株式会社ＩＤホールディングス 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
(旧会社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント)
【英訳名】 ID Holdings Corporation
(旧英訳名 INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.)
(注)2019年４月１日付で持株会社制へ移行したことにともない、
同日から会社名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 中谷 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円） 18,868,633 20,082,605 21,554,874 23,207,461 26,515,319
売上高
(千円） 998,960 964,763 1,133,245 1,274,756 1,724,588
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円） 508,902 548,936 654,340 622,659 1,028,552
利益
(千円） 973,384 △ 44,770 1,057,391 706,665 1,151,398
包括利益
(千円） 6,760,504 6,509,090 7,321,305 7,617,250 8,342,227
純資産額
(千円） 10,303,068 10,319,890 10,552,287 13,748,957 14,600,666
総資産額
(円） 622.87 596.65 666.68 689.74 749.58
１株当たり純資産額
(円） 47.37 50.73 60.13 56.84 93.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 46.91 50.30 59.51 56.19 92.21
当期純利益
(％） 65.3 62.7 69.0 55.2 56.9
自己資本比率
(％） 8.1 8.3 9.5 8.4 12.9
自己資本利益率
(倍） 14.2 11.5 19.7 27.3 14.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円） 506,926 187,645 1,185,865 1,237,842 1,004,538
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円） △ 430,744 △ 219,762 △ 137,883 △ 2,129,304 △ 336,173
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円） △ 272,739 △ 231,423 △ 801,959 1,464,242 △ 126,165
フロー
現金及び
(千円） 2,485,537 2,167,365 2,391,228 2,944,523 3,489,851
現金同等物の期末残高
(名） 1,985 2,013 2,065 2,455 2,369
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2015年３月期の純資産額には、株式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係る信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。また、2016年３
月期、2017年３月期、2018年３月期 および2019年３月期 の純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株
式給付信託（ Ｊ－ＥＳＯＰ ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が自己株式として計上されております。
３ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、2015年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期
純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
2/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円） 15,442,531 18,716,328 20,785,650 21,537,471 22,144,093
売上高
(千円） 848,276 917,988 1,171,148 1,144,350 1,254,335
経常利益
(千円） 503,883 750,126 791,254 412,889 841,104
当期純利益
(千円） 592,344 592,344 592,344 592,344 592,344
資本金
(株） 8,029,535 8,029,535 12,044,302 12,044,302 12,044,302
発行済株式総数
(千円） 6,061,700 6,695,159 7,394,890 7,510,978 8,032,763
純資産額
(千円） 9,647,424 10,070,551 10,545,658 12,985,094 13,784,407
総資産額
(円） 559.86 615.80 675.80 681.75 723.84
１株当たり純資産額
20.00 23.33 37.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円） 46.90 69.32 72.72 37.69 76.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） 46.45 68.74 71.96 37.26 75.41
当期純利益
(％） 62.6 66.3 70.0 57.8 58.2
自己資本比率
(％） 8.7 11.8 11.3 5.5 10.8
自己資本利益率
(倍） 14.3 8.4 16.3 41.1 18.2
株価収益率
(％） 42.6 33.7 50.9 106.1 52.5
配当性向
(名） 1,486 1,847 1,846 1,808 1,752
従業員数
(％） 161.8 146.3 295.9 391.1 362.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX-配当込） (％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円） 1,089 1,036 1,631 1,636 1,782
最高株価
□1,247
(円） 605 822 800 1,047 1,125
最低株価
□1,118
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年１月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。そのため、2015年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当
額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しております。
なお、2015年３月期および2016年３月期の発行済株式総数は当該株式分割前の実際の株式数を、2017年３月
期、2018年３月期および2019年３月期の発行済株式総数は当該株式分割後の実際の株式数を記載しておりま
す。
３ 2015年３月期の純資産額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。また、2016年３
月期、2017年３月期、2018年３月期および2019年３月期の純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が自己株式として計上されております。
４ 2015年３月期の１株当たり配当額20円（2017年１月１日付株式分割前30円）には、東京証券取引所市場第一
部への市場変更および創立45周年の記念配当１円33銭（2017年１月１日付株式分割前２円）を含んでおりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用し、前事業年度に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
3/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
６ 最高株価及び最低株価は、2013 年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2013年12月
17日より東京証券取引所市場第二部、2014年９月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
そ れ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 東京証券取引所（市
場第一部）におけるものであります。
７ □印は、株式分割（2017年１月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
4/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年10月 コンピュータの高度利用のための広範な技術サービスの提供を目的として、東京都千代田区富士見町
に資本金３百万円をもって株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1969年12月 IBM0024型穿孔機、IBM0056型穿孔検査機を導入しデータ入力業務を開始、安田信託銀行株式会社（現
みずほ信託銀行株式会社）から最初の直接取引となるデータ入力業務を受託
1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年５月 システム運営管理業務を開始、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）からシステム運営管
理業務を受託
1970年７月 ソフトウェア開発業務を開始、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）からソフトウェ
ア開発業務を受託
1982年９月 ソフトウェア開発の業務拡大を目的とし、日本ユニシス株式会社との共同出資による子会社、株式会
社ソフトウェア・ディベロプメントを資本金10百万円をもって設立
1986年７月 労働者派遣法施行にともない特定労働者派遣事業の届出
1988年12月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の登録
1991年８月 麹町コンピューターサービス株式会社からデータ入力部門の営業権を譲受け
1991年10月 ネットワークシステムサービス業務を開始
1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年３月 通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定
2001年12月 受託開発の一部門において品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得
2002年４月 情報システム設計・開発の方法論の活用を図り生産性を向上させるため、株式会社プライドへ出資
し、連結子会社化
2003年１月 株式会社ケイ・シー・エス（旧麹町コンピュータサービス株式会社）より損保・生保代理店の営業を
譲受け
2003年９月 個人情報保護の公的認定資格である「プライバシーマーク」を取得
2004年４月 ソフトウェア生産拠点確保を目的として中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子
会社）を資本金18万米ドルをもって設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場
2004年12月 2001年12月の受託開発部門による認証取得に続き、システム運営管理の一部門において、
「ISO9001」の認証を取得
2005年12月 システム運営管理の一部門において、環境保全の国際規格である「ISO14001」の認証を取得
2006年12月 人員増強、ノウハウの共有等を見込み、当社の主力業務である運営管理業務を得意とする株式会社日
本カルチャソフトサービスと株式会社カルチヤ・ソフトの全株式を取得し、連結子会社化
2007年１月 株式会社日本カルチャソフトサービスが株式会社カルチヤ・ソフトを吸収合併
2007年２月 ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門において情報セキュリティの国際規格である
「ISO/IEC27001」の認証を取得
2007年10月 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定取得
2008年８月 株式会社シィ・エイ・ティの株式を取得し、連結子会社化
2009年３月 社内システム管理部門において、ITサービス運用管理の国際規格である「ISO/IEC20000」の認証を取
得
2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司においてシステム運営管理やソフトウェア開発業務の支援、日本への
システム運営管理技術者の供給拠点として、江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2010年６月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において日本企業へのビジネスを強化・拡大していくため東京支店を
設立
2010年９月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において、「ISO/IEC27001」の認証を取得
2011年４月 株式会社日本カルチャソフトサービスのＳＩ事業部門を統合
2011年５月 米国にてデータセンター構築・ERP導入を手掛けるSYSCOM(USA)INC.と業務提携
2011年９月 英国にてIT基盤構築・運用・保守を展開するニュートンIT社と業務提携
2011年11月 連結子会社株式会社シィ・エイ・ティの保有株式全部を同社に譲渡し、連結解消
2012年２月 シンガポールにてPCサポート・LAN構築・運用を提供するKAWATEC PTE LTDと業務提携
2012年２月
中国におけるシステム運営管理業務の拡大のため、艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年４月
山陰エリアにおけるITサービス事業の拡充を目的として、鳥取県米子市に山陰支店を設立
5/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
年月 事項
2012年５月 東南アジアにおける日系企業のニーズにも機動的且つ柔軟に対応し、高品質なサービスを提供するこ
とを目的にINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）資本金150万シンガ
ポールドルをもって設立
2012年６月
システム運営管理をクラウドサービスと連携し、グローバルIT サービス（サーバおよびネットワー
クの監視・運営等）として拡充すべく、当社100％連結子会社の艾迪系統開発（武漢）有限公司にお
いて「iD-CLOUD Operation Center」を開設
2012年８月
グローバル人材の確保と育成を目的に米国マサチューセッツ州ボストンにINFORMATION DEVELOPMENT
AMERICA INC.(現・連結子会社）資本金250万米ドルをもって設立
2012年11月
欧州における日系企業の動向およびビジネス調査、現地パートナー企業との協業推進を目的に英国ロ
ンドンに「ロンドン支店」を設立
2013年６月
海外戦略の推進強化に向け、今後の市場拡大が期待されるミャンマーに注目し、事業展開を目的とし
た情報収集拠点として、ヤンゴン市内に事務所を設立
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年12月
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更
2014年１月
障がい者の方々の雇用機会を増やし、能力を発揮しながら安心して就労できる職場環境の確保を図る
ことを目的とした「愛ファクトリー株式会社」（特例子会社の認定取得を前提とした子会社）を鳥取
県鳥取市に設立
2014年３月
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）へ300万米ドルの増資を実施（増資後、資
本金550万米ドル）
2014年３月
東南アジアでのITサービスを拡充すべく、シンガポールに本社を置くDeClout社およびその子会社
（クラウドソリューション、災害復旧サービス、ネットワーク構築サービス等幅広いITサービスを
提供）と業務提携
2014年９月
東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定
2014年12月
当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定
2014年12月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ117万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金267万シンガポールドル）
2015年２月
株式会社ソフトウェア・ディベロプメントの発行済株式数20.00％を取得し、完全子会社化
2015年５月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を通じ、ミャンマーに現地企業
Infinity Global Solutions Co., Ltd.との合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd.
