〃
修繕費
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付費用
752 百万円 482 百万円
(退職給付引当金繰入額)
242 〃 241 〃
賞与引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 9,988 42,007 7,876 2,509 443 75,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
649
積立
特別償却積立金の取崩 △ 94
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 649 △ 94 ―
当期末残高 59,023 32,019 9,989 42,008 7,876 3,158 348 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 35,583 121,412 △ 19,497 202,946 13,272 13,272 216,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,494 △ 5,494 △ 5,494 △ 5,494
固定資産圧縮積立金の
△ 649 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 94 ― ― ―
当期純利益 13,305 13,305 13,305 13,305
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項目の
1,221 1,221 1,221
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,256 7,810 △ 32 7,779 1,221 1,221 9,001
当期末残高 42,839 129,223 △ 19,530 210,725 14,494 14,494 225,220
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 9,989 42,008 7,876 3,158 348 75,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
1,798
積立
特別償却積立金の取崩 △ 94
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 1,798 △ 94 ―
当期末残高 59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 4,956 254 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,839 129,223 △ 19,530 210,725 14,494 14,494 225,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105
固定資産圧縮積立金の
△ 1,798 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 94 ― ― ―
当期純利益 19,681 19,681 19,681 19,681
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
― △ 4,458 △ 4,458 △ 4,458
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,871 13,576 △ 12 13,564 △ 4,458 △ 4,458 9,105
当期末残高 54,711 142,799 △ 19,542 224,290 10,035 10,035 234,326
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資
産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 5~60年
機械装置 5~17年
車両 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6.工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事
負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しており
ます。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」600百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,347百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1.※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
268,933 百万円 266,547 百万円
鉄道事業固定資産(鉄道財団)
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
95,754 百万円 95,235 百万円
長期借入金
8,432 〃 8,519 〃
1年内返済予定の長期借入金
104,187 百万円 103,754 百万円
計
(2) その他
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
7,595 百万円 7,302 百万円
付帯事業固定資産
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
41 百万円
長期借入金 ―
167 〃 41 百万円
1年内返済予定の長期借入金
208 百万円 41 百万円
計
2.偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
被保証者 被保証債務の内容
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
入居者への返還債務
京王ウェルシィステージ株式会社 4,552 4,169
に対する保証
小山片所土地区画整理組合(注) 1,800 1,800 金融機関からの借入金
社員住宅融資 176 130 金融機関からの借入金
JR乗車券類の委託販売
京王観光株式会社 128 ―
に対する保証
計 6,658 6,100
(注)小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
3.※3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
104,826 百万円 117,474 百万円
工事負担金等累計額
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
88,829 百万円 84,803 百万円
短期借入金
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(損益計算書関係)
1.※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,966 百万円
有形固定資産 3,203 百万円
1,502 〃 2,585 〃
土地
464 〃 617 〃
建物
0 〃 0 〃
車両
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
2.※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
25 百万円 13 百万円
有形固定資産
土地 23 〃 13 〃
0 〃 ―
工具、器具及び備品
0 〃 ―
建物
3.※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
941 百万円 1,303 百万円
有形固定資産
890 〃 1,250 〃
建物
14 〃 42 〃
