三菱自動車工業株式会社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 加藤 隆雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 （０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 制度会計部長 沖野 夏至
（「第一部第４提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子）
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 （０３）３４５６-１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 制度会計部長 沖野 夏至
（「第一部第４提出会社の状況」に関する事項については
総務渉外部長 藤倉 佳子）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
2,180,728 2,267,849 1,906,632 2,192,389 2,514,594
売上高 百万円
151,616 141,027 8,944 110,127 119,850
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する
118,170 72,575 △ 198,524 107,619 132,871
百万円
当期純損益
148,035 32,482 △ 204,740 110,713 131,381
包括利益 百万円
670,766 685,337 703,463 796,562 881,203
純資産額 百万円
1,582,802 1,433,725 1,484,413 1,646,240 2,010,309
総資産額 百万円
669.74 682.45 463.37 524.12 585.75
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純損益
円 120.16 73.80 △ 164.11 72.23 89.26
金額
潜在株式調整後１株当
－ － － 72.20 89.18
円
たり当期純利益金額
％ 41.61 46.81 46.51 47.44 43.37
自己資本比率
％ 19.71 10.92 △ 29.16 14.63 16.08
自己資本利益率
9.03 11.42 － 10.54 6.59
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
177,008 197,691 △ 45,829 119,624 146,053
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 71,327 17,169 △ 73,119 △ 97,093 △ 144,906
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 131,494 △ 122,917 210,377 △ 23,161 △ 74,966
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
395,526 462,440 555,906 559,036 489,456
百万円
期末残高
従業員数（年度末） 30,498 29,555 29,604 30,507 31,314
人
(外 臨時従業員数) ( 5,324 ) ( 4,515 ) ( 3,892 ) ( 7,122 ) ( 8,682 )
（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員を表示しております。
３．2014年度、2015年度及び2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．2016年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,774,489 1,806,047 1,567,436 1,721,054 1,999,428
売上高 百万円
123,058 102,685 40,521 23,306 64,312
経常損益 百万円
121,918 42,272 △ 157,387 44,301 54,750
当期純損益 百万円
165,701 165,701 284,382 284,382 284,382
資本金 百万円
983,661 983,661 1,490,282 1,490,282 1,490,282
発行済株式総数 千株
447,458 470,184 540,427 570,991 594,867
純資産額 百万円
964,905 938,787 1,073,008 1,084,336 1,114,419
総資産額 百万円
454.99 478.10 362.69 383.13 399.45
１株当たり純資産額 円
16.00 16.00 10.00 17.00 20.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配 （円） （ 7.50 ） （ 8.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 10.00 ）
当額）
１株当たり当期純損益
123.97 42.98 △ 130.11 29.73 36.78
円
金額
潜在株式調整後１株当
－ － － 29.72 36.75
円
たり当期純利益金額
％ 46.37 50.08 50.37 52.65 53.35
自己資本比率
％ 30.59 9.21 △ 31.15 7.97 9.40
自己資本利益率
8.75 19.61 － 25.60 15.99
株価収益率 倍
％ 12.91 37.22 － 57.18 54.38
配当性向
12,848 13,033 13,222 13,693 14,171
従業員数
人
(外 臨時従業員数) ( 1,473 ) ( 1,743 ) ( 1,793 ) ( 3,065 ) ( 3,689 )
％ 101.94 81.02 65.83 75.93 61.76
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配
％ ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
当込み))
1,353 1,168 880 942 934
最高株価 円
1,001 773 412 620 557
最低株価 円
（注）１．売上高は、消費税等を含んでおりません。
２．2014年度、2015年度及び2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．2016年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
概要
年月
1970年４月 三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立
1970年６月 三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始
これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所 京都工場」）、名古屋自動車製
作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け
1977年８月 名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設
1979年12月 京都製作所滋賀工場新設
1980年10月 三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立
（2001年12月に同社の全株式を取得）
1981年12月 三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立
1984年10月 三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け
1985年10月 米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コー
ポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モー
ター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）
1988年12月 東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に
上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）
1995年３月 株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変
更、2003年３月に同社の全株式を取得）
1996年11月
十勝研究所新設
1997年８月 タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年
11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008
年８月に同社の全株式を取得）
1999年２月 オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子
会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有
比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）
2000年３月 ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提
携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、 2005年11月に
全株式を売却）
2002年12月 ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モー
ター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併
2003年１月 ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファ
クチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・
アメリカ・インクとなる。
2003年１月 当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設
立
2003年３月 当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・
アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年
３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）
2003年５月 当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転
2007年１月 当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転
2008年３月 ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了
2010年４月 フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに
工場を新設
2012年12月 当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーラン
ズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイ
へ譲渡
2015年３月 三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立
2015年11月 ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了
2016年５月 日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結 （2016年10月に同社は当社の
株式を34％取得）
2019年１月 当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転
2019年６月 指名委員会等設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 36社、持分法適用関連会社 20社（2019年３月31日現在）で構成されており
ます。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となっ
て行っております。
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・
ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売
会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自
動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。
海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売
事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金
融等の事業を行っております。
また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共
用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。
以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）
なお、図中の関東三菱自動車販売株式会社は、2019年４月１日付で同じく当社の連結子会社である東日本三菱自
動車販売株式会社と合併し、「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。
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（主要な製品）
（ⅰ）SUV・ピックアップ
「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」、
「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 、
(1)
「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」
(1)
（ⅱ）乗用車・ミニバン
「アトラージュ/ミラージュG4」 、「デリカD:2」 、「デリカD:3」 、「デリカD:5」、
(1) (2) (2)
「デリカバン」 、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーカーゴ」 、「エクスパンダー」
(2) (2) (1)
（ⅲ）軽自動車
「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「eKクロス」、「タウンボックス」 、
(2)
「ミニキャブトラック」 、「ミニキャブバン」 、「ミニキャブミーブ」
(2) (2)
注(1) 海外専用車種
(2) OEM受け車種
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
2019年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
所有割合
(百万円)
（％）
当社製品を販売
北海道三菱自動車販売
札幌市中央区 100 自動車の販売 100.0 役員の兼任等………有
株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品を販売
東日本三菱自動車販売
福島県福島市 100 自動車の販売 100.0 役員の兼任等………有
株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品を販売
関東三菱自動車販売
東京都目黒区 100 自動車の販売 100.0 役員の兼任等………有
株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品を販売
中部三菱自動車販売
名古屋市東区 100 自動車の販売 100.0 役員の兼任等………有
株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品を販売
西日本三菱自動車販売
大阪市淀川区 100 自動車の販売 100.0 役員の兼任等………有
株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品の一部を製造
パジェロ製造株式会社 岐阜県加茂郡 610 自動車の製造 100.0 役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有
自動車の
当社製品を輸送・整備
三菱自動車ロジテクノ 輸送・整備 当社製品の部品を販売
川崎市高津区 436 83.2
株式会社 自動車部品の 役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有
販売
当社製品の一部を開発
三菱自動車エンジニア
愛知県岡崎市 350 自動車の開発 100.0 役員の兼任等………有
リング株式会社
設備等の賃貸借……有
当社製品の部品の一部を
製造
自動車部品の
水菱プラスチック株式
岡山県倉敷市 100 100.0
会社
製造 役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有
当社製品の販売金融・
自動車の
リース・レンタル
販売金融・
MMCダイヤモンドファイ
東京都港区 3,000 100.0
ナンス株式会社
リース・ 役員の兼任等………有
レンタル
資金融資……………有
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議決権の
名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
米国、
ミツビシ・モーターズ・
当社グループ製品を販売
398,812
ノース・アメリカ・ カリフォルニア、 自動車の販売 100.0
千米ドル
役員の兼任等………有
インク＊２＊３
サイプレス
米国、 自動車関連
ミツビシ・モーターズ・ 米国における当社グルー
2,000 100.0
アールアンドディー・ ミシガン、 調査・試験・ プの自動車開発拠点
千米ドル (100.0)
オブ・アメリカ・インク 役員の兼任等………有
アナーバー 研究
カナダ、
ミツビシ・モーター・ 2,000
100.0 当社グループ製品を販売
セールス・オブ・ オンタリオ、 千カナダ 自動車の販売
(100.0) 役員の兼任等………有
カナダ・インク ドル
ミシソガ
ミツビシ・モーター・
プエルトリコ、 当社グループ製品を販売
47,500
セールス・オブ・ 自動車の販売 100.0
千米ドル
トアバハ 役員の兼任等………有
カリビアン・インク
ミツビシ・モーターズ・ 92,001
メキシコ、 当社グループ製品を販売
100.0
デ・メヒコ・エスエー・ 千メキシコ 自動車の販売
メキシコシティ 役員の兼任等………有
デ・シーブイ ペソ
ミツビシ・モーターズ・ オランダ、 107,165 当社グループ製品を販売
自動車の販売 100.0
ヨーロッパ・ビー・ブイ ボーン 千ユーロ
役員の兼任等………有
欧州地域における当社
ミツビシ・モーター・
自動車関連
グループの自動車開発
アールアンドディー・ ドイツ、
767
調査・試験・ 100.0
拠点
ヨーロッパ・
千ユーロ
トレヴァー
研究 役員の兼任等………有
ジーエムビーエイチ
資金融資……………有
オランダ、
ミツビシ・モーター・
6,807 当社グループ製品を販売
セールス・ネーデルラン 自動車の販売 100.0
アムステルフェー
千ユーロ 役員の兼任等………有
ド・ビー・ブイ
ン
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議決権の
名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
ミツビシ・モーターズ・
1,789,934
オーストラリア・リミ オーストラリア、 当社グループ製品を販売
千オーストラリ 自動車の販売 100.0
テッド
トンズレー 役員の兼任等………有
アドル
＊２
ニュージーラン
ミツビシ・モーターズ・ 48,000
当社グループ製品を販売
ド、
ニュージーランド・リミ 千ニュージーラ 自動車の販売 100.0
役員の兼任等………有
テッド ンドドル
ポリルア
ミツビシ・モーターズ
当社グループ製品を
（タイランド）・カンパ タイ、 自動車の
7,000,000
100.0
製造・販売
ニー・リミテッド
千バーツ
パトゥーンタニー 製造・販売
役員の兼任等………有
＊２
ミツビシ・モーターズ
（タイランド）製品の
エムエムティエイチ・ 自動車エンジ
タイ、
20,000 100.0
エンジン・カンパニー・ ン・プレス部
エンジン・プレス部品を
千バーツ (100.0)
チョンブリー
リミテッド 品の製造
製造
役員の兼任等………有
ミツビシ・モーターズ・ 1,640,000 当社グループ製品を
フィリピン、 自動車の
フィリピンズ・ 千フィリピン
100.0
製造・販売
サンタローザ 製造・販売
コーポレーション ペソ 役員の兼任等………有
770,000 自動車トラン 当社グループ製品のトラ
エイシアン・トランス
フィリピン、
千フィリピン スミッション ンスミッションを製造
ミッション・コーポレー 100.0
カランバ
ション
ペソ の製造 役員の兼任等………有
ミツビシ・モータース・
10,000
Ｕ．Ａ．Ｅ．、 自動車部品の
ミドルイースト・アン 当社製品の部品を販売
千ＵＡＥ
100.0
ド・アフリカ・エフゼッ 役員の兼任等………有
ドバイ 販売
ディルハム
トイー
当社グループ製品を製造
ピーティー・ミツビシ・ 2,200,000,000
インドネシア、
役員の兼任等………有
モーターズ・クラマ・ 千インドネシア 自動車の製造 51.0
ブカシ
ユダ・インドネシア ルピア
資金融資……………有
その他子会社10社
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(3）持分法適用関連会社
2019年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
当社製品を販売
十勝三菱自動車販売 60
北海道帯広市 自動車の販売 35.0
株式会社
役員の兼任等………有
百万円
当社製品を販売
茨城三菱自動車販売 30
茨城県水戸市 自動車の販売 40.0
株式会社
役員の兼任等………有
百万円
長野三菱自動車販売 40
長野県長野市 自動車の販売 49.86 当社製品を販売
株式会社
百万円
当社製品を販売
三重三菱自動車販売 58
三重県四日市市 自動車の販売 24.8 役員の兼任等………有
株式会社
百万円
設備等の賃貸借……有
香川三菱自動車販売 50 当社製品を販売
香川県高松市 自動車の販売 23.0
株式会社 役員の兼任等………有
百万円
宮崎三菱自動車販売 60 当社製品を販売
宮崎県宮崎市 自動車の販売 38.8
株式会社 役員の兼任等………有
百万円
33.0
東関東MMC部品販売 100 自動車部品の販 当社製品の部品を販売
千葉市美浜区
株式会社 売 役員の兼任等………有
百万円 (10.0)
当社製品の一部を開発
自動車の商品
10
株式会社NMKV 東京都港区 50.0 役員の兼任等………有
企画・開発
百万円
設備等の賃貸借……有
エムエムディー・
ドイツ、 30,000 当社グループ製品を販売
オートモービル・ 自動車の販売 24.99
フリードベルク 千ユーロ 役員の兼任等………有
ジーエムビーエイチ
410,812,000
ミツビシ・モーター 当社グループ製品を
ベトナム、 自動車の
ズ・ベトナム・ カン 41.2 製造・販売
千ベトナム
ビンヅン 製造・販売
パニー・リミテッド 役員の兼任等………有
ドン
当社グループ製品を
自動車の
広汽三菱汽車有限公 中国、 1,947,000
30.0 製造・販売
司 長沙市
製造・販売
千元
役員の兼任等………有
ピーティー・ミツビ
当社グループ製品を
1,300,000,000
インドネシア、
シ・モーターズ・ク
自動車の販売 30.0
販売
千インドネシア
ラマ・ユダ・セール
ジャカルタ
役員の兼任等………有
ルピア
ス・インドネシア
その他関連会社８社
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(4）その他の関係会社
2019年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
技術資源の相互共有等
日産自動車株式会社
横浜市 自動車の製造、販売 及び製品等の相互販売
605,814 34.0
神奈川区 及び関連事業 役員の兼任等………有
＊４
設備等の賃借等……有
製品等の販売及び原材料
20.0
三菱商事株式会社
東京都
204,447 卸売業
の購入
千代田区
＊４
(10.77)
役員の兼任等………有
（注） １．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。
＊２．特定子会社に該当します。
＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）
（1）売上高 347,448 百万円
（2）経常損益 13,306
（3）当期純損益 57,557
（4）純資産額 63,390
（5）総資産額 149,128
＊４．有価証券報告書を提出しております。
５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該
会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
31,059 ( 8,625 )
自動車事業
255 ( 57 )
金融事業
31,314 ( 8,682 )
合計
（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（ ）内に期末人員を外数で表示しております。
(2）提出会社における従業員数
2019年３月31日現在
従業員数
平均勤続年数 平均年間給与
平均年齢（歳）
（年） （円）
セグメント 事務技術系
技能系（人） 計（人）
の名称 （人）
14,171
8,492 5,679
41.3 16.1 7,421,000
自動車事業
(1,315) (2,374)
( 3,689 )
（注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）
２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技
術系とは技能系以外の者をいいます。
３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（ ）内に期末人員を外数で表示しております。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業
労働組合総連合会に所属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、次期中期経営計画の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現在の当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE
（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、 Shared（共有）、 Electric（電動化））と呼ばれる技術革
新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。先行投資による固定費負担の増加
に、世界的な景気減速の逆風も重なり、自動車産業全体の収益が圧迫される状況に直面しています。
一つ一つの車種の開発にかかるコストが増えていく状況下では、自ずと開発する車種を絞り込まざるを得ませ
ん。また、商品力強化には、研究開発に加え生産設備投資も必要ですが、当面はできる限り既存設備を活用し、規
模拡大を見越した能力増強に走らないよう投資を厳選することで、固定費の増大を抑制していく必要もあります。
言い換えれば、当社の規模で全方位の拡大戦略を取ることは現実的ではないということです。
この厳しい事業環境のなかで収益力を伴った健全で持続可能な成長軌道を確保するため、限られた経営資源を、
当社が強みを持つ地域と、お客様から高い評価をいただくことができる競争力のあるセグメントに集中的に投下す
ることを当社の基本戦略とします。「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先
し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指します。
規模の拡大を急ぎ過ぎず、投資とのバランスがとれた健全な成長軌道を目指していくことが、現時点で最良の選
択であると確信しています。この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画の
コンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めています。2019年度は、
この次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として重要な役割を果たす年になると考え
ています。
本年３月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「Alliance
Operating Board」という会議体を設置しました。規模の小さい当社にとって、アライアンスの力を有効に活用する
ことが重要な意味を持つことは明らかです。今後は、この「Alliance Operating Board」における３社協議を通じ
て、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。
当社が掲げる企業ミッション「信頼される企業として誠実に活動します」を実践し、健全で持続可能な成長軌道
を目指していく次期中期経営計画が株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーから「信頼」をもって
受け入れられるためには、その「信頼」の裏付けとなる充実したガバナンスの仕組みが不可欠です。
当事業年度においては、当社の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反及び会社法違反
の容疑で逮捕され、この事態を受けてその後実施した内部調査の結果、当社と日産自動車が折半出資で設立したオ
ランダ法人Nissan-Mitsubishi B.V.（“NMBV社”）からゴーン氏がManaging Director報酬名目で不正に金銭の支払
いを受けていたことが判明しました。当社及びNMBV社以外の当社が関係する会社においては不正の疑いのある行為
は発見されませんでしたが、当社としてはこのようなことが発生したことを重く受け止めております。
株主の皆様及びお客様をはじめとしたステークホルダーからの「信頼」をあらためて得るため、そして、健全で
持続可能な成長のために、当社は、本年６月の定時株主総会での承認を得て、指名委員会等設置会社へ移行するこ
とといたしました。これにより、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性及び透明性確保に向けて一層の監督
強化及び危機管理の徹底を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したも
のであります。
（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの
今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社
グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開に
は、法制や税制の変更、燃費や排ガス等の環境規制強化、関税引上げ等の政治・経済情勢の変化、インフラの未
整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕
在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）自動車業界の競争激化の影響
自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセ
ンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっております。こうした
価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
また、自動車業界の競争熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安
