株式会社トーモク 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第80期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
（注）第80期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 148,590 151,353 152,153 161,514 171,580
経常利益 (百万円) 4,258 5,605 7,865 5,973 5,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,050 3,577 4,521 3,870 4,464
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,595 2,826 5,698 4,591 4,443
純資産額 (百万円) 52,732 54,961 54,707 58,403 62,184
総資産額 (百万円) 139,240 139,839 136,532 135,270 142,517
１株当たり純資産額 (円) 542.98 564.91 3,317.64 3,546.64 3,772.42
１株当たり
(円) 11.24 38.29 257.51 236.76 273.14
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 256.58 216.49 249.69
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 36.4 37.7 39.7 42.9 43.3
自己資本利益率 (％) 2.1 6.9 8.4 6.9 7.5
株価収益率 (倍) 25.18 7.23 6.50 8.97 6.03
営業活動による
(百万円) 3,165 16,832 11,454 7,391 7,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,327 △ 13,497 △ 7,017 △ 4,460 △ 7,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,661 116 △ 3,340 △ 9,823 △ 250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,620 15,039 16,199 9,847 10,045
期末残高
従業員数 3,207 3,180 3,176 3,318 3,335
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 493 〕
〔 498 〕 〔 482 〕 〔 531 〕 〔 579 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期及び第77期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 69,697 73,183 71,692 72,208 78,057
経常利益 (百万円) 2,555 2,749 4,819 3,055 2,318
当期純利益 (百万円) 1,655 2,188 5,026 1,732 1,586
資本金 (百万円) 13,669 13,669 13,669 13,669 13,669
発行済株式総数 (千株) 96,707 96,707 96,707 19,341 19,341
純資産額 (百万円) 42,822 44,768 46,361 47,986 48,824
総資産額 (百万円) 103,612 105,572 104,262 98,074 101,576
１株当たり純資産額 (円) 458.27 479.17 2,835.49 2,935.52 2,986.94
１株当たり配当額 6.00 6.00 7.00 23.00 50.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 20.00 )
１株当たり
(円) 17.72 23.42 286.26 105.99 97.04
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 285.23 96.91 88.71
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.3 42.4 44.5 48.9 48.1
自己資本利益率 (％) 3.9 5.0 11.0 3.7 3.3
株価収益率 (倍) 15.97 11.83 5.85 20.04 16.96
配当性向 (％) 33.9 25.6 12.2 33.0 51.5
従業員数
1,003 1,015 1,006 999 1,005
(名)
〔 198 〕 〔 195 〕 〔 177 〕 〔 170 〕 〔 185 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 98.6 98.6 120.8 153.9 124.6
(比較指標：
(％) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX(配当込み))
310 304 356 2,397 2,300
最高株価 (円)
(400)
252 240 250 1,891 1,496
最低株価 (円)
(313)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期及び第77期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
５ 第79期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計
です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配
当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
６ 第80期の１株当たり配当額は、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
1940年12月 北海製函乾燥株式会社として創業
1949年５月 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）
1956年１月 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始
1959年５月 横浜工場開設
1961年８月 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖
1962年２月 大阪工場開設
1963年８月 本社業務を東京に移転
1965年３月 小牧工場開設
1970年11月 九州工場開設
1971年１月 商号を株式会社トーモクと改称
1971年１月 岩槻工場及び中央研究所開設
1974年４月 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981年２月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981年２月 館林工場開設
1984年２月 スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立
1985年９月 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986年２月 北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
1987年11月 本店を東京に移転、決算期を３月に変更
1990年１月 新潟工場移転
1990年10月 米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立
1991年５月 スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立
1995年２月 札幌工場移転
東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が
1995年４月
合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更
1998年４月 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000年５月 仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2000年６月 執行役員制度を導入
2003年１月 日榮紙工株式会社に資本参加
2004年３月 日清紙工株式会社（連結子会社、現「㈱トーシンパッケージ」）を買収
2006年１月 横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006年１月 株式会社太田ダンボールを設立
2006年２月 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡
2008年６月 役員退職慰労金制度を廃止
2009年１月 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設
立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011年３月 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011年３月 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011年４月 新潟工場に新たに加工場を建設
2011年９月 スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「ス
ウェーデンハウスリフォーム㈱」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式
会社の完全子会社、現「トーウントラフィック㈱」）を連結子会社化
2012年３月 大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収
2012年12月 プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2013年３月 スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013年４月 ベトナム国にトーモクベトナム（連結子会社）を設立
2014年３月 株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015年３月 神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015年10月 トーウンロジテム株式会社（連結子会社）を設立
2015年12月 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016年３月 長野工場開設
2016年４月 トーウンロジテム株式会社を連結子会社化
2016年８月 トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017年４月 トーモクベトナムを連結子会社化
2017年７月 トーモクヒュースABを完全子会社化
2018年10月 遠州紙工業株式会社を完全子会社化
2019年１月 タイヨー株式会社を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工
業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会
社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワ
コー及び㈱十勝パッケージ他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段
ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナムはベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をス
ウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て
住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。
スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。
プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。
運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジ
テム㈱他３社が行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社から住宅部材を仕入れております。
また、当社から展示用住宅の賃借を受けてお
スウェーデンハウス㈱ 東京都世田谷区 400 住宅 100.00
ります。
役員の兼任５名
当社製品の輸送倉庫業務を行っております。
埼玉県さいたま
トーウンサービス㈱ 574 運輸倉庫 100.00 なお、当社より資金援助を受けております。
市大宮区
役員の兼任３名
北海道札幌市
当社へ商品を納入しております。
100.00
北洋交易㈱ 30 住宅
中央区 [100.00]
役員の兼任３名
当社へ原材料を納入しております。
㈱ホクヨー
東京都千代田区 50 段ボール 100.00
※１
役員の兼任２名
サウスランドボックス
千USD
米国バーノン市 段ボール 100.00 役員の兼任２名、出向２名
5,000
カンパニー
スウェーデン国 当社より資金援助を受けております。
千SEK 100.00
トーモクヒュースAB 住宅
32,000 [30.00]
インション 役員の兼任２名
ベトナム国ビン 百万VND
トーモクベトナム 段ボール 100.00 役員の兼任２名、出向１名
ズン省 200,829
当社から段ボールシートの供給を受けており
㈱ワコー 北海道小樽市 10 段ボール 100.00 ます。
役員の兼任１名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
仙台紙器工業㈱ 宮城県岩沼市 90 段ボール 100.00
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任２名、出向１名
当社から段ボールシートの供給を受けており
ます。
㈱トーシンパッケージ 埼玉県加須市 80 段ボール 100.00
役員の兼任３名
100.00
トーウントラフィック㈱ 埼玉県加須市 20 運輸倉庫 ―
[100.00]
スウェーデンハウス
当社へ住宅部材を納入しております。
神奈川県川崎市 100.00
20 住宅
リフォーム㈱ 中原区 [100.00]
役員の兼任２名
当社から段ボールケースの供給を受けており
ます。
大一コンテナー㈱ 静岡県島田市 125 段ボール 70.00
役員の兼任２名
当社へ住宅部材を納入しております。
72.63
プライムトラス㈱ 東京都江東区 280 住宅
[72.63]
役員の兼任２名
北海道河東郡
当社から段ボールシートの供給を受けており
㈱十勝パッケージ 10 段ボール 70.00
ます。
士幌町
埼玉県さいたま 66.00
トーウンロジテム㈱ 100 運輸倉庫 ―
市大宮区 [36.00]
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
４ スウェーデンハウス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 35,811百万円
②経常利益 600
③当期純利益 1,357
④純資産額 3,473
⑤総資産額 14,911
５ トーウンロジテム㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 20,845百万円
②経常利益 366
③当期純利益 238
④純資産額 544
⑤総資産額 2,305
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
段ボール 1,534 〔 244 〕
住宅 1,130 〔 125 〕
運輸倉庫 649 〔 209 〕
全社(共通) 22 〔 1 〕
合計 3,335 〔 579 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,005 〔 185 〕 37.2 14.3 5,258
セグメントの名称 従業員数(名)
段ボール 983 〔 184 〕
全社(共通) 22 〔 1 〕
合計 1,005 〔 185 〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数709名)、トーウンサービス労働組合(同436
名)、十勝パッケージ労働組合(同12名)及び在外子会社のサウスランドボックスカンパニーにはTEAMSTER DISTRICT
COUNCIL 2 LOCAL 388M(同81名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同42名)並びにトーモクベトナムに
はトーモクベトナム労働組合(同167名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体
INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND
GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トー
モクヒュースABの事務所職員10名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅に
よって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプ
トとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェー
デンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生
を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をお
き、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく
等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値あ
る企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以
上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.0％、ＲＯＥが7.5％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお
客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包ん
で届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らし
を「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本
コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い
責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値の
さらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を
創出し、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。
段ボール
少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビ
ニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方
法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また
需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。
段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指し
てまいります。
住宅
住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在
するため、アパートや分譲のような用途と形状の多様化による需要の開拓を進めてまいります。また、累計
