株式会社椿本チエイン 有価証券報告書 第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社椿本チエイン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第109期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 TSUBAKIMOTO CHAIN CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番3号
【電話番号】 (06)6441-0011(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 川 﨑 加 寸 也
(連絡場所)京都府京田辺市甘南備台一丁目1番3号
(電話番号) (0774)64-5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 (03)6703-8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務係長 落 合 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高 (百万円) 196,738 203,976 198,762 215,716 238,515
経常利益 (百万円) 22,263 22,109 22,004 21,743 21,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,153 12,766 14,596 14,666 13,779
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,659 5,081 14,467 17,957 10,520
純資産額 (百万円) 144,291 145,815 156,218 169,765 175,454
総資産額 (百万円) 258,742 254,106 267,215 283,574 305,916
1株当たり純資産額 (円) 750.63 759.27 815.10 4,435.96 4,590.06
1株当たり
(円) 75.65 68.24 78.03 387.44 364.03
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 54.3 55.9 57.1 59.2 56.8
自己資本利益率 (%) 10.9 9.0 9.9 9.2 8.1
株価収益率 (倍) 13.23 10.21 11.89 11.18 10.85
営業活動による
(百万円) 22,189 19,090 25,434 27,657 24,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,306 △ 13,593 △ 13,420 △ 17,389 △ 32,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,647 △ 5,476 △ 4,084 △ 13,191 12,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,360 26,422 34,142 31,712 36,087
の期末残高
従業員数 (人) 7,398 7,579 7,886 8,358 8,818
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
4 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第108期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高 (百万円) 84,637 85,600 82,540 96,828 108,655
経常利益 (百万円) 13,557 15,549 11,498 12,500 13,971
当期純利益 (百万円) 10,227 10,060 8,648 15,786 10,959
資本金 (百万円) 17,076 17,076 17,076 17,076 17,076
発行済株式総数 (千株) 191,406 191,406 191,406 191,406 38,281
純資産額 (百万円) 89,956 93,493 100,184 115,911 119,784
総資産額 (百万円) 175,477 171,251 180,401 204,169 219,445
1株当たり純資産額 (円) 480.81 499.76 535.57 3,062.09 3,164.70
1株当たり配当額(うち 16.0 20.0 24.0 24.0 72.0
(円)
( 7.0 ) ( 10.0 ) ( 11.0 ) ( 11.0 ) ( 12.0 )
1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 54.66 53.78 46.23 417.04 289.54
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.3 54.6 55.5 56.8 54.6
自己資本利益率 (%) 12.2 11.0 8.9 14.6 9.3
株価収益率 (倍) 18.31 12.96 20.07 10.38 13.64
配当性向 (%) 29.3 37.2 51.9 28.8 41.4
従業員数 (人) 2,158 2,163 2,197 2,775 2,848
株主総利回り
(%) 137.8 99.3 133.9 128.7 121.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
5,530
最高株価 (円) 1,050 1,250 1,036 1,033
(1,059)
3,335
最低株価 (円) 696 590 601 821
(834)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 2017年3月期の1株当たり配当額24.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
4 当社は、2017年10月1日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキE&Mを吸収合併しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
6 2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第108期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
7 2019年3月期の一株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっておりま
す。なお、提出会社は2018年10月1日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円
は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の1株当たり配当
額は120.0円となります。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価につき
ましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1917年12月 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業
1923年 機械用ローラチェーンの製造開始
1924年 コンベヤチェーンの製造開始
1937年 大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年5月 大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設
1941年1月 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年5月 大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年9月 ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる
1958年4月 自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年2月 名古屋証券取引所に株式上場
1961年4月 事業部制を導入
1962年3月 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年2月 ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月 ボルグ・ワーナ社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年4月 社名を㈱椿本チエインに変更
1971年1月 京都府長岡京市に京都工場を建設
米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1971年3月
1972年4月 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981年4月 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年8月 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)
1983年7月
を設立
エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設
1984年10月
立
1993年4月 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年4月 マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月 国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部
2001年4月
制に変更
2001年6月 京都府京田辺市に京田辺工場を建設
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年月 沿革
2001年10月 大阪市中央区に本社を移転
タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年3月
2002年4月 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年4月 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年7月 大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年4月 中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立
環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年4月 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年8月 大阪市北区中之島に本社を移転
北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
2007年4月
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年7月
2009年12月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2010年4月
2011年12月 中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立
メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
2012年8月
Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化
エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキ
2013年10月
E&Mに変更
2017年10月 ㈱ツバキE&Mを吸収合併
Central Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、連結子会社化
2018年6月
2018年10月 普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社9社で構成され、その主な事業
内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機・変速機および直線作動機(以上、精
機)、自動車エンジン用タイミングドライブシステム(以上、自動車部品)、保管・搬送・仕分けシステム(以上、
マテハン)の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を
行っております。
各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。
区分 セグメント
会社名 事業内容
チェ マテ
自動車
製造 販売 精機 その他
部品
ーン ハン
(連結子会社)
㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ○ ○
㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ○ ○ ○ ○ ○
各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・
ツバキ山久チエイン㈱ ○ ○ ○ ○ ○
販売
㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ○ ○ ○
㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ○ ○ ○ ○ ○ ○
㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○
マテハン製品の輸入販売および現地生産
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
○ ○ ○ ○
当社関係会社への経営指導
U.S. TSUBAKI POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生
○ ○ ○ ○
TRANSMISSION, LLC 産
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA,
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
INC.
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
INDUSTRIAIS LTDA.
Central Conveyor Company, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Central Process Engineering,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LLC
Electrical Insights, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KCI, Incorporated
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
椿本机械(上海)有限公司 精機製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
○ ○ ○ ○ ○
販売
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
TSUBAKIMOTO UK LTD. ○ ○ ○ ○ ○
販売および現地生産
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
Tsubaki Deutschland GmbH
○ ○ ○ ○
販売
Tsubaki Automotive Czech
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Republic s.r.o.
TSUBAKI IBERICA POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TRANSMISSION, S.L.
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハ
台湾椿本股份有限公司 ○ ○ ○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売および現地生産
チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
○ ○ ○ ○
産
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
○ ○ ○ ○
地生産
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
METOOL PRODUCTS LIMITED
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LIMITED
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Kabelschlepp China Co., Ltd.
○ ○ ○ ○
地生産
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区分 セグメント
会社名 事業内容
チェ マテ
自動車
製造 販売 精機 その他
部品
ーン ハン
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
spol. s.r.o.
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
Schmidberger GmbH
チェーン製品の販売 ○ ○
Mayfran International,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Incorporated
Conergics International LLC
欧州等における当社関係会社への事業支援 ○
Mayfran U.K. Limited
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran GmbH
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran Limburg B.V.
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Mayfran International B.V.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran France S.A.R.L.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran CZ s.r.o.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Press Room Techniques Co.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.
○ ○ ○ ○ ○ ○
売および現地生産
PT. TSUBAKI INDONESIA
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
MANUFACTURING
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING
○ ○ ○ ○
売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
○ ○ ○ ○
(MALAYSIA) SDN. BHD. 売
TSUBAKIMOTO(THAILAND)
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
CO.,LTD.
TSUBAKI INDIA POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
○ ○ ○ ○
売
CORPORATION
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○ ○
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
椿本汽車発動機(上海)有限公司 自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Tsubakimoto Automotive
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Korea Co., Ltd.
変減速機および関連部品の輸入販売および現地生
天津華盛昌歯輪有限公司 ○ ○ ○
産
チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売お
椿本鏈条(天津)有限公司 ○ ○ 〇 ○
よび現地生産
椿本散装系統設備(上海)有限公司 粉粒体コンベヤの販売 ○ ○
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
椿本鏈条(上海)有限公司 ○ ○ ○ ○
売
Tsubakimoto Automotive Mexico
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
S.A. de C.V.
TSUBAKI MOTION CONTROL
精機製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
(持分法適用関連会社)
天津椿本輸送机械有限公司 粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(非連結子会社)
椿本美芙蘭輸送機械(上海)
チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生
○ ○ ○
産
有限公司
椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
(他連結子会社2社、非連結子会社4社、関連会社8社)
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前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(%)
(百万円)
(連結子会社)
当社動力伝動装置の製造
㈱椿本カスタムチエン
大阪府大東市 125 チェーン 99.6 資金の借入(CMS)
役員の兼任等…有
チェーン
京都府久世郡 動力伝動装置の製造販売
㈱椿本スプロケット 126 精機 100.0
久御山町 資金の貸付(CMS)
自動車部品
動力伝動装置および輸送機
チェーン
装置の製造販売
ツバキ山久チエイン㈱ 東京都港区 126 精機 100.0
資金の借入(CMS)
マテハン
役員の兼任等…有
当社動力伝動装置の製造販
売
㈱椿本鋳工 埼玉県飯能市 50 自動車部品 100.0
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)
輸送機装置の製造販売
㈱椿本バルクシステム 大阪府豊中市 150 マテハン 100.0 兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入(CMS)
輸送機装置の製造販売
100.0
椿本メイフラン㈱ 滋賀県甲賀市 90 マテハン 資金の借入(CMS)
(50.0)
役員の兼任等…有
チェーン
精機 当社製品の販売
㈱椿本マシナリー 大阪市西区 139 自動車部品 100.0 資金の借入(CMS)
マテハン 役員の兼任等…有
その他
業務支援サービス等
㈱ツバキサポートセンター 京都府京田辺市 80 その他 100.0 京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入(CMS)
US$
輸送機装置の米国における
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. マテハン
アメリカ合衆国
製造販売
33,500千 100.0
イリノイ州
(※1、※2) その他
役員の兼任等…有
US$
U.S. TSUBAKI POWER
チェーン
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
2千
TRANSMISSION, LLC イリノイ州 (100.0) おける製造販売
精機
US$
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
2千 自動車部品
マサチューセッツ州 (100.0) おける製造販売
US$
TSUBAKI KABELSCHLEPP
アメリカ合衆国
100.0 当社動力伝動装置の米国に
100 チェーン
AMERICA, INC. (100.0) おける製造販売
ウィスコンシン州
R$
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
ブラジル チェーン
100.0 当社動力伝動装置の南米に
2,458千
INDUSTRIAIS LTDA. (99.0) おける販売
サンパウロ市 精機
US$
Central Conveyor Company, 輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国 100.0
製造販売
21,258千 マテハン
LLC
ミシガン州 (100.0)
(※1) 役員の兼任等…有
US$
Central Process Engineering, 100.0 輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国
874千 マテハン
製造販売
ミシガン州
LLC (100.0)
US$
100.0
アメリカ合衆国 輸送機装置の米国における
Electrical Insights, LLC
361千 マテハン
ミシガン州 製造販売
(100.0)
US$
輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国 100.0
KCI, Incorporated 製造販売
4,189千 マテハン
ミズーリ州 (100.0)
役員の兼任等…有
US$
中華人民共和国
当社動力伝動装置の中国に
椿本机械(上海)有限公司 5,200千 精機 100.0
おける製造販売
上海市
チェーン
EUR
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V. オランダ 精機 当社動力伝動装置の欧州に
17,422千 100.0
おける販売
(※1) ドルドレヒト市 自動車部品
その他
チェーン
STG£
イギリス
100.0 当社動力伝動装置の欧州に
TSUBAKIMOTO UK LTD.