全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供出来ない場合、また当社の戦略商品が市場
に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることが出来ない場合には、
製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水
等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障
をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに
基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めておりますが、想定を超える規模で発生した場合は当社グルー
プの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制
の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を
受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グルー
プの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、上述の法規制以外にも、内外の広範な法令の適用を受けております。例え
ば、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を
含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法などの制約の下にあります。当社グループの事業
は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠
如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大
することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技
術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変
更が行われることがあります。
これらの法令リスクに対応するため、当社グループは、法令等の遵守については未然防止の対策を講じており
ます。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グ
ループの社会的信用や評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する
可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの
社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（５）製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動
により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
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（６）為替変動の影響
当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務につ
いては主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、
適宜、必要な措置を講じてきておりますが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政
状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（７）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響
当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めておりますが、中期経営計画の前提が現実
と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績
又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリ
コール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負
担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
（９）訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グルー
プの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当
社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2010年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd（以下「原告」）か
ら、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）
を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年７月３日に控訴審裁判所におい
て、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決
がありましたが、原告がこれに対し、2012年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審
に係属中であります。
本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的に
も、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因に
は合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を
及ぼすものではないと判断しております。
（10）特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったもの
をより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な
技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によ
りそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループ
の経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（11）顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有しております。か
かる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
（12）知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知
的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用
した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界が
あることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売
の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（13）情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品及びサービス等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッ
カーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たし、当社グループの重要
な業務の停止や機密情報の漏えい、製品又はサービスへの悪影響に繋がるおそれがあり、その結果、当社グルー
プの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報及び車両情報を
含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信
用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。
なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2018年末以降、米中の通商問題等の影響により世界経済の減速感が鮮明化するなど、収益環境が厳しさを増
す中で、当社は中期経営計画「Drive for Growth」に掲げた目標を実現すべく、新型車『エクスパンダー』
『エクリプス クロス』や新型『デリカD:5』等の販売活動に精力的に取り組みました。その結果、当連結会計
年度におけるグローバル販売台数は1,244千台（前年度比＋143千台、同＋13％）となりました。
（ⅰ）売上高
以上のようなグローバル販売を背景に、当連結会計年度における売上高は２兆5,146億円（前年度比＋
3,222億円、同＋14.7%）となりました 。
（ⅱ）営業利益
営業利益は1,118億円（前年度比＋136億円）となりました。
（ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は1,199億円（前年度比＋98億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円
（前年度比＋253億円）となりました。
主な地域別状況は、以下の通りであります。
中期経営計画の主力地域の一つに位置づけるアセアン地域では、『エクスパンダー』がインドネシアのみな
らずフィリピン、タイ、ベトナムなどでも販売を開始し、販売台数は前年度比17％増の318千台となりました。
日本市場では、当社のグローバル戦略車種である『エクリプス クロス』や『アウトランダーPHEV』に加え、
新型『デリカD:5』が販売増を牽引し、前年度比7％増の105千台となるなど回復基調が続いています。加えて、
2019年３月には新型軽自動車『ekワゴン』『ekクロス』を発売しました。
その他、主力地域であるオセアニア、注力地域である北米・中国他なども含め、全地域で販売台数が前連結
会計年度を超える結果となりました。
② セグメントごとの経営成績
当社の報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンド
ファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグ
メントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更して
おります。
（ⅰ）自動車
当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は、２兆4,956億円となり、営業利益は、1,084億円とな
りました。
（ⅱ）金融
当連結会計年度における金融事業に係る売上高は、241億円となり、営業利益は、41億円となりました。
③ 財政状態
※当連結会計年度の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月
16日）を適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の総資産は２兆103 億円（前年度末比＋3,641 億円）となりました。そのうち現金及び預
金は5,009億円（前年度末比△710 億円）となりました。負債合計は１兆1,291 億円（前年度末比＋2,794 億
円）となり、そのうち有利子負債残高は、2,287 億円（前年度末比＋2,021 億円）となりました。純資産は
8,812 億円（前年度末比＋846 億円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,461億円の収入、投資活動により1,449億円の支
出、財務活動により750億円の支出となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額による39億
円の増加等もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し695億円減少
し、4,895億円となりました 。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは12億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,461億円となり、前連結会計年度の1,196億円の収入に対し265億円の収入増加とな
りました。これは主として、売上債権の減少や棚卸資産の増加額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,449億円となり、前連結会計年度の971億円の支出に対し478億円の支出増加となり
ました。これは主として、設備投資の増額によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は750億円となり、前連結会計年度の232億円の支出に対し518億円の支出増加となりま
した。これは主として、配当金支払いや借入金の返済等によるものであります 。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
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(３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比（％）
数量（台）
660,880 112.1
国 内
780,347 114.6
海 外
752,710 113.8
アジア
27,637 139.8
その他
1,441,227 113.4
合計
（注）１．生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び
共同開発車の当社生産分を含んでおります。
２．海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めており
ません。
② 受注実績
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比（％）
当連結会計年度
数量（台） 金額（百万円）
数量 金額
251,052 428,674 111.5 122.7
国 内
1,228,728 2,085,920 118.7 113.2
海 外
186,716 387,850 102.5 110.0
北米
243,054 514,070 116.9 115.6
欧州
540,225 663,937 125.3 113.3
アジア
103,521 221,617 107.7 92.0
オセアニア
155,212 298,444 132.2 136.6
その他
1,479,780 2,514,594 117.4 114.7
合計
（注）１ ． 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示してお
ります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
295,138 13.5 319,762 12.7
三菱商事株式会社
３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。
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（４）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・
負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っておりま
す。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グ
ループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 燃費試験関連損失引当金
当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額
を計上しております。
② 市場措置関連費用
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・
安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。
③ 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績
を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる
場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の
変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があり
ます。
⑤ 退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これら
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資
産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費
用および計上される債務に影響を及ぼします。
⑥ 繰延税金資産の評価
当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案
し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に
繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を
将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることと
しております。
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⑦ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有して
おります。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の
帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振に
より、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必
要となる可能性があります。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主
として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グルー
プの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、
回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損
益に影響を与えることがあります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要(営業活動における資金需要)の主なものは、自動車及びその
部品の開発、生産、販売に係る材料費、人件費、販売費及び一般管理費等があります。また、金融事業に係る
貸付資金等の需要があります。
設備資金需要(投資活動における資金需要)としては、厳しい環境規制への対応やCASE（Connected（つなが
る）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世
代車の研究開発のための先行投資や、老朽化した生産用設備の維持・更新に係る投資等があります。
財政政策
当社において、かかる資金需要の一元管理を行い、投資とのバランスがとれた健全で持続可能な成長を
目指すため、資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュフローを原資とすることを基
本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融事業を中心とした金融機関からの借入やCP
の発行により資金調達を行っております。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、国内において金融事業を営むMMCダイヤモンドファイナンス株式会
社を連結子会社化したこと等に伴い、前年度から2,021億円増加し、2,287億円となりました。
当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報セ
ンター：「BBB」、S&P：「BB＋」となっております。また単体において国内金融機関からは1,500億円のコ
ミットメントラインを設定するなど金融機関からは充分な借入枠を有し流動性を確保しており、当社グループ
の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方
契約会社名 契約の内容 契約締結日
名称 国籍
三菱自動車工業株式会社 中国 中国における自動車用エンジン事業に関し 1997年５月15日
中国航天汽車有限責任
て瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を
（当社）
公司
設立する契約
中国
瀋陽建華汽車発動機有
限公司
日本
三菱商事株式会社
マレーシア
エムシーアイシー持株
有限公司
三菱自動車工業株式会社 中国 中国における自動車用エンジン事業に関し 1998年６月16日
ハルピン東安発動機製
（当社） てハルピン東安汽車発動機製造有限公司を
造公司
設立する契約
中国
ハルピン飛機製造公司
中国
ハルピン東安動力股份
有限公司
日本
三菱商事株式会社
マレーシア
エムシーアイシー持株
有限公司
三菱自動車工業株式会社 日産自動車株式会社 日本 ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義 2007年３月15日
務等を定めた契約
（当社）
スズキ株式会社 日本
三菱自動車工業株式会社 福建省汽車工業集団有 中国 車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工 2006年３月27日
（当社） 限公司 業有限公司の合弁事業に関する契約
中華汽車工業股份有限 台湾
公司
三菱自動車工業株式会社 プジョー・シトロエ フランス ロシアで車両を生産するための合弁事業に 2008年５月19日
（当社） ン・オートモビルズ・ 関する基本契約
エス・エイ
三菱自動車工業株式会社 広州汽車集団股份有限 中国 中国における車両の生産・販売等、広汽三 2012年９月５日
公司 菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約
（当社）
三菱商事株式会社 日本
三菱自動車工業株式会社 PT Krama Yudha インドネシア インドネシアで車両を生産するための合弁 2015年３月24日
日本 事業に関する契約
（当社）
三菱商事株式会社
三菱自動車工業株式会社 日産自動車株式会社 日本 日産自動車株式会社との資本業務提携に関 2016年５月25日
する契約
（当社）
三菱自動車工業株式会社 ドイツ 自動車事業における戦略的協力に関する提 2018年10月３日
ダイムラーAG
（当社） ルノー フランス 携契約
オランダ
ルノー・日産会社
日本
日産自動車株式会社
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５【研究開発活動】
当社の企業ビジョン 「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」 を実現するために、次世代技
術の方向として、「SUV NEW VALUE」、「EV NEW VALUE」、「SYSTEM NEW VALUE」を掲げ、研究開発を推進しておりま
す 。
研究開発体制については、日本では「技術開発センター」および「EV技術センター」があり、デザイン・技術の先
行技術開発・設計・試験を行っております。これらに加え、次世代のクルマづくりに必要なソフトウェアの開発力強
化に向けて、「技術開発センター」のサテライトオフィスとなる新拠点を、都内に2019年度中に設立します。また、
北米・欧州・中国・タイに有する海外R&D拠点との連携により、市場特性を踏まえたグローバルな技術/商品開発を
行っております。今後は、ルノー・日産とのアライアンスの中で基本技術を共有するなど協業によるシナジー効果を
十分発揮できるようにしていくとともに、当社としての特長付けをより明確にした技術/商品開発を進めていきます 。
環境に対応する取り組みとして、持続可能なクルマ社会の発展に貢献するため、次世代の電動車両やエンジンの開
発、車体・コンポーネントの軽量化など、低炭素化技術の開発を推進しております。特に、電動車両技術に関して
は、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の「プラグインハイブリッドEVシステム(PHEV)」を搭載した『ア
ウトランダーPHEV』がお客様から高い評価を得ており、引き続き電動車両技術のリーディングカンパニーを目指し開
発に取り組んでおります 。
また、走行性能と環境性能を両立するため、当社が得意とする四輪駆動の統合制御技術「S-AWC 」の進化などの
*１
開発に継続して取り組んでおります。これらの技術は、電動車両も含め、他の車種へも活用・展開していきます。特
に、モータードライブと「S-AWC 」の融合を「e-EVOLUTION」と位置付け、走る歓びと環境性能の両立を目指して開
*１
発を推進しております。
お客様に安心してお乗りいただける安全性を実現するため、当社の先進予防安全技術「e-Assist （イーアシス
*２
ト）」、衝突安全技術である衝突安全強化ボディ「RISE （ライズ）」などの開発に取り組んでおります。これらの
*３
安全技術への継続した取り組みにより、新型コンパクトSUV『エクリプス クロス』が、日本における自動車の安全性
能を試験・評価する2018年度自動車アセスメント(以下、「JNCAP 」)衝突安全性能評価において、最高評価となる
*４
５☆を獲得しました。また、2018年度「JNCAP 」予防安全性能評価においても、「ASV++（エーエスブイ ダブルプ
*４
ラス）」を獲得し、衝突被害軽減など、様々な領域において安全性能の高さが証明されました。『エクリプス クロ
ス』は、日本の「JNCAP 」のほか、これまでに欧州の「Euro NCAP」、豪州・ニュージーランドの「ANCAP」、アセ
*４
アン地域の「ASEAN NCAP」、中南米地域の「Latin NCAP」でも高い評価を獲得しております。
その他、快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術や車内でのスマートフォン
等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでおります 。
*１：S-AWC：Super All Wheel Control
*２：e-Assist：以下の機能で構成され、ドライバーの安全な走りをアシストします。
・衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）
先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートしま
す。（歩行者検知機能はアウトランダー/同PHEVおよびエクリプス クロスに搭載）
・低車速域衝突被害軽減ブレーキシステム（FCM-City）
低速走行時（約５～約30km/h）先行車と衝突の危険がある場合、自動ブレーキによって衝突の回避、
または被害の軽減をサポートします。
・車線逸脱警報システム（Lane Departure Warning System：LDW）
走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促します。
・レーダークルーズコントロールシステム（Adaptive Cruise Control System：ACC）
渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とします。
・後側方車両検知警報システム（レーンチェンジアシスト機能付）（Blind Spot Warning/Lane Change
Assist：BSW/LCA）
死角になり易い斜め後方に車両がいた場合、ドアミラーインジケーターで告知します。その状態で車両の
いる方向にウインカーを出すとブザー音とドアミラーインジケーターの点滅でより強く注意を促します。
・後退時車両検知警報システム（Rear Cross Traffic Alert：RCTA）
駐車場などでの後退時に接近車両を検知すると、ドアミラーインジケーター点滅とブザー音、メーター内
の警告メッセージ表示で注意を促します。
・誤発進抑制機能（前進時）
前進時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します 。
・誤発進抑制機能（前進＆後退時）（Ultrasonic misacceleration Mitigation System：UMS）
前進時および後退時のシフトやペダルの操作ミスによる急発進を抑制します。
*３ ：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution
*４：国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）によって行われる自動車アセスメント（Japan
New Car Assessment Program）の略称です 。
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当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は 1,243 億円であります。
2018年４月から2019年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。
１. 生誕40周年を迎えた１トンピックアップトラックの新型『トライトン』/『L200』を発売しました。初代から
40年間で培った耐久性、信頼性及び快適性にさらに磨きをかけるとともに、デザインを力強く堅牢なものに一
新しました。主な商品特長を以下に挙げます。
(1) “Engineered Beyond Tough”を体現する力強いデザイン
内外観とも“Engineered Beyond Tough”、すなわち技術に裏付けられた真のタフさを体現するために“Rock
Solid”というコンセプトのもと、デザインを一新しました。
(2) 悪路での走破性をいっそう高めた４WDシステム
あらゆる路面状況で最適なトラクション性能とハンドリング性能を実現するスーパーセレクト４WD-Ⅱ搭載車
と、路面状況に応じて走行モードの切り替えが容易なイージーセレクト４WD搭載車をラインナップしました。
いずれも新走行モードにより悪路走破性を向上させております 。
(3) 安心・安全を提供する先進の予防安全・運転支援技術
耐久性・信頼性に優れるラダーフレームと高い衝突安全性を誇るキャビンを踏襲しながら、１トンピックアッ
プトラックのセグメントをリードする先進の予防安全・運転支援技術を採用しております 。
(4) ピックアップトラックに求められる性能・機能
ᰀ䔀渀最椀渀攀攀爀攀 Beyond Tough”という開発思想のもと、ビジネスユースにおける耐久性・信頼性とプライベー
トユースにおける快適性と乗り心地を高めるべく、細部にわたり改良を施しております 。
２. オールラウンドミニバン 新型『デリカD:5（ディーファイブ）』を発売しました。「様々な道路状況におい
て、乗員や荷物を目的地まで確実に運ぶクルマ」という、歴代『デリカ』の商品コンセプトを継承し、低速か
ら力強いトルクを発揮する大幅改良を施したクリーンディーゼルエンジンや新開発の８速スポーツモードA/T、
４WD性能の向上などにより、定評のあった走破性能・走行性能をさらに進化させるとともに、最新の予防安全
技術を搭載したオールラウンドミニバンです。主な商品特長を以下に挙げます 。
(1) プレステージ性を高め洗練されたアクティブなデザイン
『デリカ』が従来から継承してきた高い走破性能を可能とする力強いデザインに上質感を加え、プレステージ
性を高め洗練されたアクティブなデザインとしました 。
(2) 上質で開放感のあるインテリア
インストルメントパネルのデザインを一新しました。水平基調で構成されたインストルメントパネルに、生命
力あふれる力強いサバ杢（原木が二又に分かれるサバ部分）柄の立体木目を採用し、オールラウンドミニバン
としての機能性と上質さを兼ね備えました 。
(3) 予防安全技術の採用と快適装備の追加
従来からご要望の多かった予防安全技術「e-Assist 」を新規採用し、衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]
*２