35,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。
住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してま
いります。
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運輸倉庫
運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水
だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客
製品運搬支援を更に拡大いたします。
運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指し
てまいります。
以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％
を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となっ
て邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、
当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリス
クが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っており
ます。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市
場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは中国市場の特需を背景とした原料逼迫によるコストプッシュ要因が
一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資
産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能
性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生す
る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規
制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス
経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新た
な法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損
処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情に
より重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（8）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入
等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し、142,517百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比3,467百万円増加し、80,333百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比3,780百万円増加し、62,184百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績のもと、雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も人
手不足を背景とした効率化・省力化投資等を中心に底堅く推移し、緩やかな景気拡大が持続しています。国外で
は、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続い
ています。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は171,580百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は5,604百
万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円（同15.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、自然災害や天候不順がありましたが、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料
等の食料品向けや通販・宅配向け等が増加し、生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量は、加工食品や通販・宅配向け等の増加によって、全国生産量の伸びを上回り
ました。
一方、主原料である段ボール原紙価格が２年連続して大幅に値上がりし、また重油・天然ガス等の価格や物流
コストの上昇もあって、当社はお客様のご理解をいただき再生産可能な製品価格体系の浸透に粘り強く取組みま
した。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、時間外労働の削減、年次有給休暇
の連続取得、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し
進めております。
生産力の強化については、館林・札幌・神戸・九州・清水工場等で能力増強を実施するとともに、エリア毎の
事情に合わせたパートナー作りに前向きに取組み、生産体制の整備・強化を進めました。昨年10月には浜松市の
遠州紙工業㈱、今年１月には厚木市のタイヨー㈱を買収し、それぞれ当社浜松工場、厚木工場との連携強化によ
り、段ボール・紙器事業の更なる発展を図ってまいります。
開発部門では需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立
し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでおります。また、紙器部門では都内にデザイン室機能
も有したプレゼン・ステーションを開設し、付加価値提案品の開発に注力するとともに商品設計や提案の迅速化
を進めてまいります。
海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は加工部門の生産能力増強のため、最新鋭の印刷機を導入し、米
国のサウスランドボックス社は隣接地を購入し工場拡張に着手しております。
当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に
推進し、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取
組んでおります。
段ボールでは、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努め、売上高は92,574百万円（前期比
9.5％増）に伸長しました。内部コストの削減に努めましたが、原材料コスト等の上昇もあって営業費用が大幅に
増嵩したため、営業利益は、3,245百万円（同20.8％減）となりました。
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住宅
住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府
による住宅取得支援策は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり
等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かした快適性能№１のアピールと価値の持続する家作り
が評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」において５年連続で総合１位を受賞しまし
た。この高い評価を積極的に訴求し、併せてZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改
定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。
また、一昨年リリースした規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマベスト：我が家が一番)が持つコストパフォーマ
ンスを活かした販路拡大に取組んでまいりました。
昨年春には、高品質に守られた心地よい空間を実現する北欧クオリティの賃貸住宅「RAD HUS」（ラド・ヒュー
ス：棟続きの家）をリリースし高級賃貸住宅市場に参入、受注拡大を図ってまいりました。
住宅取得に関する好条件はありながらも、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は41,453
百万円（前期比1.7％減）に留まり、営業利益は、1,077百万円（同4.1％減）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、猛暑の影響により飲料関係の荷動きが堅調に推移しました。飲料に関連する物流の合理
化、効率化を目指して一昨年に立ち上げたトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの取
扱量の増加により、増収となりました。
運輸倉庫の売上高は37,551百万円（前期比7.9％増）となり、車両不足や燃料価格高騰に伴う費用の増加や相次
いだ自然災害に起因したコスト増もありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、
営業利益は1,649百万円（同11.9％増）と大幅な増加になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、10,045百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,925百万円の収入（前期は7,391百万円の収入）となりました。収入
は主に税金等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費5,995百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増
加額2,304百万円、法人税等の支払額1,949百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,509百万円の支出（前期は4,460百万円の支出）となりました。主に
有形固定資産の取得による支出6,802百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前期は9,823百万円の支出）となりました。主な支
出は配当金の支払額651百万円であります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 36.4 37.7 39.7 42.9 43.3
時価ベースの自己資本比
19.0 18.5 20.1 25.7 18.9
率 （％）
キャッシュ・フロー対有利子
13.8 2.6 3.9 5.4 5.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
13.9 97.6 81.3 43.7 50.5
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
㬰괰쌰뜰אּ픰ﰰ澐⍽倰괰쌰뜰אּ픰ﲊࡻ靦湕뙩浭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ鉏罵⠰地昰
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
生産金額
セグメントの名称 前年同期比(％)
(百万円)
段ボール 段ボール 61,886 112.6
印刷紙器 1,260 101.0
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるた
め、生産実績は記載しておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ない
ので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないた
め記載を省略しております。
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
住宅 913棟 96.5 482棟 94.0
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
109.5
段ボール 92,574
住宅 41,453 98.3
運輸倉庫 37,551 107.9
合計 171,580 106.2
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社伊藤園 21,322 13.2 23,459 13.7
(注) ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は
受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となり
ました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154
百万円となりました。
流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入
金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負
債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比3,780百万円増加し62,184百万円となりま
した。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は171,580百万円で、前連結会計年度の161,514百万円に比べ10,065百万円の増収となり
ました。段ボールにおいては生産量が増加したことにより8,059百万円の増収、住宅においては730百万円の減収、
運輸倉庫では取扱量の増加等により2,736百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,204百万円で、前連結会計年度の5,878百万円に比べ673百万円の減益となりまし
た。これは主に、原材料コスト等の上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,604百万円で、前連結会計年度の5,973百万円に比べ369百万円の減益となりまし
た。これは、前連結会計年度に計上した為替差損213百万円や土地調査費用77百万円がなくなったものの、上記の
営業利益の減少により減益となりました。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ266百万円減少の11百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上
した補助金収入277百万円がなくなったことによるものです。
特別損失は前連結会計年度に比べ88百万円増加の207百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資
産処分損140百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
評価性引当額の減少等により法人税等合計が前連結会計年度に比べ減少した結果、当連結会計年度の親会社株主
に帰属する当期純利益は4,464百万円で、前連結会計年度の3,870百万円に比べ594百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに
記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は40,457百万
円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,045百万円となっておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 223 百万円であり、セグメントの研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エ
ネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の
研究開発等に取組んでおります。その中で、当社で開発いたしました「ＳＰ（セパレート）ボックス」が店頭で
のディスプレイ性の高さや開封作業の容易さを評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2018年度グッ
ドデザイン賞を受賞いたしました。ほかにも、需要が拡大している通販向け段ボール箱について、フィルム包装
と組み合わせた新形状の開発や、内容物のサイズに応じてケースの高さを最適に調整する自動可変封函機の開発
を行っております。
また、生産性の向上・働き方改革の推進を図るため、自動初品検査装置や無人ロボットフィーダーの開発等、
当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は
137 百万円であります。
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの
住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っておりま
す。当連結会計年度においては、スウェーデンハウスの高気密・高断熱のノウハウを活かし、メンテナンス性が
容易で設備の耐久性にも配慮した北欧クオリティの賃貸住宅「RAD HUS」（ラド・ヒュース）を開発いたしまし
た。当事業に係る研究開発費は 85 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に 8,558 百万円実施いたしました。
段ボールでは、館林工場、神戸工場などの生産能力増強とサウスランドボックスカンパニー隣接地の購入ならび
に品質の向上を目的とした設備更新等により 7,142 百万円でありました。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。
なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおり消費税等は含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
館林工場
段ボール 11,105 828
(群馬県館林市) 段ボール 14,115 9,686 767 35,675
(525) [167]
生産設備
他14事業所
トモプレスト
プレプリン 481 21
工場 段ボール 173 95 46 796
ト生産設備 (17) [―]
(群馬県明和町)
千葉紙器工場 印刷紙器
469 49
段ボール 226 202 22 920
(15) [18]
(千葉県長南町) 生産設備
展示用建物
― ―
(東京都 住宅 その他設備 0 ― ― 0
(―) [―]
世田谷区他)
本社
(東京都 107
―
全社(共通) その他設備 300 ― 82 383
[ 2]
(―)
千代田区)
他１事業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スウェーデン 本社事務所他 その他
― 808
住宅
831 ― 85 916
(―) [67]
ハウス㈱ (東京都世田谷区他) 設備
7,862
トーウン 関東第一事業部他
480
運輸倉庫 倉庫 (283)
4,409 889 72 13,233
[118]
サービス㈱ (群馬県明和町他)
[38]
スウェーデンヒルズ
ゴルフ場 122 17
北洋交易㈱ ゴルフ倶楽部 住宅
750 26 512 1,411
(1,562) [49]
設備
(北海道当別町)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含
んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
サウスランド
段ボール
本社工場 2,362 122
ボックス 段ボール
504 1,205 40 4,112
(米国バーノン市) (49) [35]
生産設備
カンパニー
本社工場
トーモク 住宅部材 66
45
(スウェーデン国 住宅
181 58 0 285
[ 7]
(128)
ヒュースAB 生産設備
インション)
本社工場 ―
トーモク 段ボール
173
(ベトナム国 段ボール (―)
1,639 1,040 14 2,693
[―]
ベトナム 生産設備