（現・連結子会社）を資本金10万米ドルをもって設立
2015年７月 株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウェア・ディベロプメント（100%子会
社)を吸収合併
2015年８月 東京都千代田区五番町に本社を移転
2015年８月 インドネシア国内におけるシステム運用管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営
管理サービスの提供を目的に、インドネシア共和国にPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA
（現・連結子会社）を資本金25万米ドルをもって設立
2016年３月
株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年３月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ119万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金386万シンガポールドル）
2016年４月
PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA（現・連結子会社）へ58.4万米ドルの増資を実施（増資
後、資本金83.4万米ドル）
2016年４月
株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月
愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特
例子会社の認定取得
2016年５月
欧州におけるパートナー候補（資本提携、業務提携先）の調査や、金融機関の運用管理ビジネスに関
わる情報収集、有望なコンテンツの発掘を目的にオランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月
ミャンマーにおける合弁会社Infinity Information Development Co., Ltd. （現・連結子会社） につ
いて、経営の柔軟性と迅速化を目的に、合弁相手先であるInfinity Global Solutions Co., Ltd.よ
り株式 を取得し、子会社化
2016年６月
ミャンマー人技術者のITインフラ構築技術の習得支援、およびITスタッフアウトソーシングのマネジ
メント等の、サービス充実を目指し、Infinity Information Development Co., Ltd.（現・連結子会
社）へ30万米ドルの増資を実施（増資後、資本金40万米ドル）
6/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
年月 事項
2016年８月 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」を取得
2016年９月 艾迪系統開発（武漢）有限公司において、ＣＭＭＩ®（Capability Maturity Model Integration）の
成熟度レベル３を達成
2016年12月
艾迪系統開発（武漢）有限公司において、ＩＴＳＳ®（Information Technology Service
Standards）の３級を達成
2017年１月
米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年３月
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）へ187万シンガポールドルの増資
を実施（増資後、資本金573万シンガポールドル）
2017年３月
INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.（現・連結子会社）へ87万米ドルの増資を実施（増資
後、資本金127万米ドル）
2017年４月
INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD. （現・連結子会社）を IDM INFORMATION DEVELOPMENT
MYANMAR CO., LTD.へ名称変更
2017年７月
株式会社テラコーポレーション（当時・連結子会社）を吸収合併
2017年７月
米国Seceon Inc.（セキオン社）に対して、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会
社）と共に、各々40万米ドル、計80万米ドルを投資
2017年11月
「健康企業宣言東京推進協議会」が実施している「健康優良企業認定制度」において、「銀」に認定
2017年12月
オランダや日本を中心としたグローバル市場における双方のプレゼンス向上を図るため、
OGDict-diensten（本社：オランダ デルフト、CEO：Daan de la Parra、Roel Nikkessen ）と覚書
を締結
2017年12月
EDACが開催するシンポジウム「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」に協賛
2017年12月
「Innovation Discovery Japan(ＩＤＪ)」を協賛支援
2018年１月
株式会社フェス（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社化
2018年３月
スマートグラスを用いたSaaS型遠隔作業支援サービスの販売開始
2018年４月
Indica Holding B.V.（本社：オランダ ヒルバーサム、CEO：Pieter Klinkert 以下、Indica社）
と協業契約を締結
2018年８月
アイルランド ActionPoint Technology Groupと双方の顧客へのアジャイル開発に関わるサービス提
供 を目的とした覚書締結
2018年９月
先 端IT技術の情報収集のため、 ff Venture Capitalが運営する ベンチャーファンドへ出資
2018年11月
先 端IT技術の情報収集のため、 GoAhead Venturesが運営する ベンチャーファンドへ出資
2019年３月
当社ミャンマー子会社（IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の東京支店営業開始
2019年４月
会社分割による持株会社制への移行完了
新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継
するとともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行
7/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③その他の
３つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。な
お、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行って
います。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・お客さまのコンピュータ部門に常駐して 当社
情報処理システムの管理、運営ならびに 艾迪系統開発（武漢）有限公司
オペレーションを行う業務 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
・システムの新規導入や再構築の際の運用
株式会社フェス
構築業務
ソフトウェア開発 ・ソフトウェア開発を一括で請け負い、当 当社
社グループ内で開発を行う業務 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・お客さまの事業所に常駐してソフトウェ INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ア開発を行う業務
その他 ・ネットワークセキュリティ商品の販売お 当社
よびセキュリティシステム構築・導入支 株式会社プライド
援サービス業務 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・情報システム開発・運営技術に関する教 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
育、コンサルティング業務
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
・事務代行業務等
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
・人材採用・育成、現地市場調査、情報収
集等
各事業の系統図は次のとおりです。
8/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（千円）
（％） 合 （％）
コンサルティング業務の委託
（連結子会社）
東京都 をしています。
40,000 その他 92.7 －
千代田区 建物の賃貸をしています。
㈱プライド
役員の兼任があります。
（連結子会社）
ソフトウェア ソフトウェア開発、システム
開発 運営管理および事務代行業務
中国湖北省武 110万
艾迪系統開発
システム運営 100.0 － 等の委託をしています。
漢市 米ドル
(武漢)有限公司
管理 建物の賃貸をしています。
＊
その他 役員の兼任があります。
（連結子会社）
システム運営
INFORMATION
573万シン 管理
DEVELOPMENT
シンガポール ガポール ソフトウェア 100.0 － 役員の兼任があります。
SINGAPORE
ドル 開発
その他
PTE. LTD.
＊
（連結子会社）
Ｒ＆Ｄ業務、営業関連業務、
米国
INFORMATION
550万 採用関連業務等の委託をして
マサチュー その他 100.0 －
DEVELOPMENT
米ドル います。
セッツ州
AMERICA INC.
役員の兼任があります。
＊
（連結子会社）
鳥取県
愛ファクトリー 50,000 その他 100.0 － 役員の兼任があります。
鳥取市
㈱
（連結子会社）
IDM
ミャンマー 127万 100.0 建物の賃貸をしています。
INFORMATION
その他 －
ヤンゴン 米ドル （16.1） 役員の兼任があります。
DEVELOPMENT
MYANMAR CO., LTD.
＊
（連結子会社）
東京都 システム運営 建物の賃貸をしています。
60,000 100.0 －
㈱フェス 千代田区 管理 役員の兼任があります。
＊
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、2017年７月28日付で解散を決定し、現在清算手続きを進めてい
ます。
４. 当社は、2019年１月24日開催の臨時株主総会で承認された新設分割計画に基づき、2019年４月１日をもって
新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継すると
ともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）を
ご参照ください。
9/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,556
システム運営管理
509
ソフトウエア開発
82
その他
全社（共通） 222
2,369
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,752 40.3 14.4 4,763,248
従業員数（名）
セグメントの名称
1,069
システム運営管理
470
ソフトウエア開発
19
その他
全社（共通） 194
1,752
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者（17名）を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念「IDentity」のもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供
し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」
というミッションの実現に向けて、努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるＤ
Ｘ（Digital Transformation）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増
加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社
グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、新中期経営計画
「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 (Awakening)!」(2020年３月期～2022年３月期) を策定しました。
当社は2019年10月に創立50周年を迎えます。新中期経営計画の３年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期
間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実
施してまいります。
＜2022年３月期重点数値目標（連結）＞
①売上高 300億円
②営業利益 1,850百万円
③営業利益率 6.2％
新中期経営計画では、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備していきま
す。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めていきます。
重点施策は次のとおりです。
・従来のヒエラルキー型組織と新しいプロジェクト型組織を共存させ、目的に応じて、組織を使い分ける。
・人財マネジメントシステムを構築・活用し、機動的で柔軟な要員配置を実現し、顧客へのサービス力を向上する。
・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさら
なる連携強化を図る。
11/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めていま
す。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリ
ューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade
されたサービスモデルを提供します 。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３ヵ年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なって
いきます。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネス
へ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上
を図ります 。
重点施策は次のとおりです。
・ＤＸ戦略タスクチームを設置し、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネス
モデルへの変革を推進する。
・積極的に教育投資を行い、技術分野およびマネジメント分野の人材の育成に注力する。
・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報を常に収集するとともに、先端技術を持つベンチャー企業との
提携を積極的に進める。
（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノ
ロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
③ ＥＳＧ（注）の推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目
指します。ＥＳＧの各分野での取り組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとと
もに成長・発展していけるよう努めます。
重点施策は次のとおりです。
・組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に基づき、コーポレートガバナンスを強化し、持続的な成長
とより良い社会の実現を目指す。
・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリ―株式会社」を通じ、従業員に障がいの特性に応じた活躍の場を
提供し、地域社会の発展に貢献する。
・スマートワークの拡大、療養フレックス制度の導入、健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現
と生産性の向上を図る。
・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。
・電力使用量の削減、廃棄物の管理、グリーン調達などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。
（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的
成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 情報管理について
当社グループは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバ
シーポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも
対応をすべく、社内規程および運用ルールも整備しました。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めていま
す。くわえて、さまざまなセキュリティ対策を講じるとともに、繰り返し教育を施す等、人的な面での啓発・向上
にも努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
今後も情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスを提供してまいりますが、万
が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させ
た場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
12/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
② ソフトウェア開発および基盤環境構築業務遂行上のリスクについて
高度化、複雑化、短納期化するソフトウ ェ ア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、
品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクをヘッジする
ために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。また、業務管理部門、品質管理部門は
各プロジェクトのＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算
案件の発生防止に努めています。しかしながら、このような取組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加
費用が発生して採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム運営管理業務遂行上のリスクについて
システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無
ではありません。当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、品質管理部門を設け、「障害の未然
防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を実施しています。またISO9001認証を取
得し、品質向上を図っています。しかしながら、大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生
し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存について
当社グループは、みずほフィナンシャルグループ傘下の企業への売上高比率が高いため、同グループとの取引に
変動が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場環境の変化について
当社グループの事業領域は、技術革新の進歩も速く、それに応じて顧客のニーズが急速に変化しています。当社
グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューショ
ンにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努
めます。しかしながら、当社グループが提供するサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く場
合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保のリスクについて
最新のＩＴ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保は重要な課題です。当社グループは、人事
制度を見直し、付加価値の高い人材を確保するよう努め、採用ならびに育成に注力しています。しかしながら、優
秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにあった人材を機動的に調達するため、パートナー会社からの要員調達を積極的に
進めています。150社強の パートナー 会社との協力関係を深め、かつ新規の パートナー 会社の開拓にも注力し、要
員の調達力向上に努めています。しかしながら、要員の調達が不調に終わった場合、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 企業買収リスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとし、実施の際には、対象企業の財務内容等につ
いてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。しかしながら、その
後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害・テロ・感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるよう
な場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および危機管理マニュアルの策定、
バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。しかしながら、自然
災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ グローバル事業に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグロー
バル事業を推進しており、グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・
社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における当社グループの業績は、主要事業であるシステム
運営管理事業における前期に買収した株式会社フェスの寄与にくわえ、ソフトウェア開発事業において公共系の大型
プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は265億15百万円（前年同期比14.3％増）
となりました。
収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期の
ソフトウェア開発にかかるアフターコスト等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト
管理の強化による生産性向上への取組みの推進などにくわえ、株式会社フェスとの相乗効果により、営業利益は16億
67百万円（同32.9％増）、経常利益は17億24百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億28百万
円（同65.2％増）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりです。
区分 売上金額（千円） 構成比（％）
