カブドットコム証券株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カブドットコム証券株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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カブドットコム証券株式会社(E03817)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第20期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 カブドットコム証券株式会社
【英訳名】 kabu.com Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齋藤 正勝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03-3551-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 松宮 基夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03-3551-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 松宮 基夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
営業収益 (百万円) 23,374 24,927 23,828 24,476 21,202
純営業収益 (百万円) 20,960 22,389 19,041 21,000 18,267
経常利益 (百万円) 10,256 10,739 7,317 7,971 5,936
当期純利益 (百万円) 7,640 8,016 6,006 6,335 4,295
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― － － －
の投資利益
資本金 (百万円) 7,196 7,196 7,196 7,196 7,196
発行済株式総数 (株) 176,112,654 338,732,665 338,732,665 338,732,665 338,732,665
純資産額 (百万円) 46,632 43,786 42,902 44,753 42,151
総資産額 (百万円) 867,769 799,995 946,120 1,005,557 1,009,924
１株当たり純資産額 (円) 133.91 129.46 128.36 134.24 126.40
１株当たり配当額 23 12 12 19 12
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 21.91 23.34 17.77 19.01 12.89
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 17.77 19.01 12.89
当期純利益
自己資本比率 (％) 5.4 5.5 4.5 4.4 4.2
自己資本利益率 (％) 17.2 17.7 13.9 14.5 9.9
自己資本規制比率 (％) 441.5 435.9 402.1 371.7 369.0
株価収益率 (倍) 18.01 15.42 20.37 19.25 43.13
配当性向 (％) 52.5 51.4 67.5 99.9 93.1
営業活動による
(百万円) 13,606 20,486 △ 11,318 1,425 25,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 329 206 △ 709 △ 727 △ 2,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,065 △ 12,952 20,780 31,097 38,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,115 47,829 56,581 88,361 149,818
期末残高
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第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
回次
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
従業員数 103 119 136 147 155
(外、平均臨時 (人)
( 35 ) ( 43 ) ( 55 ) ( 50 ) ( 43 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 166.1 156.9 162.6 172.0 254.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価
945
（円） 852 420 411 562
□448
最低株価
771
（円） 404 300 316 348
□292
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第16期の１株当たり配当額には、１株当たり15円の普通配当の他、株式上場10周年の記念配当８円を含んで
おります。第19期の１株当たり配当額には、１株当たり12円の普通配当の他、特別配当７円を含んでおりま
す。
６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の
定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期及び第17期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10．□印は、株式分割(2015年７月１日：１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1999年11月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)グループが出資者となり「イー・サンワ株式会
社」を設立
1999年12月 「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更
2000年２月 証券業登録(関東財務局長(証)第161号)
2000年３月 口座開設受付業務開始
2000年４月 証券取引サービス開始
2000年10月 新規公開株などの募集・売出株式の販売開始
2001年４月 日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更
2002年２月 東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄(貸借銘柄、信用銘柄)の信用取引の開始
2002年11月 国内証券初「SLA(サービス品質保証制度)」の導入
2003年４月 株価指数オプション取引(日経225オプション)の取扱開始
2003年４月 国内オンライン証券初の「ISO9001(2000年版)」取得
2004年１月 株価指数先物取引(日経225先物)の取扱開始
2004年３月 福岡証券取引所の特定正会員に加入
2004年３月 国内証券初の「ISMS適合性評価制度(Ver2.0)」と「BS7799-2:2002」認証同時取得
2004年６月 旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行
2004年７月 一般信用取引の取扱開始
2004年10月 「プチ株(単元未満株)」取引の取扱開始