ビンズン省) [60]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(千US$) (千US$)
サウスランド
本社工場 自己資金及
段ボール 建屋増改築 2019年５月 2020年３月
ボックス 9,475 363
び借入金
(米国バーノン市)
カンパニー
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,341,568 19,341,568 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（2017年３月21日発行）
決議年月日 2017年３月３日
新株予約権の数（個）※ 2,999
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,534,564(注)１、(注)９
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,954.3(注)２、(注)３、(注)９
自 2017年５月１日
新株予約権の行使期間※
至 2022年３月16日(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
(注)３、(注)５
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)８
事項※
新株予約権の行為の際に出資の目的とする財産の
(注)２
内容及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 2,999
㬰 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はございません。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本
社債の金額の総額を(注)２(3)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を
生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
(2) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
(3) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転
換価額」という。ただし、(注)８において、「転換価額」は、(注)８に定める承継新株予約権の行使に
より交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初393円と
する。
ただし、転換価額は(注)３(1)乃至(7)に定めるところにより調整されることがある。
３ 転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じ
る場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調
整式」という。)をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
発行・処分
×
既発行
＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時 価
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
① 時価(下記(6)②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式また
はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に
株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以
降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための
基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させ
ることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)、または行使することに
より当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる
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場合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を
適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。)の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)または新株予約権の
払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発
生日)の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)または新株予約権の発行(新株予約権無償割当ての場合を含む。)
が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知
したときは、調整後の転換価額は、当該証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに
取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)については、交付の対象となる
新株予約権を含む。)について、当該証券(権利)または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と
引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券(権利)もしくは新株予約
権の行使が可能となった日(以下「転換・行使開始日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日に
おいて取得の請求、取得条項による取得または当該証券(権利)もしくは新株予約権の行使により当
社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれ
を適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本
新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については
本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約
権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録
を行うことにより株式を交付する。
（調整前転換価額－ 調整前転換価額により
×
調整後転換価額） 当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(4)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算
式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換
価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における
各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あた
り特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、2022年３月16日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当
社普通株式１株あたりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及
び第456条の規定により支払う金銭を含む。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金100万
円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、15,264円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、社債管理者と協議のうえ合
理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条また
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転
換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価
額を適用する日(ただし、上記(2)④の場合は基準日)または特別配当による転換価額調整式の場合は
当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日
数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の
場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該
日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記(2)号または下記
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(7)に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普
通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行
等 による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、上記(2)及び(3)に掲げた事由によるほか、次の①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議の
うえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割または株式交換のために転換価額
の調整を必要とするとき。
② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換
価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
き。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
調整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
４ 本新株予約権者は、2017年５月１日から2022年３月16日までの間(以下「行使請求期間」という。)、いつで
も、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること(以下「行使請求」という。)
ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替
機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必
要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必
要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要
な事項を公告した場合における当該期間
(4) 2022年３月16日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日(当日を含める。)以降
５ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する場合の株式１株の発行価格は、当該行使に係る本新株予約権が付さ
れた本社債の金額の合計額を(注)１記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額と
なる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使する
ことはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとす
る。
７ 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債
の一方のみを譲渡することはできない。
８ 当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1)乃至(8)の内容のもの(以下「承継新株予
約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本
社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」と
いう。)、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定
は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、下記(1)乃至(8)の内
容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約
権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分
割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(4)に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等
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の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使した
ときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以
下 同じ。)の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債
の転換価額は、(注)３(1)乃至(7)に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものと
し、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が(注)４(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力
発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、(注)４に定める本新株予約
権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
新株予約権の行使の条件は(注)６に準じて決定する。また、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
件について本新株予約権の取得事由は定めない。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５(2)に準じて決定する。
９ (1) 2017年６月23日開催の第78期定時株主総会において、期末配当を１株につき４円とする剰余金配当案が
可決承認され、2017年３月期の年間配当が１株につき７円と決定されたことに伴い、2017年７月10日以
降の転換価額を391.80円に調整している。また、同株主総会において、2017年10月１日付で当社普通株
式を５株につき１株の割合で併合する旨が承認可決されたことに伴い、2017年10月１日以降の転換価額
を1,959円に調整している。
(2) 2018年６月22日開催の第79期定時株主総会において、期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案が
可決承認され、2018年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2018年７月10日以
降の転換価額を1,954.3円に調整している。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △77,366,274 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 32 28 122 84 2 2,992 3,260 ―
(人)
所有株式数
― 53,913 1,400 51,572 21,262 2 64,424 192,573 84,268
(単元)
所有株式数
―
― 27.99 0.73 26.78 11.04 0.00 33.46 100
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,996,076株は「個人その他」に29,960単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載してお
ります。
なお、自己株式2,996,076株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有残高は
2,995,676株であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 947 5.79
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 923 5.65
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラン
人 資産管理サービス信託銀行 749 4.58
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
株式会社）
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目4-1 719 4.39
ホッカンホールディングス株式
東京都千代田区丸の内2丁目2-2 604 3.69
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 583 3.56
株式会社（信託口）
トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348-3 577 3.53
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 550 3.36
銀行株式会社（信託口）
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地 540 3.30
トーモク社員持株会 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 456 2.79
計 ― 6,651 40.69
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス
550千株
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
583千株
株式会社（信託口）
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されてい
る株式60千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,995千株（15.49％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
─ ─
普通株式 2,995,600
(相互保有株式)
― ─
普通株式 67,000
普通株式 16,194,700
完全議決権株式（その他） 161,947 ─
普通株式 84,268
単元未満株式 ─ 一単元(100株）未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ─ ─
総株主の議決権 ─ 161,947 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 76株
相互保有株式
大正紙器㈱ 35株
森川綜合紙器㈱ 51株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,995,600 ― 2,995,600 15.49
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 33,700 33,700 0.17