550千 精機
(100.0) おける製造販売
ノッティンガム州
自動車部品
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資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(%)
(百万円)
EUR
チェーン
ドイツ 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
100千
Tsubaki Deutschland GmbH
精機
(100.0) る販売
バイエルン州
自動車部品
CZK
Tsubaki Automotive Czech
チェコ共和国
100.0 当社動力伝動装置の欧州に
549,340千
Republic s.r.o. 自動車部品
(100.0) おける製造販売
中央ボヘミア州
(※1)
EUR
TSUBAKI IBERICA POWER
スペイン チェーン
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
1,600千
TRANSMISSION, S.L. (100.0) る販売
マドリード市 精機
チェーン
当社動力伝動装置および輸
NT$
精機 送機装置の台湾における製
台湾 桃園市
台湾椿本股份有限公司 70,000千 100.0
造販売
自動車部品
役員の兼任等…有
マテハン
CAN$
カナダ チェーン
当社動力伝動装置のカナダ
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
6,295千 100.0
における製造販売
オンタリオ州 精機
動力伝動装置および輸送機
EUR
装置の欧州における製造販
ドイツ
チェーン
2,600千
売
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
100.0
ノルトライン・ヴェス
マテハン
資金の貸付(CMS)
トファーレン州
役員の兼任等…有
EUR
ドイツ
100.0 輸送機装置の欧州における
51千
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
ノルトライン・ヴェス マテハン
(100.0) 製造販売
トファーレン州
EUR
イタリア チェーン
90.0 動力伝動装置および輸送機
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
350千
(90.0) 装置の欧州における販売
ヴァレーゼ県 マテハン
STG£
イギリス 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
METOOL PRODUCTS LIMITED
203千 チェーン
ノッティンガム州 (100.0) る販売
EUR
フランス チェーン
100.0 動力伝動装置および輸送機
165千
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
(100.0) 装置の欧州における販売
イヴリーヌ県 マテハン
INR
インド共和国
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
100.0 動力伝動装置のインドにお
8,897千 チェーン
バンガルール県 (100.0) ける製造販売
LIMITED
人民元
動力伝動装置および輸送機
中華人民共和国 チェーン
100.0
Kabelschlepp China Co., Ltd.
13,866千 装置の中国における製造販
(100.0)
昆山市 マテハン
売
EUR
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
スロバキア
100.0 輸送機装置の欧州における
49千
マテハン
spol. s.r.o. (100.0) 製造販売
ニトラ県
RUB
ロシア
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
6,000千
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン
(100.0) る販売
モスクワ市
EUR
ドイツ 100.0
動力伝動装置の欧州におけ
Schmidberger GmbH
51千 チェーン
(100.0)
る販売
バイエルン州
US$
輸送機装置の米国における
Mayfran International, アメリカ合衆国
1,000
マテハン 100.0 製造販売
Incorporated オハイオ州
役員の兼任等…有
US$
輸送機装置の製造販売の欧
アメリカ合衆国
Conergics International LLC
1,000 マテハン 100.0 州等における事業支援
オハイオ州
役員の兼任等…有
イギリス EUR
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran U.K. Limited
4,268 マテハン
グレーターマンチェス
(100.0) 販売
ター州
ドイツ EUR
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran GmbH
51千 マテハン
ノルトライン・ヴェス
(100.0) 販売
トファーレン州
輸送機装置の欧州における
EUR
オランダ 製造販売
100.0
Mayfran Limburg B.V.
226千 マテハン
(100.0)
リンブルフ州 資金の貸付(CMS)
役員の兼任等…有
EUR
オランダ
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran International B.V. 45千 マテハン
(100.0) 販売
リンブルフ州
EUR
フランス
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran France S.A.R.L.
16千 マテハン
(100.0) 販売
セーヌ=サン=ドニ県
EUR
チェコ共和国
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran CZ s.r.o.
7,644 マテハン
(100.0) 販売
プラハ
100.0 輸送機装置のカナダにおけ
Press Room Techniques Co.
カナダ オンタリオ州 ― マテハン
(100.0) る販売
チェーン
百万円
当社動力伝動装置および輸
Tsubakimoto
精機
シンガポール 960 100.0 送機装置の東南アジアにお
Singapore Pte.Ltd.
マテハン
ける製造販売
その他
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資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(%)
(百万円)
PT. TSUBAKI INDONESIA US$
インドネシア共和国
100.0 当社輸送機装置の東南アジ
19,200千 マテハン
MANUFACTURING
(54.9) アにおける製造販売
カラワン県
(※1)
US$
チェーン 当社動力伝動装置および輸
PT. TSUBAKI INDONESIA インドネシア共和国
100.0
520千 精機 送機装置の東南アジアにお
(85.0)
TRADING ジャカルタ市
マテハン ける販売
MYR チェーン
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
マレーシア
100.0
1,500千 精機 送機装置の東南アジアにお
(MALAYSIA) SDN. BHD. (100.0)
セランゴール州
ける販売
マテハン
THB
TSUBAKIMOTO(THAILAND) タイ チェーン
95.1 当社動力伝動装置の東南ア
4,000千
(95.1) ジアにおける販売
CO.,LTD. バンコク市 精機
INR
TSUBAKI INDIA POWER
インド共和国 チェーン
100.0 当社動力伝動装置のインド
20,000千
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED (100.0) における販売
カーンチプラム県 精機
VND
ベトナム チェーン
100.0 当社動力伝動装置の東南ア
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
7,120,000千
(100.0) ジアにおける販売
ハノイ市 精機
PHP
チェーン
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES フィリピン
100.0
9,840千 精機 送機装置の東南アジアにお
(100.0)
CORPORATION マカティ市
ける販売
マテハン
オーストラリア A$ チェーン
TSUBAKI AUSTRALIA
当社動力伝動装置のオース
300千 精機 100.0
ニューサウスウェール
トラリアにおける販売
PTY.LIMITED
ズ州
その他
THB 当社動力伝動装置の東南ア
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
タイ
ジアにおける製造販売
202,000千 自動車部品 100.0
(THAILAND) CO.,LTD.
チョンブリ県
役員の兼任等…有
当社動力伝動装置の中国に
人民元
椿本汽車発動機(上海) 中華人民共和国
おける製造販売
自動車部品 100.0
20,692千
有限公司 上海市
役員の兼任等…有
Tsubakimoto Automotive
WON
当社動力伝動装置の韓国に
大韓民国
おける製造販売
Korea Co., Ltd. 29,500,000千 自動車部品 100.0
チャンウォン市
役員の兼任等…有
(※1)
人民元
動力伝動装置の中国におけ
中華人民共和国
る製造販売
天津華盛昌歯輪有限公司 87,496千 精機 59.4
天津市
US$ 当社動力伝動装置の中国に
中華人民共和国
椿本鏈条(天津)有限公司 チェーン
おける製造販売
77,000千 90.0
(※1) 自動車部品
天津市
役員の兼任等…有
人民元
椿本散装系統設備(上海) 中華人民共和国
100.0 輸送機装置の中国における
6,000千 マテハン
(100.0) 販売
有限公司 上海市
チェーン
US$
当社動力伝動装置および輸
中華人民共和国
椿本鏈条(上海)有限公司 1,500千 精機 100.0 送機装置の中国における販
上海市
売
マテハン
MXN
Tsubakimoto Automotive
メキシコ合衆国
100.0 当社動力伝動装置のメキシ
173,000千 自動車部品
Mexico S.A. de C.V. (0.0) コにおける製造販売
グアナファト州
THB
TSUBAKI MOTION CONTROL
タイ
当社動力伝動装置の東南ア
65,000千 精機 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. ジアにおける販売
チョンブリ県
その他 2社
(持分法適用関連会社)
人民元
中華人民共和国
47.0 輸送機装置の中国における
天津椿本輸送机械有限公司 8,314千 マテハン
(47.0) 製造販売
天津市
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
4 ※1:特定子会社に該当しております。
5 ※2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 57,493百万円
(2) 経常利益 389百万円
(3) 当期純利益 345百万円
(4) 純資産額 41,255百万円
(5) 総資産額 53,708百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 2,701
精機 962
自動車部品 2,848
マテハン 1,881
その他 122
全社(共通) 304
合計 8,818
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ460名増加したのは、主に連結子会社であるU.S. Tsubaki Holdings,
Inc.を通じてCentral Conveyor Company, LLC および同社子会社5社の全持分を取得し、子会社化したため
であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,848 41.1 16.1 6,724,205
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 791
精機 513
自動車部品 831
マテハン 387
その他 22
全社(共通) 304
合計 2,848
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
3 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直
し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価
値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指
すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中
に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提
供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となるこ
とを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年4月より「中期経営計画2020」
に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状
況等を総合的に勘案した結果、2020年度(2021年3月期)の業績目標のうち、売上高については3,000億円から
2,800億円に修正しております。
①売上高:2,800億円、②営業利益率:10%、③海外売上高比率:70%(いずれも連結ベース)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。
① マーケットインの企業文化への転換
マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域(米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア)それ
ぞれの市場(地域・業界)ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。
② グループ総合力の発揮
グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる
体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を
図る。
当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、海外は米中通商問題等の影響により全般的に経済成長は鈍化
し、国内は海外景気の後退懸念から不透明な状況が続くものと考えておりますが、これらの基本方針に基づく課題
達成にグループ一丸で取り組み、「中期経営計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築して
まいります。
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また、事業別には、以下の課題にも取り組んでおります。
まず、チェーン事業においてはグローバルでの最適供給体制に向けて、生産拠点の拡充を図ってまいります。次
に、精機事業においては、新商品開発および改良を推し進めるとともに、生産性の向上に向けた各施策を展開して
まいります。また、自動車部品事業においては、国際情勢や中長期的な生産計画を見据えて、世界各極で最適地生
産を推進いたします。そして、マテハン事業においては、2018年6月に買収した米国子会社の採算性改善に向けた
取り組みを強化いたします。
そのほかの課題として、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改
革、人材育成、女性の活躍支援を引き続き推し進めてまいります。
また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2 総排出量削減に向
けて、国内では2030年度に2013年度比で30%削減を目標に掲げました。
当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメ
ントの実施などにより、経営の透明性を高めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グルー
プは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継
続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化
を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図ってお
ります。
① 品質不良のリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指しグループをあげて品質の維持・向上に努
めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費
用その他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
② 市場環境変動のリスク
当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによ
る需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合に
は、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害等のリスク
当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点において、リスク管理、リスク対策を実施
しておりますが、主力生産拠点において、地震や火災等の重大な災害が発生した場合には、安定した製品の供
給ができなくなり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 鋼材等原材料価格高騰のリスク
当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等原材料価格の急激な高騰
は、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レート変動のリスク
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限
に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有し
ております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を
起こされた場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業活動におけるリスク
当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大してお
ります。しかし、政治的、経済的な要因などにより経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や
工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いいます。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における当社グループの事業環境は、米国、欧州のほか環
インド洋や東アジア地域でも景気は概ね堅調に推移しましたが、米中通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中
国の景気は減速傾向となりました。わが国経済も、生産や輸出の伸長などにより回復基調で推移しましたが、米中
間の通商問題の影響などもあり景気の不透明感が増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における 受注高は234,196百万円 (前期比 4.7%増 )、 売
上高は238,515百万円 (同 10.6%増 )となりました。
損益につきましては、 営業利益は21,789百万円 (同 5.3%増 )、 経常利益は21,621百万円 (同 0.6%減 )となりま
した。また、のれん等の減損損失を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,779百万円 (同
6.0%減 )となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります4ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進
捗は、以下のとおりとなりました(「中期経営計画2020」については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください)。
①売上高:2,385億円、②営業利益率:9.1%、海外売上高比率:59.4%(いずれも連結ベース)
当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづく
り、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。
(「のれん等の減損損失の計上」につきましては、2019年5月10日に発表いたしました「特別損失の計上および
通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご覧ください。)
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[チェーン]
チェーンにつきましては、日本国内におけるドライブチェーンやコンベヤチェーンなどの販売が好調に推移しま
した。また、米州や欧州におけるドライブチェーン、コンベヤチェーンなどの販売が好調に推移したことに加え、
環インド洋や東アジア地域における各種チェーンの販売が好調であったことなどから、前期比で増収となりまし
た。
以上により、チェーンの 受注高は68,198百万円 (前期比 2.2%減 )、 売上高は70,259百万円 (同 6.5%増 )、 営業
利益は10,292百万円 (同 21.0%増 )となりました。
[精機]
精機につきましては、日本国内におけるクラッチや減速機の販売が好調であったことに加え、環インド洋地域に
おけるクラッチや中国における減速機などの販売が好調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、精機の 受注高は25,251百万円 (前期比 0.8%増 )、 売上高は25,077百万円 (同 6.0%増 )、 営業利益
は3,340百万円 (同 9.2%増 )となりました。
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[自動車部品]
自動車部品につきましては、タイの拠点において自動車エンジン用タイミングドライブシステムの販売が増加し
ましたが、米国、欧州、中国、韓国などの拠点における同システムの販売が減少したことから、前期比で減収とな
りました。
以上により、自動車部品の 受注高は78,940百万円 (前期比 0.6%減 )、 売上高は78,992百万円 (同 0.7%減 )とな
りました。損益につきましては、生産能力増強に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加などにより 営業利益は
8,734百万円 (同 14.9%減 )となりました。
[マテハン]
マテハンにつきましては、日本国内における自動車業界向けシステムや物流業界向けシステム、新聞印刷工場向
けシステム、粉粒体搬送コンベヤ、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置などの売上が前期比で増加
しました。また、Central Conveyor Company, LLC(米国)および同社子会社5社の全持分を取得し、第1四半期よ
り連結の範囲に含めたことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は59,054百万円 (前期比 26.3%増 )、 売上高は61,354百万円 (同 40.3%増 )とな
りましたが、上記の米国子会社における費用の増加などから 営業利益は402百万円 (同 3.3%減 )となりました。
[その他]
その他の 受注高は2,751百万円 (前期比 2.7%減 )、 売上高は2,831百万円 (同 0.5%増 )、損益については 43百万
円の営業損失 (前期は 41百万円の営業損失 )となりました。
※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきま
しては、見込生産も行っております。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
チェーン 51,982 7.9
精機 26,643 6.5
自動車部品 91,524 △0.1
マテハン 43,950 10.5
その他 295 △15.4
合計 214,396 4.6
(注) 1 金額は販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
チェーン 68,198 △2.2 11,427 △15.6
精機 25,251 0.8 5,277 2.5
自動車部品 78,940 △0.6 762 △6.5
マテハン 59,054 26.3 27,631 25.3
その他 2,751 △2.7 313 72.3
合計 234,196 4.7 45,413 8.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
チェーン 70,259 6.5
精機 25,077 6.0
自動車部品 78,992 △0.7
マテハン 61,354 40.3
その他 2,831 0.5
合計 238,515 10.6
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