や車線逸脱警報システム[LDW]、レーダークルーズコントロールシステム[ACC]などにより、安全性を高め、全
車「サポカー 」に該当しました。また、車速感応オートドアロック（衝撃感知ドアロック解除システム
*５
付）、クローズ＆ロック機構を採用、加えて、大画面の「DELICA D:5オリジナル10.1型ナビゲーション」を新
たにディーラーオプションで設定し、利便性を向上させました 。
*５：サポカー（セーフティ・サポートカー）は安全運転をサポートする先進技術を搭載したクルマです。高
齢運転者を含めたすべてのドライバーによる交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環として、国が推
奨する新しい自動車安全コンセプトです。搭載機能に応じて「サポカー」「サポカーS（ベーシック、
ベーシック＋、ワイド）」に区分されます。
(4) 圧倒的な走破性能と高品質な走り
2.2Lコモンレール式DI-D クリーンディーゼルターボエンジンと新開発の８速スポーツモードA/Tの組み合わ
*６
せにより、よりパワフル且つ静かで滑らかな走りへと進化させました。電子制御４WDシステムに、新たにヨー
レイトフィードバック制御を追加することで車両の旋回運動を的確に判断、ドライバーのハンドル操作に忠実
な車両挙動を実現します。また、ディーゼルターボエンジンの排出ガスをクリーンに浄化する尿素SCR シス
*７
テムを当社として初採用しました。尿素水溶液であるAdBlue® により、窒素酸化物（NOx）を安定して浄化し
*８
ます。また遮音材と吸音材の採用箇所を増やすことで、静粛性を大きく向上させました。
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*６：DI-D…ダイレクト・インジェクション・ディーゼル
*７：SCR…Selective Catalytic Reduction（選択還元触媒）
*８：AdBlue®はドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です
(5) もう一つの新しい個性『デリカD:5 URBAN GEAR（アーバンギア）』
洗練されたモダンなイメージの『デリカD:5 URBAN GEAR』を新規設定し、より都会的で高級感のあるデザイン
をお求めになるお客様の、上質なアクティブライフをサポートします。
３. ハイトワゴンタイプの新型『eKワゴン』『eKクロス』を発売しました。当社と日産自動車の合弁会社NMKVが企
画・開発マネジメントし、新たな開発・生産プロセスのもと、プラットフォーム・エンジン・CVTといった主要
コンポーネントを刷新した新しい軽ハイトワゴンです。当社の約60年にわたる軽自動車づくりのノウハウと、
日産自動車の先進技術を融合しました。主な商品特長を以下に挙げます。
(1) 上質感と独自性を併せ持つエクステリア
＜eKワゴン＞
デザインコンセプトは「THE CUTE CHIC（キュート・シック）」。軽ハイトワゴンのスタンダードモデルとし
て、おおらかで張りのある曲面で全体を構成し、活き活きとした躍動感に加え、可愛らしく上質なデザインと
しました。
＜eKクロス＞
デザインコンセプトは「THE CUTE BEAST（キュート・ビースト）」。当社ならではのアクティブさを、遊び心
いっぱいで存在感のあるSUVテイストに表現しました。
(2) 広々感と細部までこだわったインテリア
「快適な空間」「わくわくする魅力的なディテール」「スマートな使い勝手」をコンセプトに、細部にわたっ
ておしゃれさと実用性を追求しました。また、「パーシブド・クオリティ（感性品質）」の視点で機能性と質
感にこだわり造り込みました。
(3) 静粛性の向上とキビキビとした走りを実現したパワートレイン
新開発のエンジン及びCVTにより、低燃費でありながら全域で軽快な加速性能、そして加速時の高い静粛性を
実現しました。また、『eKクロス』には新しくHYBRIDシステムを採用し、さらにトルクフルな走りと低燃費を
可能としました。
(4) 軽自動車の走りに新しい安心感をもたらす先進技術
当社初の高速道路同一車線運転支援技術「MI-PILOT（マイパイロット） 」を採用し、高速道路において車両
*９
側がアクセル、ブレーキ、ステアリング操作を支援することで、ドライバーのストレスや疲労を軽減し、ロン
グドライブをサポートします。
また、後方が見やすい、軽自動車で初 の「デジタルルームミラー（マルチアラウンドモニター表示機能
*10
付）」を採用し、車両後方にあるカメラの映像を映し出すデジタルルームミラーにより、後部座席の人やラ
ゲッジルームの荷物で視界が遮られたり、夜間や天候によりしっかり後方確認ができない場合も、液晶モニ
ターを搭載したルームミラーで確認することができます。
*９：Mitsubishi Intelligent-PILOT
*10：2019年３月時点。自社調べ。
(5) 新たな機能を追加した予防安全技術「e-Assist 」、その他安全装備
*２
従来車に搭載していた予防安全技術の衝突被害軽減ブレーキシステム[FCM]、踏み間違い衝突防止アシスト、
車線逸脱警報システム[LDW]、オートマチックハイビーム[AHB ]に加え、新たに車線逸脱防止支援機能
*11
[LDP ]を設定し、全車「サポカーSワイド 」に該当しております。
*12 *５
*11：Automatic High Beam
*12：Lane Departure Prevention
(6) 運転したくなる快適な室内空間
従来車からホイールベースを65mm延長することで、快適な居住空間を実現しました。また、後席のニールーム
を70mm拡大し、前席を一番後ろに下げた状態でも足を組んで座れるほど広々とした居住空間を確保しておりま
す。
４. 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、環境性能向上を図った商品を一部機種に設定し発
売しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備ならびに販売設備
を中心に総額1,377億円の投資を実施しました。
セグメント 投資金額
会社名 設備投資の内容
の名称 （百万円）
自動車生産設備 42,942
自動車開発研究設備 20,880
自動車
当社 自動車販売拠点設備 2,081
その他 43,051
計 108,954
自動車販売会社（５社） 自動車 自動車販売拠点設備 1,975
ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社 金融 システム投資 他 151
自動車及び部品生産設備、自動車及び部品
その他国内子会社（４社） 自動車 4,525
設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
自動車販売拠点設備 他
自動車 341
インク 他２社
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・
部品販売拠点設備 他
自動車 200
ブイ
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・
自動車販売拠点設備 他
自動車 354
リミテッド
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・
自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他
自動車 13,434
カンパニー・リミテッド 他１社
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・
自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他
自動車 2,349
コーポレーション 他１社
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・
自動車生産設備 他
自動車 4,893
クラマ・ユダ・インドネシア
自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 559
その他在外子会社（16社） 自動車
137,739
合 計
（注）１．上記金額は消費税等を含みません。
２．投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
区分 事業所名(所在地) 設備の内容 機械装置
の名称 建物及び （人）
及び
その他 合計
構築物
面積
運搬具 金額
（千㎡）
(4)
岡崎製作所
自動車生産
[15]
自動車
（愛知県岡崎市 他）
設備
486
10,003 10,828 418 31,283 52,533 3,049
(11)
自動車用
京都製作所
生産
[15]
自動車 エンジン
（京都市右京区 他）
設備
生産設備
453
6,254 15,314 4,825 5,195 31,591 1,665
(50)
水島製作所 自動車生産
[1]
自動車
（岡山県倉敷市） 設備
966
6,454 10,456 7,488 5,378 29,778 3,676
(1)
技術センター
（愛知県岡崎市、
自動車開発
[0]
自動車
京都市右京区 他）
研究設備
10,612 11,085
21,693 14,466 16,080 63,327 3,475
（注)４
(127)
部品センター
部品の供給
[－ ]
（大阪府高槻市、
自動車
管理設備
愛知県海部郡 他）
82
1,601 1,089 5,393 111 8,196 66
(81)
モータープール
車両の保管
[89]
（名古屋市港区、
自動車
設備
岡山県倉敷市 他）
その
591
923 10 16,363 30 17,327
－
他の
(206)
設備
厚生施設
社員寮、
[8]
自動車
社宅 他
（愛知県岡崎市 他）
128
3,853 75 7,812 846 12,588
－
(37)
販売会社拠点
自動車販売
[127]
(大阪府寝屋川市、
自動車
会社拠点
名古屋市熱田区 他)
90
1,202 3 6,894 3 8,103
－
(55)
その他 社員研修
[51]
自動車
施設 他
（川崎市高津区 他）
124
9,128 1,145 9,826 6,783 26,883 2,240
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を
含みません。
４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置
の名称
（所在地） 建物及び （人）
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具 金額
（千㎡）
関東三菱自動車販売
(342)
株式会社
自動車販売拠点
自動車 [33]
他 販売会社 ４社
設備
11,855 4,759 18,361 836 35,813 3,921
374
（東京都目黒区 他）
ＭＭＣダイヤモンド
リース車両資産
ファイナンス株式会社
金融
他
（東京都港区） 32 9,982 100 10,115 255
－ －
(65)
自動車及び部品
パジェロ製造株式会社
自動車
生産設備 他
（岐阜県加茂郡）
3,113 4,410 163 1,987 631 10,142 1,117
自動車及び部品
三菱自動車エンジニア
(10)
の設計・試験設
リング株式会社 自動車
備 他
（愛知県岡崎市） 113 2 1 323 28 468 938
自動車及び部品
三菱自動車ロジテクノ (3)
輸送保管設備、
株式会社 自動車
[0]
部品販売拠点設
（川崎市高津区） 161 52 717 74 1,005 551
27
備 他
水菱プラスチック (7)
部品生産設備 他
株式会社 自動車
[0]
（岡山県倉敷市） 1,367 1,281 1,184 6,320 10,153 599
98
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を
含みません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
土地
設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 建物及び （人）
及び その他 合計
構築物 面積
運搬具
金額
(千㎡)
ミツビシ・モーターズ・
(174)
自動車販売拠点
ノース・アメリカ・
自動車
[9]
設備 他
インク
696 2,883 1,451 393 5,425 544
219
（米国）他２社
ミツビシ・モーターズ・
部品販売拠点
ヨーロッパ・ビー・ブイ 自動車
設備 他
（オランダ） 1 148 138 288 221
－ －
ミツビシ・モーターズ・
自動車販売拠点
オーストラリア・
自動車
設備 他
リミテッド
894 706 96 1,697 201
－ －
（オーストラリア）
ミツビシ・モーターズ
自動車販売拠点
(1,181)
（タイランド)・
設備及び自動車
自動車
カンパニー・リミテッド
生産設備 他
12,851 41,487 219 1,228 5,290 60,858 5,445
（タイ）他１社
ミツビシ・モーターズ・
自動車販売拠点
フィリピンズ・
設備及び自動車
自動車
コーポレーション
生産設備 他
4,284 3,616 233 1,730 1,420 11,051 960
（フィリピン）他１社
ピーティー・ミツビシ・
モーターズ・クラマ・
自動車生産設備
自動車
ユダ・インドネシア 他
9,071 8,271 509 6,821 18,639 42,803 1,509
（インドネシア）
自動車販売拠点
(121)
設備及び
その他在外子会社16社 自動車 [19]
部品生産設備 他
1,692 2,846 2,160 942 7,642 882
268
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ
全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であ
り、翌連結会計年度（2019年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、1,425億円であります。自動車事業及び
金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
（注）上記金額は、2019年３月末計画金額で、消費税等を含みません。
セグメント 計画金額
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 （百万円）
自動車生産設備 53,860
自動車開発研究設備 17,300
自動車
当社 自動車販売拠点設備 1,440 自己資金及び借入金
その他 33,900
計 106,500
自動車販売会社(４社) 自動車 自動車販売拠点設備 2,020 自己資金及び借入金
ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社 金融 システム投資 他 300 自己資金及び借入金
自動車及び部品生産設備、
自動車及び部品設計・
その他国内子会社(４社) 自動車 5,700 自己資金及び借入金
試験設備、
自動車輸送保管設備 他
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
自動車 自動車販売拠点設備 他 610 自己資金及び借入金
インク 他２社
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・
自動車 部品販売拠点設備 他 100 自己資金及び借入金
ブイ
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・
自動車 自動車販売拠点設備 他 360 自己資金及び借入金
リミテッド
ミツビシ・モーターズ・(タイランド)・ 自動車販売拠点設備及び
自動車 18,720 自己資金及び借入金
カンパニー・リミテッド 他１社 自動車生産設備 他
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・ 自動車販売拠点設備及び
自動車 1,840 自己資金及び借入金
コーポレーション 他１社 自動車生産設備 他
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・
自動車 自動車生産設備 他 5,710 自己資金及び借入金
クラマ・ユダ・インドネシア
自動車販売拠点設備及び
その他在外子会社 (16社) 自動車 640 自己資金及び借入金
部品生産設備 他
合 計 142,500
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
1,490,282,496 1,490,282,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に 対し、株式報酬型ストックオプションの目的で新株
予約権を発行することを決議したものであります。
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2017年４月24日開催の定例取締役会 決議に基づく新株予約権（第１回新株予約権）
決議年月日 2017年４月24日
新株予約権の数 ※ 9,800個
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く。） ５名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※
79株 （注）１ ．
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 780,331株 （注）１ ．
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の1株あたりの公正価値 ※ 517.42円 （注）１ ．
以下の①から③のうち最も早い日から2070年４月30日ま
で
① 2020年５月１日
② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
新株予約権の行使期間 ※ 移転計画を承認した場合、当該承認の日
③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的
にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業の
すべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継さ
せる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した
場合、当該承認の日
発行価格518.42円 （注）２．
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
行価格および資本組入額 ※
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３．
当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡
が禁止される旨の制限を付すものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４．
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2018年５月９日開催の定例取締役会 決議に基づく新株予約権（第２回新株予約権）
決議年月日 2018年５月９日
新株予約権の数 ※ 9,800個
付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く。） ２名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 当社普通株式
新株予約権1個当たりの目的である株式の数 ※
80株 （注）１ ．
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 786,534株 （注）１ ．
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の1株あたりの公正価値 ※ 513.34円 （注）１ ．
以下の①から③のうち最も早い日から2071年４月30日ま
で
① 2021年５月１日
② 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会）が、当社が消滅会社となる合併契約又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
新株予約権の行使期間 ※ 移転計画を承認した場合、当該承認の日
③ 当社の株主総会（株主総会決議が不要である場合、
取締役会）が、当社の事業のすべて若しくは実質的
にすべてを譲渡する事業譲渡契約又は当社の事業の
すべて若しくは実質的にすべてを承継会社に承継さ
せる会社分割契約若しくは会社分割計画を承認した
場合、当該承認の日
発行価格514.34円 （注）２
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出さ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
行価格および資本組入額 ※
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３．
当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る新株予約権割当契約書において、本新株予約権の譲渡
が禁止される旨の制限を付すものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４．
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※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権1個当たりの目的である株式の数、 新株予約権の目的となる株式の数、および 本新株予約権の１
株当たりの公正価値
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、新株予約権１個当たりの払込金額41,200円（以下「本払
込金額」）を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる数とする。本新株予約権の新株予約権
者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権複数個の行使を同時に行った場合には、当社が当社
普通株式を交付する数は、当該本新株予約権者による行使に係る本新株予約権の数に本払込金額を乗じて得
られる金額を本新株予約権の１株当たりの公正価値で除して得られる最大整数とする。以下、本新株予約権
を行使した場合に当社が交付する当社普通株式の数を「割当株式数」という。
ここで、「本新株予約権の１株当たりの公正価値」とは、本新株予約権の割当日において下記のブラック・
ショールズ式により算定される数をいう。
本新株予約権の１株当たりの公正価値は、以下の②ないし⑦の基礎数値に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とする。
ここで、
① １株当たりのオプション価格
② 株価 ：新株予約権割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
③ 行使価格 ：１円
④ 予想残存期間 ：28年
⑤ ボラティリティ ：28年間（新株予約権割当日までの過去28年間）の各取引 日における
当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り ：１株当たりの配当金（新株予約権割当年度３月期の配当実績）÷上記②に定める 株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数
ただし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。）又
は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式
により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
本新株予約権の１株当たりの公正価値と本新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額（１円）の合計額
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（注）３．新株予約権の行使の条件
１．各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
２．本新株予約権の譲渡がなされた場合は、その後、本新株予約権者は、当該譲渡がなされた本新株予約権
を行使することができないものとする。
３．本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で
締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使するこ
とができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約
権を行使することができないものとする。
４．その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるとこ
ろによる。
（注）４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、当社の事業を承継会社に
承継させる会社分割（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編
行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付する。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株
式交換契約、株式移転計画、会社分割契約又は会社分割計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することに
より交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間開始日又は(b)組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間最終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
以下に記載する本新株予約権にかかる事項に準じて、決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書において、新株
予約権の譲渡が禁止される旨の制限を付すものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定す る。
⑨ 組織再編行為を行う場合の新株予約権の交付
本項に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
普通株式 普通株式
2016年10月20日
118,680 284,382 118,680 118,680
506,620,577 1,490,282,496
（注）１．
（注）１．有償第三者割当 506,620,577株
発行価格 468.52円
資本組入額 234.26円
割当先 日産自動車株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 52 68 1,757 634 199 252,206 254,916 －
所有株式数
－ 1,663,454 268,882 8,443,244 2,228,840 1,534 2,295,914 14,901,868 95,696
（単元）
所有株式数の
－ 11.16 1.80 56.66 14.96 0.01 15.41 100 －
割合（％）
（注）１．株主名簿上の自己株式1,969,401 株は、「個人その他」に19,694単元及び「単元未満株式の状況」に１株含
まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日産自動車株式会社 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ 506,620,577 34.03
ＭＡＩ株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 160,329,338 10.77
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 137,682,876 9.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 34,258,300 2.30
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 31,879,100 2.14
会社（信託口）
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２－３ 21,572,455 1.44
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ 16,439,600 1.10
ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２
４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
ＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢ
行）
ＯＵＲＧ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 14,916,200 1.00
会社（信託口９）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14,877,512 0.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 14,520,700 0.97
会社（信託口５）
－ 953,096,658 64.03
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,969,800 －
普通株式 単元株式数 100株
1,488,217,000
完全議決権株式（その他） 14,882,170
普通株式 同上
（注）１．
95,696
－
単元未満株式 普通株式 同上
（注）２．
1,490,282,496 － －
発行済株式総数
－ 14,882,170 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
1,969,400 － 1,969,400 0.13
東京都港区芝浦三丁
三菱自動車工業株式会社
目１番21号
（相互保有株式）
長野県長野市東和田 400 － 400 0.00
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖865－１
－ 1,969,800 － 1,969,800 0.13
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月９日）での決議状況
1,747,200（上限） 1,800,000,000（上限）
（取得期間 2018年５月18日～2018年６月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,747,200 1,507,930,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 292,069,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 16.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 15 13,305
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ － ）
保有自己株式数 1,969,401 － 1,969,401 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。自動車業界においては、
技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・
フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針として
おります。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当については、上記方針に基づき、１株当たり10円としました。これにより、中間配当10円を含めた
当期の配当は、１株当たり20円となります。
内部留保資金については、将来に亘る持続的成長を実現する基盤作りのために必要な、設備投資や研究開発費など
に投入していく予定であります。
（注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月６日
14,883 10
取締役会決議
2019年６月21日
14,883 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、過去の品質問題に加え、2016年４月に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為を重く受け止