１丁目18-13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 7,000 26,300 33,300 0.17
12丁目1-21
計 ― 3,002,600 60,000 3,062,600 15.83
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式60,000株を所有し
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,353
当事業年度における取得自己株式 2,615,052
当期間における取得自己株式 38 68,780
(注) 当期間における取得自己株式には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
510 1,000,000 ― ―
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
保有自己株式数 2,995,676 ― 2,995,714 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予
約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的
に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者を
バランスよく配分することであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株
主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり20円を実施しており、期末配当は１
株当たり30円（普通配当20円、創立70周年記念配当10円）としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考え
ております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第80期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円） （円）
2018年10月31日
326 20.00
取締役会決議
2019年6月21日
490 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する
責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自
尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガ
バナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織して
おります。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入し
てそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当
性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。
2019年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査
役４名、執行役員は９名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
当社の各機関の概要は以下の通りです。
a. 取締役会
取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。ま
た、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点
や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保し
ております。取締役会は、代表取締役社長の中橋光男を議長とし、取締役である斎藤英男、内野貢、廣瀬正
二、栗原由行、新井孝、村井秀壽、有賀毅、宮坂朋純、岡田正人、岡本良夫、坂上誠（社外取締役）、永易
俊彦（社外取締役）の13名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、取締役会には監査
役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）が出席し、経営監視機能の
客観性・中立性を確保しております。
b. 監査役会
監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っておりま
す。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執
行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴
夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち
２名が社外監査役であります。
c. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当
性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内
野貢、栗原由行、岡田正人、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の６名で構成されており、う
ち１名が社外取締役、２名が社外監査役であります。
d. 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答
申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である坂上誠を委員長とし、内野貢、栗原由行、飯田丘
（社外監査役）の４名で構成されており、うち１名が社外取締役、１名が社外監査役であります。
当事業年度に開催された取締役会は12回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会のすべ
てに出席し、１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しております。社外監査役１名は取締役会と監査役会
のすべてに出席し、１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しております。社外取締役、社外監査役には取
締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。
１）内部統制システムの整備状況
当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会
社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009
年４月８日及び2015年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うもの
としております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重
要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しておりま
す。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、
対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策
本部」等を設置して対応を行います。
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③ 取締役の定数等
当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をするこ
とができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1969年12月
同岩槻工場長
1986年５月
同取締役生産部長
1990年６月
代表取締役会長 斎 藤 英 男 1945年２月９日 生 (注)３ 63
同常務取締役
1997年５月
同代表取締役社長
1998年４月
同代表取締役会長（現任）
2018年６月
1975年４月 当社入社
2000年４月 同仙台工場長
2008年６月 同執行役員南関東営業部長
代表取締役社長 中 橋 光 男 1952年５月25日 生 (注)３ 18
2010年６月 同取締役東京営業部統括兼開発営業
部長
2012年６月 同常務取締役、営業本部長
同代表取締役社長（現任）
2018年６月
1970年４月 当社入社
1996年６月 同経理部長
2000年６月 同執行役員経理部長
2002年６月 同取締役、経理部担当
専務取締役
2006年６月 同常務取締役、管理本部長兼住宅事
社長補佐
内 野 貢 1947年９月26日 生 (注)３ 24
業・グループ関連会社担当
管理本部管掌
2012年６月 株式会社ホクヨー代表取締役社長
兼グループ関連会社担当
（現任）
2018年６月 当社専務取締役、社長補佐、管理本
部管掌兼グループ関連会社担当
（現任）
1975年３月 当社入社
1997年10月 同技術部長
2000年６月 同執行役員館林工場長
2002年６月 同取締役館林工場長
2012年６月 同常務取締役、生産本部長兼技術開
常務取締役
廣 瀬 正 二 1957年１月８日 生 (注)３ 27
発部長
営業本部長
2016年４月 同常務取締役生産本部長兼情報シス
テム部担当
トーモクベトナム社長（現任）
2018年６月 当社常務取締役、営業本部長
（現任）
当社入社
1974年４月
同山形工場長
1995年４月
同総務部長
1999年10月
常務取締役
同執行役員総務部長
2002年６月
管理本部長
栗 原 由 行 1954年１月20日 生 (注)３ 24
同取締役総務部長
2004年６月
物流・調達部長
2016年４月 同取締役総務部担当、物流・調達部
兼住宅資材部長
長兼住宅資材部長
2018年６月 同常務取締役、管理本部長、物流・
調達部長兼住宅資材部長（現任）
1978年４月 当社入社
1993年12月 同浜松工場長
1997年８月 サウスランドボックスカンパニー取
締役社長
常務取締役
新 井 孝 1955年９月18日 生 (注)３ 26
2004年６月 当社執行役員
館林工場長
2006年２月 同執行役員館林工場長
2008年６月 同取締役館林工場長
2018年６月 同常務取締役館林工場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1998年４月 同清水工場長
取締役 2000年６月 同執行役員清水工場長
神戸工場長 村 井 秀 壽 1954年11月17日 生 (注)３ 16
2010年６月 同取締役大阪工場長
関西営業部管掌
2016年４月 同取締役神戸工場長
2018年６月 同取締役神戸工場長、関西営業部管
掌（現任）
1981年４月 当社入社
2002年２月 同山形工場長
2010年６月 同執行役員岩槻工場長
取締役
有 賀 毅 1957年６月５日 生 (注)３ 8
2012年６月 同取締役岩槻工場長
生産本部長
2018年６月 同取締役、生産本部長、ＣＳ推進
部・品質マネジメント室担当
2018年12月 同取締役、生産本部長（現任）
1980年４月 当社入社
1997年５月 当社浜松工場長
取締役
2004年６月 同執行役員営業部長
営業副本部長 宮 坂 朋 純 1958年１月１日 生 (注)３ 14
2014年６月 同取締役東京営業部統括兼青果物営
兼青果物営業部長
業部長
2017年６月 同取締役営業副本部長兼青果物営業
部長（現任）
1969年４月 当社入社
1986年６月 同横浜工場長
1998年６月 同取締役小牧工場長
2006年６月 同常務取締役、営業本部長兼青果物
取締役
営業部担当
岡 田 正 人 1947年２月21日 生 (注)３ 34
スウェーデンハウス㈱代
2009年６月 同専務取締役、営業本部長兼青果物
表取締役社長
営業部担当
2012年６月 スウェーデンハウス株式会社代表取
締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
1999年10月 同小牧工場長
取締役 2006年６月 同執行役員小牧工場長
岡 本 良 夫 1956年12月４日 生 (注)３ 9
大一コンテナー㈱代表取 2010年６月 同取締役小牧工場長
締役社長
2012年３月 同取締役（現任）
大一コンテナー株式会社代表取締役
社長（現任）
1981年11月 公認会計士登録
1990年12月 中央クーパース・アンド・ライブラ
ンドコンサルティング株式会社パー
トナー
取締役 坂 上 誠 1950年12月23日 生 (注)３ 3
2000年７月 公認会計士坂上誠事務所開設 同所
代表（現任）
2004年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 中央信託銀行株式会社入社
2002年10月 ニッテレ債権回収株式会社入社
2012年６月 同社代表取締役社長
2014年１月 ＮＴＳホールディングス株式会社代
取締役 永 易 俊 彦 1957年７月18日 生 (注)３ ▶
表取締役社長（現任）
2016年４月 ニッテレ債権回収株式会社代表取締
役会長
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 ニッテレ債権回収株式会社取締役会
長（現任）
1975年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社整理回収銀行入行
2000年10月 北洋交易株式会社入社
常勤監査役 羽 石 晴 夫 1951年12月15日 生 (注)４ 8
2006年７月 当社入社
2008年３月 同法務・コンプライアンス室長
2011年６月 同常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
2002年６月 同経理部長
2009年４月 スウェーデンハウス株式会社経理部
長
監査役 佐 藤 道 夫 1950年11月21日 生 (注)４ 3
2010年６月 同社執行役員経理部長
2012年６月
同社取締役経理部長
2014年６月 同社監査役（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
1987年３月 公認会計士登録
1990年12月 株式会社新栄コンサルティング設
立 代表取締役（現任）
監査役 八 木 茂 樹 1961年４月６日 生 (注)４ 1
ソーワ公認会計士共同事務所設立構
1998年３月
成員（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 栗林・由岐法律事務所入所
監査役 飯 田 丘 1965年２月23日 生 (注)４ 1
トニカ法律事務所設立に参加（現
1997年８月
任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計 289
(注) １ 取締役坂上誠、永易俊彦は社外取締役であります。
２ 監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。
３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年10月 税理士登録
1986年５月 新光監査法人入所
1999年６月 千代田経営サービス㈱設立 取締役
金 澤 利 明 1955年11月23日生 ―
金澤利明税理士事務所 所長（現任）
2011年７月 千代田経営サービス㈱ 代表取締役（現
任）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂上誠氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての幅広い見識を有してお
り、当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行
していただけるものと判断しております。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識および実務経験を有しており、またＮＴＳホールディング
ス㈱の業務執行にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な
視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当
社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しており
ます。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見
識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適
切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に活か
していただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はな
く特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経
験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵
守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独
立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定
め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令
の定める限度まで限定する契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。監査役会が定めた監査の方針及び計
画、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁
書類等を閲覧し、内部監査及び公認会計士による監査に立会うとともに、本社及び主要な事業所において業務及び
財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。
監査役１名は、当社の経理部門の業務を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づ
いて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行
うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。
内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人よ
り年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現
場において適宜情報交換、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藥袋政彦、照内貴
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 16名
d. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監
査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等
により総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性が
あると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人と
して再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている
他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解
任／不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと
判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 41 ―
連結子会社 45 ― 45 ―
計 88 ― 87 ―
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 1 1 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるEY税理士法人に対する移転価格コンサルティング業務であります。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、代表取締役が監査役会の同意を得
て定める旨定款に定めております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推移を確認すると同時に、当該