椿本興業株式会社 27,609 12.8 27,506 11.5
3 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
資産は、受取手形及び売掛金が 4,135百万円増加 したこと、現金及び預金が 4,057百万円増加 したこと、生産設備
への投資などにより有形固定資産が 3,660百万円増加 したこと、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得したことなどにより無形固定資産が 9,818百万円増加 したこと
などから、前連結会計年度末と比較して 22,341百万円増加 し、 305,916百万円 となりました。
② 負債
負債は、社債が15,000百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 16,652百万円増加 し、 130,461
百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が 2,343百万円減少 したこと、為替の変動に
より為替換算調整勘定が 948百万円減少 した一方で、利益剰余金が 9,047百万円増加 したことなどから、前連結会計
年度末と比較して 5,689百万円増加 し、 175,454百万円 となりました。また、自己資本比率は、2.4ポイント低下し、
56.8% となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 4,374
百万円増加 し、 36,087百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は24,197百万円 となりました。これは、法人税等の支払に 7,354百万円支出 した一方
で、税金等調整前当期純利益を 19,432百万円計上 したこと、減価償却費を 12,366百万円計上 したことなどによる
ものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は32,088百万円 となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の
決済に 17,273百万円支出 したこと、Central Conveyor Company, LLCの持分取得のために 15,457百万円支出 したこ
となどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 増加は12,679百万円 となりました。これは、社債の発行による収入が 14,913百万円 あっ
た一方で、配当金の支払に4,816百万円支出したことなどによるものであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備
の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行に
より資金を調達しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1994年5月12日より15年間
(注1) 1 製造権又は販売
株式会社 オート
(ただし、期間満了の1年前まで
株式会社 大韓民国 権の許与
二元精工 テンショナ に当事者の一方が解約通知しな
椿本チエイン 2 技術情報の提供
い限り5年間自動延長)(注3)
(注2)
2001年8月2日から15年間
株式会社
イヴィス (ただし、期間満了の6ヶ月前ま
椿本チエイン
サイレント
モーターシ ドイツ 生産ノウハウの供与 でに当事者の一方が解約通知し
および
チェーン
ステム社 ない限り1年間自動延長)
TSUBAKIMOTO
(注4)
EUROPE B.V.
(注)1 契約時に技術情報の開示料を受取っております。
2 ㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティと
して受取ることとなっております。
3 当該契約については、2019年5月12日より5年間自動延長しております。
4 当該契約については、2018年8月2日より1年間自動延長しております。
(2) 合弁関係
相手先 内容 出資割合(%) 合弁会社名 摘要
59.4
合弁契約期間
天津開発区蝸輪伝 当社
ウォーム減速機
動開発中心有限公 40.6 天津華盛昌歯輪有限公司
1990年6月5日か
天津開発区蝸輪
および関連部品
司
ら50年間
伝動開発中心有 (資本金87,496千人民元)
の製造販売
(中華人民共和国) 限公司
(注)
47.0
中材装備集団有限
㈱椿本バルクシ
公司
ステム
天津椿本輸送机械有限公 合弁契約期間
輸送機装置の製
(中華人民共和国) 司
中材装備集団有 50.0
1995年8月28日か
造・販売
限公司
和光交易㈱ (資本金8,314千人民元) ら30年間
和光交易㈱
(東京都中央区)
3.0
椿本鏈条(天津)有限公 合弁契約期間
㈱東安 当社 90.0
動力伝動装置の
司
2011年12月13日か
製造・販売
(東京都千代田区) ㈱東安 10.0
(資本金77,000千US$) ら20年間
(注)当社の資本参加年月日は1999年6月9日であります。
(3) 持分譲渡契約
当社は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、Central Conveyor Company, LLCの全持分を取得す
ることにより、同社および同社子会社5社を子会社化することを決定し、2018年4月24日付で持分譲渡契約を締結
いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載
のとおりであります。
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5 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKI
の社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設
計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約350名にのぼり、これは総従業員数の
約4%に当たっております。
また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術
の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用 345 百万円を含む
4,505 百万円となっております。
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案
内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年
度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソ
リューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は 1,075 百万円であります。
[精機]
精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続
強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・
軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開
発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューア
ル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向
け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は 324 百万円でありま
す。
[自動車部品]
自動車部品におけるエンジン用タイミングドライブシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、お
よびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価/解析技術・新機構部品の研究および商
品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェー
ンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技
術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は 1,746 百万円であります。
[マテハン]
マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤
技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新
聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・
保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理
技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は 926 百万円であります。
[その他]
その他にかかる研究開発費は 87 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、当連結会計年度に総額 15,765 百万円の設備投資を行いました。このう
ち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品 10,743 百万円、チェーン 2,789 百万円でありま
す。
当連結会計年度の設備投資総額 15,765 百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備投資額 2,789 857 10,743 1,349 24 15,765
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注1)
自動車部品
埼玉工場 自動車部品 生産設備
10,017
7,293 7,813 3,139 28,264 1,059
(180,207)
(埼玉県飯能市) マテハン 輸送機装置
生産設備
ドライブ
チェーン
生産設備
コンベヤ
チェーン
京田辺工場 チェーン
13,480
4,992 3,601 997 23,070 856
生産設備
(230,100)
(京都府京田辺市) 自動車部品
自動車部品
生産設備
研究設備
ほか
長岡京工場 伝動装置 4,832
精機 1,482 1,328 266 7,910 397
(61,644)
(京都府長岡京市) 生産設備
自動車部品
兵庫工場 自動車部品
1,494
生産設備
540 1,561 29 3,627 23
(64,615)
(兵庫県加西市)
岡山工場 伝動装置
523
精機 827 651 42 2,044 141
(55,505)
(岡山県津山市) 生産設備
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注1)
チェーン 伝動装置
ツバキ山久チエイ
1,284
ン㈱
精機 生産設備 631 104 45 2,065 164
(16,977)
(東京都港区ほか)
マテハン ほか
㈱椿本カスタムチ コンベヤ
181
エン チェーン
チェーン 841 616 101 1,739 214
(8,620)
(大阪府大東市) 生産設備
㈱椿本スプロケッ
チェーン
伝動装置
474
ト(京都府久世郡 精機 415 337 63 1,291 160
(23,034)
生産設備
自動車部品
久御山町)
椿本メイフラン㈱
輸送機装置 356
マテハン 240 159 25 781 118
生産設備 (27,071)
(滋賀県甲賀市)
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) (注1)
具
ドライブ
チェーン
チェーン
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, 生産設備
精機
INC. 輸送機装置 591
自動車部品 3,668 9,491 3,140 16,892 1,256
生産設備 (532,562)
(アメリカ合衆国 イリノイ
マテハン
州ほか) (注2) 自動車部品
その他
生産設備
ほか
コンベヤ
チェーン
椿本鏈条(天津)有限公司
生産設備
チェーン
-
(中華人民共和国 天津市)
1,516 3,186 460 5,163 275
自動車部品 (106,559)
自動車部品
(注3)
生産設備
ほか
Tsubakimoto Automotive
Korea Co.,Ltd. 自動車部品
-
自動車部品 1,430 1,903 379 3,713 105
(27,661)
(大韓民国 チャンウォン市) 生産設備
(注4)
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
自動車部品
323
(THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 815 1,586 504 3,230 418
(29,884)
生産設備
(タイ チョンブリ県)
(注) 1 その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。
2 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI
KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.、 Central Conveyor Company, LLC等 を含めて表示しております。
3 土地の面積は、土地使用権に係るものであります。
4 土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
セグメントの名称 目的
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
設備の増強、合理化および更
チェーン 4,407 - 2019年4月 2020年3月
新
設備の増強、合理化および更
精機 2,041 - 2019年4月 2020年3月
新
設備の増強、合理化および更
自動車部品 9,763 - 2019年4月 2020年3月
新
マテハン 設備の合理化、更新 2,242 - 2019年4月 2020年3月
その他 設備の更新 17 - 2019年4月 2020年3月
計 18,471 -
(注)1 所要資金18,471百万円は自己資金により賄う予定であります。
2 本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
(注)2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株とす
る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は239,200,000株減少し、59,800,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 38,281,393 38,281,393
標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(注)1 2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株
に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっており
ます。
2 2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日(注) △153,125 38,281 ― 17,076 ― 12,671
(注)2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 51 33 196 213 5 6,236 6,735 ―
(人)
所有株式数
208 169,033 2,346 53,309 103,022 41 53,807 381,766 104,793
(単元)
所有株式数
0.05 44.28 0.61 13.96 26.99 0.01 14.09 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式431,255株は、「個人その他」に4,312単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
太陽生命保険株式会社
東京都中央区日本橋二丁目7-1 3,559 9.40 %
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,196 5.80 %
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5-12 1,970 5.20 %
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 1,544 4.08 %
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 1,406 3.71 %
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 1,351 3.57 %
銀行株式会社(信託口)
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目3-3 1,342 3.54 %
SSBTC CLIENT OMN ONE LINCOLN STREE
IBUS ACCOUNT(常任代 T, BOSTON MA USA 02
1,229 3.24 %
理人 香港上海銀行東京支店 カ 111(東京都中央区日本橋三丁目11
ストディ業務部) -1)
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田三丁目3-20 1,058 2.79 %
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 849 2.24 %
計 ― 16,508 43.61 %
(注)1 上記のほか、当社保有の自己株式431千株があります。
2 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,196千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,351千株
3 従来は大株主の状況について信託財産等を合算(名寄せ)して表示しておりましたが、当事業年度より株
主
名簿の記載通りに表示しております。
4 2016年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、太陽生命保険株式
会社他1社が2016年1月1日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他1社(連名)の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 太陽生命保険株式会社他1社(連名)
住所 東京都中央区日本橋二丁目7-1
所有株式数 18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.63%
5 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行他3社が2018年4月9日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱UFJ銀行他3社(連名)の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者 株式会社三菱UFJ銀行他3社(連名)
住所 東京都千代田区丸の内二丁目7-1
所有株式数 10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.23%
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6 2018年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互
会社他1社が2018年7月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他1社(連名)の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 日本生命保険相互会社他1社(連名)
住所 大阪市中央区今橋三丁目5-12
所有株式数 11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77%
7 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社他2社が2018年10月15日現在で1,714千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他2社(連名)の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他2社(連名)
住所 東京都千代田区丸の内一丁目4-1
所有株式数 1,714千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.48%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 431,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 377,454 ―
37,745,400
普通株式 104,793
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 377,454 ―
(注) 1 2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株
に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125,576株減少し、38,281,393株となっており
ます。
2 2018年6月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 431,200 ― 431,200 1.13
三丁目3-3
計 ― 431,200 ― 431,200 1.13
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号および会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
買取単価に買取対象株式の
757
総数を乗じた金額
(取得日 2018年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 757 3
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 1 2018年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより生じた1株に満た
ない端数につきまして、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく自己株式の買
取りを行ったものであります。
2 買取単価は、東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 8,307 12
当期間における取得自己株式 161 0
(注)1 2018年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度にお
ける取得自己株式8,307株の内訳は、当該株式併合前が6,901株、当該株式併合後が1,406株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
1,716,909 ― ― ―
(株式併合による減少)
135 0 ― ―
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 431,255 ― 431,416 ―
(注)1 2018年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における
単元未満株式の買増請求135株の内訳は、株式併合前0株、株式併合後135株であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび買増しによる株式は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の
状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30%を基準とした利益配分を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
特別損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月31日に発表いたしました通
期連結業績予想を下回る結果となりましたが、当期の期末配当金につきましては、前回予想どおり1株当たり60円
とさせていただくことにいたしました。
なお当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。中間配当は、
1株当たり12円を実施いたしましたが、これは株式併合前の株式に対するものであり、株式併合後の株式に対して
60円に相当するものと換算した場合、2019年3月期の年間配当額は1株当たり120円となります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
2,271 12.0
取締役会決議
2019年6月27日
2,271 60.0
定時株主総会決議
※ 2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく1株当たり配当金につきましては、基準日が
2018年9月30日であるため、2018年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しておりません。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
<基本的な考え方>