め、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に
応え、当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化・改善を経
営上の優先課題として取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2019年６月21日付で、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の一環として、監督と執行の分離を明
確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く
対応する迅速な業務執行を実現していくために、指名委員会等設置会社に移行しました。
（ア）取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と執行役の業務執行の監督を行っており、2019年６月21日現在におい
て、取締役15名（取締役会長 益子 修(議長)、取締役 加藤 隆雄、取締役 白地 浩三、社外取締役 宮永 俊
一、社外取締役 小林 健、社外取締役 川口 均、社外取締役 軽部 博、社外取締役 江上 節子、社外取締
役 幸田 真音、社外取締役 竹岡 八重子、社外取締役 大庭 四志次、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締
役 園 潔、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 宮川 美津子）で構成され、うち12名は豊富な経験や高い見
識等を有する社外取締役であり、さらに社外取締役のうち6名（江上 節子、幸田 真音、竹岡 八重子、大庭 四
志次、佐々江 賢一郎、宮川 美津子）を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める法定の以下の３つの委員会を設置し、取締役会による取締役及び
執行役の監督と合わせてコーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
(ⅰ)指名委員会
指名委員会は、取 締役の選解任議案の決定に加え、取締役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、執行
役CEOの選定・解職案、当社の執行役CEOの後継者計画等に関する審議を行います。（構成員：社外取締役 幸
田 真音（委員長）、社外取締役 小林 健、社外取締役 川口 均、社外取締役 佐々江 賢一郎、取締役会長 益
子 修）
(ⅱ)報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審
議・決定を行います。（構成員：社外取締役 宮永 俊一（委員長）、社外取締役 軽部 博、社外取締役 江上
節子、社外取締役 幸田 真音、取締役 加藤 隆雄）
(ⅲ)監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会の判断に
基づく社内調査の実施等を行います。（構成員：社外取締役 竹岡 八重子（委員長）、社外取締役 大庭 四志
次、社外取締役 園 潔、社外取締役 宮川 美津子、取締役 白地 浩三）
（イ）執行役
執行役は、取締役会から業務執行決定権限を委譲された執行役CEOを執行部門の長として、業務に関する事項
の決定を行うとともに、業務を執行します。2019年６月21日現在において、執行役は12名(執行役CEOを含む)で
あります。
（ウ）執行役員
執行役員は、取締役会又は執行役CEOの委任により、当社の一定範囲の機能又は事業を統括し、当該範囲内に
おいて当社の業務を執行します。2019年６月21日現在において、執行役員は15名であります。
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（エ）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要
当社は、取締役会からの業務執行決定権限の主たる委譲先を執行役CEOとした上で、執行部門の長である執行
役CEOの他に、当社事業に関するオペレーション全般に関する責任者として執行役COOを置く経営体制としており
ます。また、職務権限分配規程（DOA（Delegation of Authority）規則）に基づき各執行役又は執行役員らに対
し、執行役CEOの決定権限の再委譲を行っております。これらにより、業務執行の迅速化と、意思決定プロセス
の透明性の向上を図っております。
また、執行役CEOの業務執行決定権限の適正な行使に資するため、その諮問機関として以下の会議体を設置・
運用しております。
・「EC(経営会議)」は、執行役CEOの諮問機関として、当社の経営上の重要事項を審議します。
・「PDM(商品会議)」は、商品開発に関する執行役CEOの諮問機関として、商品開発プロジェクトに関する重要
事項を審議・確認します。
さらに、法令に基づく内部統制の対応を各々強化・効率化するべく、全社横断的な以下の会議体を設置してお
ります。
・「J-SOX推進会議」は、CFO(執行役副社長)を議長とし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の
対応を行います。
・「内部統制委員会」は、執行役CEOを議長とし、会社法に基づく内部統制を推進します。
2019年６月21日時点における当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のようになります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
○ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
社内規則により、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めてお
ります。各当社子会社は、規模・業態等に応じ、事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の事前又は事後の説明・報告が行われるよう、社内規則を整備しており、主管組織を通じて規則・規定に従っ
た指導・管理を行っております。また、業務監査部門が計画的に各当社子会社の業務監査を行い、適正な業務
遂行、当社の定める行動規範の遵守等の状況を監査し、必要に応じ対策を講じております。
○ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、
ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一
人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての
役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。
また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関す
る基本方針」を決議しております。
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方
針は以下のとおりであります。
(a) 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施す
るほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。
・当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会によ
り、監査の充実を図る。
・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく
監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認す
る。
・当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、CEOを委員長、グローバルリスクコントロール
担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。
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(b) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会
議規則において明確に定め、それに基づき運用する。
・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・
強化を図る。
・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。
・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができる
よう体制を整備する。
(c) 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確
にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。
・当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役
会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。
・当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行え
る体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委
任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。
・当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を
整備する。
(d) 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、社内規定等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管
理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、
適正に管理する。
(e) 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等に
より定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の
役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体
制整備・充実を図る。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、
当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。
・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子
会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。
・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説
明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備する。
・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するため
に必要な組織・社内規定等を整備する。
(f) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。
(g) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査
委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。
・当社の監査委員会の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴
する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。
(h) 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査
役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の
監査委員会への報告に関する体制
・当社の監査委員は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。
・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供
される仕組みを整備し、運用を徹底する。
・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
・執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告す
る。
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(i) 第(h)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子
会社の役職員に周知徹底する。
(j) 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用
の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査
委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(k) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・当社の監査委員会は、CEOとの定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図
り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(l) 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織
全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。
○ リスク管理体制の整備状況
当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の３つのリスク管理活動を通じ
てグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。
優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定の
上、リスクごとに「リスクオーナー」を設置し、可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。
部門リスク管理では、本部もしくは製作所ごとに任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有の
リスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っており
ます。
関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、BCPの改善などの活動
状況を当社が定期的に確認し、必要に応じて改善を提案、指導しております。
なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告しておりま
す。
また、不測の事態が発生した場合に、速やかな経営幹部への情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊
急情報連絡システムを運用しております。特に、重大事案発生時の危機管理体制構築のため、緊急対応組織の
立ち上げや指示命令系統の明確化などを盛り込んだ緊急事態対応マニュアルを制定し、適切な対応が取れるよ
う体制を整備しております。
地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保
と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策やBCPに取り組んでおります。
平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施しております。
帰宅困難者対策については、本社では３日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備
蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めております。
大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を
図っております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、
定款に定めております。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
イ.株式の取得
当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるように
するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取
得することができる旨、定款に定めております。
ロ．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役
（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して
得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取
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締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当
する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限
度 額は、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とす
る。）旨、定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿
に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当
をすることができる旨、定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主
総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 21 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 16.0 ％）
a．取締役の状況
所有
役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社執行役員、自動車事業本部長
2004年６月 当社常務取締役
海外事業統括部門担当
2005年１月 当社取締役社長
企業倫理担当役員
2007年10月 当社取締役社長
取締役会長 益 子 修 1949年２月19日 生 (注)２ 24,580
2014年６月 当社取締役会長 兼 CEO
2016年６月 当社取締役会長 兼 取締役社長 CEO
2016年12月 当社取締役社長 CEO
2017年６月 当社取締役 CEO
2018年12月 当社取締役会長 兼 CEO
2019年６月 当社取締役会長 代表執行役（現任）
1984年４月 当社入社
2002年４月 乗用車生産統括本部 乗用車生産本部ボ
デー生産技術部マネージャー
2003年４月 名古屋製作所工作部ボデー課 課長
2007年４月 名古屋製作所工作部 次長
2008年８月 名古屋製作所工作部 エキスパート
2009年４月 ロシア組立事業推進室 エキスパート
取締役 加藤 隆雄 1962年２月21日 生 (注)２ 1,105
2010年４月 ロシア組立事業推進室 上級エキスパート
2010年５月 PCMA RUS 出向
2014年４月 名古屋製作所 副所長
2015年４月 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha
Indonesia 取締役社長
2019年６月 当社取締役 代表執行役CEO（現任）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同社執行役員、自動車事業本部長
2013年４月 同社常務執行役員、機械グループCEO
2016年４月 当社常務執行役員 社長補佐
2016年６月 当社取締役
副社長執行役員（海外事業、グローバル・
取締役 白地 浩三 1954年４月22日 生 アフターセールス担当）
(注)２ 5,732
2017年１月 当社取締役
副社長執行役員（海外事業、グローバル・
アフターセールス担当）CPO
2018年４月 当社取締役 CEO補佐
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
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役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
(株)
1972年４月 三菱重工業株式会社入社
2008年６月 同社取締役、常務執行役員
2011年４月 同社取締役、副社長執行役員
2013年４月 同社取締役社長
2014年４月 同社取締役社長、CEO
2014年６月 当社取締役（現任）
取締役 宮永 俊一 1948年４月27日 生 (注)２ 7,840
2019年４月 三菱重工業株式会社 取締役会長（現任）
2019年６月 三菱商事株式会社 社外取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
三菱重工業株式会社取締役会長
三菱商事株式会社社外取締役
1971年７月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社執行役員 シンガポール支店長
2004年６月 同社執行役員 プラントプロジェクト本部
長
2006年４月 同社執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業
本部長
2007年４月 同社常務執行役員 新産業金融事業グルー
プCEO
2007年６月 同社取締役 常務執行役員 新産業金融事業
グループCEO
取締役 小 林 健 1949年２月14日 生 (注)２ 3,601
2008年６月 同社常務執行役員 新産業金融事業グルー
プCEO
2010年４月 同社副社長執行役員 社長補佐
2010年６月 同社取締役 社長
2016年４月 同社取締役会長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
三菱商事株式会社取締役会長
日清食品ホールディングス株式会社社外取締役
三菱重工業株式会社社外取締役
1976年４月 日産自動車株式会社入社
2005年４月 同社専務執行役員
人事、ダイバーシティディベロップメント
オフィス担当
2009年４月 同社専務執行役員
渉外、知的資産管理 担当
2016年４月 同社専務執行役員、チーフサステナビリ
ティオフィサー
取締役 川 口 均 1953年８月23日 生
(注)２ 3,988
グローバル渉外、日本広報 コーポレート
サービス統括部、CSR 担当
2016年12月 当社取締役(現任）
2019年５月 日産自動車株式会社 副社長（現任）
＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社副社長、チーフサステナビリティ
オフィサー
1980年４月 日産自動車株式会社入社
2010年４月 同社常務執行役員
グローバルコントローラー、経理部、グ
ローバル資産管理部 担当
2016年12月 当社取締役(現任）
2018年４月 日産自動車株式会社 専務執行役員
取締役 軽 部 博 1956年４月23日 生 (注)２ 3,988
グローバルコントローラー、会計、グロー
バル資産管理
2018年５月 同社 最高財務責任者（現任）
＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社最高財務責任者
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所有
役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 株式会社日本リクルートセンター（現 株
式会社リクルート）「とらばーゆ」編集長
2001年12月 東日本旅客鉄道株式会社 フロンティア
サービス研究所長
2006年４月 早稲田大学大学院公共経営研究科 客員教
授
2006年11月 政府税制調査会委員
2007年６月 大正製薬株式会社 社外監査役
2009年４月 武蔵大学大学院人文科学研究科 教授
（現任）
取締役 江上 節子 1950年７月16日 生 (注)２ 1,635
同大学社会学部 教授（現任）
2011年６月 郵船ロジスティクス株式会社 社外監査役
2012年４月 武蔵大学 社会学部長
2015年６月 三菱地所株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
武蔵大学大学院人文科学研究科教授
武蔵大学社会学部教授
三菱地所株式会社社外取締役
1995年９月 作家として独立（現在に至る）
2003年１月 財務省財政制度等審議会委員
2004年４月 滋賀大学経済学部 客員教授
2005年３月 国土交通省交通政策審議会委員
2006年11月 政府税制調査会委員
2010年６月 日本放送協会経営委員
2012年６月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役
（現任）
2013年６月 株式会社LIXILグループ 社外取締役 兼 報
取締役 幸田 真音 1951年４月25日 生
(注)２ 1,635
酬委員会委員（現任）
2016年６月 株式会社日本取引所グループ社外取締役
兼 監査委員会委員（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
作家
日本たばこ産業株式会社社外取締役
株式会社LIXILグループ社外取締役（2019年６月退任
予定）
株式会社日本取引所グループ社外取締役
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
2003年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団研究部会
長
2005年１月 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査
会委員
2006年３月 中小企業政策審議会委員
2007年１月 光和総合法律事務所入所（現任）
2008年４月 国立大学法人電気通信大学経営協議会委員
（現任）
竹岡 八重子
取締役 1957年５月10日 生 (注)２ 6,720
2011年３月 産業構造審議会委員
2014年12月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラ
ム革新的構造材料知財委員会委員
2015年６月 当社監査役
2019年３月 AGC株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
光和総合法律事務所弁護士
AGC株式会社社外監査役
1975年11月 等松・青木監査法人入所
1982年９月 公認会計士登録
1990年６月 監査法人トーマツ パートナー
2007年10月 同法人リスク管理室長
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ
品質管理本部長
取締役 大庭 四志次 1953年10月７日 生 (注)２ 5,170
2016年６月 当社監査役
2017年10月 アドバンス・レジデンス投資法人 監督役
員（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
アドバンス・レジデンス投資法人 監督役員
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役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 外務省入省
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2001年４月 総合外交政策局審議官
2002年３月 外務省経済局長
2005年１月 同省アジア大洋州局長
2008年１月 外務審議官
2010年８月 外務事務次官
2012年９月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
2018年４月 外務省顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長
佐 々 江
取締役 1951年９月25日 生 (注)２ -
賢 一 郎 兼所長（現任）
2018年８月 株式会社ホテルオークラ 社外取締役
（現任）
2019年６月 セーレン株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長
外務省顧問
株式会社ホテルオークラ社外取締役
セーレン株式会社社外取締役
1976年４月 株式会社三和銀行入社
2004年５月 株式会社UFJ銀行 取締役執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員
2006年５月 同行常務執行役員
2010年５月 同行専務執行役員
2012年５月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 常務執行役員
2012年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取
2014年５月 同行取締役副会長
2014年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 取締役会長
2014年６月 三菱UFJニコス株式会社 社外取締役
（現任）
2015年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 取締役代表執行役会長
取締役 園 潔 1953年４月18日 生
(注)２ -
2017年６月 南海電気鉄道株式会社 社外取締役
（現任）
2017年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行 取締役副会長執
行役員
2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行 取締役副会長執行役
員
2019年４月 同行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ 取締役執行役常務（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
株式会社三菱UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執
行役常務
三菱UFJニコス株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
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所有
役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 日産自動車株式会社入社
2008年４月 同社執行役員Nissan PV第一製品開発本部
担当
2009年５月 同社執行役員 共通プラットフォーム＆コ
ンポーネンツアライアンス 担当
2012年４月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当
2014年４月 同社副社長 製品開発 担当
2014年６月 株式会社日産オートモーティブテクノロ
ジー 取締役会長
2014年６月 日産自動車株式会社 取締役兼副社長 製品
開発 担当
2018年１月 同社取締役兼副社長生産事業 担当
取締役 坂本 秀行 1956年４月15日 生 (注)２ -
（現任）
2018年６月 日産自動車九州株式会社 取締役会長
（現任）
2018年８月 愛知機械工業株式会社 取締役会長
（現任）
2018年９月 ジヤトコ株式会社 取締役会長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
日産自動車株式会社取締役兼副社長（2019年６月取締
役退任予定）
日産自動車九州株式会社取締役会長
愛知機械工業株式会社取締役会長
ジヤトコ株式会社取締役会長
1986年４月 第一東京弁護士会登録 西村眞田法律事務
所（現西村あさひ法律事務所）入所
1990年10月 TMI総合法律事務所 入所（現任）
1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2005年４月 慶応義塾大学法科大学院講師（現任）