事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与
取締役
236 211 24 11
（社外取締役を除く）
監査役
17 15 1 2
（社外監査役を除く）
社外役員 18 16 2 ▶
(注) 取締役（社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれており
ません。
報酬等の限度額は次の通りであります。
・取締役の報酬等の限度額
年額360百万円（2008年６月27日開催の第69回定時株主総会決議）
社外取締役分の報酬等が含まれており、使用人兼務取締役の使用人分の報酬等は含みません。
・監査役の報酬等の限度額
年額60百万円（2008年６月27日開催の第69回定時株主総会決議）
社外監査役分の報酬等が含まれております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は月額報酬と業績に連動した役員賞与から構成しており、株式報酬制度はありません。取締役
及び執行役員の報酬制度やその水準については、「役員報酬内規」や「報酬諮問委員会規程」に基づき、決定プ
ロセスの透明性、客観性を確保するために社外役員を中心として構成された報酬諮問委員会において審査し、取
締役会で決定しております。
１．月額報酬は、役員報酬内規に基づき、役職、在職期間等に応じた金額を月額固定報酬として支給します。
２．業績に連動した役員賞与は、業績を示す有効な指標として経常利益を採用し、連結並びに単体の経常利益が
一定額以上計上された場合には、それぞれの経常利益水準に応じ基準を設け、役位ごとに定められた支給係
数によって算定された金額の合計額を、総額128百万円を上限として支給いたします。
④ 役員退職慰労金制度
役員退職慰労金制度は2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任す
る取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に
支給することを決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、
当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化
する目的で株式を保有することとしております。
当社は、政策保有株式として保有する場合は、適切な手続きを経て、保有意義や経済合理性が認められるも
のに限り取得することとしております。
また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、銘柄毎に保有目的、取引状況等、
投資の評価を実施し、継続保有の可否及び保有株式数について判断しております。
保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に
資するものか否かを保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資する
ことが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 129
非上場株式以外の株式 53 7,725
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 10 取引先持株会における株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,233,638 1,233,638
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
レンゴー㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
1,280 1,133
240,000 240,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
特種東海製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
970 973
120,000 120,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱伊藤園 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
690 501
113,824 113,824
アサヒグループホー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ルディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
561 645
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
120,000 60,000
な関係の維持・強化のため保有しております。取
テルモ㈱ 無
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
405 335
す。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
136,913 136,808
コカコーラボトラー な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
ズジャパン㈱ 引先株式累積投資による株式取得により、株式数
384 601
が増加しております。
185,320 926,600
ホッカンホールディ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
ングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
355 348
400,000 400,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
丸紅㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
306 307
130,043 130,043
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
ライオン㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
303 278
55,000 55,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
東洋水産㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
231 226
73,000 73,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
カルビー㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
217 256
150,000 150,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
大王製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
203 225
46,612 46,612
三井住友トラスト・ 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持・強化のため保有しております。
185 200
30,000 30,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
キッコーマン㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
162 128
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
47,945 47,589
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ツムラ 有
引先持株会における株式取得により、株式数が増
161 173
加しております。
50,000 50,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日本たばこ産業㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
137 153
50,000 50,000
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
日本製紙㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
114 99
36,000 36,000
㈱伊藤園第１種優先 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
株式 な関係の維持・強化のため保有しております。
95 83
55,390 55,390
㈱ＬＩＸＩＬグルー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
プ な関係の維持・強化のため保有しております。
81 131
25,000 25,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
三菱商事㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
76 71
394,840 394,840
㈱みずほフィナン 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
無
シャルグループ 持・強化のため保有しております。
67 75
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
21,443 20,737
な関係の維持・強化のため保有しております。取
昭和産業㈱ 有
引先持株会における株式取得により、株式数が増
64 57
加しております。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式の
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
保有の
有無
23,800 23,800
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
雪印メグミルク㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
64 68
76,659 76,659
伊藤ハム米久ホール 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
52 70
10,000 10,000
ダイドーグループ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ホールディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
49 66
20,000 100,000
東洋インキＳＣホー 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
有
ルディングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
49 66
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
25,375 24,541
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ＡＤＥＫＡ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
41 47
加しております。
22,680 22,680
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
ユタカフーズ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
41 46
11,300 11,300
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
理研ビタミン㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
39 46
30,781 30,781
㈱ほくほくフィナン 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
無
シャルグループ 持・強化のため保有しております。
35 44
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
14,548 13,978
な関係の維持・強化のため保有しております。取
不二家㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
31 35
加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
3,211 3,100
明治ホールディング な関係の維持・強化のため保有しております。取
無
ス㈱ 引先持株会における株式取得により、株式数が増
28 25
加しております。
5,800 5,800
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
森永製菓㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
27 27
11,313 11,313
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
井村屋グループ㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
27 43
5,000 5,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
アース製薬㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
25 28
10,000 10,000
サッポロホールディ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ングス㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
24 31
4,943 4,943
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
森永乳業㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
18 21
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
4,400 2,200
な関係の維持・強化のため保有しております。取
エスビー食品㈱ 無
引先株式分割により、株式数が増加しておりま
18 25
す。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
7,774 7,450
な関係の維持・強化のため保有しております。取
ブルドックソース㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
16 16
加しております。
10,000 10,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
コクヨ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
16 20
5,000 5,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱アクシーズ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
11 23
10,000 10,000
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日東ベスト㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
7 9
2,032 10,164
北海道コカ・コーラ 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
無
ボトリング㈱ な関係の維持・強化のため保有しております。
7 7
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
1,193 964
な関係の維持・強化のため保有しております。取
亀田製菓㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
6 ▶
加しております。
1,500 1,500
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
マルハニチロ㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
5 5
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式の
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
保有の
有無
1,336 1,336
段ボール資材の取引を行っており、同社との良好
日本紙パルプ商事㈱ 有
な関係の維持・強化のため保有しております。
5 5
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
1,814 3,414
な関係の維持・強化のため保有しております。取
はごろもフーズ㈱ 引先株式併合により株式数は減少しましたが、取 無
引先持株会における株式取得により、実質的な株
▶ ▶
式数は増加しております。
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
7,565 6,273
な関係の維持・強化のため保有しております。取
リケンテクノス㈱ 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
3 3
加しております。
550 550
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
日本ハム㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
2 2
500 500
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
㈱セイヒョー 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
1 1
1,662 1,662
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
パナソニック㈱ 無
な関係の維持・強化のため保有しております。
1 2
段ボール製品の取引を行っており、同社との良好
262 －
な関係の維持・強化のため保有しております。取
㈱ブルボン 無
引先持株会における株式取得により、株式数が増
0 －
加しております。
300 300
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維
無
ンシャルグループ 持・強化のため保有しております。
0 0
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証し
た方法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、
2019年３月31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
361,000 361,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
無
ンシャルグループ 権行使権限を有しております。
198 251
39,000 39,000
三井住友トラスト・ 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決
無
ホールディングス㈱ 権行使権限を有しております。
155 167
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証
した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証してお
り、2019年３月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,100 10,279