当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。
<基本方針>
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に
努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示を行う
ことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ(URL:https://www.tsubakimoto.jp/)
に掲載しておりますので、ご参照ください。
・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入
し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締
役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を
図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監
督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。
・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコ
ミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。
② 企業統治の体制
・当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役
員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
・当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」
を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しておりま
す。
また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者
に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
・当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に
反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。
・当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、当社代表取締
役会長のもと、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリ
スクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っておりま
す。
・当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の
管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。
・当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握する
とともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク
管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、
当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。
・昨年公表いたしました当社子会社による検査データの流用および改ざんにつきましては、同年4月、本社部門に
品質管理部を新設し、徹底した再発防止とグループ全体の更なる品質管理強化に取り組んでおります。
・当社では、月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐
次報告・監督しております。
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・当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等
について審議・決定しております。また、経営会議を開催し、各事業部およびグループ会社の業務執行に関する
重 要事項等について報告しております。
・当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。
・当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営
効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。
・当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、
規則を関係会社管理規定類として整備しております。
・グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。
・当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社お
よびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経
営目標の共有と経営課題の解決を図っております。
・当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグ
ループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体
的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。
・当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応
じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。
・監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の
人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。
・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフも
しくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することが
ないよう配慮しております。
・当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社お
よびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使
用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしてお
ります。
・当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告す
ることとしております。
・当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止
しております。
・当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることと
しております。
・当社の社外監査役のうち1名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。
・当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。
・当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力と
の一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備してお
ります。
1 当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各
社の総務責任者がその対応にあたっております。
2 当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換な
どを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および
関係の緊密化を図っております。
3 当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っており
ます。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向
上を図っております。
・当社は、迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性といういずれの観点においても、従来どおりの「監査
役設置型」の体制で、充分にガバナンスは機能していると考え、本体制を採用しております。
・当社は、取締役の指名や報酬、CEO、COOの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるた
めに、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置する予定です。
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主な機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎:議長、委員長 ○:構成員)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 戦略会議 内部統制委員会
代表取締役会長(CEO) 長 勇 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長(COO) 大原 靖 ○ ○ ○
取締役 鈴木 恭 ○ ○ ○
取締役 山本 哲也 ○ ○ ○
取締役 古世 憲二 ○ ○ ○
社外取締役 矢嶋 英敏 ○
社外取締役 阿部 修司 ○
社外取締役 安藤 圭一 ○
常勤監査役 冨田 喜久男 ○ ◎ ○ ○
常勤監査役 田中 浩司 ○ ○ ○ ○
社外監査役 碩 省三 ○ ○
社外監査役 内藤 秀文 ○ ○
コーポレート・ガバナンス体制
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③ その他
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨
を定款で定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
2 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 当社入社
2000年4月 本社部門本部人事部長
2004年6月 執行役員
代表取締役
2005年6月 取締役
取締役会長 長 勇 1949年1月20日 生 (注)3 89
2007年6月 常務執行役員
最高経営責任者
2009年6月 取締役社長
2015年6月 取締役会長兼最高経営責任者(現
任)
1982年4月 当社入社
2013年4月 社長室長兼経営企画センター経営
企画室長
代表取締役
取締役社長 大 原 靖 1959年7月20日 生 2013年6月 執行役員 (注)3 45
最高執行責任者
2014年6月 取締役
2015年6月 取締役社長兼最高執行責任者(現
任)
1978年4月 当社入社
2003年6月 取締役
2004年6月 取締役退任
執行役員
2005年6月 上席執行役員
取締役 鈴 木 恭 1955年12月1日 生 (注)3 88
2006年6月 常務執行役員
2011年6月 取締役(現任)
2013年6月 チェーン製造事業部長兼チェーン
GOP推進担当
2016年6月 専務執行役員
2018年4月 自動車部品事業統括
1984年4月 当社入社
2010年6月 執行役員
2011年6月 取締役(現任)
取締役 山 本 哲 也 1955年3月29日 生 (注)3 40
2013年6月 常務執行役員
2016年6月 本社部門統括
2018年6月 専務執行役員
1977年4月 当社入社
2011年4月 チェーン・精機部門統括チェーン
製造事業部生産技術部長
2013年6月 執行役員
取締役 古 世 憲 二 1958年5月9日 生 (注)3 16
2015年6月 上席執行役員
2017年6月 取締役(現任)
2018年4月 チェーン事業統括
2018年6月 常務執行役員
1990年6月 株式会社島津製作所取締役
1998年6月 同社代表取締役社長
取締役 矢 嶋 英 敏 1935年1月25日 生 (注)3 ―
2003年6月 同社代表取締役会長
2004年6月 当社取締役(現任)
1997年6月 ヤンマーディーゼル株式会社(現
ヤンマー株式会社)取締役
1999年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社専務取締役
阿 部 修 司
取締役 1944年2月3日 生 (注)3 ―
2005年6月 同社取締役副社長
2007年6月 ヤンマー農機株式会社代表取締役
社長
2013年6月 当社取締役(現任)
2009年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員
2010年4月 同行代表取締役兼副頭取執行役員
2012年4月 新関西国際空港株式会社代表取締
取締役 安 藤 圭 一 1951年11月5日 生 (注)3 ―
役社長
2012年7月 同社代表取締役社長兼CEO
2016年6月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年3月 当社入社
2009年7月 法務・総務部長兼CSR推進室長
常勤監査役 冨 田 喜久男 1956年9月1日 生 (注)4 9
2011年6月 経営企画センター財務部長
2012年6月 常勤監査役(現任)
1988年12月 当社入社
2004年4月 コンプライアンスセンター
法務・総務部
常勤監査役 田 中 浩 司 1961年12月5日 生 法務グループリーダー (注)6 1
2016年4月 CSR推進センター法務部長
2018年4月 本社部門統括法務部長
2019年6月 常勤監査役(現任)
1979年4月 大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
1986年4月 御堂筋法律事務所(現弁護士法人
監査役 碩 省 三 1948年1月1日 生 (注)4 ―
御堂筋法律事務所)パートナー
(現任)
2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
2016年6月 監査役(現任)
1990年3月 大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所
1997年10月 同事務所退所
監査役 内 藤 秀 文 1961年11月19日 生 2000年4月 内藤総合法律事務所開設 (注)5 ―
2012年4月 大阪弁護士会副会長に就任
2013年3月 大阪弁護士会副会長を退任
2017年6月 監査役(現任)
合計 291
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(注) 1 取締役 矢嶋 英敏、阿部 修司、安藤 圭一は、社外取締役であります。
2 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は下記の18名で構成されております。
役職名 氏名
専務執行役員
川 口 博 正
精機事業統括 兼 同事業統括 モーションコントロール事業部長
上席執行役員
グループIT戦略担当 兼 情報システム・総務担当
山 本 雅 彦
兼 モニタリングビジネス部長
上席執行役員
大 槻 忠 宏
パワトラ東アジア営業統括部長
上席執行役員
木 村 隆 利
マテハン事業統括 兼 同事業統括 マテハン事業部長
上席執行役員
宮 地 正 樹
自動車部品事業統括 兼 同事業統括 自動車部品事業部長
執行役員
垪 和 伸 光
グループ環境推進担当 兼 埼玉工場長
執行役員
藤 井 幸 博
株式会社椿本マシナリー代表取締役社長
執行役員
開発・技術センター長 兼 同センター 車載新商品開発室長
熊 倉 淳
兼 アグリビジネス担当
執行役員
Kevin Richard Powers
パワトラ米州営業統括 兼 U.S. Tsubaki Power Transmission, LLC 社長
執行役員
揚 田 利 浩
チェーン事業統括 スプロケット製造担当 兼 パワトラ欧州営業統括
執行役員
佐 藤 功
自動車部品事業統括 グローバル事業・マーケティング担当
執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部 営業統括
丹 山 太
兼 同統括 グローバルマーケティング部長
執行役員
中 村 一 智
パワトラ中国営業統括 兼 椿本鏈条(上海)有限公司董事長
執行役員
石 田 裕 美
人事・法務担当 兼 人事部長 兼 法務部長
執行役員
岡 本 雅 文
財務・経営企画担当 兼 経営企画室長
執行役員
井 上 幸 三
自動車部品事業統括 技術・生産技術担当 兼 同事業統括技術部長
執行役員
チェーン事業統括 兼 同事業統括 チェーン製造事業部長
永 井 康 詞
兼 同事業部生産技術部長
執行役員
明 坂 泰 宏
品質・安全衛生担当 兼 品質管理部長 兼 京田辺工場長
8 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年4月 弁護士登録(神戸弁護士会(現
兵庫県弁護士会))
北山法律事務所(現 弁護士法人
神戸京橋法律事務所)入所
2009年5月 神戸京橋法律事務所(現 弁護士
林 晃 史 1959年9月18日生 ―
法人神戸京橋法律事務所)副所長
2012年4月 兵庫県弁護士会会長に就任
2013年3月 兵庫県弁護士会会長を退任
2017年1月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代
表社員所長(現任)
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役の矢嶋英敏氏は、2009年6月まで当社の製品購入先である株式会社島津製作所の業務執行者でありま
したが、2018年度における当社と同社との取引額の割合は、当社および同社の連結売上高の1%未満です。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年3月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であ
りましたが、同行を退任してから7年以上が経過しております。
・社外取締役の阿部修司氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。
・当社の社外取締役として矢嶋英敏氏を選任している理由は以下のとおりであります。
1 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経
験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。
2 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した
立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の
恐れがないため。
・社外取締役矢嶋英敏氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。
1 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の3つのベースに対して、モノづくり企業における経
験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。
2 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験
豊富な経営者の観点から発言を行っております。
・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。
1 当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なア
ドバイスをいただくため。
2 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した
立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の
恐れがないため。
・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に経
験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。
1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回のす
べてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っており
ます。
・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。
1 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
2 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会19回の
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行ってお
ります。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めており
ません。
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・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりま
す。
・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第
1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3) 監査の
状況 に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。
・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、2名の常勤監査役と弁護士である2名の社外監査役で構成されており、常勤監査役
との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しておりま
す。また、常勤監査役のうち1名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。2018年4月には、新たに監査役スタッフを任命し、より実効的な監査が実施できる体制といた
しました。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所ならびに海外子会社におい
て業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役4名は、会長・社長との経営トップ懇談会を適
宜実施するとともに、社外取締役3名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室の人員は5名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室
所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手
続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運
用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認し
ております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報
交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監
査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する
内部統制担当部門を監査しております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けており
ます。2019年3月期における業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および監査業務に係る補助者の構
成は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 継続関与年数 監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 林 由佳
1年 公認会計士 7名
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 3年 その他 20名
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益
社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日)」に準拠し、行なった自主評価の評価基準項目の内容をレビュー
し、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価をおこない、監査役会で審議のう
え、会計監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に
より、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事
由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行なっております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説
明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備
している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体