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年５月 「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設
2005年７月 株式会社ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)と「インターネット金融商品仲介」を開始
2005年８月 IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始
2005年９月 株主優待制度の導入
2005年10月 札幌証券取引所の特定正会員に加入
2005年11月 TOPIX先物取引の取扱開始
2005年12月 国内オンライン証券初の特許権を取得(自動売買(±指値、W指値)に関する特許権)
2006年１月 Meネット証券株式会社と合併
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と旧株式会社東京三菱銀行顧客向
け「インターネット金融商品仲介」を開始
2006年７月 ＵＦＪニコス株式会社(現 三菱ＵＦＪニコス株式会社)と「金融商品仲介サービス」を開始
2006年７月 日経225mini先物取引の取扱開始
2006年８月 国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得
2006年８月 国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得
2006年９月 夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設
2007年１月 金融先物取引業の登録
2007年５月 外国為替証拠金取引を開始
2007年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)の子会社となる
2007年７月 社団法人日本経済団体連合会へ入会
2007年８月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）を所属銀行とした銀行代理業の顧
客向けサービスを開始
2007年11月 「倫理法令遵守マネジメント・システム規格 ECS2000v1.2」の導入
2007年12月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の子会社となる
2008年２月 「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始
2008年５月 苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言
2008年５月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)と「金融商品仲介サービス」を開始
2008年６月 ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIX Core30先物取引の取扱開始
2008年７月 株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始
2008年９月 株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始
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年月 沿革
2008年10月 移動営業所のサービスを開始
2008年11月 株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始
2009年５月 本社オフィスを経団連会館に移転
2009年６月 国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得
2009年10月 CME日経225先物取引の取扱開始
2010年４月 第二種金融商品取引業の登録
2010年８月 業界初の取次処理速度を保証する手数料体系(「１秒保証」)の導入
2010年９月 OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始
2010年10月 外貨建MMFの取扱開始
2010年12月 自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始
2011年７月 主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始
2011年10月 私設市場「kabu.comPTS」の業務終了
2011年11月 取引所CFD(株365)の取扱開始
2011年12月 外国債券の取扱開始
2012年２月 返済期限最長13日間の売建専用一般取引(売短)の取扱開始
2012年４月 主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始
2012年５月 ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始
2012年10月 日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画
2012年12月 システムトレード(全自動取引)対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始
2012年12月 ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始
2013年６月 株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をＡＳＰとして提供開始
2013年10月 新川営業所の設置
2014年１月 NISA(少額投資非課税制度)口座取引の取扱開始
2014年１月 株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始
2014年４月 当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始
2014年11月 新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始
2014年11月 「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始
2015年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となる
2015年８月 当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用
2015年12月 中間配当の開始
2016年１月 「kabu.com Fintech-Lab」の設立
2016年３月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結
2016年４月 FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始
2016年５月 主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUND ME™」提供開始
2017年２月 世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを
開始
2017年２月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から開発受託したインターネット株式取引をリ
リース