2008年６月 エステー株式会社 社外取締役
2012年４月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス
株式会社 監査役
2015年６月 エステー株式会社 社外取締役（現任）
取締役 宮川 美津子 1960年２月13日 生 (注)２ -
2016年６月 パナソニック株式会社 社外監査役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
＜重要な兼職状況＞
TMI総合法律事務所弁護士
慶応義塾大学法科大学院講師
エステー株式会社社外取締役
パナソニック株式会社社監査役
計
65,994
（注）１． 取締役 宮永俊一、小林健、川口均、軽部博、江上節子、幸田真音、竹岡八重子、大庭四志次、佐々江賢一郎、園潔、坂本秀行
及び宮川美津子は、社外取締役であります 。
２．2019年６月21日開催の当社定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2019年６月21日開催の当社定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で指名委員会等設置会社に移行して
います。なお、委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 委員長：幸田真音 委員：小林健、川口均、佐々江賢一郎、益子修
報酬委員会 委員長：宮永俊一 委員：軽部博、江上節子、幸田真音、加藤隆雄
監査委員会 委員長：竹岡八重子 委員：大庭四志次、園潔、宮川美津子、白地浩三
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b．執行役の状況
所有
役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
（株）
1972年４月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社執行役員、自動車事業本部長
2004年６月 当社常務取締役
海外事業統括部門担当
2005年１月 当社取締役社長
企業倫理担当役員
2007年10月 当社取締役社長
代表執行役 益 子 修 1949年２月19日 生 (注) 24,580
2014年６月 当社取締役会長 兼 CEO
2016年６月 当社取締役会長 兼 取締役社長 CEO
2016年12月 当社取締役社長 CEO
2017年６月 当社取締役 CEO
2018年12月 当社取締役会長 兼 CEO
2019年６月 当社取締役会長 代表執行役（現任）
1984年４月 当社入社
2002年４月 乗用車生産統括本部 乗用車生産本部ボ
デー生産技術部マネージャー
2003年４月 名古屋製作所工作部ボデー課 課長
2007年４月 名古屋製作所工作部 次長
2008年８月 名古屋製作所工作部 エキスパート
代表執行役
2009年４月 ロシア組立事業推進室 エキスパート
加藤 隆雄 1962年２月21日 生 (注) 1,105
CEO
2010年４月 ロシア組立事業推進室 上級エキスパート
2010年５月 PCMA RUS 出向
2014年４月 名古屋製作所 副所長
2015年４月 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha
Indonesia 取締役社長
2019年６月 当社取締役 代表執行役CEO（現任）
2006年４月 ルノー入社
ルノー・インディア購買担当ゼネラルマ
ネージャー
2008年５月 ルノー・ニッサン・パーチェシング・オー
ガニゼーション グローバルサプライヤー
アカウントマネージャー
2009年９月 ルノー・日産B.V. グローバル購買担当デ
ピュティゼネラルマネージャー
代表執行役 グ プ タ
2011年５月 日産自動車株式会社 ダットサンプロジェ
1970年９月15日 生 (注) -
クト担当 グローバルプログラムダイレク
COO アシュワニ
ター
2014年４月 ルノー ライトコマーシャルヴィークル部
門 バイスプレジデント
2018年４月 ルノー・日産・三菱 ライトコマーシャル
ヴィークルビジネス アライアンスシニア
バイスプレジデント
2019年４月 当社COO
2019年６月 当社代表執行役COO（現任）
1981年４月 株式会社三菱銀行入社
2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員
企業審査部長
2011年５月 同行常務執行役員 大阪営業本部長
2012年５月 同行常務執行役員
企業審査部・融資部・審査部・CIB審査部
代表執行役
担当
副社長
2014年５月 同行常務執行役員 営業第一本部長
池谷 光司 1957年９月27日 生 (注) 5,170
（財務・経理担当）
2015年５月 同行専務執行役員 営業第一本部長
CFO
2016年６月 当社取締役 副社長執行役員
（財務経理担当）CFO
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社副社長執行役員（財務経理担当）CFO
2019年６月 当社代表執行役副社長（財務・経理担当）
CFO（現任）
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役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2007年５月 Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.
(MMTh) 取締役副社長
2011年４月 当社執行役員 MMTh取締役副社長
2012年４月 当社常務執行役員 MMTh取締役副社長
代表執行役
2013年１月 当社常務執行役員 MMTh取締役副社長兼COO
副社長 安藤 剛史 1956年７月７日 生
2013年７月 当社常務執行役員 名古屋製作所長 (注) 11,353
2014年６月 当社取締役 生産統括部門長
（生産担当）
2016年６月 当社取締役 専務執行役員 生産統括部門長
2017年１月 当社専務執行役員 CCO（生産担当）
2018年４月 当社副社長執行役員（生産担当）
2019年６月 当社代表執行役副社長（生産担当）
（現任）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同社法務部長
2010年７月 米国三菱商事 SVP
（コンプライアンス担当）
2011年10月 当社経営企画本部 副本部長
2013年４月 当社執行役員 経営企画本部 副本部長
2015年４月 当社執行役員 CSR推進本部長
執行役専務
2016年７月 当社常務執行役員 CSR推進本部長
（コーポレートガバナンス
稲田 仁士 1957年６月４日 生 (注) 9,168
2017年１月 当社常務執行役員（法務担当）CEO/COO室
担当）
長
2017年10月 当社常務執行役員（コーポレートガバナン
ス担当）
2019年４月 当社専務執行役員（コーポレートガバナン
ス担当）
2019年６月 当社執行役専務（コーポレートガバナンス
担当）（現任）
1982年４月 三菱商事株式会社入社
2001年３月 Mitsubishi Trucks Australia 副社長
2005年１月 独国三菱商事フランクフルト自動車事務所
長
2007年９月 当社海外営業部門欧州第一部 上級エキス
パート
2011年５月 当社欧州・中東ア本部ロシアプロジェクト
推進室長
2012年１月 Krama Yudha Tiga Berlian Motors社長
執行役専務
辻 昇 1960年１月５日 生
2014年４月 三菱商事株式会社 執行役員 (注) 1,992
（経営戦略担当）
2015年４月 同社執行役員 自動車事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員（経営戦略担当）
2018年９月 当社専務執行役員（経営戦略担当）経営戦
略本部長
2019年１月 当社専務執行役員（経営戦略担当）
2019年４月 当社専務執行役員（経営戦略担当）コミュ
ニケーション本部長
2019年６月 当社執行役専務（経営戦略担当）コミュニ
ケーション本部長（現任）
1986年４月 日産自動車株式会社入社
2014年４月 同社常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス＆CAE、実験技
術開発 担当
執行役専務
長 岡 宏 1962年３月16日 生 2018年４月 同社常務執行役員 (注) 358
（開発担当）
アライアンスグローバルVP
カスタマーパフォーマンス＆CAE、実験技
術開発 担当
2019年４月 当社専務執行役員（開発担当）
2019年６月 当社執行役専務（開発担当）（現任）
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役 職 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 当社入社
2002年６月 当社開発戦略室 エキスパート
2004年７月 当社商品開発本部車両技術部 ボデー・
シャシー技術グループ エキスパート
2005年４月 当社経営企画本部事業再生推進部 シニア
エキスパート
2006年１月 当社管理本部 シニアエキスパート 兼 管
理本部秘書室長 兼 経理企画本部事業再生
推進部 シニアエキスパート
2008年４月 当社副社長補佐 兼 ステップアップ2010推
執行役専務
進室 プロジェクトマネージャー
服部 行博 1958年１月18日 生 (注) 9,168
2010年５月 当社コスト改革統括室長
（購買担当）
2010年10月 当社コスト改革統括室長 兼 調達本部 副
本部長
2011年６月 当社調達本部長 兼 （購買統括部門）調達
企画部長
2013年４月 当社執行役員 調達本部長
2014年４月 当社執行役員 購買統括部門長
2015年４月 当社常務執行役員 購買統括部門長
2016年６月 当社専務執行役員 購買統括部門長
2017年１月 当社専務執行役員（購買担当）
2019年６月 当社執行役専務（購買担当）（現任）
1995年３月 日産フランス入社
2008年７月 英国日産自動車製造会社
マーケティング・ディレクター
2010年６月 ニッサンノルディックヨーロッパ社
マネージング・ディレクター
2011年８月 欧州日産自動車会社 S&M ヨーロッパ＆ロ
執行役専務
シア部門 専務執行役員
カルティエ
2017年４月 当社常務執行役員 グローバルマーケティ
（グローバルマーケティング＆ 1969年２月22日 生 (注) -
ギ ョ ー ム
ング＆セールス本部長
セールス担当）
2018年４月 当社専務執行役員（グローバルマーケティ
ング＆セールス担当） グローバルマーケ
ティング＆セールス本部長
2019年６月 当社執行役専務（グローバルマーケティン
グ＆セールス担当） グローバルマーケ
ティング＆セールス本部長（現任）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2004年６月 ドイツ三菱商事フランクフルト自動車事務
所長
2005年１月 三菱商事株式会社 自動車欧州中東アフリ
カユニットマネージャー兼ベリコードユ
ニットマネージャー
2005年10月 同社自動車欧州中東アフリカユニットマ
ネージャー
執行役専務 矢 田 部
2013年５月 当社グローバル・アフターセールス事業統
1958年１月28日 生
(注) 7,006
括部門長補佐
（アセアン担当） 陽 一 郎
2014年４月 三菱商事株式会社理事
当社執行役員 グローバル・アフターセー
ルス事業統括部門長
2016年４月 当社常務執行役員 グローバル・アフター
セールス事業統括部門長
2017年１月 当社常務執行役員 アセアン本部長
2019年６月 当社専務執行役員（アセアン担当）
当社執行役専務（アセアン担当）（現任）
1986年４月 日産自動車株式会社入社
2002年４月 同社プログラムダイレクターズオフィス
マネージャー
2005年４月 同社次席プログラムダイレクター
2006年４月 欧州日産会社 オーバーシーズプログラム
ダイレククター
2008年４月 日産自動車株式会社 企画室 環境戦略室
執行役 岩本 和明 1963年12月12日 生 (注) 3,535
次長
2009年４月 同社プログラムダイレクター
2016年４月 当社商品戦略室 副本部長
2017年１月 当社経営戦略室 室長補佐
2017年４月 当社執行役員（グローバルリスク担当）
2019年４月 当社執行役員 商品戦略本部長
2019年６月 当社執行役 商品戦略本部長（現任）
計 73,435
（注）2019年６月21日開催の当社定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月31日まで。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その
役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任
しております。
当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りです。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。
１． 当社主要株主（※１）の業務執行者
２． 当社の主要取引先（※２）若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
務執行者
３．当社の主要な借入先（※３）又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
４．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
５．当社から、役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団
体に所属している者）
６．当社の役員相互就任先の業務執行者
７．当社から多額（※４）の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者
８．過去3年以内で、１～７のいずれかに該当していた者
９．現在、近親者(２親等以内)が１～７のいずれかに該当する者
10．社外取締役としての在任期間が通算８年間を超える者
11．その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者
※１ 主要株主：10％以上の議決権を有する者。
※２ 主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2％を超える取引先。
※３ 主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
の２％を超える借入先。
※４ 多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。
また、提出日現在において、当社の社外取締役は12名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別
な利害関係はありません。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を
行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け
販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、
同社は過去３年以内において当社の主要株主であったため、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業
を展開するメーカーにおいて企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを当社の経
営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任しております。
社外取締役小林健氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は、上述の通り当社主要株主であり、当社主
要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等
の取引を行っております。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要
取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営
者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映
していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任しております。
社外取締役川口均氏が副社長 CSOを兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM
供給等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員に
は選任しておりませんが、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に反映してい
ただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任しております。
社外取締役軽部博氏が最高財務責任者を兼職している日産自動車株式会社は、上述の通り当社の主要株主であ
り、主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりません
が、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に反映していただき、上述の社外取
締役としての役割を果たしていただくために選任しております。
社外取締役江上節子氏は、企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における高い見識及び経験を有してお
り、これらを当社の経営に反映することが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、株式会社東京証券取引所有価証券上場
規程第436条の２に規定する「独立役員」(以下、「独立役員」)に選任しております。
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社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財
務省や国土交通省の審議会委員を歴任されていることから豊富な知識及び経験を有しており、これらを当社の経営
に反映することが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役竹岡八重子氏は当社での監査役としての経験に加え、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専
門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため選任し
ております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有して
いるため、独立役員に選任しております。
社外取締役大庭四志次氏は当社での監査役としての経験に加え、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計
士としての豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社業務執行の妥当性及び適正性に対して適切な提言を行う
ことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社とコンサルティング等の取引を行っている有限責任
監査法人トーマツのパートナーでしたが、同取引の金額は当社売上高の0.1％未満であり、同氏の独立性に影響を
及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているた
め、独立役員に選任しております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識および
経験を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、 2019年
５月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基
準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、 当社の一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと認められるため、独立役員に選任しております。
社外取締役園潔氏が取締役会長を兼職している株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。
同氏は、株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立
役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その経
験・見識を当社の経営に活かすことが期待できるため、選任しております。
社外取締役坂本秀行氏が副社長を兼職している日産自動車株式会社は、 上述の通り 当社の主要株主であり、自動
車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることか
ら、独立役員には選任しておりませんが、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経
営に活かすことが期待できるため、選任しております。
社外取締役宮川美津子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見
識を当社の経営に活かすことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結
果について報告を受けます。
また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の
監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べており
ます。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役４名及び社内取締役１名の計５名を委員として構成しております。
なお、監査委員大庭四志次氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な
知識と高い見識を有しております。
監査委員会による監査については、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役等から職務の執行
状況について報告を受けるほか、当社及び当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用の状況等につ
いて内部監査部門等及び会計監査人との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、取締役及び執
行役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施致します。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として、CEO直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年
度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しております 。
業務監査部（11名）は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されてい
るかどうかの監査を実施しております。また品質監査部（６名）では、当社及び国内外関係会社の品質関連業務
が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております 。
業務監査部、品質監査部による内部監査の結果は、CEOに直接報告されております 。
また、監査委員会と連携をしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 室橋陽二、水野友裕、齋田毅、武藤太一
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、その他31名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。
また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。
上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断
しております。
ｅ． 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理状況、監査チームの相当性、監査報
酬等の妥当性、監査委員等とのコミュニケーションの有効性、経営者等とのコミュニケーションの有効性、グ
ループ監査の妥当性、不正リスクの適切な評価及び会計監査人の資格審査について、年２回評価を実施致しま
す。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
435 1 335 2
提出会社
113 28 137 23
連結子会社
計 549 29 472 26
当社における非監査業務の内容は、計算書類等の英文翻訳の確認作業であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を734千米ドル支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を707千米ドル支払っておりま
す。
ｃ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
ｄ ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社会計監査人に対する2018年度監査報酬は妥当と判断い
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
479 217 141 121 5
（社外取締役を除く。）
監査役
52 52 - - 2
（社外監査役を除く。）
138 138 - - 12
社外役員
(注)１．金銭報酬は固定報酬及び業績連動報酬で構成され、取締役の金銭報酬の限度額は年額20億円（うち社外取締役には2億円以内）でありま
す。また、社外取締役を除く取締役への株式等関連報酬限度額は、年額10億円であります。（2016年12月14日開催の臨時株主総会決
議。同株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役6名）であります。）
２．監査役の報酬限度額は月額10百万円であります。（2014年６月25日開催の第45回定時株主総会決議。同株主総会終結直後の監査役は５
名（うち社外取締役３名）であります。）
３．業績連動報酬は、当事業年度の業績に対する報酬であります。なお、2017年度の業績に対する業績連動報酬は193百万円であり、同年度
終了後、当事業年度中に支払っております。2017年度有価証券報告書については支払分を基準に記載しておりましたが、当事業年度よ
り確定金額ベースで記載しております。
４．ストックオプションは、当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、カルロス ゴーン取締役に割当済みのストックオプ
ションについては、カルロス ゴーン取締役が2019年6月21日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い消
滅いたしました。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等、但し、連結報酬等の総額1億円以上である者
ストック
総報酬 固定報酬 業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 オプション
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
339
益子 修 取締役 当社 99 141 98
(注)１．業績連動報酬は、当事業年度の業績に対する報酬であります。なお、2017年度の業績に対する業績連動報酬は99百万円であり、同年度
終了後、当事業年度に支払っております。2017年度有価証券報告書については支払分を基準に記載しておりましたが、当事業年度より
確定金額ベースで記載しております。
２. ストックオプションは、当事業年度における費用計上額を記載しております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2016年12月14日開催の臨時株主総会決議以降、取締役会の決議に基づき、取締役の報酬等につい
て、同株主総会において承認された考え方・金額の枠内で、その配分・金額の決定権限を取締役会長に付与し
ていました。
今般、役員報酬の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保するため、2018年12月17日に、取締役会の諮
問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置いたしました。同委員会は、委員の過半数が社外取締役で
構成され、社外取締役が委員長を務めました。同委員会は、新たな報酬制度の策定に取り組み、事業の方向性
を踏まえた取締役及び執行役員等の報酬に関する基本方針、水準、構成、業績連動報酬の仕組み等、報酬全般
について審議を行い、審議の経過及び結果を取締役会に報告・答申しました。
今後は、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を目指して、
報酬委員会のもとで報酬全般に関する審議を継続いたします。
当事業年度における取締役・監査役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員
会からの報告・答申を踏まえて取締役会が決定しており、その内容は次の通りです。
（ａ）取締役
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図
るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、業績連動報酬、株式
等関連報酬から構成しております。報酬の水準及び構成割合は外部専門家による報酬調査の結果も参考にし
ながら、個々の役員の会社業績等に対する貢献に応じて決定されます。
基本報酬の額は、外部専門家による報酬調査の結果も参考にして、取締役の決議により前述のとおり取締
役会長に一任され、取締役会長が決定し、その内容は上述の指名・報酬委員会でも確認されました。
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業績連動報酬に用いる指標は、業績目標として採用する連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー
に加えて、お客様の視点も取り入れるべく品質管理目標を採用しています。
具体的には、連結営業利益については、目標値である連結営業利益1,100億円を確実に達成するべく、よ
り高い目標値として1,150億円を業績連動報酬の指標として掲げ、業績連動報酬が支給される仕組みとしま
した。これに対して、当事業年度の連結営業利益の実績は1,118億円となりました。また、連結フリー・
キャッシュ・フローについては、目標値300億円を指標として掲げ、達成度合に応じて業績連動報酬が変動
する仕組みとし、これに対して実績は340億円となりました。品質管理目標については、車両販売後3ヵ月以
内のワランティ修理入庫率を指標として掲げ、目標値を達成しました。当事業年度の業績連動報酬は、各指
標の目標値に対する上記の達成度を踏まえて、報酬委員会にて審議・決定しました。
株式等関連報酬に用いる指標は、業績連動報酬において採用した上述の連結営業利益及び連結フリー・
キャッシュ・フローにかかる目標値と同様の目標値を採用しておりました。当事業年度の業績に連動するス
トックオプション付与のための金銭報酬の額は、各指標の目標に対する上記の達成度を踏まえて、報酬委員
会にて審議・決定しました。
（ｂ） 社外取締役の報酬等
社外取締役の個別報酬は、その枠内で、取締役会の決議により取締役会長に一任され、取締役会長が決定
しております。業務執行から独立した立場で執行全般を監督するという役割を勘案し、業績連動加算及び個
人業績反映による増減は行わず、基本報酬のみとしております。
（ｃ）監査役の報酬等
監査役の個別報酬は、その枠内で、監査役の協議により決定しております。なお、監査役は独立した立場
から経営の監視・監督機能を担うことから、基本報酬のみとしております。
2019年度における指名委員会等設置会社移行後の当社の取締役及び執行役の報酬は、外部専門家による報酬調
査の結果も参考にしながら、報酬委員会が決定します。
執行役を兼務する取締役の報酬および執行役の報酬は、2018年度と同様、株主との価値共有をしながら企業価
値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的とし、基本報酬、業績