制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の
遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当
社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が
適正に行なわれることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査
人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施
状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集し、監査活動は適切であると判断しま
した。
以上を踏まえ、当監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法
人日本監査役協会 平成29年10月13日)」を参考に策定した会計監査人選任の社内基準における各評価項目に照
らして、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、業務執行社員を始めとする監査チーム
の監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる一定水準にあるものと評価し
ました。
以上のとおり、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会
は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 68 21
連結子会社 ― ― ― ―
計 62 ― 68 21
当社における非監査業務の内容は、「決算業務効率化に関する助言業務」、「社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務」および「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」であります。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として26百万円、非監査業務に基づく
報酬として0百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHほか3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円、非監査業務に基づく
報酬として1百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等
を勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当
社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役
会で必要な検証・協議を行なった結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したも
のであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績向上に
対する意欲や士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個
別に評価することにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して取締
役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定しております。
役員の報酬等に含まれる業績連動報酬の割合は約50%で、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して連結
当期純利益などの連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価するこ
とにより決定しております。また、役職ごとに指標の評価割合を変えることで職務に応じた評価を行っておりま
す。
役員の報酬等に関して、2008年6月27日第99回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額55百万円、監査役
の報酬限度額は月額8百万円として決議されております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、役員報酬規定に従い取締
役の報酬については取締役会が、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。取締役会では
上記の限度額の範囲内で代表取締役に委任する旨の決議を毎年1回行っております。
また、取締役の指名や報酬、CEO、COOの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるた
めに、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
344 177 167 7
(社外取締役を除く。)
監査役
53 28 25 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 26 ▶ 5
③ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
業績連動報酬
目標 実績
に係る指標
親会社株主に帰属する
14,700百万円 13,779百万円
当期純利益
連結自己資本利益率 8.4% 8.1%
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分してお
ります。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の
必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以
外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目
的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的に
は、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、事業収益力、配当
収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社と当該企業双方中長期的な企業価値向上に資
するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することとい
たします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 332
非上場株式以外の株式 27 21,970
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会経由での取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 △ 0
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,074,294 1,074,294
(保有目的)営業取引の関係強化のため
トヨタ自動車(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
6,968 7,332
2,794,880 2,794,880
(株)T&Dホール (保有目的)財務取引の関係強化のため
無(注)2
ディングス (定量的な保有効果)(注)1
3,253 4,719
671,387 671,387
(保有目的)営業取引の関係強化のため
椿本興業(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
2,537 2,302
(保有目的)営業取引の関係強化のため
623,480 621,935
(定量的な保有効果)(注)1
(株)日伝 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
980 1,303
経由での取得
372,000 372,000
(保有目的)営業取引の関係強化のため
小野薬品工業(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
806 1,225
307,900 307,900
(保有目的)営業取引の関係強化のため
(株)大気社 有
(定量的な保有効果)(注)1
1,036 1,071
227,188 227,188
(株)三井住友フィ (保有目的)財務取引の関係強化のため
無(注)2
ナンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)1
880 1,012
1,943,346 1,943,346
(保有目的)営業取引の関係強化のため
NTN(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
637 862
500,000 500,000
中央自動車工業 (保有目的)営業取引の関係強化のため
有
(株) (定量的な保有効果)(注)1
830 840
199,900 199,900
(保有目的)営業取引の関係強化のため
ニッタ(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
719 790
640,000 640,000
(保有目的)営業取引の関係強化のため
レンゴー(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
664 588
300,000 300,000
(保有目的)営業取引の関係強化のため
三菱電機(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
426 510
694,570 694,570
(株)三菱UFJ
(保有目的)財務取引の関係強化のため
フィナンシャル・グ 無(注)2
(定量的な保有効果)(注)1
ループ
382 484
267,600 267,600
(保有目的)営業取引の関係強化のため
極東開発工業(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
396 419
200,000 200,000
(保有目的)営業取引の関係強化のため
(株)ハピネット 有
(定量的な保有効果)(注)1
285 306
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
73,200 366,000 (保有目的)営業取引の関係強化のため
(定量的な保有効果)(注)1
(株)ダイヘン 有
208 299 (株式数が減少した理由)(注)4
221,800 221,800
(保有目的)営業取引の関係強化のため
(株)ニッセイ 無
(定量的な保有効果)(注)1
255 295
三井住友トラスト・ 56,222 56,222
(保有目的)財務取引の関係強化のため
ホールディングス 無(注)2
(定量的な保有効果)(注)1
(株)
223 242
32,600 32,600
ホソカワミクロン (保有目的)営業取引の関係強化のため
有
(株) (定量的な保有効果)(注)1
161 239
8,600 8,600
(保有目的)営業取引の関係強化のため
岡谷鋼機(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
79 103
59,600 59,600
(保有目的)営業取引の関係強化のため
大同工業(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
50 86
163,207 163,207
(株)池田泉州ホー (保有目的)財務取引の関係強化のため
無(注)2
ルディングス (定量的な保有効果)(注)1
46 65
99,371 99,371
(株)りそなホール (保有目的)財務取引の関係強化のため
無(注)2
ディングス (定量的な保有効果)(注)1
47 55
25,000 25,000
(保有目的)財務取引の関係強化のため
極東証券(株) 有
(定量的な保有効果)(注)1
25 38
27,946 27,946
(保有目的)営業取引の関係強化のため
(株)神戸製鋼所 有
(定量的な保有効果)(注)1
23 29
(保有目的)営業取引の関係強化のため
13,772 ―
(定量的な保有効果)(注)1
新日鐵住金(株) 無(注)2
(株式数が増加した理由)(注) 3
26 ―
15,000 30,000 (保有目的)営業取引の関係強化のため
(定量的な保有効果)(注)1
(株)植松商会 有
15 18
(株式数が減少した理由)(注)5
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証
し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしており、2019年3月31日を基準として検証を行った結
果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。
2 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の()内に記載
しております。
(株)T&Dホールディングス(太陽生命保険(株))
(株)三井住友フィナンシャルグループ((株)三井住友銀行)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJ銀行)
三井住友トラスト・ホールディングス(株)(三井住友信託銀行(株))
(株)池田泉州ホールディングス(池田泉州銀行(株))
(株)りそなホールディングス((株)りそな銀行)
新日鐵住金(株)(日新製鋼(株) )
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3 前事業年度に保有していた日新製鋼(株)の株式19,398株は株式交換により2019年1月1日付で新日鐵住金
(株)の完全子会社となり、日新製鋼(株)の株式1株につき0.71株の割合で新日鐵住金(株)の株式
13,772株を当社は割当交付されました。なお、2019年4月1日付で、日新製鋼(株)は日鉄日新製鋼(株)
に、新日鐵住金(株)は日本製鉄(株)にそれぞれ社名変更しております。
4 (株)ダイヘン は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
5 (株)植松商会 は2018年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,590 33,647
※7 42,586 ※7 46,721
受取手形及び売掛金
※7 13,026 ※7 13,085
電子記録債権
有価証券 4,646 4,114
商品及び製品 17,192 18,536
※2 11,207 ※2 13,363
仕掛品
原材料及び貯蔵品 9,276 9,984
その他 5,024 4,892
△ 406 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 132,144 143,949
固定資産
有形固定資産
※1 69,614 ※1 72,648
建物及び構築物
※1 △ 42,067 ※1 △ 42,902
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 27,547 29,746
機械装置及び運搬具
119,276 126,025
△ 83,090 △ 87,132
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 36,186 38,893
工具、器具及び備品
26,596 27,585
△ 22,899 △ 23,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,697 3,702
※1 , ※8 37,358 ※1 , ※8 37,554
土地
8,496 7,050
建設仮勘定
有形固定資産合計 113,285 116,946
無形固定資産
のれん 153 3,387
2,815 9,399
その他
無形固定資産合計 2,968 12,787
投資その他の資産
※3 27,505 ※3 24,335
投資有価証券
長期貸付金 14 11
繰延税金資産 1,985 2,071
※3 5,792 ※3 5,937
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,175 32,233
固定資産合計 151,429 161,966
資産合計 283,574 305,916
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 23,227 ※7 20,289
支払手形及び買掛金
※7 10,921 ※7 13,411
電子記録債務
※1 11,216 ※1 12,708
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 76 71
リース債務 77 139
未払法人税等 3,239 2,269
未払消費税等 282 386
賞与引当金 4,082 4,307
※2 51 ※2 106
工事損失引当金
※7 2,830 ※7 2,431
営業外電子記録債務
※7 14,789 ※7 16,497
その他
流動負債合計 70,796 82,617
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 5,288 5,992
リース債務 113 237
繰延税金負債 7,491 6,338
※8 5,001 ※8 5,001
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 101 106
退職給付に係る負債 13,621 13,872
資産除去債務 425 422
969 872
その他
固定負債合計 43,012 47,844
負債合計 113,809 130,461
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,559 13,559
利益剰余金 133,394 142,442
△ 1,032 △ 1,047
自己株式
株主資本合計 162,998 172,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,168 9,824
繰延ヘッジ損益 47 △ 11
※8 △ 10,614 ※8 △ 10,614
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,234 3,285
△ 916 △ 780
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,918 1,703
非支配株主持分 1,848 1,720
純資産合計 169,765 175,454
負債純資産合計 283,574 305,916
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 215,716 238,515
※1 , ※2 , ※4 152,629 ※1 , ※2 , ※4 171,958
売上原価
売上総利益 63,087 66,556
※3 , ※4 42,392 ※3 , ※4 44,767
販売費及び一般管理費
営業利益 20,694 21,789
営業外収益
受取利息 119 150
受取配当金 780 851
持分法による投資利益 5 27
878 780
その他
営業外収益合計 1,784 1,809
営業外費用
支払利息 267 364
為替差損 - 305
和解金 - 443
467 863
その他
営業外費用合計 735 1,976
経常利益 21,743 21,621
特別利益
- ▶
関係会社清算配当金
特別利益合計 - ▶
特別損失
※5 2,193
減損損失 -
関係会社出資金評価損 281 -
※6 297
-
事業再編損
特別損失合計 579 2,193
税金等調整前当期純利益 21,164 19,432
法人税、住民税及び事業税
6,612 6,070
△ 189 △ 492
法人税等調整額
法人税等合計 6,422 5,577
当期純利益 14,741 13,855
非支配株主に帰属する当期純利益 75 75
親会社株主に帰属する当期純利益 14,666 13,779
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 14,741 13,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,473 △ 2,343
繰延ヘッジ損益 25 △ 58
為替換算調整勘定 569 △ 1,045
退職給付に係る調整額 136 135
10 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,215 ※1 △ 3,334
その他の包括利益合計
包括利益 17,957 10,520
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,827 10,564
非支配株主に係る包括利益 130 △ 43
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 12,661 123,063 △ 2,086 150,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,544 △ 4,544
親会社株主に帰属す
14,666 14,666
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による増加 993 1,064 2,058
子会社の新規連結に
209 209
伴う増加高
連結子会社株式の取
△ 96 △ 96
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 897 10,331 1,053 12,282
当期末残高 17,076 13,559 133,394 △ 1,032 162,998
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,694 21 △ 10,614 3,709 △ 1,053 1,758 3,744 156,218
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,544
親会社株主に帰属す
- 14,666
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 11
自己株式の処分 - 0
株式交換による増加 - 2,058
子会社の新規連結に
- 209
伴う増加高
連結子会社株式の取
- △ 96
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,473 25 - 524 136 3,160 △ 1,895 1,264
額)
当期変動額合計 2,473 25 - 524 136 3,160 △ 1,895 13,546
当期末残高 12,168 47 △ 10,614 4,234 △ 916 4,918 1,848 169,765
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 13,559 133,394 △ 1,032 162,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 △ 4,731
親会社株主に帰属す
13,779 13,779
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 0 0 0
株式交換による増加 -
子会社の新規連結に
-
伴う増加高
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 9,047 △ 15 9,032
当期末残高 17,076 13,559 142,442 △ 1,047 172,030
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,168 47 △ 10,614 4,234 △ 916 4,918 1,848 169,765
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,731
親会社株主に帰属す
- 13,779
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 15
自己株式の処分 - 0
株式交換による増加 - -
子会社の新規連結に
- -
伴う増加高
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,343 △ 58 - △ 948 135 △ 3,215 △ 128 △ 3,343
額)
当期変動額合計 △ 2,343 △ 58 - △ 948 135 △ 3,215 △ 128 5,689
当期末残高 9,824 △ 11 △ 10,614 3,285 △ 780 1,703 1,720 175,454
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,164 19,432
減価償却費 11,005 12,366
減損損失 - 2,193
事業再編損 167 -
のれん償却額 400 478
固定資産除売却損益(△は益) 92 154
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
関係会社出資金評価損 281 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 57 △ 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 398 458
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,642 2,340
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,486 △ 4,664
仕入債務の増減額(△は減少) 8,848 △ 3,523
△ 619 1,640
その他
小計 33,667 30,869
利息及び配当金の受取額 916 1,028
利息の支払額 △ 262 △ 345
△ 6,664 △ 7,354