システム運営管理 16,108,744 60.8
ソフトウェア開発 9,282,569 35.0
その他 1,124,005 4.2
合計 26,515,319 100.0
① システム運営管理
プラットフォーム開発業務（注）については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しまし
た。また、運営管理業務においては、金融系の売上は減少しましたが、株式会社フェスの寄与もあり、売上高
は161億８百万円（同18.5％増）となりました。
② ソフトウェア開発
金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注
により売上が大幅に増加し、売上高は92億82百万円（同9.2％増）となりました。
③ その他
サイバーセキュリティ関連の売上が減少したものの、コンサルティング業務の売上が増加したため、売上高
は11億24百万円（同0.5％増）となりました。
（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高
いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取組み状況》
当社グループは、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、2016年４月に策定し
た中期経営計画「I-vision 50」（2017年３月期～2019年３月期）において、2019年３月期の目標を売上高263億
円、営業利益14.8億円に設定しました。この「I-vision 50」を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底し
た業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と
定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んできました。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用
推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ（注）戦略の推
進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取組みを推進し、向上した収
益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステーク
ホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えるよう努めました。
その結果、最終年度である2019年３月期では、売上高は７期連続で増収となり、営業利益は６期連続、経常利益
は３期連続で増益となり、当期純利益も含めいずれも過去最高を更新しました。
また、2018年１月より、ＩＴＳＭコンサルや医療系運用などシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェス
を、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効
率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。
なお、当社は、2019年１月24日開催の臨時株主総会で承認されました新設分割計画に基づき、2019年４月１日を
もって新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継すると
ともに、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
14/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、ひとつの顧客に対し、コンサルティングからソフトウェア開
発、システム運営管理、クラウド、サイバーセキュリティまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することで
す。
なお、当期における取組み状況は以下のとおりであります。
注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。
①働き方改革
ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優
秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、
ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでいます。
・鳥取県男女共同参画推進企業に認定（山陰支店）〔①,④〕
・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定（山陰支店）〔①,④〕
・ボランティア休暇制度を導入〔①,④〕
・有給休暇取得率 82.2％（年間目標有給休暇取得率：80％）〔①〕
（注）当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
②構造改革
過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委
譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。
・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕
・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化〔②,④〕
・時間外労働削減（前年同期比9.2％減）〔①,②〕
③新技術の利活用推進
既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めています。
・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕
・先端ＩＴ技術を投資対象としたff Graphite (v), L.P.ベンチャーファンドへ出資〔③〕
・慶應義塾大学とサイバーセキュリティ分野での協業を開始〔③〕
15/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
・当社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「テクノロジーの進化と企業変革について考える一夜
POWERED BY ID」を開催〔③〕
・迅速かつ適応的でリスクを低減できる先進的なソフトウェア開発管理手法である「アジャイル開発」の技術
者を育成開始〔③〕
・アジャイル開発手法に知見をもつ英国 Emergn社と提携し、社内でアジャイル研修会を開催〔③,⑤〕
・アイルランド ActionPoint Technology Groupとアジャイル開発に関する覚書を締結〔③,⑤〕
・システム運営管理における業務プロセス分析とＲＰＡ導入を支援する「ＲＰＡ業務改革サービス」を提供開
始〔①,③〕
・「MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)for Seceon OTM」を提供開始〔③〕
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の投資を行うGoAhead Ventures Ⅱ,L.P.へ出資〔③〕
・遠隔作業支援システム「IDEye」が米国RealWear社製単眼型産業用スマートグラスに対応〔③,⑤〕
（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イ
ベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織
です。協賛企業は、当社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロ
ンティアズ株式会社等です。
④ダイバーシティの推進
グローバル戦略を確実に推進していくために、通年採用を導入するなど、優秀な人財を確保しやすい環境をつく
り、人財育成をすすめ、人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っ
ています。
・女性管理職比率 14％〔④〕
・社員に占める外国籍社員の割合 ９％〔④,⑤〕
⑤グローバルの推進
日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めています。より高
い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間
365日体制でのサポートを提供いたします。
・艾迪系統開発(武漢)有限公司：2017-2018年度中国ソフトウェア業界と情報サービス業界における「最も影響
力ある企業賞」を受賞〔⑤〕
・オランダ王国 ザ・ハーグ・セキュリティ・デルタに日本企業として初の加盟〔③,⑤〕
・IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. (IDミャンマー)の東京支店営業開始〔⑤〕
⑥連結経営のガバナンス強化
国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソ
リューションを結集し、企業価値最大化を図っています。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、
経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。
・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕
16/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
⑦ＢＯＯ戦略の推進
当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティング
と多岐にわたります。
ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざま
なサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ５億45百万円増加し、当連結会計年度末には34億89百万円（前期比18.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億４百万円（前期比18.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16億76百万円、法人税の支払額８億12百万円、売上債権の増加額３億13百
万円、のれん償却額２億54百万円および減価償却費１億79百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億36百万円（前期比84.2％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の預入による支出94百万円および投資有価
証券の取得による支出65百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前期は14億64百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入15億円、短期借入金の純減少額９億20百万円、配当金の支払額４億54百万円
および長期借入金の返済による支出２億51百万円などがあったことによるものであります。
17/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
生産、受注および販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 16,080,308 118.3
ソフトウェア開発 9,275,448 109.1
555,228
その他 49.6
合計 25,910,986 111.6
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 15,600,947 108.4 1,282,632 71.4
ソフトウェア開発 8,913,717 104.2 589,569 61.5
その他 31,752 106.9 － －
合計 24,546,417 106.8 1,872,202 68.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 16,108,744 118.5
ソフトウェア開発 9,282,569 109.2
その他 1,124,005 100.5
合計 26,515,319 114.3
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,917,957 12.6 3,014,080 11.4
株式会社みずほトラストシステムズ 3,248,569 14.0 3,005,853 11.3
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1 ） 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積り・予測を実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グ
ループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しております。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従業員
退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期
間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の
利回りにより決定している他、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績
値に基づき決定しております。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所
有しております。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託
と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと
判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しております。上場会社の株式および時価のある投資信託は、
期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ
近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した
有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非
上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対
する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこ
ととしております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の232億７百万円に対し14.3％増収の265億15百万円となりまし
た。
セグメント別の状況は第２「事業の状況」３.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の187億58百万円に対し11.5％増加の209億17百万円となりまし
た。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の31億93百万円に対し23.0％増加の39億30百万円
となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の12億54百万円に対し32.9％増加の16億67百万円となりまし
た。
④ 営業外損益（純額）
当連結会計年度の営業外損益（純額）は、受取配当金の増加などにより前連結会計年度の19百万円の利益（純
額）に対し188.1％増加の57百万円の利益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の12億74百万円に対し35.3％増加の17億24百万円となりまし
た。
19/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
⑥ 特別損益（純額）
当連結会計年度の特別損益（純額）は、事務所移転損失57百万円および投資有価証券売却益９百万円の計上が
あったことなどにより、前連結会計年度の１億62百万円の損失（純額）から47百万円の損失（純額）となりまし
た。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11億12百万円に対し50.7％増加の16億76百万
円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の４億78百万円に対し34.0％増加の６億41百万円となりまし
た。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11百万円の利益に対し37.4％減少の
７百万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の６億22百万円に対し65.2％増加の10
億28百万円の利益となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の増加６億52百万円、売上債権の増加３億20百万円、投資有価
証券の増加２億13百万円およびのれんの減少２億54百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億51百万円増
加し、146億円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、有利子負債の増加３億28百万円、未払法人税等の減少１億71百万円および受
注損失引当金の増加34百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、62億58百万円となりま
した。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益10億28百万円、配当金の支払いによる減
少４億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ７億
24百万円増加し、83億42百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の12億37百万円より２
億33百万円少ない、10億４百万円の資金を得ました。これは主に、仕入債務の増減額が３億30百万円減少、未払
消費税等の増減額が２億47百万円減少および賞与引当金の増減額が２億31百万円減少したことによるものであり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の21億29百万円より17億93百万円少ない、３億36百
万円の資金を使用しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億83百万円
減少および投資有価証券の取得による支出が30百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は14億64百万円の資金を得たのに対し、１億26百万
円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が28億20百万円減少、長期借入れによる収入が15
億増加および長期借入金の返済による支出が２億51百万円増加したことによるものであります。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達する
こととしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は13億60百万円、１年内返済予定の長期借入金
の残高は４億99百万円、長期借入金の残高は７億49百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、 取引銀行５行と総額15億30百万円の当座貸越契約お
よび 取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
20/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月24日開催の臨時株主総会で承認された新設分割計画に基づき、2019年４月１日をもって新設分
割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継するとともに、当社商
号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更し、持株会社制に移行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参
照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は 13 百万円であります。また、先端ＩＴ技術の情報収集お
よび研究のため、米国ベンチャーキャピタルへの出資や慶應義塾大学との協業を行っております。
21/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 車両 土地 工具器具
（所在地） 名称 （名）
合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 備品
本社 システム運営管理
－
情報サービス施設
（東京都千代田区） ソフトウェア開発 157,305 9,681 130,445 297,433 1,752
統括業務施設 (－)
その他
他９事業所
独身寮
734,523
（東京都大田区 独身寮
－ 224,494 － 2,362 961,380 －
(1,360.66)
他１ヶ所）
研修施設
109,527
（山梨県南都留郡 － 研修施設 250,014 － 1,855 361,397 －
(5,564.00)
鳴沢村）
255
厚生施設
－ 厚生施設 1,382 － － 1,637 －
（栃木県日光市） (4.36)
17,889
社宅
社宅
－ 2,181 － － 20,071 －
(鳥取県米子市1室)
(71.06)
862,196
合計 635,379 9,681 134,663 1,641,920 1,752
(7,000.08)
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は322,147千円であります。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 車両 機械及び 工具器具
（所在地） の名称 （名）
合計
構築物 運搬具 装置 備品
本社
情報サービス施設
㈱プライド （東京都 その他 445 － － 679 1,125 22
統括業務施設
千代田区）
本社
農産物栽培施設
（鳥取県
愛ファクトリー㈱ その他 19,627 0 4,990 1,577 26,194 23
統括業務施設
鳥取市）
本社
情報サービス施設
㈱フェス （東京都 システム運営管理
1,330 － － 3,322 4,653 405
統括業務施設
千代田区）
22/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 工具器具
（所在地） の名称 （名）
合計
構築物 備品
本社 システム運営管理
艾迪系統開発 情報サービス施設
ソフトウェア開発
（中国湖北省武漢市） － 5,918 5,918 131
（武漢）有限公司 統括業務施設
その他
他３事業所
システム運営管理
INFORMATION DEVELOPMENT
本社
情報サービス施設
ソフトウェア開発 1,484 △19 1,465 26
SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール） 統括業務施設
その他
本社
INFORMATION DEVELOPMENT
情報サービス施設
（米国 その他 97,118 206 97,325 2
統括業務施設
AMERICA INC.
マサチューセッツ州）
本社
PT. INFORMATION
情報サービス施設
（インドネシア
システム運営管理 － － － －
統括業務施設
DEVELOPMENT INDONESIA
ジャカルタ）
IDM INFORMATION
本社
情報サービス施設
DEVELOPMENT MYANMAR （ミャンマー その他 1,678 1,491 3,170 8
統括業務施設
ヤンゴン）
CO., LTD.