連動報酬、株式等関連報酬により構成する予定です。
執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督するという役割を勘案し、
業績連動加算及び個人業績反映による増減は行わず、基本報酬のみとする予定です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である
投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。尚、当社は純投資目的で
ある投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。又、純投資目的
以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化す
る必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に
限って、実施しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認
められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。現在保有している個別銘柄につ
いては毎年、取締役会にて保有目的の適切性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております 。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 4,336
非上場株式
2 20,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
193,768,273 193,768,273
当社製品を製造・販売する重要取引先で
中華汽車工業股份有
あり今後も円滑な取引関係の維持・強化 無
限公司
が必要。
19,833 19,440
（定量的な保有効果）(注)
（保有目的）
4,937,142 4,937,142
ユナイテッド・モー 当社製品を販売する重要取引先であり今
ターズ・ランカ・リ 後も円滑な取引関係の維持・強化が必 無
ミテッド 要。
207 256
（定量的な保有効果）(注)
(注)当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、毎年、取締役会
にて保有目的の適切性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）
の連結財務諸表及び2018年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 571,911 ※２ 500,924
現金及び預金
176,020 126,398
受取手形及び売掛金
※２ 294,423
－
販売金融債権
143,332 175,052
商品及び製品
21,901 18,553
仕掛品
38,551 40,803
原材料及び貯蔵品
806 681
短期貸付金
※２ 95,542 ※２ 125,410
その他
△ 1,229 △ 1,790
貸倒引当金
1,046,837 1,280,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 89,314 106,095
機械装置及び運搬具（純額） 113,266 131,431
工具、器具及び備品（純額） 46,237 61,482
94,565 116,201
土地
33,698 37,306
建設仮勘定
※１ , ※２ 377,082 ※１ , ※２ 452,517
有形固定資産合計
29,022 39,786
無形固定資産
投資その他の資産
※２ , ※３ 97,699 ※２ , ※３ 93,328
投資有価証券
6,218 5,115
長期貸付金
4,198 5,033
退職給付に係る資産
20,925 58,772
繰延税金資産
※２ , ※３ 70,178 ※２ , ※３ 81,724
その他
△ 5,921 △ 6,426
貸倒引当金
193,298 237,548
投資その他の資産合計
599,402 729,852
固定資産合計
1,646,240 2,010,309
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
426,312 391,785
支払手形及び買掛金
22,897 50,311
電子記録債務
※２ 10,589 ※２ 44,419
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 50,800
※２ 15,893 ※２ 50,377
1年内返済予定の長期借入金
504 777
リース債務
165,963 196,695
未払金及び未払費用
11,272 11,352
未払法人税等
46,733 48,915
製品保証引当金
15,478 3,758
燃費試験関連損失引当金
29,896 74,072
その他
745,541 923,267
流動負債合計
固定負債
※２ 90 ※２ 83,122
長期借入金
639 1,499
リース債務
22,601 20,018
繰延税金負債
42,596 51,615
退職給付に係る負債
38,209 49,582
その他
104,135 205,838
固定負債合計
849,677 1,129,105
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
203,938 200,072
資本剰余金
363,382 463,092
利益剰余金
△ 220 △ 1,728
自己株式
851,482 945,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,158 7,353
その他有価証券評価差額金
526 652
繰延ヘッジ損益
△ 59,966 △ 61,281
為替換算調整勘定
△ 18,232 △ 20,758
退職給付に係る調整累計額
△ 70,514 △ 74,033
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 106 356
15,487 9,062
非支配株主持分
796,562 881,203
純資産合計
1,646,240 2,010,309
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,192,389 2,514,594
※３ 1,730,278 ※３ 2,057,340
売上原価
売上総利益 462,111 457,254
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 110,047 72,971
運賃 42,316 53,900
貸倒引当金繰入額
33 395
役員報酬及び給料手当 71,758 74,157
退職給付費用
3,509 4,071
減価償却費 12,506 13,963
※３ 56,066 ※３ 65,920
研究開発費
67,671 60,058
その他
販売費及び一般管理費合計 363,909 345,439
営業利益又は営業損失（△） 98,201 111,815
営業外収益
受取利息 3,464 5,045
受取配当金
2,090 1,647
持分法による投資利益 20,579 17,005
949 2,996
その他
営業外収益合計 27,084 26,694
営業外費用
支払利息 3,499 3,709
為替差損
8,370 6,909
訴訟関連費用 1,564 1,996
その他 1,723 6,043
営業外費用合計
15,158 18,659
経常利益又は経常損失（△） 110,127 119,850
特別利益
※１ 306 ※１ 656
固定資産売却益
投資有価証券売却益 328 1
※７ 2,922
燃費試験関連損失引当金戻入額 －
段階取得に係る差益 － 1,081
※６ 1,434
厚生年金基金解散益 －
217 216
その他
特別利益合計
2,287 4,877
特別損失
固定資産除却損 2,418 2,508
※２ 139 ※２ 195
固定資産売却損
※４ 2,636 ※４ 854
減損損失
災害による損失 － 2,216
※５ 2,262
燃費試験関連損失 －
生産移管補償損失 984 －
924 600
その他
特別損失合計
9,365 6,376
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 103,049 118,352
法人税、住民税及び事業税
11,675 22,576
過年度法人税等 △ 8,616 △ 761
△ 6,261 △ 38,458
法人税等調整額
法人税等合計
△ 3,203 △ 16,644
当期純利益又は当期純損失（△） 106,253 134,996
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,366 2,124
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 107,619 132,871
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 106,253 134,996
その他の包括利益
△ 311 195
その他有価証券評価差額金
330 △ 79
繰延ヘッジ損益
1,332 3,567
為替換算調整勘定
2,174 △ 2,599
退職給付に係る調整額
933 △ 4,699
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,460 ※１ △ 3,614
その他の包括利益合計
110,713 131,381
包括利益
（内訳）
113,022 129,186
親会社株主に係る包括利益
△ 2,309 2,195
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 284,382 203,938 277,281 △ 220 765,381
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
284,382 203,938 277,281 △ 220 765,381
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,880 △ 17,880
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
107,619 107,619
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 3,457 △ 3,457
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 180 △ 180
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 86,101 △ 0 86,101
当期末残高
284,382 203,938 363,382 △ 220 851,482
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
7,480 627 △ 62,739 △ 20,295 △ 74,926 － 13,008 703,463
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,480 627 △ 62,739 △ 20,295 △ 74,926 － 13,008 703,463
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,880
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
107,619
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 3,457
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 180
株主資本以外の項目の当
△ 322 △ 101 2,773 2,062 4,411 106 2,479 6,997
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 322 △ 101 2,773 2,062 4,411 106 2,479 93,098
当期末残高 7,158 526 △ 59,966 △ 18,232 △ 70,514 106 15,487 796,562
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
284,382 203,938 363,382 △ 220 851,482
会計方針の変更による累積
△ 2,386 △ 2,386
的影響額
会計方針の変更を反映した
284,382 203,938 360,995 △ 220 849,096
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,783 △ 29,783
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
132,871 132,871
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507
連結範囲の変動 △ 991 △ 991
非支配株主との取引に係
△ 3,866 △ 3,866
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,866 102,097 △ 1,507 96,722
当期末残高 284,382 200,072 463,092 △ 1,728 945,818
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,158 526 △ 59,966 △ 18,232 △ 70,514 106 15,487 796,562
会計方針の変更による累積
△ 2,386
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,158 526 △ 59,966 △ 18,232 △ 70,514 106 15,487 794,176
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,783
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
132,871
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得
△ 1,507
連結範囲の変動 △ 991
非支配株主との取引に係
△ 3,866
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当
195 126 △ 1,315 △ 2,525 △ 3,519 249 △ 6,424 △ 9,694
期変動額（純額）
当期変動額合計 195 126 △ 1,315 △ 2,525 △ 3,519 249 △ 6,424 87,027
当期末残高 7,353 652 △ 61,281 △ 20,758 △ 74,033 356 9,062 881,203
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
103,049 118,352
損失（△）
52,551 62,179
減価償却費
2,636 854
減損損失
2,262 －
燃費試験関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,115 4,554
△ 5,555 △ 6,692
受取利息及び受取配当金
3,499 3,709
支払利息
為替差損益（△は益） 5,430 △ 1,107
持分法による投資損益（△は益） △ 20,579 △ 17,005
固定資産除売却損益（△は益） 2,251 2,047
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,730 51,237
販売金融債権の増減額（△は増加） － △ 29,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 37,504 △ 20,372
仕入債務の増減額（△は減少） 47,485 △ 9,495
△ 384 8,927
その他
145,510 168,208
小計
利息及び配当金の受取額 10,982 10,415
△ 3,507 △ 3,757
利息の支払額
△ 13,221 △ 1,443
燃費試験関連支払額
△ 20,140 △ 27,370
法人税等の支払額
119,624 146,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,997 1,409
△ 72,251 △ 123,200
有形固定資産の取得による支出
2,989 5,024
有形固定資産の売却による収入
△ 11,497 △ 15,363
無形固定資産の取得による支出
682 5
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 155 18
△ 1,517 △ 5
長期貸付けによる支出
744 413
長期貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※２ △ 6,668
－
出
△ 4,401 △ 6,539
その他
△ 97,093 △ 144,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,510 △ 11,609
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 15,800
2,375 53,989
長期借入れによる収入
△ 301 △ 79,943
長期借入金の返済による支出
△ 17,938 △ 29,750
配当金の支払額
△ 2,085 △ 14,191
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 7,197
よる支出
△ 700 △ 2,063
その他
△ 23,161 △ 74,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,167 3,896
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,797 △ 69,923
現金及び現金同等物の期首残高 555,906 559,036
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
6,927 232
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 111
増加額
※１ 559,036 ※１ 489,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は 36 社であります。
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
異動の状況
①新規連結 ２社
・株式の追加取得により連結した会社
ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社
・重要性の増加により連結した会社
ミツビシ・モーターズ・デ・メヒコ・エスエー・デ・シーブイ
(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社ＭＭＣウイング 他
（連結の範囲から除いた理由）
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数は 20 社であります。
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
異動の状況
①持分法適用除外 １社
・株式の追加取得により持分法を適用した関連会社から除外し、連結の範囲に含めた会社
ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社
(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。
（非連結子会社）
株式会社ＭＭＣウイング 他
（関連会社）
ダイヤモンドＦ．Ｃ．パートナーズ株式会社 他
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小
規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用しておりませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モー
ターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の７社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法（特例処理した金利スワップを除く）
たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社
は、主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税
法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としてお
ります。
無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結
子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額につ
いては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるた
め、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結
子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証
見込みを加味して計上しております。
燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を
計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避す
るため、また、借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しており
ます。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性
の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降５年間で均等償却しておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
在外連結子会社
（１）「金融商品」（IFRS第９号）
北米子会社を除き「金融商品」（IFRS第９号）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識
しております。本 基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号 及びASC第606号）
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号及びASC第606号）を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、 当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少し、１株当たり純資産額は１円60銭減
少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。
また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連
結会計年度から売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連
結損益計算書において、売上高が54,447百万円減少し、販売費及び一般管理費が54,447百万円減少しておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
海外関係会社
・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
（１）概要
本会計基準等により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（２）適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年３月期より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,426百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が10,367百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が17百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,041百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,059
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 858,496 百万円 884,177 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売金融債権 －百万円 56,659百万円
有形固定資産 17,097 10,712
その他（注） 2,073 2,412
計 19,170 69,784
（注）前連結会計年度において、未収入金1,268百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービス
との間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資
有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
当連結会計年度において、未収入金1,156百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービス
との間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資
有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社（パジェロ製造株式会社）
建物及び構築物 2,454百万円 2,408百万円
機械装置及び運搬具 3,621 4,120
土地 1,540 1,540
計 7,615 8,069
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 7,026百万円 2,755百万円
１年内返済予定の長期借入金 145 19,504
長期借入金 90 32,599
7,261
計 54,858
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※３ 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 73,166百万円 68,551百万円
その他（投資その他の資産） 44,968 46,250
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
（16,413） （24,946）
４ 保証債務
(１)保証先
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
ピーティー・ミツ ピーティー・ミツ
7,396百万円 銀行借入金他 6,696百万円 銀行借入金
ビシ・モーター ビシ・モーター
ズ・クラマ・ユ ズ・クラマ・ユ
ダ・セールス・イ ダ・セールス・イ
ンドネシア ンドネシア
エムエムディー・ エムエムディー・
－ － 3,469 関係会社の債権
オートモービル・ オートモービル・
流動化による譲
ジーエムビーエイ ジーエムビーエイ
チ チ
渡高
エム・モーター エム・モーター
－ － 2,202 関係会社の債権
ズ・オートモービ ズ・オートモービ
流動化による譲
ルズ・フランス・ ルズ・フランス・
エス・エー・エス エス・エー・エス
渡高
ミツビシ・モー ミツビシ・モー
－ － 1,066 関係会社の債権
ター・オートモー ター・オートモー
流動化による譲
ビル・シュバイ ビル・シュバイ
ツ・エージー ツ・エージー
渡高
ピーシーエム ピーシーエム
1,334 銀行借入金他 252 銀行借入金他
エー・ルス・エル エー・ルス・エル
エルシー エルシー
従業員 461 （注） 従業員 376 （注）
その他 44 リース債務他 － － －
計 9,237 計 14,063
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(２)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
441百万円 1,632百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
168百万円 89百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 108 機械装置及び運搬具 87
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 29
土地 28 土地 450
計 306 計 656
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計 年度 当連結会計 年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 46百万円 建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 31 機械装置及び運搬具 142
工具、器具及び備品 3 工具、器具及び備品 35
土地 40 土地 13
無形固定資産 17 無形固定資産 －
計 139 計 195
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
102,488 百万円 124,318 百万円
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
神奈川県川崎市等 12件 販売関連資産 建物、構築物、土地等 158
北海道室蘭市等 ２件 貸与資産 建物、土地 ▶
土地、機械装置、
京都府京都市等 10件 遊休資産 2,047
工具、器具及び備品等
機械装置、
インドネシア １件 生産用設備 425
工具、器具及び備品等
(２) 資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としておりま
す。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
（減損会計におけるグルーピング方法の変更）
従来、国内の生産用資産のグルーピングは車体生産工場単位としていましたが、ルノー・日産と
のアライアンスにおける共同開発により車体プラットフォームの共通化が進展し、車体生産工場間
の相互補完性が高まっており、また、同アライアンスにおける工場の業績評価手法の採用により車
体生産工場全体の生産能力を勘案した投資の意思決定を行うようになったことから、当連結会計年
度より国内の生産用資産のグルーピングを主として事業会社単位とする方法に変更しました。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用
価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出
した正味売却価額のいずれか高い額としております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な
遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５) 減損損失の金額
減損損失2,636百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりで
あります。
建物及び構築物 360 百万円
機械装置 935
工具、器具及び備品 701
土地 460
その他 178
計 2,636
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
愛知県名古屋市等 31件 販売関連資産 建物、土地等 485
機械装置、
京都府京都市等 ４件 遊休資産 368
工具、器具及び備品等
(２) 資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としておりま
す。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用
価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出
した正味売却価額のいずれか高い額としております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な
遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(５) 減損損失の金額
減損損失854百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであ
ります。
建物及び構築物 324 百万円
機械装置 337
工具、器具及び備品 62
土地 116
その他 14
計 854
※５ 燃費試験関連損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直
しを行ったものであります。
※６ 厚生年金基金解散益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社国内連結子会社が加入する三菱自動車販売厚生年金基金につき、2015年度の解散の認可を受け最低
責任準備金の確定を進めておりましたが、当連結会計年度に解散時特別掛金額の過剰額が確定したため厚
生年金基金解散益として計上しております。
※７ 燃費試験関連損失引当金戻入額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払い費用等について、状況の変化に伴い見直
しを行ったものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △444百万円 277百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△444 277
税効果額 133 △81
その他有価証券評価差額金
△311 195
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △32 △1,536
組替調整額 458 1,426
税効果調整前
426 △109
税効果額 △95 29
繰延ヘッジ損益
330 △79
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,332 3,567
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
1,332 3,567
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,263 △4,037
組替調整額 1,132 805
税効果調整前
2,396 △3,232
税効果額 △221 632
退職給付に係る調整額
2,174 △2,599
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 591 △4,891
組替調整額 341 191
持分法適用会社に対する持分相当額
933 △4,699
その他の包括利益合計
4,460 △3,614
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
－
普通株式 1,490,282 － 1,490,282
合 計 1,490,282 － － 1,490,282
自己株式
普通株式 (注)
222 0 － 222
合 計 222 0 － 222
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － 106
提出会社 普通株式
としての新株予約権
－ － － － － 106
合計
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 7,450 5.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 10,430 7.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 14,900 利益剰余金 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,490,282 － － 1,490,282
合 計 1,490,282 － － 1,490,282
自己株式
普通株式 (注)
222 1,747 － 1,969
合 計 222 1,747 － 1,969
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,747千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,747千株、
単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
ストック・オプション
－ － － － 356
提出会社 普通株式
としての新株予約権
－ － － － － 356
合計
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 14,900 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 14,883 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 14,883 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 571,911 百万円 500,924 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,875 △11,467
現金及び現金同等物 559,036 489,456
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社（以下、
ＭＤＦ社） を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＭＤＦ社株式の取得価額とＭＤ
Ｆ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 284,995 百万円
固定資産 11,555
のれん 1,843
流動負債 △196,700
固定負債 △88,676
支配獲得までの持分法評価額 △5,028
段階取得に係る差益 △1,081
ＭＤＦ社株式の取得価額 6,907
ＭＤＦ社現金及び現金同等物 △239
差引：ＭＤＦ社取得のための支出 6,668
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備
品（純額）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,221
１年内 1,360
32,418
１年超 5,500
37,640
合計 6,861
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 492 4,092
１年超 1,710 5,470
合計 2,203 9,563
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については
主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するため
に利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を把握する体制としております。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て営業債務をネット
したポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。
その一部には外貨建てのものがありますが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応して
おります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払
金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用することがあります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を
満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、
その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
571,911 571,911 －
(2) 受取手形及び売掛金
176,020 176,020 －
(3) 投資有価証券
19,873 19,873 －
資産計 767,805 767,805 －
(1) 支払手形及び買掛金
426,312 426,312 －
(2) 電子記録債務
22,897 22,897 －
(3) 短期借入金
10,589 10,589 －
(4) 長期借入金
15,983 15,982 △1
(5) 未払金及び未払費用
165,963 165,963 －
負債計 641,746 641,745 △1
デリバティブ取引(*) 1,058 1,058 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
500,924 500,924 －
(2) 受取手形及び売掛金
126,398 126,398 －
(3) 販売金融債権
294,423 288,537 △5,886
(4) 投資有価証券
20,252 20,252 －
資産計 942,000 936,113 △5,886
(1) 支払手形及び買掛金
391,785 391,785 －
(2) 電子記録債務
50,311 50,311 －
(3) 短期借入金
44,419 44,419 －
(4) 長期借入金
133,500 133,574 74
(5) 未払金及び未払費用
196,695 196,695 －
(6) コマーシャル・ペーパー
50,800 50,800 －
負債計 867,513 867,587 74
デリバティブ取引(*) △756 △756 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)販売金融債権
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在
価値により算出しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用、(6)コマーシャル・ペー
パー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式及び関係会社株式 77,826 73,076
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
預金 571,723 － － － － －
受取手形及び売掛金 176,020 － － － － －
合計 747,744 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
預金 496,771 － － － － －
受取手形及び売掛金 126,398 － － － － －
販売金融債権 95,850 58,072 45,895 37,228 30,343 27,032
合計 719,021 58,072 45,895 37,228 30,343 27,032
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４．短期借入金、 コマーシャル・ペーパー 及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,589 － － － － －
長期借入金 15,893 90 － － － －
合計 26,483 90 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,419 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,800 － － － － －
長期借入金 50,377 43,450 21,111 16,968 1,591 －
合計 145,597 43,450 21,111 16,968 1,591 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 19,873 8,991 10,882
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
10,882
小計 19,873 8,991
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 19,873 8,991 10,882
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 20,250 8,985 11,265
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,250 8,985 11,265
株式 1 2 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1 2 △0
11,264
合計 20,252 8,987
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 682 328 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
8,396 － △33 △33
米ドル
33,922 － 676 676
日本円
－ － 643 643
合計
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
4,999 － △1 △1
日本円
買建
458 － 1 1
市場取引以外の取引 米ドル
25,933 － △117 △117
日本円
通貨金利スワップ取引
買建
7,161 － △296 △296
日本円
－ － △414 △414
合計
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
5,015 － 148
米ドル
外貨建
原則的処理方法 通貨金利スワップ取引
予定取引
買建
9,689 － 121
米ドル
5,464 － 145
日本円
－ － 415
合計
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨金利スワップ取引
外貨建
原則的処理方法 買建
予定取引
6,098 － △341
米ドル
－ － △341
合計
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
25 － （注）
支払固定・受取変動 借入金
－ － －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金
制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用
しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 188,915百万円 184,857百万円
勤務費用 9,172 9,100
利息費用 3,246 3,490
数理計算上の差異の発生額 1,198 1,377
退職給付の支払額 △11,961 △11,582
過去勤務費用の発生額 △3,371 646
為替換算差額 △3,504 2,855
厚生年金基金解散に伴う増加額 1,222 －
企業結合の影響による増減額 － 1,696
その他 △60 △33
退職給付債務の期末残高 184,857 192,408
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 150,146百万円 146,459百万円
期待運用収益 6,958 6,742
数理計算上の差異の発生額 △1,506 △2,519
事業主からの拠出額 1,552 1,864
退職給付の支払額 △10,079 △10,511
為替換算差額 △3,130 2,167
厚生年金基金解散に伴う増加額 2,590 －
企業結合の影響による増減額 － 1,881
その他 △71 △257
年金資産の期末残高 146,459 145,826
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 172,180百万円 178,289百万円
年金資産 △146,459 △145,826
25,721 32,462
非積立型制度の退職給付債務 12,676 14,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,397 46,581
退職給付に係る負債 42,596 51,615
退職給付に係る資産 △4,198 △5,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 38,397 46,581
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 9,172百万円 9,100百万円
利息費用 3,246 3,490
期待運用収益 △6,958 △6,742
数理計算上の差異の費用処理額 2,501 2,246
過去勤務費用の費用処理額 △1,368 △1,440
その他 △56 －
確定給付制度に係る退職給付費用 6,537 6,654
※１ 上記退職給付費用以外に厚生年金基金の解散時特別掛金額の過剰額を厚生年金解散益(前連結会計
年度1,434百万円)として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △2,099百万円 1,021百万円
数理計算上の差異 △296 2,209
合 計 △2,396 3,232
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △4,528百万円 △3,500百万円
未認識数理計算上の差異 23,285 24,980
合 計 18,757 21,480
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 47％ 52％
短期資金 1 10
株式 44 32
現金及び預金 2 2
生保一般勘定 ▶ 3
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
国内会社 0.0％～0.8％ 0.0％～0.8％
海外会社 2.8％～7.9 ％ 3.0％～8.7 ％
期待運用収益率
国内会社 0.7％～4.0％ 0.0％～4.0％
海外会社 3.9％～7.9％ 3.3％～6.8％
予想昇給率
国内会社 1.0％～5.0％ 1.0％～5.0％
海外会社 2.5％～8.0％ 2.5％～8.0％
３．確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,216百万円、当連
結会計年度1,834百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 106 249
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役(社外取締役を除く。) ５名 当社取締役(社外取締役を除く。) ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 780,331株 普通株式 786,534株
ションの数（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日
被付与者が、新株予約権の行使が可能と 被付与者が、新株予約権の行使が可能と
なる日まで、当社若しくはその子会社の なる日まで、当社若しくはその子会社の
権利確定条件 取締役、監査役、若しくはこれらに準じ 取締役、監査役、若しくはこれらに準じ
る地位、従業員又は顧問の地位を保持し る地位、従業員又は顧問の地位を保持し
ていること ていること
自 2017年７月14日 至 2020年４月30日 自 2018年７月13日 至 2021年４月30日
対象勤務期間
自 2020年５月１日 至 2070年４月30日 自 2021年５月１日 至 2071年４月30日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 780,331 －
付与 － 786,534
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 780,331 786,534
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
517.42 513.34
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第２回ストック・オプション
40.22％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 28年
予想配当（注）３ 17円／株
0.681％
無リスク利子率（注）４
（注）１．28年間（1990年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 261,036百万円 274,644百万円
退職給付に係る負債 31,951 32,370
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,279 1,887
未払経費自己否認額 10,460 12,003
買掛金（保証工事費用） 21,484 14,283
製品保証引当金損金算入限度超過額 13,288 14,373
固定資産（含む減損損失） 16,837 15,496
26,179 25,738
その他
繰延税金資産小計
382,519 390,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △244,084
－ △72,711
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △351,822 △316,796
繰延税金資産合計
30,697 74,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,129 △3,211
全面時価評価法に基づく土地評価額 △2,981 △2,953
固定資産圧縮積立金 △173 △164
在外子会社の加速度償却費 △116 △145
子会社等の留保利益 △22,607 △25,076
△3,364 △3,697
その他
繰延税金負債合計 △32,372 △35,249
繰延税金資産（負債）の純額 △1,675 38,753
（注）１．評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビ
シ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5,454 457 14,368 208 245 253,910 274,644
損金（※1）
評価性引当額 5,407 433 14,324 124 107 223,687 244,084
繰延税金資産 47 23 43 83 137 30,223 30,559
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金274,644百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,559百万
円を計上しております。当該繰延税金資産30,559百万円は、主として在外連結子会社ミツビシ・モー
ターズ・ノース・アメリカ・インクにおける税務上の繰越欠損金の残高50,079百万円（法定実効税率
を乗じた額）の一部に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.3％
（調整）
持分法による投資利益 △6.1 △4.4
永久差異 2.5 0.3
在外連結子会社等の適用税率差異 △5.0 △6.4
子会社等の留保利益 6.1 2.1
評価性引当額の増減による影響 △58.2 △38.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正 33.0 －
過年度法人税等 △8.4 △0.6
外国源泉税額 1.0 3.8
1.4 △0. 3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.1 △14.1
（表示方法の変更）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました2.4 ％は、「 外国源泉税額」1.0 ％、「そ
の他」1.4％として組み替えております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、ＭＤＦ）
事業の内容 金融業など
(2)企業結合を行った主な理由
新車販売に合わせた魅力的な金融商品の提供や購入後のアフターセールスの充実、買い替えの促進と
いったバリューチェーンを強化し、金融と一体化した販売施策を展開することで、国内販売体制の強
化を実現することを目的として株式を取得したものであります。
(3)企業結合日
2018年４月２日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47％
企業結合日に追加取得した議決権比率 53％
取得後の議決権比率 100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたＭＤＦの株式の
取得の対価 企業結合日における時価 6,109百万円
取得に伴い支出した現金及び預金 6,907百万円
取得原価 13,017百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,081百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,843百万円
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可
能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得
原価の確定及び配分は完了しております。
(2)発生原因
主として金融と一体化した販売施策を展開することにおける国内販売体制の強化によって期待される
超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 284,995百万円
固定資産 11,555
資産合計 296,550
流動負債 196,700
固定負債 88,676
負債合計 285,377
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、
有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しており
ます。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より1年から59年と見積り、割引率は0.0％から4.4％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 5,145百万円 5,241百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 2,059
時の経過による調整額 98 62
資産除去債務の履行による減少額 △21 △35
その他増減額（△は減少） 18 △2,384
期末残高 5,241 4,944
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行ってお
ります。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、
当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子
会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事
業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいており
ます。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
合 計
自動車 金融 計 調整額
（注１）
売上高
2,192,389 － 2,192,389 － 2,192,389
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高
2,192,389 － 2,192,389 － 2,192,389
計
セグメント利益又は損失（△） 98,201 － 98,201 － 98,201
1,646,240 － 1,646,240 － 1,646,240
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注２） 52,551 － 52,551 － 52,551
114,786 － 114,786 － 114,786
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
102,807 － 102,807 － 102,807
（注２）
（注）１ ．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 合 計
自動車 金融 計
（注１） （注２）
売上高
2,491,241 23,353 2,514,594 － 2,514,594
外部顧客への売上高
4,359 732 5,092 △ 5,092 －
セグメント間の内部売上高
2,495,601 24,086 2,519,687 △ 5,092 2,514,594
計
セグメント利益又は損失（△） 108,380 4,069 112,450 △ 635 111,815
1,758,273 338,447 2,096,721 △ 86,411 2,010,309
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注３） 59,271 2,908 62,179 － 62,179
109,433 － 109,433 － 109,433
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
145,676 5,360 151,036 － 151,036
（注３）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分「自動車事業」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（地域に関する補足情報）
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
「当連結会計年度 ２．地域ごとの情報 （地域に関する補足情報） 国又は地域の区分に係る変更に
関する事項 」に記載のとおりであります。
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 オセアニア その他 合 計
内、米国 内、タイ
349,406 352,529 279,131 444,727 586,229 190,337 240,961 218,535 2,192,389
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、イギリス、イタリア、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ インドネシア その他 合 計
255,374 59,376 40,592 21,738 377,082
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（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
1,106,023 316,013 85,011 433,204 240,960 11,175 2,192,389 2,192,389
－
対する売上高
（２）セグメント間
667,959 8,959 4,321 472,055 39 1,153,335 △1,153,335
－ －
の内部売上高
計 1,773,982 324,973 89,332 905,260 241,000 11,175 3,345,724 △1,153,335 2,192,389
営業利益
26,399 15,628 6,079 48,603 5,761 429 102,902 △4,700 98,201
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 295,138 自動車
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（地域に関する補足情報）
国又は地域の区分に係る変更に関する事項
国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっておりますが、社内管理との
整合性を図る為、前連結会計年度まで「欧州」に含めておりましたトルコ他２カ国、「アジア」に含めて
おりましたインド他５カ国を、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
当該変更に伴い、当連結会計年度及び前連結会計年度について、変更後の区分に組み替えて表示してお
ります。
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 欧州 オセアニア その他 合 計
内、米国 内、タイ
428,674 387,850 271,836 514,070 663,937 210,575 221,617 298,444 2,514,594