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,657 24,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,193 △ 339
定期預金の払戻による収入 336 764
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 212
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 328
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※2 △ 15,457
-
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 141 -
関係会社出資金の払込による支出 - △ 177
関係会社の清算による収入 - 78
短期貸付金の純増減額(△は増加) 2 0
長期貸付けによる支出 △ 24 △ 18
長期貸付金の回収による収入 24 19
固定資産の取得による支出 △ 15,542 △ 17,273
固定資産の売却による収入 167 198
△ 5 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,389 △ 32,088
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,042 1,813
長期借入れによる収入 1,022 1,274
長期借入金の返済による支出 △ 10,432 △ 407
社債の発行による収入 - 14,913
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 203 △ 76
割賦債務の返済による支出 - △ 5
配当金の支払額 △ 4,544 △ 4,731
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 15
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,191 12,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 374 △ 414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,548 4,374
現金及び現金同等物の期首残高
34,142 31,712
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 118 -
※1 31,712 ※1 36,087
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 64 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
このうち、Central Conveyor Company, LLC他同社子会社5社につきましては当社連結子会社であるU.S.
TSUBAKI HOLDINGS, INC.が全持分を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったKabelschlepp Korea, Inc.につきましては清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社 1 社
会社名 天津椿本輸送机械有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名 新興製機㈱
(持分法の適用を除外した理由)
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外してお
ります。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD. *1
椿本汽車発動機(上海)有限公司
*1
天津華盛昌歯輪有限公司 *1
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS
*2
LTDA.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
*1
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
*1
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
*1
METOOL PRODUCTS LIMITED
*1
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
*1
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED
*1
Kabelschlepp China Co., Ltd.
*1
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.
*1
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
*1
Schmidberger GmbH
*1
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
*1
Mayfran International, Incorporated
*1
Conergics International LLC
*1
Mayfran U.K. Limited
*1
Mayfran GmbH
*1
Mayfran Limburg B.V.
*1
Mayfran International B.V.
*1
Mayfran France S.A.R.L.
*1
Mayfran CZ s.r.o.
*1
Press Room Techniques Co.
*1
椿本鏈条(天津)有限公司 *1
椿本机械(上海)有限公司 *1
椿本散装系統設備(上海)有限公司 *1
椿本鏈条(上海)有限公司 *1
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
*1
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
*1
1月31日
TSUBAKIMOTO (THAILAND) CO., LTD.
*1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
*2 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社お
よび国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理
を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建取引、債券、社債および借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的に
よるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満
たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものに
ついては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
とともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,829百万円のうちの452
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」の1,985百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税
金負債」は7,491百万円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,377百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容につきましては、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取り扱いに従って記載しておりません。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました2,968百万円は、
「のれん」153百万円、「その他」2,815百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」につきましては、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損」は187百万円であります。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示しており
ました133百万円、「その他」334百万円は、「その他」467百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連
結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「為替差益」は51百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 483 百万円 452 百万円
土地 1,242 百万円 1,242 百万円
合計 1,726 百万円 1,694 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 65 百万円 65 百万円
㯿ሰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 48 百万円 104 百万円
※3 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 1,355 百万円 1,353 百万円
その他(出資金) 2,048 百万円 2,132 百万円
4 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備
341 百万円 382 百万円
有限公司
椿本美芙蘭輸送機械(上海)
101 百万円 - 百万円
有限公司
合計 442 百万円 382 百万円
(2)従業員
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28 百万円 21 百万円
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
34 百万円 30 百万円
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6 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7 百万円 13 百万円
※7 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1,319 百万円 1,258 百万円
支払手形 484 百万円 419 百万円
流動負債その他(設備関係支払手形) 40 百万円 66 百万円
受取手形割引高 15 百万円 15 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の連
結会計年度末日満期手形と同様に、連結会計年度末日が決済日であるものが連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 113 百万円 125 百万円
電子記録債権 3,443 百万円 3,190 百万円
買掛金 1,731 百万円 1,360 百万円
電子記録債務 2,581 百万円 3,139 百万円
営業外電子記録債務 513 百万円 416 百万円
流動負債その他(未払金) 299 百万円 146 百万円
※8 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価およ
び第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度
末における時価と再評価後の帳簿価額
11,000 百万円 11,000 百万円
との差額(時価が帳簿価額を下回る金
額)
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9 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△37 百万円 54 百万円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5 百万円 38 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 13,460 百万円 14,249 百万円
賞与引当金繰入額 1,534 百万円 1,539 百万円
退職給付費用 622 百万円 751 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 25 百万円
荷造運送費 5,058 百万円 5,350 百万円
減価償却費 1,498 百万円 1,912 百万円
貸倒引当金繰入額 24 百万円 31 百万円
※4 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,495 百万円 4,505 百万円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
中華人民共和国 天津市 チェーン生産設備等 機械装置等
米国 ミシガン州 その他 のれん、商標権
(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条(天津)有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること
等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により
測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零と
して評価しております。
減損損失の金額
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 38百万円
工具、器具及び備品 31百万円
合計
69百万円
米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マー
ケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、
今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったた
め、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の金額
のれん 1,924百万円
商標権 199百万円
合計
2,123百万円
(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行っております 。
※6 事業再編損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の工場再編に係る費用であります。
その主な要因は、固定資産の減損損失および解体費用等です。
うち、減損損失の内容は以下のとおりです。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県飯能市 輸送機装置生産設備 建物等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、マテハン工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
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(3)減損損失の金額
114百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 52百万円
0百万円
工具、器具及び備品
合計 167百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの
期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,564 百万円 △3,360 百万円
- 百万円 △17 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,564 百万円 △3,377 百万円
△1,091 百万円 1,033 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,473 百万円 △2,343 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 36 百万円 △92 百万円
- 百万円 8 百万円
組替調整額
税効果調整前
36 百万円 △84 百万円
△11 百万円 25 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
25 百万円 △58 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 569 百万円 △1,048 百万円
- 百万円 2 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定
569 百万円 △1,045 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △78 百万円 △58 百万円
275 百万円 253 百万円
組替調整額
税効果調整前
197 百万円 195 百万円
△60 百万円 △59 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
136 百万円 135 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 10 百万円 △22 百万円
- 百万円 - 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 10 百万円 △22 百万円
その他の包括利益合計 3,215 百万円 △3,334 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 191,406 - - 191,406
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,345 12 2,218 2,139
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 12千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換による自己株式の割当 2,217千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 2,431 13.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 2,081 11.0 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)2017年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業100周年記念配当2.0円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 2,460 13.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 191,406 - 153,125 38,281
(変動事由の概要)
2018年6月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって併合しており、普通株式の発行済株式
153,125千株の減少は当該株式併合によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,139 9 1,717 431
(注) 2018年6月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって併合しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 8千株(内訳:併合前6千株、併合後1千株)
2018年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2018年10月1日付で実施した株式併合による減少 1,716千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株(内訳:併合前0株、併合後0千株)
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 2,460 13.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,271 12.0 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注)2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく1株当たり配当額につきましては、基準日が
2018年9月30日であるため、2018年10月1日付の株式併合(5株を1株に併合)は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 2,271 60.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 29,590 百万円 33,647 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△2,207 百万円 △1,674 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 4,329 百万円 4,114 百万円
現金及び現金同等物 31,712 百万円 36,087 百万円
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
出資金の取得により新たにCentral Conveyor Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳ならびに同社出資金の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は次
のとおりです。
流動資産 7,123百万円
固定資産 8,725百万円
のれん 5,642百万円
流動負債 △5,718百万円
固定負債 △276百万円
△9百万円
為替換算調整勘定
出資金の取得価額
15,486百万円
△29百万円
現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う
子会社出資金の取得に 15,457百万円
よる支出
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、チェーンにおける加工機(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、チェーンにおける成形機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、チェーンにおける設計ソフト(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 215 百万円 307 百万円
1年超 310 百万円 373 百万円
合計 525 百万円 681 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用
リスクは僅少であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
ります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジして
おります。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。こ
のうち、外貨建てであるものおよび変動金利であるものは、為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行
うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定し
て取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、当社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場
の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財
務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約
の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関
係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
29,590 29,590 -
(2) 受取手形及び売掛金
42,586
(3) 電子記録債権
13,026
△406
貸倒引当金(※1)
55,206 55,206 -
(4) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 - - -
②その他有価証券
30,440 30,440 -
資産計 115,237 115,237 -
(1) 支払手形及び買掛金
23,227 23,227 -
(2) 電子記録債務
10,921 10,921 -
(3) 短期借入金
11,216 11,216 -
(4) 営業外電子記録債務
2,830 2,830 -
(5) 社債
10,000 10,059 △59
(6) 長期借入金(※2)
5,365 5,419 △54
負債計 63,561 63,675 △114
デリバティブ取引(※3) 128 128 -
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
33,647 33,647 -
(2) 受取手形及び売掛金
46,721
(3) 電子記録債権
13,085
△397
貸倒引当金(※1)
59,409 59,409 -