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
23/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
12,044,302 12,044,302
普通株式
市場第一部 ります。
12,044,302 12,044,302 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
24/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
決議年月日 2011年６月23日 同左
当社取締役 ４名
当社従業員 130名
付与対象者の区分および人数 同左
子会社の役員
および従業員 19名
新株予約権の数（個） 920 920
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
当社普通株式。完全議決権
株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
となる株式です。なお、当社
普通株式の単元株式数は100
株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 138,000 138,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 365 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年７月29日
発行価格 365
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 183
１．新株予約権の割当を受け
た者（以下、「新株予約
権者」という。）は、権
利行使時においても、当
社または当社子会社の取
締役、監査役および従業
員の地位にあることを要
するものとします。ただ
し、当社または当社子会
社の取締役、監査役また
は従業員たる地位を失っ
た後も、任期満了等の正
当な理由による退任なら
びに定年および会社都合
による退職の場合に限
新株予約権の行使の条件 同左
り、当該地位喪失から１
年間（当該地位喪失が新
株予約権行使期間開始前
の場合には、行使期間開
始後１年間）に限り行使
することができます。
２．新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相
続を認めないものとしま
す。
３．その他の条件については
当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約
権割当契約」に基づき、
定めるものとします。
25/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の決議による承認
を要するものとします。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されること
を条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降これを適用します。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．行使価額の調整
割当日後に以下の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額
とする。また、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
1
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による公募増資の発
行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新規発行前の株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替
えます。
３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
①新株予約権を行使する場合、当社が指定した所定の様式の権利行使申込書等の必要書類を上記「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に定める行使請求受付場所に提出するとともに、当
社の指定する銀行口座に払込金を払い込むものとします。
②前項の方法による権利行使を行う場合には、当社指定の方法により証券会社に新株予約権者本人名義の口
座を開設するものとします。
26/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
４．新株予約権の行使効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、行使請求の受付場所において受領された新株予約権行使請求書を払込取扱場所
が受領し、かつ払込金額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金されたときに生ずるものとしま
す。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続
する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または
一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
下記の条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画におい
て定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる１株当たり行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の最終日までとします。
⑥その他の行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」および「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて定める
ものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年１月１日 4,014,767 12,044,302 － 592,344 － 543,293
（注）2017年１月１日付の株式分割（１株を1.5株に分割）により、発行済株式の総数が4,014,767株増加しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） - 22 27 18 57 22 3,319 3,465 －
所有株式数
- 22,684 1,543 32,967 6,218 52 56,036 119,500 94,302
（単元）
所有株式数の割
- 18.98 1.29 27.58 5.20 0.04 46.89 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式633,493 株は、「個人その他」に6,334単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327,977株は、「金融機関」に3,279単元、「単元未満株
式の状況」に77株含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10
単元および69株含まれております。
28/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区神宮前３丁目33-２ 1,243 10.90
株式会社エイ・ケイ
株式会社みずほトラストシステ
東京都調布市国領町８丁目２－15 1,023 8.97
ムズ
731 6.41
ＩＤ従業員持株会 東京都千代田区五番町12－１ 番町会館
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 522 4.57
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 433 3.79
株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 422 3.70
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド ト
資産管理サービス信託銀行株式
327 2.87
会社（信託Ｅ口）
リトンスクエア オフィスタワー Ｚ棟
富山県小矢部市上野本52－７ 300 2.62
有限会社福田商事
東京都渋谷区代々木３丁目22－７ 284 2.48
ＴＤＣソフト株式会社
198 1.73
舩越 朱美 東京都渋谷区
－ 5,488 48.09
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式633千株（5.25％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制
度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が2019年３月31日時点において所
有する当社株式327千株は、自己株式数に含めておりません。
29/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
633,400 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,316,600 113,166
普通株式 同上
94,302 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,044,302 － －
発行済株式総数
－ 113,166 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）制度導入に伴う、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327,900株
（議決権3,279個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が93
株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式が77株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12－
633,400 - 633,400 5.25
株式会社インフォメーショ
１
ン・ディベロプメント
－ 633,400 - 633,400 5.25
計
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327,900株は含まれておりません。
30/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2012年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場
合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、2012年11月８日に資産管理サービス信託銀行株式
受託者
会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託
者となります。
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者(制度対象グループ会社
受益者
(注１）の規程に基づく者を含む）
信託契約日 2012年11月８日
(注１）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の
関連会社をいいます。
31/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」
といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６
月18日開催の第47期定時株主総会において決議いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者 みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契
約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(制度
受益者
対象グループ会社(注１）の役員規程に基づく者を含む）
信託契約日 2015年８月17日
(注１）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連
会社をいいます。
32/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 176 256,181
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は、含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－
(ストック・オプション行使によるもの) 16,500 7,291,020 －
－
(単元未満株式の売渡請求によるもの) － － －
－
保有自己株式数 633,493 － －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ション行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327,977株は含まれておりません。
33/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としており
ます。上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり40円といたします。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズが高く、高付加価値なＩＴソリューションを提供できる技術者の
育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、
ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に
努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の年間配当（全て期末配当）を予定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
456 40
2019年６月21日 定時株主総会決議
（注）配当金の総額は、株式給付信託信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金13百万円
を含めて記載しています。
34/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では 、 「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営の透明性と健
全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化、
および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の
充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要
１）会社の機関の基本説明
当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回の定例取締役会
および必要に応じて臨時取締役会を開催し、的確かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役
１名を含む）を合わせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役
会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況に
ついて監査を行い、経営監視機能の強化を図っています。
２）会社の機関・内部統制の関係（2019年６月24日時点）
35/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３） おもな会社の機関の概要
(イ）取締役会
グループの経営方針や目標を定めるとともに、グループ各社の経営と業務執行を管理・監督する役割を担っ
ています。知識・経験・能力・専門性等において多様なメンバーの確保に努めており、取締役６名のうち３名
は社外取締役で構成し、そのうち２名は東京証券取引所に対し独立役員としての届出を行っています。
構成員：舩越 真樹（議長、代表取締役社長）、山川 利雄、山内 佳代、杉浦 章介（社外取締役）、林 慶治
郎（社外取締役）、中村 あや（社外取締役）、田村 公一、岡崎 正憲(社外監査役)、長谷川 啓一(社外監査
役)、渡辺 尚生(社外監査役)
(ロ）監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名
と、高度な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査
室とも連携しつつ、取締役・執行役員の職務執行状況の確認や、経営と財産の状況の監査等を行っています。
なお、社外監査役３名のうち１名は、東京証券取引所に対し独立役員としての届出を行っています。
構成員：田村 公一（議長、常勤監査役）、岡崎 正憲(社外監査役)、長谷川 啓一(社外監査役)、渡辺 尚生
(社外監査役)
(ハ）グループ監査役会議
監査役の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で、2019年４月に新設しました。
グループ各社の監査役および関連部署の代表者を構成メンバーとし、各社の個別の課題や問題点にくわえ、
監査役会からの問題提起や検討要請にも対応します。
構成員：田村 公一（議長、常勤監査役）、岡崎 正憲(社外監査役)、長谷川 啓一(社外監査役)、渡辺 尚生
(社外監査役)、加藤 剛、荒木 靖博、高橋 かおり、池田 裕之、小菅 信之、樊 娜
(ニ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外役員３名で構成しています。取締役・監査役候補の指名、取締役の報
酬、経営幹部の選解任等について諮問を行い、独立的な立場からの客観的な意見を徴することで、コーポレー
トガバナンスの透明性・公正性の向上を図っています。
構成員：岡崎 正憲(委員長、社外監査役)、杉浦 章介（社外取締役）、林 慶治郎（社外取締役）
(ホ）経営委員会
取締役会の諮問機関として、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務提携等の重要案件について議論・検討を行う
目的で、2019年４月に新設しました。重要案件の議論・検討に、より時間をかけるとともに、自由闊達な議論
を促すことを目的としています。
構成員：山内 佳代(委員長、取締役兼専務執行役員)、舩越 真樹、山川 利雄、杉浦 章介（社外取締役）、林
慶治郎（社外取締役）、中村 あや（社外取締役）、田村 公一、岡崎 正憲（社外監査役）、長谷川 啓一(社
外監査役)、渡辺 尚生(社外監査役)、小池 昭彦、七尾 静也、中谷 昌義、荒木 靖博
(ヘ）グループリスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会を改組のうえ設置しました。想定される３つの主要リスク
（経営全般、ハザード、オペレーション）ごとに小委員会を新設し、事象の洗い出しと対策の立案を行ったう
えで、当委員会がその内容について議論、検証を行います。
構成員：小池 昭彦(委員長、副社長執行役員)、舩越 真樹、山川 利雄、山内 佳代、杉浦 章介（社外取締
役）、林 慶治郎（社外取締役）、中村 あや（社外取締役）、田村 公一、岡崎 正憲（社外監査役）、長谷川
啓一(社外監査役)、渡辺 尚生(社外監査役)、七尾 静也、池田 裕之、中谷 昌義、野津 浩生
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
④ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のよ
うな体制の確立・推進を進めています。
(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
36/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
ａ）取締役および執行役員は、当社および関係会社（子会社および孫会社）が共有すべきルール・考え方
を定めた経営理念「IDentity」に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内
規 程の遵守の重要性を役職員に対し繰り返し発信し、その周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアン
ス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、その周知徹底のための教育・
啓蒙活動等を行う。
ｃ） 当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、社内通報窓口をコンプライア
ンス所管部署、社外通報窓口を顧問弁護士とする「ホットライン」を設け、問題の早期発見に努め
る。
ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するために必要な内部統制システムを整備し、維持・向上を図る。
ｅ） 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に
対応し排除する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連
マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等
の見直し等を行う。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理、および品質管理等に係るリスクについては、
取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」において、リスク状況のモニタリング、対策の検討
および状況の取締役会報告等を行う。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドライ
ンの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、
重要案件の事前審議等を行う。
ｂ）業務執行に関する職務分掌・権限・手続き等を明確化し、執行役員制度を導入し効率的な業務執行を
図る。
ｃ）経営計画のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目
標達成のために活動し、代表取締役が月次レビューにより、事業計画の進捗と業務の執行状況の確認
を行う。
ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締
役会に付議することを遵守する。
(ホ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）関係会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所管部署」を
定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理、指導を行う。
ｂ）経営監査所管部署は当社グループの業務活動の適法性、効率性について監査する。
ｃ）監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置し、当社グループ各社の監査役が意見交換や情報交
換を行うとともに、監査役の視点から、グループ全体に関わる事項について議論、検討を行う。
(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署
による兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置する。
ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十
分に考慮して決定する。
(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要と
する。
37/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ）役職員は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容をすみやかに報告する体
制を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。
ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。
ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的
な監査業務の遂行を図る。
(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a）コンプライアンス体制
当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化
を経営上の重要な基本原則と位置付けています。2018年度にはコンプライアンス所管の専担部署を新設
し、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス意識のさらなる維持・確立と周知徹底の
ための教育・啓蒙活動等に努めています。
内部通報制度に関しては、社内外に通報窓口を設置するとともに、通報窓口を記載したカードの配布対
象先を社外のビジネスパートナーにも拡大し、コンプライアンスに係る問題の早期発見・解決に努めてい
ます。
ｂ）リスク管理体制
2019年４月の持株会社制移行を機に、従来の「リスク管理委員会」を改組し、取締役会の諮問機関とし
て「グループリスク管理委員会」を設置しました。グループ内で想定される３つの主要リスク（経営全
般、ハザード、オペレーション）ごとに新設された小委員会と連携することで、取締役会の関与を高め、
グループ横断的なリスク管理のさらなる強化・向上を目指します。
ｃ）取締役の効率的な職務執行体制
持株会社制への移行を機に、取締役会の諮問機関として「経営委員会」を新設しました。おもにＭ＆
Ａ、投資、資本・業務提携等の重要案件について、より時間をかけるとともに、自由闊達な議論を促すこ
とを目的としています。
また、グループ各社の経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の
経営幹部をメンバーとする「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。
ｄ）グループ経営管理体制
持株会社制への移行を機に、グループの経営管理を、国内グループ会社は直接当社が、海外グループ会
社については、主要グループ会社を通じて行う体制に変更しました。これにともない「関係会社管理規
程」の抜本的見直しを実施し、グループ会社に関する重要事項についての決裁権限とその手続きの明確化
を図りました。
e）監査体制
監査役は、取締役会やグループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、監査役会において、代
表取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査
業務の遂行に努めています。
また、持株会社制への移行を機に、監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置しました。監査役
の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討するほか、監査役会からの問題提起や検討要請に
も対応します。
４）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査
役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
５）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、
これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
います。
38/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