2017年４月 当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用
2017年12月 じぶん銀行 × カブドットコム証券同時口座開設の開始
2018年１月 株式会社日本取引所グループ（JPX）との協業により本格的なデリバティブ投資教育を開始
2018年度版中期経営計画を策定
2018年５月
国内証券初 売買審査業務へ人工知能（AI）を導入
2018年６月
ネット証券初！東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装
2018年８月
kabu.com API基盤刷新にAWSを採用
2018年８月
シストレFXのシステム基盤をリニューアル
2018年９月
業界初！信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始
2018年10月
個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始
2019年４月
KDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)及び三菱Ｕ
ＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。
ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される
企業集団(以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。)を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インター
ネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒
介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客への
サービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。
[事業系統図]
当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。
２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サー
ビスの提供を行っております。
３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。
４．信託サービスの紹介における業務提携を行っております。
５．投資信託の販売における取引を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 又は被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(注)２
(親会社)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン 被所有
シャル・グループ 東京都千代田区 2,141,513 持株会社 59.28 役員の兼任等…有
(注)１ (59.28)
(親会社)
三菱ＵＦＪ証券ホールディン 被所有
グス株式会社 東京都千代田区 75,518 持株会社 52.96 役員の兼任等…有
(注)１ (―)
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
155 ( 43 ) 40.7 5.5 7,500,512
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独
自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他
社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。また今後は、「お客さまの生活をより豊かにするため、高
品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献す
る」ことを当社の使命といたします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 中期経営計画
当社はＭＵＦＧグループと平仄を取り、第20期事業年度から第22期事業年度までの３ヵ年の中期経営計画を策
定しました。その中で「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタ
ルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.１、多様性No.１、効率性No.１を目指します。
② ＭＵＦＧグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展
個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、金融とテクノロジーの融合であるFintechの発展、団塊世代
の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映したアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎
技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えていま
す。このような大きな変革期にあたり、当社は、ＭＵＦＧグループのネット金融戦略において「ネットとの親和
性の高い商品・サービスを中心に扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいりま
す。
③ 金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応
当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムト
レードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、金融
サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフ
ロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄
積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデル
の推進など新たな事業の展開に努めてまいります。
④ 高効率経営の推進
当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴であ
る、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継
続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいりま
す。
(3) 目標とする経営指標
当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE(自己資本当期
純利益率)を重視しております。当期のROEは9.9％と前期の14.5％から下落し、当社が目標としている20％には届き
ませんでした。収益増強と多様化、経営効率と資本効率の改善を通じて、中期経営計画の最終年度に20％の達成を
目指してまいります。
また今後は、先進性の指標として外部調査機関の評価、多様性の指標としてノントラディショナル収益比率及び
BtoBtoC収益比率※、効率性の指標として１人あたり経常利益を重視してまいります。
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融収支）以外の収益の合計です。またBtoBtoC収益とは、ノントラディショナル収益の一部である、API、金融商