工具、器具及び備品
9 〃 10 〃
構築物
24 〃 ―
機械及び装置
1 〃 ―
車両
1 〃 ―
無形固定資産
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
25,654 百万円 26,667 百万円
営業収益
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 32,196,997 18,712 25,769,719 6,445,990
(注)当社は平成29年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 18,712 株
(株式併合前:14,344株、株式併合後:4,368株)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 25,767,652 株
単元未満株式の買増請求による減少 2,067 株
(株式併合前:1,777株、株式併合後:290株)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,445,990 2,154 230 6,447,914
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,154 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 230 株
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 28,067 28,160
関連会社株式 325 337
計 28,392 28,497
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減損損失
4,730 百万円 4,372 百万円
固定資産等償却超過額
2,232 〃 2,500 〃
退職給付引当金
2,223 〃 2,188 〃
その他 1,551 1,618
〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
10,737 10,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,398 〃 △4,430 〃
固定資産圧縮積立金
△1,394 〃 △2,188 〃
前払年金費用
△927 〃 △1,161 〃
その他 △670 △586
〃 〃
繰延税金負債合計 △9,389 〃 △8,365 〃
繰延税金資産(負債)の純額 1,347 〃 2,314 〃
(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
評価性引当額
2,597 百万円 2,714 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.30 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △4.14 %
住民税均等割等 - 0.15 %
- 0.43 %
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 27.36 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,844.48円 1,919.09円
1株当たり当期純利益 108.97円 161.19円
(注)当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 13,566,000 7,461
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,637,040 6,508
㈱T&Dホールディングス 3,344,990 3,893
京浜急行電鉄㈱ 1,881,043 3,532
東日本旅客鉄道㈱ 293,100 3,130
野村ホールディングス㈱ 4,330,000 1,732
㈱大和証券グループ本社 2,633,000 1,419
日本空港ビルデング㈱ 290,000 1,355
東京急行電鉄㈱ 637,014 1,231
㈱協和エクシオ 386,000 1,179
その他
投資有価証券
京成電鉄㈱ 293,000 1,177
有価証券
㈱うかい 350,000 1,151
㈱京三製作所 3,143,150 1,140
㈱よみうりランド 234,616 1,014
ヒューリック㈱ 909,000 987
小田急電鉄㈱ 364,046 976
㈱東京スタジアム 18,000 900
凸版印刷㈱ 424,000 708
ナブテスコ㈱ 203,940 657
日本航空㈱ 163,800 638
その他45銘柄 7,098,803 4,611
計 42,200,542 45,409
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
1,678
土地 197,758 2,140 198,221 ― ― 198,221
(163)
建物 481,609 30,933 7,472 505,070 316,789 11,895 188,281
構築物 293,936 15,879 11,755 298,061 164,401 6,669 133,660
車両 119,723 2,289 2,632 119,381 98,468 4,137 20,912
機械及び装置 35,594 1,802 1,095 36,300 26,200 1,881 10,100
工具、器具及び備品 26,566 2,454 2,176 26,843 21,018 2,377 5,825
リース資産 94 9 ― 104 34 8 70
建設仮勘定 35,738 54,433 61,832 28,339 ― ― 28,339
88,642
有形固定資産計 1,191,022 109,943 1,212,323 626,912 26,969 585,410
(163)
無形固定資産
借地権 3,486 3,554 ― 7,041 ― ― 7,041
利用権 471 ▶ ― 476 437 6 38
加入権 34 ― ― 34 1 ― 33
ソフトウエア 17,049 1,257 192 18,114 14,538 2,245 3,576
無形固定資産計 21,043 4,816 192 25,666 14,977 2,251 10,688
長期前払費用 236 2 24 214 19 ― 194
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)
京王プレリアホテル
建物 5,824 構築物 下北沢駅改良工事 10,013
京都烏丸五条
オパス有栖川テラス&
京王プレリアホテル 札幌
5,486 無形固定資産 3,403
レジデンス レジデンス棟
京王線(笹塚駅~仙川駅間)
下北沢駅改良工事 4,025 建設仮勘定 5,219
連続立体交差事業
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)
下北沢駅改良工事
下北沢駅改良工事
建物 3,162 構築物 9,191
工事負担金等による圧縮 工事負担金等による圧縮
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 117 ― 5 ― 111
賞与引当金 247 247 247 ― 247
債務保証損失引当金 670 ― ― 110 560
(注) 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の 9月30日
基準日 3月31日
100株 (注)
1単元の株式数
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿 (特別口座)
管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・
―
買増手数料
電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/koukoku/index.html