(4) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 200 △0
②その他有価証券
26,540 26,540 -
資産計 119,798 119,798 △0
(1) 支払手形及び買掛金
20,289 20,289 -
(2) 電子記録債務
13,411 13,411 -
(3) 短期借入金
12,708 12,708 -
(4) 営業外電子記録債務
2,431 2,431 -
(5) 社債(※2)
25,000 25,594 △594
(6) 長期借入金(※3)
6,064 6,105 △40
負債計 79,905 80,540 △635
デリバティブ取引(※4) 5 5 -
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 1,711 1,709
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券お
よび投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(百万円) 5年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,547 - - -
受取手形及び売掛金 42,586 - - -
電子記録債権 13,026 - - -
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
317 - - -
(2) その他
4,329 - - -
合計 89,806 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(百万円) 5年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,415 - - -
受取手形及び売掛金 46,721 - - -
電子記録債権 13,085 - - -
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
- 200 - -
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
4,114 - - -
合計 97,336 200 - -
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(注4)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 10,000 - - - -
長期借入金 76 - 3,685 874 323 405
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 - - - - 15,000
長期借入金 71 4,181 - 1,239 - 571
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
200 200 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
- - -
超えないもの
合計 200 200 0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
25,722 8,307 17,414
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 25,722 8,307 17,414
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
72 88 △16
(2) 債券
317 320 △2
(3) その他
4,329 4,329 -
小計 4,718 4,737 △19
合計 30,440 13,045 17,395
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
22,347 8,290 14,057
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
小計 22,347 8,290 14,057
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
78 117 △39
(2) 債券
- - -
(3) その他
4,114 4,114 -
小計 4,192 4,232 △39
合計 26,540 12,523 14,017
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 0 0 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
0 0 -
(2) 債券
328 20 11
(3) その他
- - -
合計 328 20 11
(注)上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,452 - 94 94
ユーロ 1,521 - 21 21
市場取
カナダドル 180 - 10 10
引以外
の取引
オーストラリアドル 112 - 6 6
人民元
1,869 - △63 △63
買建
日本円 435 - △8 △8
米ドル
43 - 0 0
カナダドル
2 - △0 △0
合計 6,618 - 61 61
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
米ドル
2,424 - △2 △2
ユーロ
1,251 - 44 44
市場取
カナダドル
135 - 2 2
引以外
の取引
オーストラリアドル
121 - 1 1
人民元
1,144 - △31 △31
買建
日本円 675 - 7 7
米ドル
10 - △0 △0
カナダドル
- - - -
合計 5,763 - 22 22
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,300 - 49
ユーロ 1,417 - 19
売掛金(予定取引)
オーストラリア
為替予約等の
163 - 3
ドル
振当処理
カナダドル 174 - 6
人民元
1,215 - 1
タイバーツ 未収金(予定取引) 1,325 - △27
合計 6,597 - 53
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
原則的処理
売建 外貨建債券
方法
米ドル 328 - 13
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,316 - △11
ユーロ 1,293 - 8
売掛金(予定取引)
オーストラリア
144 - △1
ドル
カナダドル 137 - △1
為替予約等の
人民元
667 - △11
振当処理
タイバーツ 未収金(予定取引) 1,542 - 0
合計 6,101 - △16
買建
買掛金(予定取引)
スウェーデン
12 - △0
クローネ
合計 12 - △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
支払固定・受取固定
金利スワップ
社債 10,000 10,000 (注)1
の特例処理
(注)2
(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その
時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
2 社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
支払固定・受取固定
金利スワップ
社債 10,000 - (注)1
の特例処理
(注)2
(注)1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その
時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
2 社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,320 百万円 13,699 百万円
勤務費用 676 百万円 719 百万円
利息費用 42 百万円 54 百万円
数理計算上の差異の発生額 67 百万円 66 百万円
退職給付の支払額 △516 百万円 △636 百万円
過去勤務費用の発生額 0 百万円 30 百万円
その他 108 百万円 84 百万円
退職給付債務の期末残高 13,699 百万円 14,018 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,244 百万円 1,410 百万円
期待運用収益 25 百万円 27 百万円
数理計算上の差異の発生額 34 百万円 40 百万円
事業主からの拠出額 106 百万円 108 百万円
退職給付の支払額 △53 百万円 △53 百万円
その他 52 百万円 △33 百万円
年金資産の期末残高 1,410 百万円 1,500 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,319 百万円 1,332 百万円
退職給付費用 115 百万円 144 百万円
退職給付の支払額 △73 百万円 △92 百万円
制度への拠出額 △28 百万円 △30 百万円
その他 - 百万円 - 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,332 百万円 1,354 百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,916 百万円 2,068 百万円
年金資産 △1,744 百万円 △1,840 百万円
172 百万円 228 百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,448 百万円 13,644 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,621 百万円 13,872 百万円
退職給付に係る負債 13,621 百万円 13,872 百万円
退職給付に係る資産 - 百万円 - 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,621 百万円 13,872 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 676 百万円 719 百万円
利息費用 42 百万円 54 百万円
期待運用収益 △25 百万円 △27 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 229 百万円 218 百万円
過去勤務費用の費用処理額 0 百万円 △7 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 115 百万円 144 百万円
その他 72 百万円 47 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,111 百万円 1,149 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 197 百万円 195 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,320 百万円 1,125 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 12 % 13 %
株式 8 % 8 %
一般勘定 33 % 32 %
その他 47 % 47 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主として 0.10 % 主として 0.10 %
長期期待運用収益率 主として 2.0 % 主として 2.0 %
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,077百万円 、当連結会計年度 1,122百万円
でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 968 百万円 1,531 百万円
退職給付に係る負債 4,035 百万円 4,095 百万円
賞与引当金 938 百万円 931 百万円
たな卸資産未実現損益
644 百万円 674 百万円
減損損失
526 百万円 1,091 百万円
未払事業税 190 百万円 185 百万円
賞与引当金に係る社会保険料 147 百万円 152 百万円
資産除去債務 102 百万円 103 百万円
3,883 百万円 4,537 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,437 百万円 13,303 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △1,234 百万円
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
― △741 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,570 百万円 △1,976 百万円
繰延税金資産合計 9,867 百万円 11,327 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,205 百万円 △4,171 百万円
固定資産圧縮積立金 △4,038 百万円 △4,029 百万円
在外子会社留保利益 △2,405 百万円 △2,516 百万円
資本連結のための評価益計上額 △1,798 百万円 △1,775 百万円
△1,926 百万円 △3,101 百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,372 百万円 △15,594 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △5,505 百万円 △4,266 百万円
(注) 1.評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 112 240 183 111 122 760 1,531
△1,234
評価性引当額 △112 △238 △183 △111 △122 △465
296
繰延税金資産 ― 1 ― ― ― 294
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,531百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,531百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.5%
住民税均等割 ― 0.3%
評価性引当額の増減 ― 0.4%
投資優遇税制による免除 ― △1.3%
研究開発費用 税額免除 ― △1.4%
持分法投資損益 ― △0.1%
連結子会社との税率差異等 ― △0.5%
― 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.7%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
①名称 Central Conveyor Company, LLC
②事業内容 搬送・マテハンシステムの設計・製造・工事・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
引き続き大きな成長が見込まれる米国市場において、チェーン事業および自動車部品事業に加えマテハン事業
をさらに拡大するため。
(3) 企業結合日
2018年6月15日
(4) 企業結合の法的形式
持分取得(100%)
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする持分取得であるため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月16日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 15,486百万円
取得原価 15,486百万円
4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー、弁護士等に対する報酬・手数料等 489百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
5,642百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識してお
ります。
(3) 償却期間および償却方法
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 7,123百万円
固定資産 8,725百万円
資産合計 15,849百万円
流動負債 5,718百万円
固定負債 276百万円
負債合計 5,995百万円
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7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の
加重平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
顧客関連資産 5,661百万円 14.1年
商標権 1,476百万円 非償却
その他 632百万円 1.3年
合計 7,770百万円 ―
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
売上高 2,874百万円
営業利益 △11百万円
経常利益 △11百万円
税金等調整前当期純利益 △37百万円
親会社株主に帰属する
△37百万円
当期純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の4セグメント
であります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、
チェーン
スプロケット、タイミングベルト、プーリ、ケーブル・ホース支持案内装置 他
減速機・変速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、間欠駆動装置、保護機器、
精機
制御機器、モジュール 他
エンジン用タイミングドライブシステム(カム駆動、補機駆動等)、トランスファー用
自動車部品
チェーン、トランスミッション系オイルポンプ駆動チェーン 他
物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステ
マテハン
ム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベ
ヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
務諸表
(注2)
(注1)
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 65,965 23,663 79,545 43,724 212,899 2,817 215,716 - 215,716
セグメント間の内部
1,373 493 - 462 2,329 514 2,843 △ 2,843 -
売上高又は振替高
計 67,338 24,156 79,545 44,187 215,228 3,331 218,560 △ 2,843 215,716
セグメント利益又は損失(△)
8,502 3,060 10,258 416 22,238 △ 41 22,197 △ 1,502 20,694
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 72,859 29,970 90,927 43,201 236,960 3,242 240,202 43,372 283,574
その他の項目
減価償却費 2,801 955 6,108 1,128 10,994 11 11,005 - 11,005
持分法適用会社への
- - - 344 344 - 344 - 344
投資額
有形固定資産及び
2,860 1,075 12,022 2,131 18,090 26 18,116 - 18,116
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業
等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,502百万円 には、セグメント間取引消去 85百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,588百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 43,372百万円 には、セグメント間取引消去 △934百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産44,306百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
務諸表
(注2)
(注1)
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 70,259 25,077 78,992 61,354 235,683 2,831 238,515 - 238,515
セグメント間の内部
1,763 513 - 473 2,751 717 3,469 △ 3,469 -
売上高又は振替高
計 72,023 25,591 78,992 61,827 238,435 3,548 241,984 △ 3,469 238,515
セグメント利益又は損失(△)
10,292 3,340 8,734 402 22,769 △ 43 22,726 △ 936 21,789
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 75,491 31,795 92,260 61,161 260,707 3,238 263,946 41,969 305,916
その他の項目
減価償却費 2,784 1,056 6,667 1,838 12,347 18 12,366 - 12,366
持分法適用会社への
- - - 324 324 - 324 - 324
投資額
有形固定資産及び
2,789 857 10,743 15,707 30,097 24 30,122 - 30,122
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業
等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △936百万円 には、セグメント間取引消去 50百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △987百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 41,969百万円 には、セグメント間取引消去 △1,085百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 43,055百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
95,982 39,704 24,670 14,860 20,273 9,721 10,503 215,716
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
74,350 14,713 5,744 3,961 8,325 4,592 1,599 113,285
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
椿本興業株式会社 27,609 チェーン、精機、自動車部品、マテハン
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
96,812 54,418 27,074 16,924 20,649 10,350 12,285 238,515
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
75,138 17,787 5,593 3,938 8,539 4,271 1,677 116,946
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
椿本興業株式会社 27,506 チェーン、精機、自動車部品、マテハン
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
減損損失 - - - 167 - - 167
(注)当該減損損失については、連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
減損損失 69 - - 2,123 - - 2,193
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
当期償却額 39 83 - 276 - - 400
当期末残高 87 42 - 23 - - 153
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
当期償却額 40 42 - 395 - - 478
当期末残高 42 - - 3,344 - - 3,387
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
項目
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 4,435円96銭 4,590円06銭
1株当たり当期純利益金額 387円44銭 364円03銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益
金額」を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,666 13,779
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,666 13,779
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,854 37,851
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第9回無担保 2014年 2019年
10,000
(株)椿本チエイン 10,000 0.41 無担保社債
(10,000)
普通社債 4月25日 4月25日
第10回無担保 2018年 2025年