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ インドネシア その他 合 計
325,072 60,296 41,860 25,288 452,517
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
1,211,792 365,004 225,744 479,491 221,617 10,945 2,514,594 2,514,594
－
対する売上高
（２）セグメント間
876,428 7,328 2,693 555,121 30 1,441,602 △1,441,602
－ －
の内部売上高
計
2,088,220 372,332 228,437 1,034,612 221,647 10,945 3,956,197 △1,441,602 2,514,594
営業利益
20,676 14,094 9,073 62,746 5,084 398 112,074 △258 111,815
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 319,762 自動車
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 金融 計 調整額 合 計
減損損失 2,636 － 2,636 － 2,636
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 金融 計 調整額 合 計
減損損失 854 － 854 － 854
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の所有
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 の名称 所在地 又は出資金 （被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 割合（％）
三菱商事
（被所有）
製品等の販売及 製品等
東京都
その他の
直接 9.24
卸売業 び原材料の購入 の販売 売掛金
204,447 13,387 22,187
株式会社
関係会社 千代田区
間接 10.76 役員の兼任 (注)3
（注)2
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は出資金 （被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円） 割合（％）
（被所有）
製品等の販売及 製品等
三菱商事
東京都
その他の 319,762
直接 9.25
卸売業 び原材料の購入 の販売 売掛金
204,447 13,394
関係会社 千代田区 (注)4
株式会社
役員の兼任
間接 10.77 (注)3
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 の名称 所在地 （被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 割合（％）
電子記録
19,313
変速機及び
債務
ジヤトコ
自動車部品の （所有）
部品の購入
静岡県
関連会社 29,935 部品の購入 86,538
支払手形
直接 15.04
富士市 (注)3
開発、製造
株式会社
及び 4,840
及び販売
買掛金
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 の名称 所在地 （被所有） 科目
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 割合（％）
（被所有）
原材料の 支払手形
三菱商事
東京都
その他の 原材料の購入 -
直接 9.25
購入
204,447 卸売業 及び 23,872
関係会社 千代田区 役員の兼任
(注)5
株式会社
(注)3 買掛金
間接 10.77
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．2018 年３月20日付で、当社は三菱商事株式会社の関連会社に該当することになったため、上記取
引金額については同日以降の取引を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しておりま
す。
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格
から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
４．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結
子会社との取引は含んでおりません。
５．取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した三菱商事株式会社経由の連結
財務諸表提出会社との取引は含んでおりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
524.12円 585.75円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
72.23円 89.26円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 72.20円 89.18円
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
107,619 132,871
帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
107,619 132,871
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,490,060 1,488,627
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 557 1,343
（うち新株予約権（千株）） (557) (1,343)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純 － －
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
10,589
短期借入金 44,419 2.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,893 50,377 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 504 777 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 90 83,122 0.4 2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 639 1,499 1.8 2023年～2031年
その他有利子負債
その他（流動負債：コマーシャル・ペーパー） － 50,800 0.1 －
その他（流動負債：従業員預り金） 3,645 3,587 0.5 －
その他（流動負債：預り金） 2,419 3,283 0.1 －
その他（固定負債：預り保証金） 2,374 2,282 0.0 －
合計 36,156 240,151 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 43,450 21,111 16,968 1,591
リース債務 478 384 394 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 560,045 1,169,328 1,794,082 2,514,594
税金等調整前四半期（当期）
34,049 67,054 90,331 118,352
純損益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額 28,186 51,857 69,164 132,871
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.92 34.83 46.46 89.26
純損益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
18.92 15.91 11.63 42.80
金額 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
268,731 153,918
現金及び預金
※２ 192,944 ※２ 178,025
売掛金
31,330 36,281
製品
18,909 17,312
仕掛品
14,879 16,273
原材料及び貯蔵品
1,140 2,308
前払費用
※２ 21,668 ※２ 79,583
短期貸付金
※１ , ※２ 63,898 ※１ , ※２ 62,796
未収入金
※２ 12,140 ※２ 13,187
その他
△ 832 △ 1,155
貸倒引当金
624,812 558,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 37,267 ※４ 54,029
建物
※４ 6,663 ※４ 7,085
構築物
※４ 41,541 ※４ 51,606
機械及び装置
※４ 1,477 ※４ 1,784
車両運搬具
※４ 32,470 ※４ 39,711
工具、器具及び備品
47,255 70,109
土地
22,297 26,001
建設仮勘定
188,975 250,330
有形固定資産合計
無形固定資産
25,275 34,424
無形固定資産
25,275 34,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 24,136 ※１ 24,376
投資有価証券
172,509 189,205
関係会社株式
※２ 2,311 ※２ 7,532
長期貸付金
16,393 16,393
関係会社出資金
※２ 5,926
7,212
保証金
6,116 14,853
長期前払費用
12,742 8,238
繰延税金資産
5,029 5,790
その他
△ 1,180 △ 1,186
貸倒引当金
245,273 271,131
投資その他の資産合計
459,524 555,886
固定資産合計
資産合計 1,084,336 1,114,419
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 49,408
22,897
電子記録債務
※２ 315,149 ※２ 284,694
買掛金
400 665
リース債務
※２ 82,419 ※２ 91,788
未払金
※２ 1,804 ※２ 1,078
未払法人税等
※２ 8,166 ※２ 7,408
未払費用
※２ 12,623 ※２ 13,466
預り金
21,530 25,732
製品保証引当金
15,478 3,758
燃費試験関連損失引当金
14,045 15,502
その他
494,516 493,502
流動負債合計
固定負債
リース債務 380 1,121
※２ 1,674 ※２ 1,643
預り保証金
5,650 9,503
退職給付引当金
※２ 4,475
98
長期未払金
3,767 3,368
資産除去債務
7,258 5,936
その他
18,829 26,048
固定負債合計
513,345 519,551
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
資本剰余金
118,680 118,680
資本準備金
85,257 85,257
その他資本剰余金
203,938 203,938
資本剰余金合計
利益剰余金
5,605 5,605
利益準備金
その他利益剰余金
70,065 95,032
繰越利益剰余金
75,671 100,638
利益剰余金合計
△ 220 △ 1,728
自己株式
563,771 587,231
株主資本合計
評価・換算差額等
7,112 7,280
その他有価証券評価差額金
7,112 7,280
評価・換算差額等合計
新株予約権 106 356
570,991 594,867
純資産合計
1,084,336 1,114,419
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,721,054 ※１ 1,999,428
売上高
※１ 1,489,644 ※１ 1,761,140
売上原価
231,409 238,288
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,817 44,743
広告宣伝費及び販売促進費
37,723 47,617
運搬費
49 △ 60
貸倒引当金繰入額
31,666 30,697
役員報酬及び給料手当
1,095 1,306
退職給付引当金繰入額
7,884 8,961
減価償却費
56,066 65,797
研究開発費
34,311 28,588
その他
211,616 227,651
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 19,793 10,636
営業外収益
※１ 18,581 ※１ 65,164
受取利息及び受取配当金
302 2,318
その他
営業外収益合計 18,884 67,483
営業外費用
※１ 152 ※１ 86
支払利息
12,462 6,883
為替差損
2,757 6,837
その他
15,372 13,807
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 23,306 64,312
特別利益
※１ 138 ※１ 107
固定資産売却益
※１ , ※３ 2,922
－
燃費試験関連損失引当金戻入額
12,807 －
貸倒引当金戻入額
307 －
投資有価証券売却益
－ 12
その他
13,254 3,042
特別利益合計
特別損失
1,842 2,103
固定資産除却損
－ 2,049
災害による損失
※１ , ※２ 2,297
－
燃費試験関連損失
※１ 544
1,979
その他
6,119 4,697
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 30,441 62,658
法人税、住民税及び事業税 △ 1,099 3,472
△ 12,760 4,435
法人税等調整額
△ 13,860 7,907
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 44,301 54,750
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合 計
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 284,382 118,680 85,257 203,938 6,097 38,787 44,885 △ 220 532,985
会計方針の変更による累積
4,365 4,365 4,365
的影響額
会計方針の変更を反映した当
284,382 118,680 85,257 203,938 6,097 43,153 49,250 △ 220 537,351
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 491 △ 17,389 △ 17,880 △ 17,880
当期純利益又は当期純損失
44,301 44,301 44,301
（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 491 26,912 26,420 △ 0 26,420
当期末残高 284,382 118,680 85,257 203,938 5,605 70,065 75,671 △ 220 563,771
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,442 7,442 － 540,427
会計方針の変更による累積
4,365
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,442 7,442 － 544,793
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 17,880
当期純利益又は当期純損失
44,301
（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 329 △ 329 106 △ 222
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 329 △ 329 106 26,198
当期末残高 7,112 7,112 106 570,991
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合 計
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高
284,382 118,680 85,257 203,938 5,605 70,065 75,671 △ 220 563,771
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
284,382 118,680 85,257 203,938 5,605 70,065 75,671 △ 220 563,771
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,783 △ 29,783 △ 29,783
当期純利益又は当期純損失
54,750 54,750 54,750
（△）
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 24,967 24,967 △ 1,507 23,459
当期末残高 284,382 118,680 85,257 203,938 5,605 95,032 100,638 △ 1,728 587,231
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
7,112 7,112 106 570,991
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,112 7,112 106 570,991
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,783
当期純利益又は当期純損失
54,750
（△）
自己株式の取得
△ 1,507
株主資本以外の項目の当期
167 167 249 416
変動額（純額）
当期変動額合計 167 167 249 23,875
当期末残高 7,280 7,280 356 594,867
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し
ております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～60年
機械及び装置・車両運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用して
おります。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(３）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額につ
いては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(４）長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将
来の保証見込みを加味して計上しております。
(３）燃費試験関連損失引当金
燃費試験に関連した損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上
しております。
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(４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
４．ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理（予定取引に係るもの）
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度
より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及
適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が4,365百万円減少し、
繰越利益剰余金が4,365百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の遡及適用後の期首残高は4,365百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円93銭増加しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,718百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,975百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,742百万円と
して表示しており、変更前と比べて総資産が3,975百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未収入金 （注１） 1,268百万円 1,156百万円
投資有価証券 （注２） 46 46
計 1,314 1,202
（注１）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権
を設定しております。
（注２）水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
なお、当社において担保にかかる債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 156,784百万円 251,570百万円
長期金銭債権 2,011 7,028
短期金銭債務 96,392 136,894
長期金銭債務 432 579
３．保証債務等は次のとおりであります。
(１) 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・ク ピーティー・ミツビシ・モーターズ・ク
7,396百万円 6,696百万円
ラマ・ユダ・セールス・インドネシア ラマ・ユダ・セールス・インドネシア
エムエムディー・オートモービル・ジー エムエムディー・オートモービル・ジー
- 3,469
エムビーエイチ エムビーエイチ
エム・モーターズ・オートモービルズ・ エム・モーターズ・オートモービルズ・
- 2,202
フランス・エス・エー・エス フランス・エス・エー・エス
ミツビシ・モーター・オートモービル・ ミツビシ・モーター・オートモービル・
-
1,066
シュバイツ・エージー シュバイツ・エージー
ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー 1,334 ピーシーエムエー・ルス・エルエルシー 252
従業員 461 従業員 376
計 9,192 計 14,063
(２) 売掛金債権流動化に伴う遡及義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
441百万円 2,147百万円
※４．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 590,963 百万円 583,333 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 935,177百万円 1,536,497百万円
仕入高 606,831 709,264
営業取引以外の取引による取引高 22,548 65,477
※２．燃費試験関連損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直し
を行ったものであります。
※３．燃費試験関連損失引当金戻入額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社へのお支払費用等について、状況の変化に伴い見直し
を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式167,856百万円、関連会社株式
21,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式152,539百万円、関連会社株式19,970百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 212,900百万円 224,265百万円
609 708
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額 22,428 21,707
111,196 111,086
関係会社株式等評価損否認
買掛金（保証工事費用） 21,484 14,283
6,523 7,791
製品保証引当金
4,646 1,138
燃費試験関連損失引当金
32,314 28,234
その他
繰延税金資産小計 412,104 409,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △224,265
－ △172,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △395,385 △396,495
繰延税金資産合計 16,718 12,721
繰延税金負債
△3,092 △3,161
その他有価証券評価差額金
△883 △1,321
その他
△3,975 △4,482
繰延税金負債合計
8,238
繰延税金資産の純額 12,742
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.3％
（調整）
7.7 0.2
永久に損金に算入されない項目（交際費等）
永久に益金に算入されない項目（受取配当金） △15.3 △28.8
3.2 7.2
外国源泉税額
2.1
外国税額 －
2.1
評価性引当額の増減による影響 △67.9
△3.7 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.5 12.6
（表示方法の変更）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳に おいて、前事業年度は区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「税額控除」に表示しておりました△3.1％は、「その他」として組み替えて
おります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期末減価償却
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引期末
累計額又は償
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
却累計額
建物
140,134 ① 21,016 2,878 158,272 104,242 3,490 54,029
有
構築物 36,750 1,332 795 37,286 30,201 781 7,085
形
機械及び装置 357,875 ② 19,616 ⑥ 10,983 366,509 314,902 8,938 51,606
(322)
固
車両運搬具 5,753 1,087 582 6,259 4,474 561 1,784
(0)
定
工具、器具及び備品 169,870 ③ 21,673 ⑦ 22,319 169,224 129,513 14,097 39,711
(41)
資
土地 47,255 ④ 22,873 19 70,109 ― ― 70,109
産
建設仮勘定 22,297 ⑤ 54,053 50,349 26,001 ― ― 26,001
有形固定資産計
779,938 141,653 87,928 833,663 583,333 27,869 250,330
(363)
特許権 899 0 6 892 162 111 730
無
形
ソフトウェア
固 29,137 7,359 4,635 31,860 14,113 5,309 17,747
定
資
その他 8,801 14,630 7,397 16,033 85 39 15,947
産
(1)
無形固定資産計 38,837 21,989 12,040 48,786 14,362 5,459 34,424
(1)
（注）１．「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。
① 建物の主な増加内訳 ⑤ 建設仮勘定の主な増加内訳
乗用車生産設備 1,450百万円 乗用車生産設備 7,905百万円
軽自動車生産設備 56百万円 軽自動車生産設備 8,829百万円
エンジン生産設備 1,229百万円 エンジン生産設備 15,229百万円
研究開発設備 1,063百万円 研究開発設備 20,324百万円
岡崎開発本館 8,808百万円
新本社ビル 3,838百万円
② 機械及び装置の主な増加内訳 ⑥ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 1,710百万円 乗用車生産設備 1,312百万円
軽自動車生産設備 3,167百万円 軽自動車生産設備 2,597百万円
エンジン生産設備 6,445百万円 エンジン生産設備 5,338百万円
研究開発設備 7,672百万円 研究開発設備 1,407百万円
③ 工具、器具及び備品の主な増加内訳 ⑦ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 11,525百万円 乗用車生産設備 10,494百万円
軽自動車生産設備 2,074百万円 軽自動車生産設備 7,488百万円
エンジン生産設備 1,033百万円 エンジン生産設備 1,691百万円
研究開発設備 2,775百万円 研究開発設備 1,384百万円
事務機器リース 1,255百万円
④ 土地の主な増加内訳
水島モータープール 5,722百万円
蒲郡モータープール 5,610百万円
水島駐車場及び部品センター 4,666百万円
名古屋部品センター 4,327百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,012 385 56 2,341
製品保証引当金 21,530 11,959 7,757 25,732
燃費試験関連損失引当金 15,478 158 11,878 3,758
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重大な訴訟事件等
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、東京都内において発行する日本経済新聞に
掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
（https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/stockinfo/koukoku.html）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2017年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
2018年度第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
2018年度第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
2018年度第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年11月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２１日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱自動車工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
自動車工業株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱自動車工業株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱自動車工業株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
室橋 陽二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三菱自動車工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの２０１８年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動
車工業株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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