品仲介、ASP、システム販売収支による収益の合計です。
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(4) 会社の対処すべき課題
マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展という大きな
転換期を迎え、ＭＵＦＧグループとしての総合力や当社ならではのＩＴ力を活かした競争力強化により、業界内ポジ
ションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。
① ＭＵＦＧグループとの業務提携成果の拡充
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、ＭＵＭＳＳ）とのＩＰＯ／ＰＯ、債券の取扱いや、同
じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱ＵＦＪ銀行や株式会社じぶん銀行等との金融商品仲
介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社との
株券貸借取引やＦＸでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開等、ＭＵＦＧグループ各社
との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグ
ループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。
② 金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化
金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固な
コンプライアンス意識の向上を図るとともに、ＭＵＦＧグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティ
やシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。又、ＢＣＰ（事業継続計画）の高度
化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネ
ジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのＰＤＣＡサイクルを継続してまいります。
③ 金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求
金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化、ＦｉｎＴｅｃｈの進展とそれに伴う個人投資家の投
資スタイルの変貌を迎え、当社のＩＴインフラ力を活かしたＢtoＢtoＣモデルを含む新たな業務・サービスの展
開、システムトレードやソーシャルトレード等新たな投資手法への対応、スマートフォン・ＳＮＳ・動画といっ
た基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化への対応等を通じ、競合他社との差別
化、優位性向上を一層図ってまいります。
④ コスト競争力の維持
当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは
経営上重要な課題です。当社は従来、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しております。
⑤ 中期経営計画
当社は第20期事業年度から第22期事業年度まで３ヵ年の中期経営計画を策定しております。「カブコム2.0」を
掲げ、ネット証券からＭＵＦＧデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーと
して先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指します。これにより、最終事業年度におけるＲＯＥ20％達成を
目指します。
⑥ ＫＤＤＩ株式会社と業務提携
当社は、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社との間で、当社の企
業価値の向上を目的として、業務提携契約を締結しました。これにより、従来からの当社の強みであるＩＴ技術
力・ノウハウ等を活かし、Ｆｉｎｔｅｃｈ技術等の最先端技術を活用した経営を継続しつつ、ＫＤＤＩ株式会社と
の関係強化を通じて、小口・中間層の顧客の取込みや商品ラインナップの強化を図ることで、競合するネット専業
証券他社への差別優位性を強化する考えでおります。
２ 【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と
して、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
(1) ＭＵＦＧグループとの連携について
当社は、ＭＵＦＧグループのリテール分野におけるネット金融商品取引事業の抜本的強化と総合ネット金融サー
ビスの拡充を図るべく、2007年６月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。更に、ＭＵＦＧグループにおける金融
商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化を目的に、2015年４月１日をもって、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に当社株式の一部が譲渡された結
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果、当社は三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社にもなりました。
当社は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社 や株式会社三菱ＵＦＪ銀行を始めとするＭＵＦＧグループ各社との「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内
での商品・サービスの相互提供」、「当社コンピューターシステムを活用した新ビジネス展開」等により、ＭＵＦ
Ｇグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内資本市場におけるプレゼンスの向
上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいりますが、今後、Ｍ
ＵＦＧグループの当社に対する方針に変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 顧客情報漏洩等に対するセキュリティについて
当社は、顧客情報漏洩等に対するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、数々の対策を施しています。
しかしながら、今後、何らかの原因により、当社又は外部の業務委託先からの顧客情報漏洩等、情報セキュリティ
に関する事故が発生することがあり得ます。当社は、情報セキュリティ管理に関する国際規格に基づく手順に従
い、迅速な連絡と二次災害の防止、安全かつ迅速な復旧を行うための社内態勢の整備及び役職員のセキュリティ意
識高揚のための継続的な研修をおこなっておりますが、顧客情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合には、結