(株)椿本チエイン - 5,000 0.30 無担保社債
普通社債 12月20日 12月19日
第11回無担保 2018年 2028年
(株)椿本チエイン - 10,000 0.52 無担保社債
普通社債 12月20日 12月20日
25,000
合計 - - 10,000 - - -
(10,000)
(注)「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,216 12,708 1.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 76 71 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 77 139 - -
2020年5月29日
長期借入金(1年以内に返済予定
5,288 5,992 1.9
のものを除く)
~2024年7月31日
2019年4月23日
リース債務(1年以内に返済予定
113 237 -
のものを除く)
~2025年12月23日
その他有利子負債
割賦購入(1年内返済) 6 6 2.1 -
割賦購入(1年超) 23 17 2.1 -
合計 16,802 19,172 - -
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,181 - 1,239 -
リース債務 68 58 47 52
その他有利子負債 6 6 ▶ -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 55,480 116,492 176,180 238,515
税金等調整前
(百万円) 5,778 12,104 18,201 19,432
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,218 8,669 12,944 13,779
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 111.45 229.02 341.97 364.03
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 111.45 117.57 112.95 22.06
四半期純利益金額
(注) 当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,642 14,423
※1 , ※4 3,704 ※1 , ※4 3,955
受取手形
※4 10,373 ※4 9,988
電子記録債権
※1 , ※4 26,281 ※1 , ※4 25,265
売掛金
有価証券 3,900 3,600
商品及び製品 3,270 3,377
仕掛品 6,187 7,196
原材料及び貯蔵品 2,872 3,131
前渡金 90 42
前払費用 139 140
※1 1,825 ※1 1,662
関係会社短期貸付金
※1 2,759 ※1 1,804
その他
△ 46 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 73,000 74,545
固定資産
有形固定資産
建物 13,809 14,925
構築物 529 815
機械及び装置 15,131 14,971
車両運搬具 51 50
工具、器具及び備品 1,378 1,411
土地 31,421 31,421
3,384 3,139
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,705 66,735
無形固定資産
ソフトウエア 441 461
118 54
その他
無形固定資産合計 559 516
投資その他の資産
投資有価証券 25,600 22,302
関係会社株式 25,264 41,310
関係会社出資金 12,162 12,209
従業員に対する長期貸付金 11 8
長期前払費用 89 69
その他 1,825 1,798
△ 49 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,903 77,649
固定資産合計 131,168 144,900
資産合計 204,169 219,445
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,091 ※4 510
支払手形
※1 , ※4 17,005 ※1 , ※4 19,225
電子記録債務
※1 , ※4 11,732 ※1 , ※4 9,078
買掛金
※1 14,016 ※1 14,453
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 46 54
※1 , ※4 6,038 ※1 , ※4 4,816
未払金
未払法人税等 2,029 988
未払費用 564 458
前受金 ▶ 10
※1 175 ※1 176
預り金
賞与引当金 2,169 2,080
工事損失引当金 51 105
その他 - 78
流動負債合計 54,925 62,037
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 69 132
長期未払金 30 30
長期預り保証金 34 34
資産除去債務 225 227
繰延税金負債 4,602 3,547
再評価に係る繰延税金負債 5,001 5,001
退職給付引当金 10,138 10,419
30 30
その他
固定負債合計 33,333 37,623
負債合計 88,258 99,661
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金
資本準備金 12,671 12,671
998 999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,670 13,670
利益剰余金
利益準備金 3,376 3,376
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,593 8,578
特別償却準備金 26 -
別途積立金 53,905 63,905
18,905 15,175
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,807 91,035
自己株式 △ 1,032 △ 1,047
株主資本合計 114,521 120,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,966 9,675
繰延ヘッジ損益 37 △ 11
△ 10,614 △ 10,614
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,389 △ 950
純資産合計 115,911 119,784
負債純資産合計 204,169 219,445
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 96,828 ※2 108,655
売上高
※2 73,239 ※2 83,070
売上原価
売上総利益 23,589 25,584
※1 , ※2 15,959 ※1 , ※2 17,044
販売費及び一般管理費
営業利益 7,629 8,540
営業外収益
※2 8 ※2 12
受取利息
有価証券利息 0 0
※2 2,986 ※2 3,839
受取配当金
※2 1,840 ※2 1,746
受取手数料
※2 204 ※2 112
受取賃貸料
※2 354 ※2 447
雑収入
営業外収益合計 5,395 6,158
営業外費用
※2 82 ※2 88
支払利息
社債利息 41 59
社債発行費 - 86
賃貸収入原価 238 142
※2 162 ※2 349
雑支出
営業外費用合計 524 726
経常利益 12,500 13,971
特別利益
関係会社清算配当金 - ▶
6,763 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 6,763 ▶
特別損失
関係会社出資金評価損 112 -
※3 297
-
事業再編損
特別損失合計 410 -
税引前当期純利益 18,853 13,976
法人税、住民税及び事業税
3,315 3,040
法人税等調整額 △ 249 △ 23
法人税等合計 3,066 3,016
当期純利益 15,786 10,959
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 5 12,676
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 993 993
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 993 993
当期末残高 17,076 12,671 998 13,670
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,609 72 48,905 12,570 73,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,513 △ 4,513
当期純利益 15,786 15,786
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 46 46 -
崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 15 △ 46 5,000 6,335 11,273
当期末残高 3,376 8,593 26 53,905 18,905 84,807
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,086 101,201 9,578 19 △ 10,614 △ 1,016 100,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,513 - △ 4,513
当期純利益 15,786 - 15,786
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 △ 11 △ 11 - △ 11
自己株式の処分 0 0 - 0
株式交換による増加 1,064 2,058 - 2,058
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,387 18 - 2,405 2,405
額)
当期変動額合計 1,053 13,320 2,387 18 - 2,405 15,726
当期末残高 △ 1,032 114,521 11,966 37 △ 10,614 1,389 115,911
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 998 13,670
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
特別償却準備金の取
-
崩
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 17,076 12,671 999 13,670
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,593 26 53,905 18,905 84,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 △ 4,731
当期純利益 10,959 10,959
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
特別償却準備金の取
△ 26 26 -
崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株式交換による増加 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 15 △ 26 10,000 △ 3,730 6,227
当期末残高 3,376 8,578 - 63,905 15,175 91,035
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,032 114,521 11,966 37 △ 10,614 1,389 115,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 - △ 4,731
当期純利益 10,959 - 10,959
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
別途積立金の積立 - - -
自己株式の取得 △ 15 △ 15 - △ 15
自己株式の処分 0 0 - 0
株式交換による増加 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,290 △ 49 - △ 2,339 △ 2,339
額)
当期変動額合計 △ 15 6,212 △ 2,290 △ 49 - △ 2,339 3,873
当期末残高 △ 1,047 120,734 9,675 △ 11 △ 10,614 △ 950 119,784
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法(チェーン、精機および自動車部品のうち個別受注生産
品、マテハン)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
製品(仕入製品)
原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法(精機)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20~50年
機械及び装置 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
7 完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
8 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を
採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建取引、社債および借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によ
るデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満た
している為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
9 のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,122百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,602百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 19,726 百万円 18,002 百万円
短期金銭債務 11,438 百万円 12,112 百万円
2 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
関係会社
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
椿本鏈条(天津)有限公司 2,775 百万円 4,134 百万円
椿本鏈条(上海)有限公司 - 百万円 26 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備
341 百万円 382 百万円
有限公司
合計 3,117 百万円 4,543 百万円
従業員
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28 百万円 21 百万円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
▶ 百万円 0 百万円
※4 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 820 百万円 858 百万円
支払手形 163 百万円 171 百万円
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また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の事
業年度末日満期手形と同様に、事業年度末日が決済日であるものが事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権 3,014 百万円 2,862 百万円
売掛金 1,107 百万円 1,268 百万円
電子記録債務 3,938 百万円 4,529 百万円
買掛金 1,314 百万円 796 百万円
未払金 178 百万円 117 百万円
5 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・賞与 2,551 百万円 2,654 百万円
賞与引当金繰入額 274 百万円 238 百万円
退職給付費用 182 百万円 202 百万円
荷造運送費 2,982 百万円 3,321 百万円
減価償却費 126 百万円 128 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 1 百万円
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・賞与 2,446 百万円 2,718 百万円
賞与引当金繰入額 210 百万円 202 百万円
退職給付費用 199 百万円 194 百万円
減価償却費 406 百万円 255 百万円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社に対する売上高 37,511 百万円 40,764 百万円
関係会社からの仕入高 12,454 百万円 13,885 百万円
関係会社とのその他の営業取引高 1,200 百万円 677 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 4,448 百万円 5,046 百万円
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※3 事業再編損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社の工場再編に係る費用であります。
その主な要因は、固定資産の減損損失および解体費用等です。
うち、減損損失の内容は以下のとおりです。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県飯能市 輸送機装置生産設備 建物等
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、マテハン工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
(3)減損損失の金額
114百万円
建物及び構築物
52百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
合計 167百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの
期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 25,090百万円 、関連会社株式 174百万円 )は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 41,136百万円 、関連会社株式 174百万円 )は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,102 百万円 3,188 百万円
関係会社出資金評価損 696 百万円 661 百万円
賞与引当金 663 百万円 636 百万円
未払事業税 142 百万円 136 百万円
事業再編損 91 百万円 - 百万円
たな卸資産評価損 79 百万円 91 百万円
投資有価証券評価損 157 百万円 157 百万円
437 百万円 464 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,371 百万円 5,336 百万円
△990 百万円 △946 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,381 百万円 4,390 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,821 百万円 △3,814 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,117 百万円 △4,107 百万円
固定資産特別償却準備金 △11 百万円 - 百万円
△33 百万円 △15 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,983 百万円 △7,937 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,602 百万円 △3,547 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
抱合せ株式消滅差益 △11.0 % - %
受取配当金等永久に益金に算入
△4.0 % △7.0 %
されない項目
評価性引当額 △1.2 % △0.3 %
研究開発費用 税額控除 △0.5 % △2.0 %
賃上げ・投資促進税制 税額控除 - % △0.7 %
外国税額控除 △0.1 % △0.1 %
住民税均等割 0.2 % 0.3 %
事業再編損 0.5 % - %
交際費等永久に損金に算入さ
0.6 % 0.9 %
れない項目
1.0 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の
16.3 % 21.6 %
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定
建物
13,809 2,158 13 1,029 14,925 24,803
資産
構築物 529 379 5 88 815 3,608
機械及び装置 15,131 3,114 160 3,113 14,971 50,031
車両運搬具 51 24 0 25 50 291
工具、器具及び備品 1,378 1,038 ▶ 1,000 1,411 12,765
31,421 31,421
土地 - - - -
( △5,613 ) ( △5,613 )
建設仮勘定 3,384 6,851 7,096 - 3,139 -
計 65,705 13,567 7,280 5,256 66,735 91,500
無形固定
のれん 41 - - 41 - 82
資産
ソフトウエア 441 215 0 194 461 384
ソフトウェア仮勘定 19 - 19 - - -
その他 57 - - 2 54 24
計 559 215 19 239 516 490
(注) (1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 自動車部品生産設備 1,728百万円
チェーン生産設備 618百万円
(2)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 96 42 47 92
賞与引当金 2,169 2,080 2,169 2,080
工事損失引当金 51 99 45 105
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期後3カ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により1単元当たりの金額
を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額
(算式)1株当たりの買取価格または1株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
買増請求の
受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tsubakimoto.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
その添付書類、
(第108期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
(第108期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確 (第109期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月3日
認書
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(第109期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月7日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(第109期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に 2018年7月2日
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(普通社債) 2018年5月1日および
2018年7月2日
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(普通社債)およびその添付書類 2018年12月14日
近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社椿本チエイン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社椿本チエインが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2018年4月1日から2019年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社椿本チエインの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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