※４ 26,666 ※４ 28,830
受取手形及び売掛金
※４ 2,621 ※４ 2,775
電子記録債権
商品及び製品 3,283 3,409
仕掛品 458 516
原材料及び貯蔵品 5,643 6,163
その他 4,109 4,448
△ 37 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 52,845 56,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,357 58,579
△ 32,429 △ 33,853
減価償却累計額
※２ 25,927 ※２ 24,725
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
65,243 67,624
△ 50,803 △ 52,730
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,440 14,893
※２ 25,453 ※２ 28,291
土地
建設仮勘定 218 628
その他 5,917 6,229
△ 4,176 △ 4,515
減価償却累計額
その他（純額） 1,740 1,714
有形固定資産合計 67,780 70,254
無形固定資産
241 249
投資その他の資産
※１ 、 ※２ 9,202 ※１ 、 ※２ 9,602
投資有価証券
長期貸付金 83 149
繰延税金資産 741 1,604
退職給付に係る資産 1,797 1,609
※２ 2,836 ※２ 2,946
その他
△ 259 △ 261
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,401 15,650
固定資産合計 82,424 86,154
資産合計 135,270 142,517
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 17,757 ※４ 19,594
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,708 3,262
※２ 18,493 ※２ 9,358
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 711 718
賞与引当金 1,696 1,767
役員賞与引当金 61 59
完成工事補償引当金 213 196
※４ 7,102 ※４ 8,396
その他
流動負債合計 48,745 43,352
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,000 2,999
※２ 15,758 ※２ 24,837
長期借入金
繰延税金負債 3,055 2,950
役員退職慰労引当金 346 390
定期点検引当金 253 243
退職給付に係る負債 3,672 3,714
2,034 1,845
その他
固定負債合計 28,120 36,981
負債合計 76,866 80,333
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,234 11,235
利益剰余金 33,474 37,285
△ 4,317 △ 4,318
自己株式
株主資本合計 54,062 57,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,400 3,398
繰延ヘッジ損益 25 -
為替換算調整勘定 △ 118 △ 26
605 419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,913 3,791
非支配株主持分 427 520
純資産合計 58,403 62,184
負債純資産合計 135,270 142,517
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 161,514 171,580
※１ 133,310 ※１ 143,840
売上原価
売上総利益 28,203 27,739
※２ 、 ※３ 22,324 ※２ 、 ※３ 22,534
販売費及び一般管理費
営業利益 5,878 5,204
営業外収益
受取利息 20 33
受取配当金 168 159
固定資産賃貸料 109 127
仕入割引 140 161
為替差益 - 77
246 218
その他
営業外収益合計 684 778
営業外費用
支払利息 154 150
固定資産賃貸費用 89 64
シンジケートローン手数料 ▶ 103
為替差損 213 -
土地調査費用 77 -
49 60
その他
営業外費用合計 588 379
経常利益 5,973 5,604
特別利益
投資有価証券売却益 - 11
277 -
補助金収入
特別利益合計 277 11
特別損失
※４ 95 ※４ 140
固定資産処分損
災害による損失 - 33
子会社株式評価損 - 26
※５ 22 ※５ 7
減損損失
特別損失合計 118 207
税金等調整前当期純利益 6,132 5,408
法人税、住民税及び事業税 2,222 1,756
△ 46 △ 911
法人税等調整額
法人税等合計 2,176 845
当期純利益 3,956 4,563
非支配株主に帰属する当期純利益 85 98
親会社株主に帰属する当期純利益 3,870 4,464
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,956 4,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 508 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 25
為替換算調整勘定 △ 135 92
289 △ 186
退職給付に係る調整額
※ 634 ※ △ 119
その他の包括利益合計
包括利益 4,591 4,443
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,499 4,343
非支配株主に係る包括利益 91 100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,669 11,234 30,365 △ 4,309 50,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 572 △ 572
親会社株主に帰属す
3,870 3,870
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
連結範囲の変動 △ 189 △ 189
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 3,109 △ 7 3,101
当期末残高 13,669 11,234 33,474 △ 4,317 54,062
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,892 52 22 316 3,284 462 54,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 572
親会社株主に帰属す
3,870
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
連結範囲の変動 △ 189
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 508 △ 27 △ 141 289 629 △ 34 594
額）
当期変動額合計 508 △ 27 △ 141 289 629 △ 34 3,696
当期末残高 3,400 25 △ 118 605 3,913 427 58,403
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,669 11,234 33,474 △ 4,317 54,062
当期変動額
転換社債型新株予約
0 0 1
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 653 △ 653
親会社株主に帰属す
4,464 4,464
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 3,810 △ 1 3,809
当期末残高 13,669 11,235 37,285 △ 4,318 57,871
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,400 25 △ 118 605 3,913 427 58,403
当期変動額
転換社債型新株予約
1
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 653
親会社株主に帰属す
4,464
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 △ 25 92 △ 186 △ 121 92 △ 29
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 25 92 △ 186 △ 121 92 3,780
当期末残高 3,398 ― △ 26 419 3,791 520 62,184
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,132 5,408
減価償却費 6,191 5,995
減損損失 22 7
たな卸資産評価損 17 13
引当金の増減額（△は減少） 3 107
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 193
支払利息 154 150
為替差損益（△は益） 213 △ 77
補助金収入 △ 277 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 11
子会社株式評価損 - 26
有形固定資産除売却損益（△は益） 95 140
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,489 △ 2,304
たな卸資産の増減額（△は増加） 85 △ 710
仕入債務の増減額（△は減少） 1,927 1,802
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 200 85
△ 1,248 △ 688
その他
小計 10,439 9,750
利息及び配当金の受取額
185 189
補助金の受取額 92 92
利息の支払額 △ 169 △ 157
△ 3,156 △ 1,949
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,391 7,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,283 △ 6,802
有形固定資産の売却による収入 35 11
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 33
長期貸付けによる支出 △ 11 △ 177
長期貸付金の回収による収入 80 82
子会社株式の取得による支出 △ 117 △ 394
その他 △ 110 △ 163
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,460 △ 7,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,893 30,782
短期借入金の返済による支出 △ 3,180 △ 30,216
長期借入れによる収入 120 18,598
長期借入金の返済による支出 △ 8,991 △ 18,664
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 2
配当金の支払額 △ 570 △ 651
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 8
△ 77 △ 87
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,823 △ 250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,959 198
現金及び現金同等物の期首残高 16,199 9,847
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
606 -
額（△は減少）
※ 9,847 ※ 10,045
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
0 社
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
主要な関連会社 大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保
責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績
から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上
しております。
⑥ 定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しておりま
す。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振
当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価してお
ります。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」923百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの438百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」741百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,055百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円
は、「シンジケートローン手数料」４百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 385百万円 754百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 995百万円 995百万円
建物及び構築物 130 120
投資有価証券 395 399
投資その他の資産（その他） 51 68
計 1,573 1,583
上記の投資有価証券及び投資その他の資産（その他）は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証
金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 9百万円 4百万円
長期借入金 13 8
計 22 13
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,376百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
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㯿ᐰ⍽偏࡞瑞ꙧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰ş厐⍽偏࡞瑞湧⭥䲑톇赪徕ꈰ湏ᅥ朰地弰䰰Ů聧ὥ
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
受取手形 443百万円 481百万円
電子記録債権 68 87
支払手形 262 258
その他（設備関係支払手形） 17 1
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16 百万円 12 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 5,552 百万円 5,390 百万円
賞与引当金繰入額 605 625
役員賞与引当金繰入額 58 58
退職給付費用 239 255
役員退職慰労引当金繰入額 47 51
輸送費 5,608 5,919
貸倒引当金繰入額 1 29
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
236 百万円 223 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物除却損 26百万円 48百万円
機械装置及び運搬具除却損 55 79
その他除却損 13 1
建物及び構築物売却損 ― 1
機械装置及び運搬具売却損 0 8
土地売却損 ― 1
その他売却損 0 0
計 95 140
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
遊休資産 建物及び構築物 北海道石狩市他
遊休資産 土地 北海道石狩市他
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（４百万円）、土地（18百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産に
ついては売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
遊休資産 土地 埼玉県蓮田市他
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件
毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）
として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（７百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産に
ついては売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
731百万円 △0百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
731 △0
税効果額 △223 0
その他有価証券評価差額金
508 △0
繰延ヘッジ損益
当期発生額
47 △36
組替調整額 △86 ―
税効果調整前
△38 △36
税効果額 11 11
繰延ヘッジ損益
△27 △25
為替換算調整勘定
当期発生額 △135 92
退職給付に係る調整額
当期発生額
347 △165
組替調整額 31 △70
税効果調整前
379 △236
税効果額 △89 50
退職給付に係る調整額
289 △186
その他の包括利益合計 634 △119
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式(注)１ 96,707 ― 77,366 19,341
合 計 96,707 ― 77,366 19,341
自己株式
普通株式(注)２，３ 14,954 11 11,971 2,994
合 計 14,954 11 11,971 2,994
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少77,366千株は、株式併合による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取による増加10千株（株式併合前９千株、
株式併合後１千株）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株（株式併合後）であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少11,971千株は、株式併合による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第５回無担保転換社債型新株
提出会社 予約権付社債の新株予約権 普通株式 7,633 23 6,125 1,531 ―
（2017年３月21日発行）
合計 7,633 23 6,125 1,531 ―
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加23千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少6,125千株は、株式併合による減少であります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 327 4.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 245 3.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株