６）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況について
は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
39/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1995年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社代表取締役常務
1998年６月 当社代表取締役専務
2002年６月 当社代表取締役副社長
2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長
2003年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2003年10月 当社代表取締役専務
兼専務執行役員
代表取締役社長 舩 越 真 樹 1959年８月７日 生 (注)３ 52
2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2006年１月 当社代表取締役社長（現任）
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and President（現任）
2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会
長（現任）
2018年１月 株式会社フェス代表取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長（現任）
1980年３月 中央大学法学部卒業
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2004年４月 当社取締役兼執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
システムインテグレーション
山 川 利 雄 1956年12月９日 生 (注)３ 45
副社長執行役員
事業本部長
2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2009年６月 当社代表取締役専務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社取締役兼副社長執行役員（現任）
1984年３月 早稲田大学法学部卒業
2007年３月 当社入社
2008年４月 当社社長室長
2011年６月 当社執行役員社長室長
取締役 2012年６月 当社常務執行役員社長室長
山 内 佳 代 1959年１月31日 生
(注)３ 7
専務執行役員 2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント専務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
1971年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年３月 同大学大学院社会学研究科修士課程修
了（社会学修士）
1987年７月
ハーバード大学訪問研究員
(注)
取締役 杉 浦 章 介 1947年11月25日 生
-
1993年４月
慶応義塾大学経済学部教授
１、３
2005年10月 同大学大学院社会学研究科委員長
2013年３月
同大学名誉教授（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
40/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年６月 東京大学工学部電子工学科卒業
1976年３月 同大学大学院工学部電子工学科博士課
程修了（工学博士）
1976年４月 株式会社日立製作所入社
(注)
2001年10月
同社システム技術統括部門長
取締役 林 慶 治 郎 1947年10月15日 生 -
１、３
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネ
サスエレクトロニクス株式会社）転籍
同社技師長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1979年３月 同志社大学文学部英文学科卒業
1979年４月 川崎重工業株式会社入社
1983年４月 日本放送協会 岐阜放送局入局
1984年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年１月 同社カスタマー・ソリューション購買
部長
2003年１月 同社ソーシング部長
2003年７月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
(注)
取締役 中 村 あ や 1956年11月23日 生
-
ン出向
１、３
2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ンディレクター
2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社
コーポレート・プロキュアメント事業
本部アジアパシフィック担当本部長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1975年３月 東京電機大学工学部卒業
1975年４月 当社入社
2004年４月 当社SI事業本部第１部長
2005年６月 株式会社ソフトウエア・ディベロプメ
ント転籍 同社取締役兼上席執行役員
経営企画部長
常勤監査役 田 村 公 一 1953年３月２日 生 (注)５ 27
2006年６月 同社常務取締役兼常務執行役員
経営企画部長
2014年６月 当社転籍
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント常勤監査役（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 三井物産株式会社入社
1983年４月 五島自動車学校常務取締役
1988年11月 株式会社イトーキ入社
(注)
監査役 岡 崎 正 憲 1949年６月17日 生 -
1991年５月 三優監査法人入社
２、４
1993年４月 公認会計士登録
2001年９月 個人事務所にて各社顧問業務等に従事
2003年６月
当社社外監査役（現任）
株式会社なとり社外取締役（現任）
1977年３月 東京大学法学部卒業
1977年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託
銀行株式会社）入社
2005年４月 みずほ信託銀行株式会社 執行役員
(注)
長 谷 川 啓 一
監査役 1954年10月３日 生 -
２、６
2006年６月 株式会社みずほトラストシステムズ専
務取締役
2012年６月 一般財団法人建設経済研究所専務理事
2018年６月 当社社外監査役（現任）
41/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年３月 東京大学工学部計数工学科卒業（工学
士）
1975年４月 東京ガス株式会社入社
1981年５月 Carnegie Mellon University,
Graduate School of Industrial
Administration修了
（Master of Science in Industrial
Administration）
(注)
2005年４月
監査役 渡 辺 尚 生 1952年９月18日 生 -
同社執行役員 R&D本部総合研究所長
２、４
2009年４月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼
IT本部長
2011年４月
同社常務執行役員 技術開発本部長
2012年４月
株式会社ガスター代表取締役社長
2018年４月 東京ガス株式会社参与
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント 社外監査役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計
132
（注）１．取締役杉浦章介・林慶治郎・中村あやは、社外取締役であります。
２．監査役岡崎正憲・長谷川啓一・渡辺尚生は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間でありま
す。
５．監査役田村公一の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役長谷川啓一の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７． 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼副社長執行役員 山川利雄、取締役兼専務執行役員 山内佳代、副社長執行役員 小池
明彦、専務執行役員 七尾静也、土谷明、常務執行役員 高橋かおりの計６名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役の杉浦章介氏は、長年にわたり大学および大学院で教鞭をとられた豊富な経験・実績・見識を有
し、また、海外での教職経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会
において的確な提言・助言をいただいており、グローバル展開を推進する当社のコーポレートガバナンスに資
するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理
委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の林慶治郎氏は、業界大手に長く在職した経験からIT分野における先端の知見とグローバルビジ
ネスにおける豊富な経験・実績・見識を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役
会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナン
スに資するところは大きいと判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリス
ク管理委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の中村あや氏は、長期にわたり外資系IT企業での経験が豊富で、グローバルな見識を広く持たれ
ており、事業戦略・事業計画への提言や助言など、会社経営に対して大いに寄与するものと確信しています。
また、コーポレートガバナンス・内部統制の監督、ダイバーシティ＆インクルージョン活動への提言、ステー
クホールダーからの意見の適切な反映においても大いに期待できると考えております。同氏は経営委員会(任
意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の岡崎正憲氏は、1993年の公認会計士登録以来、多数の大手企業、中堅中小企業の経営全般にわ
たる指導に従事した豊富な実績と見識を活かし、当社取締役会、監査役会において、グループ戦略や財務政策
等において積極的な助言をいただいております。その経験と見識から、今後も社外監査役としての職務を遂行
いただけると判断しました。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理
委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
42/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の長谷川啓一氏は、金融機関における豊富な業務経験と会社役員としての専門知識があり、客観
的かつ公正な立場から取締役の職務執行を監査できるものと判断しました。同氏は経営委員会(任意)、グルー
プリスク管理委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の渡辺尚生氏は、特にエネルギー分野におけるR&D部門長として技術開発業務に長く携わった経
験を持つとともに、IT業務にも精通し、会社経営の執行の立場も経験しておられます。その豊富な経験と幅広
い見識を持って、当社の実効的な監査に十分な役割を果たすことが大いに期待できると判断しました。
また、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しております。
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点
から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しておりま
す。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありませ
ん。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を
持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など
様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選して就任していただいております。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつ
つ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点か
ら、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。
当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
よう選任しております。
43/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(イ）内部監査
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握すると
ともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的として
おります。
この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室６名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会
的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っております。
内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が社内全部門および
子会社に対する定期的な内部監査を実施しております。その結果につきましては、社長および監査役へ都
度、報告しております。
(ロ）監査役監査
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催しておりま
す。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を
行っております。
監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見
の聴取を行っております。
実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して社内全部門と子会社を対象に実施しております。
なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
り、専門的見地から意見や助言を行っております。
(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しております。
(二） 監査役及び監査役会の活動状況
2018年度は定期監査役会12回、臨時監査役会2回を開催し、監査役の出席率は100％であります。全監査役
は取締役会や経営に関わる重要会議に出席し、さらに常勤監査役が内部監査部門の監査に立ち会い重要書類
を閲覧する等、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期
的なミーティングを行い、経営の健全性、計算書類等の適正性を監査しております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりで
あります。
＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 公太
三優監査法人
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。
③ 監査法人による継続監査期間
23年間
④ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の
継続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断いたしました 。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・
効率性などの観点から年1回評価を行い適正と判断しております。
44/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
⑥ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 － 23 －
提出会社
連結子会社 － － － －
21 － 23 －
計
・その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査計画日数や当社
の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断をいたしました。
45/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式給付
（人）
オプション
取締役
150,169 125,715 - 20,700 - 3,753 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
4,920 4,920 - - - - 1
（社外監査役を除く）
22,500 22,500 - - - - 6
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は2008年６月24日開催の第40期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい
ております。
４．役員報酬等の決定に関する方針
（取締役報酬）
・取締役の報酬は、客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、株主総会の決議による年額報酬限度以内
の範囲で、社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名報酬委員会に諮問し、取締役会で決定して
おります。
これに加え当社は、社外取締役および監査役を除き、取締役および執行役員について2015年６月18日開催
の第47期定時株主総会で、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議いただ
いております。
当制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役と
しての職務内容に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬の最高額は固定報酬の
の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は業績連動月額報酬を９％、業績連動賞与報酬
を11％、業績連動型株式報酬を５％としております。
・役員退職慰労金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって、廃止いたしまし
た。
・社外取締役は、独立性および中立性確保の観点から、固定報酬のみとしております。
（監査役報酬）
・監査役の報酬は、監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみとしておりま
す。
46/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外である株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容
当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等の株式を保有しております。こうし
た保有に関しては、取締役会で個別の株式について精査、検証し、その概要を開示します。
事業上の関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先などの株式を
保有することに関しては、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、その結果、合理性
が認められない場合は、適切な時期に当該株式の売却を実施することを政策保有株式の方針としています。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 9,006
非上場株式
19 1,167,051
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 2,268
非上場株式以外の株式 取引関係維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 32,242
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
47/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的保有の効果を図ることは困難であ
600,000 300,000
りますが、保有の合理性を検証し、
業務提携先として良好な関係を維持する
TDCソフト㈱
有
ために継続して保有しています。
525,600 420,300 前年度より株数増加の理由は、同社の株
式分割によるものです。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
39,534 39,534
㈱共立メンテナン りますが、保有の合理性を検証し、
有
ス 同社との良好な関係の維持、強化を図る
217,041 201,228
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
55,000 55,000
りますが、保有の合理性を検証し、
ライオン㈱
有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
128,150 117,865
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
27,277 26,719
りますが、保有の合理性を検証し、
ANAホールディング
同社との良好な関係の維持、強化を図る
無
ス㈱
ため、継続して保有しています。
110,719 110,030 前年度より株数増加の理由は、協力会社
持株会加入によるものです。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
100,000 100,000
㈱ミツウロコグ
りますが、保有の合理性を検証し、
ループホールディン 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
グス 84,600 80,400
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
23,712 22,800
りますが、保有の合理性を検証し、
コムシスホール 同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
ディングス（株）
ため、継続して保有しています。
71,610 50,046 前年度より株数増加の理由は、同社の株
式分割によるものです。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
117,514 117,514
㈱みずほフィナン りますが、保有の合理性を検証し、
無
シャルグループ 同社との良好な関係の維持、強化を図る
20,130 22,492
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
1,100 1,100
りますが、保有の合理性を検証し、
日本ユニシス㈱ 無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
3,225 2,523
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
500 500
㈱エヌ・ティ・ りますが、保有の合理性を検証し、
無
ティ・ドコモ 同社との良好な関係の維持、強化を図る
1,225 1,358
ため、継続して保有しています。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
1,000 1,000
旭情報サービス㈱
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
1,060 1,198
め、保有を継続しております。
48/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的保有の効果を図ることは困難であ
300 300
KDDI㈱ りますが、業界動向等の情報収集のた 無
715 814
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
121 121
㈱野村総合研究所 りますが、業界動向等の情報収集のた 無
608 609
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
500 500
㈱エヌ・ティ・
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
ティ・データ
610 566
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
100 100
TIS㈱
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
524 421
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
100 100
㈱DTS
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
409 368
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
110 110
㈱NSD
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
283 238
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
100 100
㈱SRAホールディン
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
グス
246 305
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
100 100
㈱CAC Holdings
りますが、業界動向等の情報収集のた 無
147 107
め、保有を継続しております。
定量的保有の効果を図ることは困難であ
110 110
㈱アイネット りますが、業界動向等の情報収集のた 無
144 179
め、保有を継続しております。
49/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構の行う研修に参加しております。
50/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,145,324 3,797,736
現金及び預金
4,911,145 5,232,087
受取手形及び売掛金
51,743 19,288
仕掛品
235,990 249,744
その他
△ 64 －
貸倒引当金
8,344,139 9,298,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,437,291 ※１ 1,454,149
建物及び構築物
△ 641,563 △ 697,084
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 795,727 757,065
車両運搬具 15,553 16,349
△ 14,339 △ 6,668