果として損害賠償責任を負うことがあり、また信用の失墜により当社の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
(3) コンピューターシステム障害について
当社は、コンピューターシステム障害の防止・対応を重要な経営課題と認識し、システム障害の未然防止や万が
一障害が発生した場合の復旧時間短縮のための管理態勢の構築、マルウェア感染やDDoS攻撃などのサイバー攻撃に
対するお客様・業務・システム等への影響を最小限にとどめるための対応方針の策定など、危機管理対応の徹底に
取り組んでおります。しかしながら、何らかの不測要因により、大規模なコンピューターシステム障害が発生した
場合においては、当社の取扱う商品の売買取引が停止することによる機会損失、当社の評判及び企業イメージの低
下による顧客喪失、並びにサービス品質保証制度※に基づく差損金の発生による損害賠償義務の負担等により、当
社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、またシステム障害の規模によっては事業継続に支障を来す可能性があ
ります。
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ど」の全委託注文（訂正・取消、各種自動売買含む）の取次時間が原則５分を超えて遅延しないことを保障する
SLA(サービス品質保証制度)を導入しております。
(4) 大規模災害や電力不足について
当社は、コンピューターシステムの長期停止時に加え、大規模災害(地震、パンデミック等)発生時や電力不足な
どに起因する長時間停電時などに対応する事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の整備・拡充に努め、事
業継続に関する国際規格に則ったマネジメントシステムの構築、システムセンターを長時間稼働可能な自家発電設
備のある施設に設置、システムセンターでの緊急時本社機能業務遂行インフラの構築、福岡システムセンターでの
災害時サイトの構築などを行っております。しかしながら、大規模災害の規模、電力不足に伴う停電時間などが、
これら施策に伴い可能となっている当社の災害時対応能力の限界を超えた場合などには、当社業務又はサービス提
供の長時間停止を余儀なくされ、またその規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。
(5) 特定の事業への依存度が高いことについて
当社は、当期において、株式委託手数料及び株式信用取引貸付金を主な収益源とする金融収支が当社の純営業収
益全体の79.1％を占めております。ASP、API、ネット金融商品仲介、システム販売収支からなるBtoBtoC業務という
新たな収益源の構築や商品の多様化を目指しておりますが、株式市況低迷等によりネットを通じた個人株式売買代
金や信用取引建玉残高が減少した場合、株式売買委託業務に関連する諸経費が大幅に増加した場合、あるいはその
他外部環境の変化等により当社が受託する株式売買等の取引仲介数量が減少した場合、当社の経営成績に悪影響が
及ぶ可能性があります。
(6) 手数料等の競争について
ネット証券業界における委託手数料等各種手数料、店頭外国為替証拠金取引等のスプレッド、信用取引の金利・
貸株料など(以上総称して「手数料等」といいます。)の競争が激化した場合など、当社としても手数料等の更なる
引下げを含む手数料等体系の見直しを行う可能性があり、かかる手数料等引下げを実施したにも係わらず取引シェ
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アの拡大が達成できない場合には、利益率の低下を取引量の増加により補うことができず、当社の経営成績に悪影
響が及ぶ可能性があります。
(7) 法令遵守(コンプライアンス)について
当社及び当社の役職員は、業務を遂行する上で、金融商品取引法をはじめとする各種法令諸規則を遵守する義務
があります。そのため当社ではコンプライアンスに関する社内諸規則の整備及び継続的な役職員への研修等を行
い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、上記のようにコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を講じているにも関わらず、法令違
反等が発生した場合には、行政官庁からの処分をはじめとする法的な制裁が課されるのみならず、当社の信頼及び
評判の失墜を招き、結果として損失あるいは機会損失の発生を免れられず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性
があります。
(8) 与信リスクについて
当社の信用取引残高は、2019年３月31日現在で2,993億円となっております。また昨今では、先物取引、オプショ
ン取引及び外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引金額が増加しております。これらの取引に関し顧客から受入
れる担保及び証拠金の管理は厳格に行っておりますが、建玉あるいは代用有価証券の価格が急激に変化した場合等
には、多額の顧客立替金が発生する可能性があり、これらの立替金を十分に回収できない場合には、当社の経営成
績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は、外国金融機関やその国内子会社を含む金融商品取引業者と株式貸借取引や店頭外国為替証拠金取
引のカバー取引を行っております。株式貸借取引につきましては適正な現金担保を授受し、店頭外国為替証拠金取
引のカバー取引については毎営業日に清算・決済を実施しておりますが、何らかの理由でこれら金融商品取引業者
が経営破綻した場合などには、当社がかかる金融商品取引業者に対し保持する債権額の全てを回収することができ
ない可能性があり、その未回収金額の多寡によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9) 法的規制について
① 金融商品取引業登録について
当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣
より受けており、金融庁の監督のもと、金融商品取引法等の法令の規制を受けております。監督上の処分並びに
監督命令の対象となる事項に該当した場合は、当社は登録やその他認可業務の取り消し、業務の全部又は一部の
停止等の行政処分を命じられる可能性があります。
② 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率
維持の規制が課されており、同比率に関し120％を下回ることのないようにする必要があります。
当社の2019年３月31日現在における自己資本規制比率は369.0％となっております。当社の自己資本規制比率
は、主に固定化されていない自己資本の額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減によって変動し
ており、今後の自己資本の増減や信用取引残高の増減の程度によっては、当社の自己資本規制比率は大きく低下
する可能性があり、この場合には、資本性資金の調達を行わない限り、当社の経営に支障が生じることとなりま
す。
③ 金融商品取引に関する法令諸規則の変更について
金融商品取引業を営むにあたっては、有価証券の空売り規制や外国為替証拠金取引のレバレッジ規制など、金
融商品取引法及び関連法令に服する義務があります。また、当社は日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業
協会の会員として両協会の諸規則並びに当社が取引参加者となっている各金融商品取引所の諸規則にも服してお