式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 326 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 19,341 ― ― 19,341
合 計 19,341 ― ― 19,341
自己株式
普通株式(注)１，２ 2,994 1 0 2,995
合 計 2,994 1 0 2,995
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使によ
る減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第５回無担保転換社債型新株
提出会社 予約権付社債の新株予約権 普通株式 1,531 3 0 1,534 ―
（2017年３月21日発行）
合計 1,531 3 0 1,534 ―
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加３千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少０千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少で
あります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 326 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 326 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 490 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,100百万円 10,279百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △253 △233
現金及び現金同等物 9,847 10,045
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的
な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目
的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部
の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う
外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・
スワップ取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年でありま
す。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取
引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用
限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同
様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リ
スクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及
び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等
を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社に
ついても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 10,100 10,100 ―
(2)受取手形及び売掛金 26,666 26,666 ―
(3)電子記録債権 2,621 2,621 ―
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 395 407 12
②その他有価証券 8,264 8,264 ―
(5)長期貸付金（＊１） 142 142 ―
資産計 48,190 48,202 12
(1)支払手形及び買掛金 17,757 17,757 ―
(2)短期借入金 2,708 2,708 ―
(3)転換社債型
3,000 3,255 △255
新株予約権付社債
(4)長期借入金（＊２） 34,251 34,100 151
負債計 57,718 57,821 △103
デリバティブ取引 36 36 ―
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 10,279 10,279 ―
(2)受取手形及び売掛金 28,830 28,830 ―
(3)電子記録債権 2,775 2,775 ―
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券 419 428 8
②その他有価証券 8,276 8,276 ―
(5)長期貸付金（＊１） 235 235 0
資産計 50,817 50,825 8
(1)支払手形及び買掛金 19,594 19,594 ―
(2)短期借入金 3,262 3,262 ―
(3)転換社債型
2,999 3,034 △35
新株予約権付社債
(4)長期借入金（＊２） 34,196 34,238 △42
負債計 60,051 60,130 △78
デリバティブ取引 ― ― ―
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象
とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式 542 905
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 10,037 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,666 ― ― ―
電子記録債権 2,621 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） ― 340 54 ―
長期貸付金 59 83 ― ―
合計 39,385 424 54 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 10,217 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,830 ― ― ―
電子記録債権 2,775 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 192 201 25 ―
長期貸付金 86 149 ― ―
合計 42,103 350 25 ―
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,708 ― ― ― ― ―
長期借入金 18,493 9,291 4,387 2,078 0 ―
合計 21,201 9,291 4,387 2,078 0 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,262 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,358 4,454 2,144 111 18,127 ―
合計 12,621 4,454 2,144 111 18,127 ―
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
395 407 12
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 395 407 12
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
399 407 8
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20 20 △0
超えないもの
合計 419 428 8
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,117 3,154 4,963
小計 8,117 3,154 4,963
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 146 178 △32
小計 146 178 △32
合計 8,264 3,332 4,931
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,121 3,163 4,957
小計 8,121 3,163 4,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 155 182 △26
小計 155 182 △26
合計 8,276 3,345 4,931
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有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 16 11 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、26百万円（子会社株式26百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万SEK） （百万円）
（百万SEK）
クーポン・スワップ取引
原則的処理方法 買掛金 35 ― 36
スウェーデンクローネ
合計 35 ― 36
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 11,000 5,000 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
合計 11,000 5,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 8,000 5,000 （注）
特例処理
変動受取・固定支払
合計 8,000 5,000
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 9,460 百万円 9,648 百万円
勤務費用 603 601
利息費用 26 27
44
数理計算上の差異の発生額 24
退職給付の支払額 △454 △527
その他 △11 9
9,803
退職給付債務の期末残高 9,648
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,270
年金資産の期首残高 7,805 百万円 百万円
158
期待運用収益 148
△121
数理計算上の差異の発生額 378
事業主からの拠出額 288 296
退職給付の支払額 △343 △374
5
その他 △6
8,234
年金資産の期末残高 8,270
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
496
退職給付に係る負債の期首残高 499 百万円 百万円
90
退職給付費用 64
△30
退職給付の支払額 △60
△21
その他 △6
535
退職給付に係る負債の期末残高 496
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,961
積立型制度の退職給付債務 6,809 百万円 百万円
△8,234
年金資産 △8,270
△1,272
△1,460
3,377
非積立型制度の退職給付債務 3,335
連結貸借対照表に計上された負
2,104
1,875
債と資産の純額
3,714
退職給付に係る負債 3,672
△1,609
退職給付に係る資産 △1,797
連結貸借対照表に計上された負
2,104
1,875
債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
601
勤務費用 603 百万円 百万円
27
利息費用 26
△158
期待運用収益 △148
△72
数理計算上の差異の費用処理額 60
1
過去勤務費用の費用処理額 △28
90
簡便法で計算した退職給付費用 64
0
その他 6
確定給付制度に係る退職給付費
490
583
用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1
過去勤務費用 △28 百万円 百万円
△238
数理計算上の差異 407
△236
合計 379
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△4
未認識過去勤務費用 △6 百万円 百万円
584
未認識数理計算上の差異 823
579
合計 816
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 37% 42%
株式 52% 47%
その他 11% 11%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計
年 度５％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1%～4.4% 0.1%～4.05%
長期期待運用収益率 2.0%～4.25% 2.0%～4.5%
予想昇給率 1.0%～4.0% 0.7%～4.0%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度91百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
513百万円 535百万円
退職給付に係る負債 1,224
1,231
減損損失 1,467
1,480
投資有価証券評価損 564
559
たな卸資産評価損 565
600
1,348
その他 1,243
繰延税金資産小計 5,705
5,628
△3,383
評価性引当額（注）
△4,191
2,321
繰延税金資産合計
1,436
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,122 △1,093
その他有価証券評価差額金
△1,489 △1,489
その他 △1,138 △1,085
繰延税金負債合計 △3,750 △3,668
繰延税金資産（負債）の純額 △2,313 △1,346
（注）評価性引当額が807百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社スウェーデンハウス㈱におい
て、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が805百万円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2 1.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△3.3 △3.5
算入されない項目
住民税均等割等
1.6 1.8
繰延税金資産に係る
3.0 △15.1
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産及
△1.2 ―
び期末繰延税金負債の減額修正
連結子会社の適用税率差異
2.0 0.2
その他
1.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 15.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊
かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と
暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入
住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び
倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又
は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
売上高
外部顧客に対する売上高 84,514 42,184 34,815 161,514 － 161,514
セグメント間の内部売上高
366 87 4,285 4,739 △ 4,739 －
又は振替高
計 84,881 42,272 39,100 166,253 △ 4,739 161,514
セグメント利益 4,100 1,123 1,474 6,698 △ 819 5,878
セグメント資産 89,511 20,622 21,051 131,185 4,085 135,270
その他の項目
減価償却費 4,773 520 881 6,175 15 6,191
有形固定資産及び
3,586 433 566 4,586 △ 56 4,530
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分してい
ない全社費用△798百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額4,085百万円には、当社の金融資産等4,938百万円と報告セグメント間の債権
の相殺消去等△853百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
売上高
外部顧客に対する売上高 92,574 41,453 37,551 171,580 － 171,580
セグメント間の内部売上高
445 26 4,419 4,891 △ 4,891 －
又は振替高
計 93,019 41,480 41,971 176,471 △ 4,891 171,580
セグメント利益 3,245 1,077 1,649 5,972 △ 768 5,204
セグメント資産 94,686 20,867 21,211 136,765 5,752 142,517
その他の項目
減価償却費 4,587 513 874 5,974 20 5,995
有形固定資産及び
7,142 689 680 8,513 45 8,558
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△768百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していな
い全社費用△842百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,752百万円には、当社の金融資産等6,367百万円と報告セグメント間の債権
の相殺消去等△615百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 21,322 段ボール及び運輸倉庫
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
63,120 4,153 285 2,693 70,254
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 23,459 段ボール及び運輸倉庫
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
減損損失 ― 21 ― 21 1 22
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
減損損失 ― 0 ― 0 7 7
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又 議決権等の 関連当事
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%) 係
営 住宅建築工事
住宅建
（被所有） 業 （延床面積
役員 村井 秀壽 ― ― 当社取締役 築工事 57 ― ―
0.1 取 152.85㎡）の
の請負
引 請負
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 議決権等の 関連当事
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 者との関 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%) 係
営 住宅建築工事
住宅建
当社 （被所有） 業 （延床面積
役員 新井 孝 ― ― 築工事 36 ― ―
常務取締役 0.1 取 109.64㎡）の
の請負
引 請負
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,546円64銭 3,772円42銭
１株当たり当期純利益金額 236円76銭 273円14銭
潜在株式調整後