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,214 9,681
※１ 15,957 ※１ 16,955
機械及び装置
△ 9,960 △ 11,965
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,996 4,990
※１ 502,286 ※１ 523,848
工具、器具及び備品
△ 348,280 △ 376,009
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 154,006 147,838
834,180 862,196
土地
1,791,124 1,781,771
有形固定資産合計
無形固定資産
1,673,712 1,418,972
のれん
90,443 94,212
ソフトウェア
749 742
その他
1,764,906 1,513,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,677 1,367,953
投資有価証券
233,414 203,067
繰延税金資産
261,052 239,832
差入保証金
その他 207,142 202,757
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
1,848,787 2,006,110
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,404,818 5,301,809
13,748,957 14,600,666
資産合計
51/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
956,721 975,479
買掛金
※２ 2,280,000 ※２ 1,360,000
短期借入金
－ 499,600
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 497,043 325,600
930,104 954,331
賞与引当金
20,847 22,700
役員賞与引当金
－ 34,479
受注損失引当金
1,239,280 1,121,494
その他
5,923,997 5,293,685
流動負債合計
固定負債
－ 749,400
長期借入金
役員退職慰労引当金 7,985 11,799
46,117 29,888
退職給付に係る負債
153,605 173,664
その他
207,708 964,752
固定負債合計
6,131,706 6,258,438
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
568,970 568,352
資本剰余金
6,374,935 6,947,709
利益剰余金
△ 502,870 △ 470,069
自己株式
7,033,380 7,638,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451,852 557,514
その他有価証券評価差額金
103,481 109,840
為替換算調整勘定
△ 1,892 1,807
退職給付に係る調整累計額
553,441 669,162
その他の包括利益累計額合計
11,993 10,609
新株予約権
18,435 24,119
非支配株主持分
7,617,250 8,342,227
純資産合計
13,748,957 14,600,666
負債純資産合計
52/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,207,461 26,515,319
売上高
18,758,647 20,917,801
売上原価
4,448,813 5,597,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
156,978 172,310
役員報酬
1,279,185 1,542,111
給料手当及び賞与
120,914 149,711
賞与引当金繰入額
20,847 22,700
役員賞与引当金繰入額
85,282 43,639
退職給付費用
3,205 879
役員退職慰労引当金繰入額
289,485 350,295
法定福利及び厚生費
地代家賃 168,240 173,756
130,052 139,535
減価償却費
74,943 254,740
のれん償却額
※１ 1,080,340
864,740
その他
3,193,874 3,930,020
販売費及び一般管理費合計
1,254,939 1,667,497
営業利益
営業外収益
3,948 5,052
受取利息
19,811 38,385
受取配当金
5,514 10,082
受取保険金及び配当金
14,483 10,702
助成金収入
－ 13,615
為替差益
6,833 13,482
その他
50,591 91,320
営業外収益合計
営業外費用
7,783 15,778
支払利息
18,039 18,209
コミットメントライン手数料
4,731 －
為替差損
219 240
その他
30,774 34,229
営業外費用合計
経常利益 1,274,756 1,724,588
53/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 5 ※２ 2,495
固定資産売却益
6,948 9,495
投資有価証券売却益
403 115
新株予約権戻入益
－ ▶
その他
7,357 12,111
特別利益合計
特別損失
※３ 218 ※３ 27
固定資産売却損
※４ 2,972 ※４ 2,126
固定資産除却損
142,039 －
投資有価証券評価損
※５ 16,558
－
減損損失
－ 57,701
事務所移転損失
7,645 －
その他
169,434 59,855
特別損失合計
1,112,680 1,676,845
税金等調整前当期純利益
583,589 658,340
法人税、住民税及び事業税
△ 104,953 △ 17,172
法人税等調整額
478,635 641,168
法人税等合計
634,044 1,035,676
当期純利益
11,385 7,124
非支配株主に帰属する当期純利益
622,659 1,028,552
親会社株主に帰属する当期純利益
54/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
634,044 1,035,676
当期純利益
その他の包括利益
92,789 105,661
その他有価証券評価差額金
△ 18,275 6,359
為替換算調整勘定
△ 1,892 3,699
退職給付に係る調整額
※ 72,620 ※ 115,721
その他の包括利益合計
706,665 1,151,398
包括利益
（内訳）
695,783 1,144,274
親会社株主に係る包括利益
10,881 7,124
非支配株主に係る包括利益
55/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
592,344 568,829 6,173,153 △ 533,302 6,801,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,877 △ 420,877
親会社株主に帰属する
622,659 622,659
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,093 △ 1,093
自己株式の処分
△ 754 31,525 30,770
非支配株主との取引に
895 895
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 140 201,782 30,432 232,355
当期末残高
592,344 568,970 6,374,935 △ 502,870 7,033,380
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 358,560 121,757 － 480,317 13,953 26,009 7,321,305
当期変動額
剰余金の配当
△ 420,877
親会社株主に帰属する
622,659
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,093
自己株式の処分 30,770
非支配株主との取引に
895
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
93,292 △ 18,275 △ 1,892 73,123 △ 1,960 △ 7,573 63,589
当期変動額（純額）
当期変動額合計
93,292 △ 18,275 △ 1,892 73,123 △ 1,960 △ 7,573 295,945
当期末残高 451,852 103,481 △ 1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
56/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 568,970 6,374,935 △ 502,870 7,033,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 455,779 △ 455,779
親会社株主に帰属する
1,028,552 1,028,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分 △ 618 33,056 32,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 618 572,773 32,800 604,955
当期末残高 592,344 568,352 6,947,709 △ 470,069 7,638,336
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
451,852 103,481 △ 1,892 553,441 11,993 18,435 7,617,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 455,779
親会社株主に帰属する
1,028,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 256
自己株式の処分
32,438
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
105,661 6,359 3,699 115,721 △ 1,383 5,684 120,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 105,661 6,359 3,699 115,721 △ 1,383 5,684 724,977
当期末残高 557,514 109,840 1,807 669,162 10,609 24,119 8,342,227
57/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,112,680 1,676,845
税金等調整前当期純利益
205,755 179,194
減価償却費
16,558 －
減損損失
74,943 254,740
のれん償却額
2,972 2,126
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 213 △ 2,468
投資有価証券評価損益（△は益） 142,039 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,948 △ 9,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 55,415 △ 2,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 256,436 24,822
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,682 2,579
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,625 34,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,385 △ 10,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,205 3,813
受取利息及び受取配当金 △ 23,759 △ 43,437
7,783 15,778
支払利息
為替差損益（△は益） 4,731 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 537,921 △ 313,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97 31,720
仕入債務の増減額（△は減少） 343,746 13,405
未払消費税等の増減額（△は減少） 144,769 △ 102,922
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 63,979 △ 46,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 60,826 △ 24,960
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 20,049 3,535
その他の固定負債の増減額（△は減少） 894 9,119
31,329 94,348
その他
1,704,156 1,790,501
小計
利息及び配当金の受取額 24,216 42,434
△ 7,777 △ 15,778
利息の支払額
△ 482,753 △ 812,618
法人税等の支払額
1,237,842 1,004,538
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,135 △ 94,624
定期預金の預入による支出
－ 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 73,208 △ 125,708
有形固定資産の取得による支出
49,792 3,286
有形固定資産の売却による収入
△ 24,026 △ 38,676
無形固定資産の取得による支出
△ 96,068 △ 65,405
投資有価証券の取得による支出
59,229 14,000
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,983,626
－
支出
△ 2,152 －
貸付けによる支出
3,320 517
貸付金の回収による収入
△ 9,429 △ 39,562
その他
△ 2,129,304 △ 336,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
58/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,900,000 △ 920,000
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
－ △ 251,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,093 △ 256
自己株式の取得による支出
7,391 －
自己株式の売却による収入
△ 19,866 －
子会社の自己株式の取得による支出
3,311 －
子会社の自己株式の処分による収入
△ 420,288 △ 454,704
配当金の支払額
△ 1,005 △ 1,440
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,207 1,235
その他
1,464,242 △ 126,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,484 3,127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 553,295 545,327
2,391,228 2,944,523
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,944,523 ※１ 3,489,851
現金及び現金同等物の期末残高
59/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数 8 社
(2）連結子会社の名称
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIA
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社フェス
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、持分法の適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、１社（艾迪系統開発（武漢）有限
公司）の決算日については12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
・仕掛品……個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しております。
60/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将
来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③ 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作のソフトウェア
完成基準
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間および７年間の定額法により償却を行っております。
61/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
62/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」383,498千円およ
び「固定負債」の「繰延税金負債」168,081千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」233,414千円に
含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追記し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対
象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、 2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
また、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従
業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する
当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度
191,437千円、当連結会計年度166,289千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当連結会計年度327,977
株であります 。
63/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物
7,129千円 7,129千円
機械及び装置 12,662 12,662
工具、器具及び備品 2,708 2,708
計 22,500 22,500
※２ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸
出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額および
4,510,000千円 2,530,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 2,280,000 1,360,000
差引額 2,230,000 1,170,000
64/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 － 千円 13,657 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 5千円 －千円
車両運搬具 － 2,495
計 5 2,495
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 218千円 27千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,527千円 1,800千円
工具、器具及び備品 445 326
計 2,972 2,126
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 金額
インドネシア ジャカルタ 投資用不動産 建物及び構築物 9,122千円
株式の取得に伴い発
ミャンマー ヤンゴン のれん 7,435千円
生したのれん
合計 16,558千円
資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
当連結会計年度において、売却予定資産につきまして、売却先を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,122千円）として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は、売却予定額を基にした正味売却価額により測定しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、のれんの全額を当連結会計年度において減損損失（7,435千円）として計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
65/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 140,650千円 152,250千円
組替調整額 △6,948 －
税効果調整前
133,702 152,250
税効果額 △40,912 △46,588
その他有価証券評価差額金
92,789 105,661
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18,275 6,359
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,894 1,423
組替調整額 － 4,234
税効果調整前
△2,894 5,657
税効果額 1,001 △1,957
退職給付に係る調整額
△1,892 3,699
その他の包括利益合計
72,620 115,721
66/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
1,122,461 825 78,600 1,044,686
（注）１，２，３
1,122,461 825 78,600 1,044,686
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 825株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 20,250株
株式給付信託口からの株式給付による減少 58,350株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J－ESOP）制度に係る信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
453,219株、当連結会計年度末394,869株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,993
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 11,993
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 420,877 37 2017年3月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載してお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 455,779 利益剰余金 40 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載してお
ります。
67/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,044,302 － － 12,044,302
普通株式
12,044,302 － － 12,044,302
合計
自己株式
普通株式
1,044,686 176 83,392 961,470
（注）１，２，３
1,044,686 176 83,392 961,470
合計
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 176株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 16,500株
株式給付信託口からの株式給付による減少 66,892株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J－ESOP）制度に係る信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
394,869株、当連結会計年度末327,977株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,609
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 10,609
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
455,779 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載してお
ります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 456,432 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載してお
ります。
68/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,145,324千円 3,797,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △153,135 △247,687
株式給付信託預金 △47,665 △60,197
現金及び現金同等物 2,944,523 3,489,851
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社フェスを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 822,724 千円
固定資産 79,769
のれん 1,697,715
流動負債 △571,858
固定負債 △21,617
株式の取得価額
2,006,733
現金及び現金同等物 △23,107
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,983,626
子会社株式の取得による支出
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機および入退出システム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
69/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、
必要な資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが
存在します。差入保証金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存
在します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来し
ます。
借入金は主に営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行なってお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち70.7％は大口顧客12社に対するものであ