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、その所有株
式数に応じて次のとおり株主優待を実施いたします。
〔株主優待乗車証〕
通常は「①株主優待乗車証」を発行いたします。ご希望により「②高速バス優待券」と交換でき
ます。「株主優待乗車証」と「高速バス優待券」はどちらか一方のみの発行となります。
優待内容(①②のどちらか1つを選択)
所有株式数
①株主優待乗車証 ②高速バス優待券※2
100株以上 200株未満 電車全線優待乗車券 2枚※1
選択できません
200株以上1,000株未満
1,000株以上1,400株未満 2枚
1,400株以上2,000株未満 3枚
2,000株以上2,400株未満 4枚
2,400株以上3,000株未満 5枚
200株につき
株主に対する特典
3,000株以上3,400株未満 電車全線優待乗車券 6枚
4枚※5
3,400株以上4,000株未満 7枚
4,000株以上4,400株未満 8枚
4,400株以上5,000株未満 9枚
5,000株以上5,400株未満 10枚
5,400株以上6,000株未満 11枚
電車全線優待乗車券30枚+
6,000株以上11,400株未満 20枚
電車全線優待パス(定期券)1枚※5
電車全線優待乗車券40枚+電車・バス全線
11,400株以上 30枚
優待パス(定期券)1枚※3※4※5
㯿ᄠ㯿 「電車全線優待乗車券」および「高速バス優待券」は1枚につき持参人1名様が1
回限りご利用いただけます。
※3 京王電鉄バス、京王バス東、京王バス中央、京王バス南、京王バス小金井各社の路
線をご利用いただけます。なお、高速バス・空港直行バス・深夜急行バス等の特殊
バス、西東京バス、コミュニティバスではご利用になれません。
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※4 12,000株以上所有の場合は、株主の希望により、「電車・バス全線優待パス」を
「電車全線優待パス」複数枚に交換できる制度があります。
所有株式数 交換枚数
12,000株以上20,000株未満 電車全線優待パス 2枚
20,000株以上30,000株未満 電車全線優待パス 3枚
30,000株以上60,000株未満 電車全線優待パス 4枚
60,000株以上100,000株未満 電車全線優待パス 5枚
100,000株以上200,000株未満 電車全線優待パス 7枚
200,000株以上 電車全線優待パス 10枚
※5 一定枚数の株主優待乗車証を西東京バスが発行する「金額式IC定期券」に交換でき
ます。
必要となる株主優待乗車証の枚数 交換対象の金額式IC定期券
株主優待乗車券 28枚 区間運賃 170円・1ヶ月
電車全線優待パス、または
区間運賃 200円・6ヶ月
電車・バス全線優待パス 1枚
上記以外の区間運賃・期間の金額式IC定期券についても、上記の金額式IC定期券と
の差額をお支払いいただければ交換可能です。
〔株主優待券〕
100株以上 200株以上 1,000株以上 2,000株
優待対象 優待内容
200株未満 1,000株未満 2,000株未満 以上
お買物金額10%割引
京王百貨店 5枚 10枚 20枚 30枚
(税抜3,000円以上のお買上げにつき)
お買物金額50円割引
京王ストア 10枚 20枚
(税込1,000円以上のお買上げごとに1枚
利用可)
お買物金額10%割引
京王アートマン 5枚 10枚
(税抜1,000円以上のお買上げにつき)
お買物金額10%割引
京王食品 5枚 10枚
(税込1,000円以上のお買上げにつき)
京王グリーン お買物金額10%割引
株主に対する特典
5枚 10枚
サービス (税込2,000円以上のお買上げにつき)
宿泊正規料金20%割引
京王プラザ
ご飲食代10%割引
5枚 10枚 20枚
ホテルチェーン
(サービス料込・税抜2,000円以上のご利
用につき)
キングツアー5%割引
京王観光 5枚 10枚 20枚
その他のパッケージツアー3%割引
京王 シングルルーム宿泊正規料金50%割引
2枚
プレッソイン (指定日のみ利用可)
京王タクシー 運賃50円割引
3枚 6枚
(1乗車につき2枚利用可)
京王自動車
車検・点検・整備 工賃10%割引 2枚
京王運輸 引越料金20%割引 2枚
京王不動産 売買仲介手数料10%割引 1枚
京王コスチューム 貸衣裳・記念写真等10%割引 2枚
京王 テニススクール入会金無料
レクリエーション 入会初回月会費50%割引 5枚
(京王テニスクラブ) 貸テニスコート料20%割引
打ち放題または入場券
京王 各2枚
全日100円割引・平日200円割引
レクリエーション
グローブ1枚引換券
(京王ゴルフ練習場)
1枚
(定期スクール入会時利用可)
京王百草園 入園料20%割引 4枚
京王フローラル
大人入園料100円(通常500円を割引) 4枚
ガーデン アンジェ
京王高尾山温泉
入館料100円割引 2枚 4枚
/ 極楽湯
京王あそびの森
入館料100円割引 4枚
ハグハグ
京王グループ
引換券(年1回11月送付分のみ) - 1枚
カレンダー
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〔長期保有株主優待〕
3年以上継続して1,000株以上保有した場合
株主優待乗車証 電車全線優待乗車券 8枚
京王れーるランド入館券引換券 2枚
京王百草園入園券 2枚
京王高尾山温泉 / 極楽湯入館券(平日) 2枚
株主に対する特典
株主優待招待券
京王フローラルガーデン アンジェ入園券 2枚
京王あそびの森 ハグハグ入館券(大人) 2枚
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
3月31日…………………………6月1日~11月30日
9月30日…………………………12月1日~翌年5月31日
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期)(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)平成30年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第98期第1四半期(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)平成30年8月14日関東財務局長に提出
第98期第2四半期(自平成30年7月1日 至平成30年9月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出
第98期第3四半期(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日)平成31年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
平成30年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成30年6月28日関東財務局長に提出
(6)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成30年11月22日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書(新株予約権証券)
平成30年6月29日関東財務局長に提出
平成30年11月26日関東財務局長に提出
(8)訂正発行登録書(普通社債)
平成30年11月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
王電鉄株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京王電鉄株式会社の平成31年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京王電鉄株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電
鉄株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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