ります。当社の行っている業務に関係する法令諸規則の改定により、顧客管理、取引管理等に関する新たな規制
が導入され、あるいは現存する規制が一層強化される可能性があり、かかる規制の導入、強化の内容によって
は、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ その他の各種法令諸規制の変更について
当社は上記①②③記載の法令諸規則の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止
に関する法律」等の諸法令の規制を受けています。また、当社はＭＵＦＧの銀行法上の子会社であり、また、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行、及び株式会社じぶん銀行を所属銀行とした銀行代理業を行っていること、さらに2019年
１月16日から電子決済等代行業を登録したことから、「銀行法」並びに関連法令の規制を受けています。これら
の法令諸規則の改正・厳格化等により、当社の各種業務が影響を受ける場合があり、当社の経営成績に悪影響が
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及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から
適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期（2018年４月１日から2019年３月31日）の国内株式市場は、期初に21,000円台前半ではじまった日経平均株価
が５月下旬には23,000円台まで上昇した後は21,500円から23,000円のレンジ相場のような展開となり10月上旬には年
初来高値の24,000円台前半まで上昇しました。その後は一転、下落に転じ12月下旬には一時19,000円を割れるなど今
年の安値圏になりましたが、年初からは底堅く推移し21,205円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当期の株式市場（東証、名証）における１日あたり株式等個人委託売買代金（ETF/REIT
含む、以下同様）は１兆1,321億円と、前年同期の１兆2,949億円から12.6％の減少となりました。また、当社におき
ましては、当期末時点の証券口座数は1,118,041口座（前年度末1,087,327口座）、信用口座数は153,839口座（前年度
末146,730口座）、預り資産は２兆2,051億円（前年度末２兆3,356億円）、信用取引買建玉残高は1,415億円（前年度
末2,044億円）となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求
型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービ
スを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行い
ました。
・ 信用取引手数料一部引き下げおよび一般信用買方金利引き下げを実施 （４月）
・2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定（５月）
・ネット証券で初となる経済産業省の「IT経営注目企業2018」に選定される（５月）
・東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装（８月）
・相場操縦行為等の不公正取引の調査を行う売買審査業務において、人工知能（AI）を導入（８月）
・現物株式手数料割引プラン「auで株式割」の割引対象をau IDを持つすべてのお客さまに拡大（８月）
・kabu.com API基盤刷新にAWSを採用（８月）
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、インターネット
証券４社合算して公表（８月）
・店頭外国為替証拠金取引「シストレ FX」リニューアル（９月）
・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得（９月）
・業界初となる信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始（10月）
・kabu.com APIとVR/ARの技術連携による投資情報ツールをCEATECに出展（10月）
・自然言語解析AIによる広告審査への応用について実証実験を実施（11月）
・公益社団法人企業情報化協会が主催する平成30年度「IT賞」において、「IT特別賞（組織風土改革賞）」を受賞
（11月）
・株式会社じぶん銀行の銀行口座と当社の証券口座間の入出金を従来よりも便利に行える口座連携サービスの提供
を開始（1月）
・従来の株式(現物/信用)取引に加え、先物・オプション取引に対応したスマートフォン専用トレーディングアプリ
「kabu STATION for iPhone」及び「kabu STATION for Android」をリリース（1月）
・好きなドレスを選ぶだけで、自分の価値観にぴったりのファンドがわかる新しい体験 「FUND DRESS」提供（2
月）
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当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
（ア） 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 4,367百万円増加 し、 1,009,924百万円 となりました。当事業
年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 6,969百万円増加 し、 967,772百万円 となりました。当事業年度末の純
資産合計は、前事業年度末に比べ 2,601百万円減少 し、 42,151百万円 となりました。
当事業年度末の財政状態の増減要因は以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 4,367百万円増加 (前期は59,436百万円増加)し、 1,009,924百
万円 (前期は1,005,557百万円)となりました。これは主に、信用取引買建玉残高が減少したことにより信用取引資
産が42,861百万円減少(前期は46,717百万円増加)した一方で、現金・預金が61,457百万円増加(前期は31,779百万
円増加)したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 6,969百万円増加 (前期は57,585百万円増加)し、 967,772百万
円 (前期は960,803百万円)なりました。これは主に、短期借入金が25,000百万円減少(前期は25,000百万円増加)し
た一方で、資金調達手段の多様化及び安定資金の確保を目的として活用を開始したコマーシャル・ペーパーが
70,000百万円増加(前期は無し)したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 2,601百万円減少 (前期は1,851百万円増加)し、 42,151百万
円 (前期は44,753百万円)となりました。これは主に、当期純利益が 4,295百万円 計上による増加(前期は6,335百万
円計上による増加)があった一方で、配当金の支払により6,331百万円減少(前期は4,004百万円減少)したことによ
ります。
（イ） 経営成績
（a）受入手数料
[委託手数料]
当期の委託手数料は 7,090百万円 と 前期比21.4％の減少 となりました。このうち、株式等委託手数料は6,158百