216円49銭 249円69銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,870 4,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,870 4,464
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,348 16,346
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
1,531 1,534
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
1,531 1,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,403 62,184
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 427 520
（うち非支配株主持分(百万円)） （427） （520）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 57,975 61,663
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
16,346 16,345
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
第５回無担保転換社債
2,999
(株)トーモク 3,000 ― 無担保社債
型新株予約権付社債
３月21日 ３月18日
2,999
合計 ― ― 3,000 ― ― ―
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2017年
５月１日
(株)トーモク 1,954.3
無償 3,000 1 100 (※１)
至 2022年
普通株式 （※２）
３月16日
(※１) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するも
のとする。
(※２) 2018年６月22日開催の第79期定時株主総会において、期末配当を１株につき20円とする剰余金配
当案が可決承認され、2018年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2018
年７月10日以降の転換価額を1,959円から1,954.3円に調整している。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 2,999 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,708 3,262 0.6629 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,493 9,358 0.3598 ―
１年以内に返済予定のリース債務 69 83 ― ―
2020年６月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定
15,758 24,837 0.3677
のものを除く。)
2024年３月28日
2020年４月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
98 155 ―
のものを除く。)
2025年11月27日
合計 37,128 37,697 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金の一部及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の一
部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,454 2,144 111 18,127
リース債務 69 50 27 6
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 36,236 78,899 123,374 171,580
税金等調整前
（百万円） 177 1,691 3,232 5,408
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 98 1,030 1,991 4,464
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 6.04 63.06 121.85 273.14
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 6.04 57.02 58.80 151.29
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 786 1,532
※２ 、 ※４ 5,473 ※２ 、 ※４ 5,953
受取手形
※２ 14,437 ※２ 15,443
売掛金
※４ 2,362
電子記録債権 2,207
リース債権 535 679
商品及び製品 1,987 1,850
半製品及び仕掛品 73 71
原材料及び貯蔵品 1,324 1,450
※２ 3,469 ※２ 2,730
短期貸付金
※２ 3,826 ※２ 3,952
未収入金
デリバティブ債権 36 -
※２ 70 ※２ 82
その他
△ 22 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 34,205 36,064
固定資産
有形固定資産
建物 16,003 15,196
構築物 648 550
機械及び装置 9,846 10,356
車両運搬具 38 35
工具、器具及び備品 917 908
※１ 14,182 ※１ 15,564
土地
リース資産 8 28
161 305
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,806 42,945
無形固定資産
59 52
投資その他の資産
投資有価証券 7,946 7,855
関係会社株式 6,098 6,467
※２ 5,466 ※２ 5,593
長期貸付金
破産更生債権等 16 16
敷金及び保証金 283 341
前払年金費用 1,021 1,060
その他 1,217 1,226
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,003 22,514
固定資産合計 63,868 65,512
資産合計 98,074 101,576
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 23 25
※２ 10,243 ※２ 11,466
買掛金
短期借入金 10 10
1年内返済予定の長期借入金 17,919 7,081
※２ 1,103 ※２ 2,707
未払金
※２ 1,553 ※２ 1,579
未払費用
未払法人税等 - 240
賞与引当金 682 672
役員賞与引当金 30 28
238 220
その他
流動負債合計 31,805 24,033
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,000 2,999
長期借入金 12,531 23,049
繰延税金負債 2,323 2,274
債務保証損失引当金 73 40
354 354
その他
固定負債合計 18,282 28,718
負債合計 50,088 52,752
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金
資本準備金 11,138 11,138
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,138 11,138
利益剰余金
利益準備金 1,364 1,364
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,410 2,348
20,451 21,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,226 25,159
自己株式 △ 4,360 △ 4,362
株主資本合計 44,674 45,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,286 3,219
25 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,312 3,219
純資産合計 47,986 48,824
負債純資産合計 98,074 101,576
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※３ 72,208 ※３ 78,057
売上高
※３ 59,894 ※３ 66,241
売上原価
売上総利益 12,313 11,815
※１ 10,019 ※１ 10,341
販売費及び一般管理費
営業利益 2,293 1,473
営業外収益
※２ 、 ※３ 863 ※２ 、 ※３ 901
受取利息及び受取配当金
※３ 351 ※３ 426
その他
営業外収益合計 1,215 1,328
営業外費用
支払利息 94 89
358 394
その他
営業外費用合計 453 483
経常利益 3,055 2,318
特別利益
投資有価証券売却益 - 11
277 -
補助金収入
特別利益合計 277 11
特別損失
固定資産処分損 73 99
子会社株式評価損 500 26
債務保証損失引当金繰入額 73 -
1 7
その他
特別損失合計 647 132
税引前当期純利益 2,685 2,198
法人税、住民税及び事業税
940 620
13 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 953 611
当期純利益 1,732 1,586
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,669 11,138 11,138 1,364 2,474 19,226 23,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 572 △ 572
当期純利益 1,732 1,732
固定資産圧縮積立金
△ 64 64 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 64 1,225 1,160
当期末残高 13,669 11,138 11,138 1,364 2,410 20,451 24,226
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,353 43,521 2,788 52 2,840 46,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 572 △ 572
当期純利益 1,732 1,732
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 498 △ 27 471 471
額）
当期変動額合計 △ 7 1,152 498 △ 27 471 1,624
当期末残高 △ 4,360 44,674 3,286 25 3,312 47,986
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,669 11,138 ― 11,138 1,364 2,410 20,451 24,226
当期変動額
転換社債型新株予約
0 0
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金
△ 61 61 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 61 994 932
当期末残高 13,669 11,138 0 11,138 1,364 2,348 21,445 25,159
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,360 44,674 3,286 25 3,312 47,986
当期変動額
転換社債型新株予約
0 1 1
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 653 △ 653
当期純利益 1,586 1,586
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 67 △ 25 △ 92 △ 92
額）
当期変動額合計 △ 1 930 △ 67 △ 25 △ 92 838
当期末残高 △ 4,362 45,604 3,219 ― 3,219 48,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却して
おります。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しておりま
す。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,323百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 232百万円 232百万円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社の１年内返済予定の長期
4百万円 4百万円
借入金
関係会社の長期借入金 12 8
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,085百万円 5,649百万円
長期金銭債権 5,387 5,462
短期金銭債務 6,642 8,191
３ 偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
201百万円 971百万円
サウスランドボックス
カンパニー（借入債務）
(US$1,900千) (US$8,750千)
トーモクベトナム（借入債務） 3,578百万円 3,810百万円
トーウンサービス㈱(建物賃借料) 263百万円 141百万円
計 4,044百万円 4,923百万円
㯿ᐰ_华譩浞瑞ꙧ⭥湮聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰ş华譩浞瑞湧⭥䲑톇赪徕ꈰ湏ᅥ朰地弰䰰Ů聧ὥ歬穮
が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
受取手形 360百万円 412百万円
電子記録債権 ― 32
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,614 百万円 1,577 百万円
賞与引当金繰入額 168 158
役員賞与引当金繰入額 30 28
退職給付費用 64 43
減価償却費 324 323
貸倒引当金繰入額 ― 24
輸送費 4,632 4,844
おおよその割合
販売費 71% 72%
一般管理費 29% 28%
※２ 受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入割引 115百万円 140百万円
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,714百万円 6,726百万円
仕入高 40,123 45,186
営業取引以外の取引による取引高 895 920
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,016百万円、関連会社株式81百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,385百万円、関連会社株式81百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 208百万円 205百万円
退職給付引当金 64 64
減損損失 115 118
投資有価証券評価損 437 442
358 344
その他
繰延税金資産小計
1,184 1,175
評価性引当額 △716 △714
繰延税金資産合計
468 461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,421 △1,392
固定資産圧縮積立金
△1,057 △1,030
その他 △312 △313
繰延税金負債合計 △2,791 △2,736
繰延税金資産（負債）の純額 △2,323 △2,274
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 2.4
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△6.4 △8.0
算入されない項目
住民税均等割等
2.3 2.6
繰延税金資産に係る
5.4 △0.2
評価性引当額の増減額
その他 1.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 27.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期増加額 当期減少額
期首帳簿価 当期償却額 期末帳簿価 期末取得原
区分 資産の種類 計額(百万
額(百万円) (百万円) 額(百万円) 価(百万円)
(百万円) (百万円)
円)
15,196 34,198
建物 16,003 183 14 975 19,001
97 550 2,260
構築物 648 0 ― 1,710
有
32 1,886 10,356 38,884 49,241
機械及び装置 9,846 2,430
形
0 33 35 703 738
車両運搬具 38 29
固
14 907 908 3,305 4,214
工具、器具及び備品 917 913
定
7
1,388 15,564 15,564
土地 14,182 ― ―
(7)
資
25 5 28 15 44
リース資産 8 ―
産
301 158 305 305
建設仮勘定 161 ― ―
5,273 227 3,907 42,945 63,619 106,565
計 41,806
5 11 52 54 106
無形固定資産 59 ―
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 増加額の主なもの
館林工場
機械及び装置 製造設備他 472百万円
神戸工場
製造設備他 585
九州工場
製造設備他 431
工具、器具及び備品 印版・抜型 864
群馬県邑楽郡明和町
土地 工場用地 1,388
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 70 48 1 23 93
賞与引当金 682 672 682 ― 672
役員賞与引当金 30 28 30 ― 28
債務保証損失引当金 73 ― ― 32 40
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替23百万円及び回収０百万円によるものであります。
２ 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少32百万円によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.tomoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社トーモク(E00669)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第79期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第79期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月７日関東財務局長に提出。
第80期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月７日関東財務局長に提出。
第80期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２０日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーモク及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーモクが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２０日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トーモクの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーモクの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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