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,145,324 3,145,324 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,911,145 4,911,145
△64 △64
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額)
4,911,080 4,911,080 －
(3) 投資有価証券
1,141,167 1,141,167 －
その他有価証券
(4) 差入保証金 261,052 245,695 △15,356
9,458,624 9,443,267 △15,356
資産計
(1) 買掛金 956,721 956,721 －
(2) 短期借入金 2,280,000 2,280,000 －
(3) 未払法人税等 497,043 497,043 －
3,733,765 3,733,765 －
負債計
70/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,797,736 3,797,736 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,232,087 5,232,087 －
(3) 投資有価証券
1,295,341 1,295,341 －
その他有価証券
(4) 差入保証金 239,832 226,880 △12,951
10,564,998 10,552,046 △12,951
資産計
(1) 買掛金 975,479 975,479 －
(2) 短期借入金 1,360,000 1,360,000 －
(3) 未払法人税等 325,600 325,600 －
(4) 長期借入金 1,249,000 1,249,528 528
3,910,080 3,910,608 528
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または
取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
13,510 72,612
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
71/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,145,324 － － －
現金及び預金
4,911,080 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
2,684 52,546 － 205,821
差入保証金
8,059,089 52,546 100,000 205,821
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,797,736 － － －
現金及び預金
5,232,087 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
3,117 10,508 － 226,207
差入保証金
9,032,940 10,508 100,000 226,207
合計
４．短期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 2,280,000
－ － － － －
合計 2,280,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,360,000
499,600 249,800 － － －
長期借入金 499,600
499,600 249,800 － － －
合計 1,859,600
72/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,009,854 375,969 633,885
連結貸借対照表計上
(2）債券 114,040 103,648 10,391
額が取得原価を超え
(3）その他 16,074 5,958 10,115
るもの
小計 1,139,969 485,576 654,392
(1）株式 1,198 1,211 △13
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 1,198 1,211 △13
合計 1,141,167 486,788 654,378
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,165,991 378,238 787,753
連結貸借対照表計上
(2）債券 113,640 103,216 10,423
額が取得原価を超え
(3）その他 14,649 6,045 8,604
るもの
小計 1,294,281 487,500 806,780
(1）株式 1,060 1,211 △151
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 1,060 1,211 △151
合計 1,295,341 488,712 806,629
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 72,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
73/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
6,948 －
(1）株式 9,229
－ －
(2）債券 50,000
－ － －
(3）その他
6,948 －
合計 59,229
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 14,000 9,495 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 14,000 9,495 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式および債券について142,039千円減損処理を行ってお
ります。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時
価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の一部は確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用しており
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 47,458千円 91,619千円
勤務費用 3,628 3,176
利息費用 101 399
3,813 △9,539
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △25,329 △8,907
連結子会社の増加に伴う増加 61,946 －
退職給付債務の期末残高 91,619 76,747
74/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 －千円 45,501千円
期待運用収益 190 910
数理計算上の差異の発生額 △83 △8,116
事業主からの拠出額 2,002 8,563
連結子会社の増加に伴う増加 43,392 －
年金資産の期末残高 45,501 46,858
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 65,861千円 56,660千円
年金資産 △45,501 △46,858
20,359 9,801
非積立型制度の退職給付債務 25,757 20,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,117 29,888
退職給付に係る負債 46,117 29,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,117 29,888
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,628千円 3,176千円
利息費用 101 399
期待運用収益 △190 △910
数理計算上の差異の費用処理額 1,002 4,234
確定給付制度に係る退職給付費用 4,542 6,899
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,894 △5,657
数理計算上の差異
合計 2,894 △5,657
75/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,894 △2,763
合計 2,894 △2,763
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 36.7％ 38.5％
株式 29.1 28.8
その他 34.2 32.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325,491千円、当連結会計年度315,866千円でありま
す。
76/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 403 115
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社取締役４名
付与対象者の区分および人数 当社従業員130名
子会社の役員および従業員19名
ストック・オプション数 普通株式 325,500株
付与日 2011年８月17日
付与日（2011年８月17日）以降、権利確定日（2013年７月29
権利確定条件 日）まで当社の取締役ならびに従業員または当社子会社取締役
および従業員であることを要する。
2011年８月17日～
対象勤務期間
2013年７月30日
2013年７月30日～
権利行使期間
2021年７月29日
77/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模および変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 156,000
権利確定 －
権利行使 16,500
失効 1,500
未行使残 138,000
② 単価情報
2011年ストック・オプション
権利行使価格（円） 365
行使時平均株価（円） 1,482
付与日における公正な評価単価（円） 115
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
78/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注１) 212,236千円 211,459千円
未払事業税 41,381 32,719
未払事業所税 1,248 2,425
賞与引当金 284,654 288,543
受注損失引当金 － 10,550
未払費用 45,524 47,172
長期未払金 32,352 35,053
役員退職慰労引当金 2,443 6,146
貸倒引当金 2,295 2,295
退職給付に係る負債 14,926 8,959
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 126,177 126,177
その他 76,998 114,564
繰延税金資産小計
871,259 917,087
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) － △ 211,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △227,339
評価性引当額小計
△420,887 △438,798
繰延税金資産合計
450,372 478,288
繰延税金負債
長期未収入金 16,271 16,385
その他有価証券評価差額金 200,239 246,828
その他 446 12,008
繰延税金負債合計
216,957 275,221
繰延税金資産の純額
233,414 203,067
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
2,721 5,340 804 2,592 13,258 186,742 211,459
繰越欠損金 (*)
評価性引当金額 △2,721 △5,340 △804 △2,592 △13,258 △186,742 △211,459
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、開示の明
瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた289,234千円は、「税務上の繰越欠
損金」212,236千円、「その他」76,998千円として組み替えております。
79/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.0
のれん償却額 2.1 4.6
住民税均等割 1.4 0.9
受取配当金の益金不算入 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減額 7.2 0.8
親会社との税率差異 － △0.8
その他 1.5 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 38.2
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認
められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
80/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内および
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており
「システム運営管理」、「ソフトウェア開発」の２つを報告セグメントとしております。
「システム運営管理」は、情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行っております。
「ソフトウェア開発」は、ソフトウェアの受託開発ならびに顧客先常駐のソフトウェア開発を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および内部振替高
等は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２、３ 計上額
システム ソフトウエア
計
（注）４
運営管理 開発
売上高
外部顧客への売
13,589,583 8,499,229 22,088,812 1,118,648 23,207,461 － 23,207,461
上高
セグメント間の
38,578 8,714 47,293 99,264 146,557 △ 146,557 －
内部売上高又は
振替高
13,628,162 8,507,944 22,136,106 1,217,913 23,354,019 △ 146,557 23,207,461
計
2,046,202 1,233,346 3,279,548 69,430 3,348,979 △ 2,094,039 1,254,939
セグメント利益
4,271,538 2,131,322 6,402,861 440,590 6,843,451 6,905,505 13,748,957
セグメント資産
その他の項目
10,185 29,069 39,255 18,731 57,986 142,063 200,050
減価償却費
有形固定資産お
4,319 28,291 32,611 4,087 36,699 42,794 79,494
よび無形固定資
産の増加額
81/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２、３ 計上額
システム ソフトウエア
計
（注）４
運営管理 開発
売上高
外部顧客への売
16,108,744 9,282,569 25,391,314 1,124,005 26,515,319 － 26,515,319
上高
セグメント間の
48,929 11,300 60,229 81,838 142,067 △ 142,067 －
内部売上高又は
振替高
16,157,673 9,293,870 25,451,543 1,205,844 26,657,387 △ 142,067 26,515,319
計
2,375,492 1,662,632 4,038,124 86,689 4,124,813 △ 2,457,316 1,667,497
セグメント利益
3,814,132 2,592,736 6,406,869 459,984 6,866,853 7,733,812 14,600,666
セグメント資産
その他の項目
26,953 24,743 51,696 14,777 66,474 112,719 179,194
減価償却費
有形固定資産お
14,088 15,936 30,024 6,585 36,610 95,046 131,656
よび無形固定資
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セ
キュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △100,826 △71,862
全社費用※ △1,993,213 △2,385,453
合計 △2,094,039 △2,457,316
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 6,905,505 7,733,812
合計 6,905,505 7,733,812
※全社資産は、余資運用資金、長期投資資金および報告セグメントに帰属しない資産等でありま
す。
３．その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資
産および無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であり
ます。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度は、遡及修正後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っております。
82/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
システム運営管理・ソフトウェア開発・
株式会社みずほトラストシステムズ 3,248,569
その他
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,917,957 システム運営管理・ソフトウェア開発
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
3,014,080
日本アイ・ビー・エム株式会社 システム運営管理・ソフトウェア開発
システム運営管理・ソフトウェア開発・
株式会社みずほトラストシステムズ 3,005,853
その他
83/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウエア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
－ － 16,558 － 16,558
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウエア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
60,632 12,209 2,100 － 74,943
当期償却額
1,637,083 36,629 － － 1,673,712
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
システム ソフトウエア
その他 全社・消去 合計
運営管理 開発
242,530 12,209 － － 254,740
当期償却額
1,394,552 24,419 － － 1,418,972
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係
資金(百万円) (百万円)
割合（％）
当社代表取 （被所有）
役員 山川利雄 ― ― 土地の購入 土地の購入 10 ― ―
締役副社長 直接0.39％
(注)土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
84/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 689.74円 749.58円
１株当たり当期純利益 56.84円 93.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 56.19円 92.21円
（注）１ ． 株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の
期末自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末394,869株、当連結会計年度末327,977株
であり、期中平均株式数は、前連結会計年度426,994株、当連結会計年度360,224株であります。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 622,659千円 1,028,552千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,659千円 1,028,552千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 10,953,961株 普通株式 11,042,191株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 127,642株 112,066株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （127,642株） （112,066株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－ －
（注）１ ．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自
己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォ
メーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新
設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更するとともに、事業
目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日開催の当社
臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決され、2019年４月
１日をもって持株会社制へ移行致しました。
85/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
Ⅰ．会社分割による持株会社制への移行
１．持株会社制への移行の背景と目的
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などによ
り、従来になく変化の激しいものとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図って
いくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株
会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築す
ることで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発
等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社
は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持し
てまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2018年10月31日
臨時株主総会基準日公告日 2018年11月１日
臨時株主総会基準日 2018年11月30日
新設分割計画承認臨時株主総会 2019年１月24日
新設分割の効力発生日 2019年４月１日
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」を承継会社とす
る新設分割を実施しました。
なお、当社は2019年４月１日をもって持株会社制へ移行し、「株式会社ＩＤホールディングス」へ商号を変
更しております。
（3）本新設分割に係る割り当ての内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に別段の定めがある場合を除き、本新設分割により当社の分割対象事業に関し
て有する資産、負債その他の権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きま
す。
なお、新設会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
（7）債務履行の見込み
当社および新設会社は、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また負担すべ
き債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本新設分割後
における当社および新設会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
86/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
分割会社 新設会社
（2019年３月31日現在） （2019年４月１日設立）
（1）名称 株式会社インフォメーション・ディ 株式会社インフォメーション・ディ
ベロプメント ベロプメント
（2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ホールディングスに商号変更）
東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（2）所在地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 システム運営管理、ソフトウェア開 システム運営管理、ソフトウェア開
発等 発等
（5）設立年月日 1969年10月20日 2019年４月１日
（6）資本金の額 592,344千円 400,000千円
（7）発行済株式総数 12,044,302株 1,000株
（8）決算期 ３月31日 ３月31日
（9）大株主および持株比率 株式会社エイ・ケイ 10.90％ 株式会社インフォメーション・ディ
ベロプメント 100％
株式会社みずほトラストシステムズ
8.97％ （2019年４月１日付で株式会社ＩＤ
ホールディングスに商号変更）
ID従業員持株会 6.41％
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 4.57％
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 3.79％
みずほ信託銀行株式会社 3.70％
資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口） 2.87％
有限会社福田商事 2.62％
TDCソフト株式会社 2.48％
舩越朱美 1.73％
（注）当社は自己株式（633千株）を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除外しております。
また持株比率につきましては、前記自己株式を発行済株式総数から控除して算出しております。
（2）分割会社の最近決算期の業績（連結）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
純資産（千円） 7,321,305 7,617,250 8,342,227
総資産（千円） 10,403,277 13,748,957 14,600,666
１株当たり純資産（円） 666.68 689.74 749.58
売上高（千円） 21,554,874 23,207,461 26,515,319
営業利益（千円） 1,105,815 1,254,939 1,667,497
経常利益（千円） 1,133,245 1,274,756 1,724,588
親会社株主に帰属する当期純利益 654,340 622,659 1,028,552
（千円）
１株当たり当期純利益（円） 60.13 56.84 93.15
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年３月期
の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績（連結）については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
４．分割する事業部門の概要
87/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（1）分割する部門の事業内容
当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2019年３月期における経営成績
分割事業部門の
分割会社の実績（b） 比率（a/b）
経営成績（a）
100.0％
売上高 22,144百万円 22,144百万円
（3）承継させる資産、負債の項目および金額(2019年３月31日現在)
当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。
資産 負債
帳簿価格（百万円） 帳簿価格（百万円）
項目 項目
6,438 3,837
流動資産 流動負債
1,337 6
固定資産 固定負債
7,775 3,844
合計 合計
５．本新設分割後の状況
分割会社 新設会社
（1）名称 株式会社ＩＤホールディングス 株式会社インフォメーション・ディベロ
プメント
東京都千代田区五番町12番地１ 東京都千代田区五番町12番地１
（2）所在地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 舩越 真樹 代表取締役会長 舩越 真樹
代表取締役社長 山川 利雄
（4）事業内容 株式保有によるグループ経営企画・管 システム運営管理、ソフトウェア開発等
理、子会社管理業務等
（5）資本金 592,344千円 400,000千円
（6）決算期 ３月31日 ３月31日
６．今後の見通し
本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため連結業績に直接的な影響はあり
ません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
88/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,280,000 1,360,000
短期借入金 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 499,600 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,207 4,980 － －
2020年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ 749,400 0.80
除く。）
～2021年７月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを
8,644 6,950 －
除く。）
～2023年６月
その他有利子負債 － － － －
計 2,292,851 2,620,930 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
499,600
長期借入金 249,800 － －
4,149
リース債務 1,833 773 193
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,634,933 13,171,826 19,698,745
売上高（千円） 26,515,319
税金等調整前四半期（当期）
378,780 738,379 1,288,939 1,676,845
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
210,245 450,977 790,685
1,028,552
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
19.11 40.94 71.69
93.15
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
19.11 21.83 30.72
１株当たり四半期純利益 （円） 21.47
89/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,911,155 2,198,817
現金及び預金
4,223,861 4,565,063
売掛金
43,378 15,962
仕掛品
1,897 1,608
貯蔵品
90 134
前渡金
180,237 169,303
前払費用
13,229 28,737
その他
△ 64 －
貸倒引当金
6,373,784 6,979,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,239,873 1,262,584
建物
△ 591,539 △ 636,763
減価償却累計額
建物（純額） 648,334 625,820
構築物 30,806 31,674
△ 20,611 △ 22,116
減価償却累計額
構築物（純額） 10,195 9,558
車両運搬具 15,324 16,120
△ 14,110 △ 6,438
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,214 9,681
工具、器具及び備品 448,125 466,095
△ 308,943 △ 331,432
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 139,181 134,663
834,180 862,196
土地
1,633,105 1,641,920
有形固定資産合計
無形固定資産
36,629 24,419
のれん
84,869 88,742
ソフトウェア
741 734
その他
無形固定資産合計 122,241 113,896
投資その他の資産
1,154,677 1,367,953
投資有価証券
3,334,673 3,334,673
関係会社株式
100 100
出資金
2,487 2,192
長期貸付金
28,795 3,094
長期前払費用
154,427 121,287
繰延税金資産
211,262 232,095
差入保証金
38,469 41,099
施設利用会員権
135,081 150,480
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
△ 196,512 △ 196,512
投資損失引当金
4,855,962 5,048,962
投資その他の資産合計
6,611,309 6,804,779
固定資産合計
12,985,094 13,784,407
資産合計
90/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
899,381 929,478
買掛金
※ 2,280,000 ※ 1,360,000
短期借入金
－ 499,600
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,207 4,980
121,921 180,809
未払金
432,265 435,299
未払費用
388,506 268,361
未払法人税等
317,350 228,249
未払消費税等
810 1,150
前受金
56,891 56,209
預り金
784,469 789,354
賞与引当金
16,347 20,700
役員賞与引当金
－ 34,479
受注損失引当金
18,926 20,870
その他
流動負債合計 5,321,077 4,829,543
固定負債
－ 749,400
長期借入金
8,644 6,950
リース債務
144,393 165,750
長期未払金
153,038 922,100
固定負債合計
5,474,116 5,751,643
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
資本剰余金
543,293 543,293
資本準備金
27,495 26,876
その他資本剰余金
570,788 570,170
資本剰余金合計
利益剰余金
43,687 43,687
利益準備金
その他利益剰余金
4,210,000 4,210,000
別途積立金
1,011 505
特別償却準備金
2,132,030 2,517,861
繰越利益剰余金
6,386,730 6,772,055
利益剰余金合計
△ 502,870 △ 470,069
自己株式
7,046,992 7,464,500
株主資本合計
評価・換算差額等
451,991 557,653
その他有価証券評価差額金
451,991 557,653
評価・換算差額等合計
新株予約権 11,993 10,609
7,510,978 8,032,763
純資産合計
12,985,094 13,784,407
負債純資産合計
91/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
20,901,930 21,584,676
情報サービス売上高
628,689 552,394
商品売上高
6,851 7,022
その他の売上高
21,537,471 22,144,093
売上高合計
売上原価
16,910,023 17,063,629
情報サービス売上原価
570,654 502,365
商品売上原価
17,480,678 17,565,994
売上原価合計
4,056,793 4,578,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
148,638 153,135
役員報酬
1,040,152 1,182,292
給料及び手当
87,567 137,424
賞与
114,256 137,705
賞与引当金繰入額
16,347 20,700
役員賞与引当金繰入額
85,137 44,492
退職給付費用
法定福利及び厚生費 258,537 305,774
71,374 76,704
交際費
63,858 56,161
教育研修費
126,134 130,654
地代家賃
200,733 241,805
業務委託費
122,886 114,552
減価償却費
9,157 12,209
のれん償却額
587,795 758,070
その他
2,932,577 3,371,683
販売費及び一般管理費合計
1,124,216 1,206,415
営業利益
営業外収益
222 381
受取利息
2,805 1,708
有価証券利息
※１ 25,828 ※１ 56,745
受取配当金
5,131 9,861
受取保険金及び配当金
為替差益 4,982 2,114
6,988 11,114
その他
45,959 81,925
営業外収益合計
営業外費用
7,783 15,776
支払利息
18,039 18,209
コミットメントライン手数料
2 18
その他
25,825 34,004
営業外費用合計
1,144,350 1,254,335
経常利益
92/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
－ 9,495
投資有価証券売却益
※２ 5 ※２ 2,495
固定資産売却益
403 115
新株予約権戻入益
－ ▶
その他
409 12,111
特別利益合計
特別損失
※３ 29
－
固定資産売却損
※４ 695
－
固定資産除却損
95,797 －
投資有価証券評価損
25,524 －
子会社株式評価損
196,512 －
投資損失引当金繰入額
※５ 25,283
－
抱合せ株式消滅差損
343,148 695
特別損失合計
801,611 1,265,752
税引前当期純利益
463,202 438,096
法人税、住民税及び事業税
△ 74,480 △ 13,448
法人税等調整額
388,721 424,647
法人税等合計
412,889 841,104
当期純利益
93/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
売上原価明細書
１ 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 61,006 0.4 31,940 0.2
Ⅱ 労務費
１ 給与手当 6,332,640 6,028,828
２ 賞与引当金繰入額 666,861 651,648
2,486,276 2,460,553
３ その他 9,485,778 56.1 9,141,031 53.7
Ⅲ 外注費 6,864,891 40.6 7,232,418 42.5
Ⅳ 経費
１ 地代家賃 184,125 191,492
２ 賃借料 981 1,117
３ 減価償却費 30,106 28,006
291,808 507,021 411,534 632,151
４ その他 3.0 3.7
当期総製造費用 100.0 100.0
16,918,697 17,037,540
43,126 43,378
期首仕掛品たな卸高
合計
16,961,824 17,080,919
期末仕掛品たな卸高 43,378 15,962
8,422 1,328
他勘定振替高
当期情報サービス売上原価 16,910,023 17,063,629
（注）１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費、ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定への振替高であります。
２ 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
２ 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 － －
570,654 502,365
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
570,654 502,365
－ －
Ⅲ 期末商品たな卸高
当期商品売上原価
570,654 502,365
94/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 28,249 571,543 43,687 4,210,000 1,526 2,139,503 6,394,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 514 514 －
剰余金の配当 △ 420,877 △ 420,877
当期純利益 412,889 412,889
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 754 △ 754
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 754 △ 754 － － △ 514 △ 7,472 △ 7,987
当期末残高 592,344 543,293 27,495 570,788 43,687 4,210,000 1,011 2,132,030 6,386,730
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 533,302 7,025,302 355,634 355,634 13,953 7,394,890
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 420,877 △ 420,877
当期純利益 412,889 412,889
自己株式の取得 △ 1,093 △ 1,093 △ 1,093
自己株式の処分 31,525 30,770 30,770
株主資本以外の項目の
96,357 96,357 △ 1,960 94,397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,432 21,690 96,357 96,357 △ 1,960 116,087
当期末残高 △ 502,870 7,046,992 451,991 451,991 11,993 7,510,978
95/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 592,344 543,293 27,495 570,788 43,687 4,210,000 1,011 2,132,030 6,386,730
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 505 505 －
剰余金の配当 △ 455,779 △ 455,779
当期純利益 841,104 841,104
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 618 △ 618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 618 △ 618 － － △ 505 385,830 385,325
当期末残高
592,344 543,293 26,876 570,170 43,687 4,210,000 505 2,517,861 6,772,055
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 502,870 7,046,992 451,991 451,991 11,993 7,510,978
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 455,779 △ 455,779
当期純利益
841,104 841,104
自己株式の取得 △ 256 △ 256 △ 256
自己株式の処分 33,056 32,438 32,438
株主資本以外の項目の
105,661 105,661 △ 1,383 104,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,800 417,507 105,661 105,661 △ 1,383 521,785
当期末残高 △ 470,069 7,464,500 557,653 557,653 10,609 8,032,763
96/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっております。また、のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度
の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しております。
（4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
６ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
97/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
７ 重要な収益および費用の計上基準
請負受注制作のソフトウェアに係る売上高および売上原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の受注制作のソフトウェア
完成基準
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」322,509千円および「固定
負債」の「繰延税金負債」168,081千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154,427千円に含めて表
示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越および
4,510,000千円 2,530,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 2,280,000 1,360,000
差引額 2,230,000 1,170,000
98/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 6,120千円 18,360千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 5千円 2,495千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 29千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 535千円
工具、器具及び備品 － 159
計 － 695
※５ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
抱合せ株式消滅差損25,283千円は、連結子会社でありましたテラコーポレーションを吸収合併したこと
によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,334,673千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式3,334,673千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
99/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 31,770千円 27,427千円
未払事業所税 961 1,101
賞与引当金 240,047 241,542
受注損失引当金 － 10,550
未払費用 39,053 39,656
長期未払金 32,352 35,053
貸倒引当金 2,295 2,295
投資損失引当金 60,132 60,132
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 126,177 126,177
その他 99,074 120,231
繰延税金資産小計
662,884 695,188
評価性引当額 △291,498 △310,463
繰延税金資産合計
371,385 384,724
繰延税金負債
長期未収入金 16,271 16,385
その他有価証券評価差額金 200,239 246,828
その他 446 223
繰延税金負債合計
216,957 263,436
繰延税金資産の純額 154,427 121,287
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 3.8
のれん償却額 0.3 0.3
住民税均等割 1.7 1.1
受取配当金の益金不算入 △0.4 △0.6
評価性引当額の増減額 13.0 △1.5
抱合せ株式消滅差損 △1.0 －
その他 △1.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5 33.5
100/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社制への移行）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照
ください。
101/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
1,239,873 24,562 1,852
建物 1,262,584 636,763 46,540 625,820
30,806 868 － 31,674 22,116 1,505 9,558
構築物
15,324 11,519 10,723 16,120 6,438 2,273 9,681
車両運搬具
448,125 61,102 43,132 466,095 331,432 65,461 134,663
工具、器具及び備品
834,180 28,016 － 862,196 － － 862,196
土地
2,568,310 126,069 55,708 2,638,670 996,750 115,780 1,641,920
有形固定資産計
無形固定資産
45,786 － － 45,786 21,367 12,209 24,419
のれん
187,085 39,346 12,034 214,397 125,655 35,474 88,742
ソフトウェア
1,550 － － 1,550 816 7 734
その他
234,422 39,346 12,034 261,735 147,839 47,691 113,896
無形固定資産計
29,349 13,614 39,406 3,557 462 114 3,094
長期前払費用
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
64 －
貸倒引当金 7,564 － 7,500
－
賞与引当金 784,469 789,354 784,469 789,354
－
役員賞与引当金 16,347 20,700 16,347 20,700
－ －
受注損失引当金 － 34,479 34,479
－ －
投資損失引当金 196,512 － 196,512
（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項Ⅰ．重要な会計方針に係る事項５．に記載し
ております。
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
102/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載致します。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載して
公告掲載方法
おり、そのアドレスは次の通りです。
公告掲載URL https://www.idnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
103/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決議）および内閣府令第19条第２項第
３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります
2019年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（当社主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年８月15日関東財務局長に提出
2018年６月25日提出の第50期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）有価証券報告書に係わる訂正報告書であ
ります。
104/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
105/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＤホールディングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＩＤホールディングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
106/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤホールディ
ングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の2019年３月31日現在の内部統制報告書につい
て監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＩＤホールディングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）が
2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一
般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果に
ついて、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
107/108
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＤホールディングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＩＤホールディングス（旧社名 株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年１月24日開催の臨時株主総会の承認に基づき、2019年4月1日を
効力発生日として、持株会社体制に移行するために、新設分割を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