万円(前期比22.4％減少)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は872百万円(前期比8.5％減少)となってお
ります。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当期の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 262百万円 と 前期比36.5％増加 となりまし
た。このうち、株式の募集等の取扱い手数料113百万円(前期比737.0％増加)、投資信託の募集の取扱い手数料144
百万円(前期比18.3％減少)となっております。
[その他の受入手数料]
当期のその他の受入手数料は 1,468百万円 と 前期比7.5％減少 となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収
入287百万円(前期比24.4％減少)、投資信託の代行手数料664百万円(前期比1.8％減少)、有料情報サービスによる
手数料収入14百万円(前期比1.9％減少)となっております。
受入手数料の商品別の構成比は下表のとおりです。
当社の個人株式等売買金額における取引シェアは8.8％と前期とほぼ変わらなかったものの、当期の１日当たり
個人株式等売買金額が１兆1,321億円(前期比12.6％減少)と減少したことで、株式等委託手数料は減少となりまし
た。また、株式の募集等の取扱い手数料は増加したものの、投資信託関連収益、先物・オプション取引の委託手
数料、外国為替証拠金取引の収入は減少となりました。受入手数料の構成比では、先物・オプションや投資信託
代行手数料の比率は前期から上昇した一方で、株式等委託手数料や店頭FXの比率が低下しました。
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2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
決算期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
委託手数料 8,032 81.6 9,026 83.5 7,090 80.4
(内、株式等) 6,917 70.3 7,934 73.4 6,158 69.8
(内、先物・オプション) 930 9.5 953 8.8 872 9.9
(内、取引所FX) 2 0.0 0 0.0 0 0.0
(内、その他) 181 1.8 137 1.3 59 0.7
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
224 2.3 192 1.8 262 3.0
等の取扱手数料
(内、投資信託) 144 1.4 177 1.6 144 1.6
その他の受入手数料 1,585 16.1 1,588 14.7 1,468 16.6
(内、店頭FX) 397 4.0 380 3.5 287 3.3
(内、投資信託代行手数料) 616 6.2 675 6.3 664 7.5
(内、有料情報サービス)
16 0.1 14 0.1 14 0.2
受入手数料合計 9,842 100.0 10,806 100.0 8,821 100.0
（b） トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当期のトレーディング損益は、 1,040百万円 と 前期比
2.0％の減少 となりました。店頭FXは、収益率が改善したものの取引高の減少をうけ、トレーディング損益が減少
となりました。
（c） 金融収支
当期の金融収益は 11,041百万円 ( 前期比8.2％減少 )、金融費用は 2,751百万円 ( 前期比7.8％減少 )となり、差引の
金融収支は8,290百万円(前期比8.3％減少)となりました。当期末の信用取引買建残高は1,415億円と前期末比
30.8％減少となり、二市場信用取引買建残高シェアは6.00％と前期から上昇となりました。年度末は二市場信用
取引買建残高シェアが上昇したものの、期中は二市場信用取引買建残高及び信用取引買建残高が低調に推移した
ことから、金融収支は年度ベースで過去最高だった前期から減少となりました。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
金融収益(百万円) 10,176 12,022 11,041
金融費用(百万円)
2,642 2,984 2,751
金融収支(百万円) 7,534 9,037 8,290
金融収支率(％) 385.1 402.9 401.4
純営業収益(百万円)
19,041 21,000 18,267
純営業収益に占める金融収支比率(％) 39.6 43.0 45.4
信用取引買建期末残高(百万円) 161,689 204,480 141,590
二市場信用取引買建期末残高(百万円) 2,625,644 3,556,997 2,355,867
二市場信用買建期末残高シェア(％) 6.08 5.76 6.00
金融収支／信用買建平残比率(％) 4.6 4.9 4.8
(注) 信用取引買建平残とは、信用取引買建残高の前期末残高と当期末残高を単純平均した値です。
（d） その他の収支
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、同社が当該ソフトウエア
を利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高298百万円(前期比48.9%減少)、
売上原価184百万円(前期比62.4%減少)を計上し、差引の収支は114百万円(前期比21.5%増加)となりました。
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（e） 販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、 12,386百万円 と 前期比5.2％減少 となりました。主な内訳は、取引関係費4,761
百万円(前期比16.9％減少)、不動産関係費2,365百万円(前期比8.1％増加)、人件費1,566百万円(前期比3.7％増
加)、事務費941百万円(前期比4.2％減少)、減価償却費1,739百万円(前期比7.4％減少)です。
人件費及び不動産関係費が増加した一方、市場取引量が前期と比べ減少したことに加え、前期に実施したTVCM
の集中投下による広告宣伝費の増加及びシステム関連費の一時的な増加が当期は無かったことにより、販売費・
一般管理費は前期比5.2％の減少となりました。
受入手数料が前期比で18.4％の減少となったことから、当期の「受入手数料／システム関連費率」は174.8％、
「受入手数料／販売費・一般管理費率」は71.2％と前期と比べ低下となりました。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
受入手数料(百万円) 9,842 10,806 8,821
販売費・一般管理費(百万円) 11,535 13,066 12,386
(内、システム関連費)(百万円)(注) 4,357 5,050 5,046
受入手数料／販売費・一般管理費率(％) 85.3 82.7 71.2
受入手数料／システム関連費率(％)(注) 225.9 214.0 174.8
(注) システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値とし
ています。
（f） 営業外損益
当期の営業外収益は、受取配当金42百万円等により 58百万円 となった一方、営業外費用は、支払手数料２百万円
等により ３百万円 となり、差引で55百万円の利益となりました。
（g） 特別損益
当期の特別利益は、投資有価証券売却益281百万円、金融商品取引責任準備金戻入52百万円により 334百万円 、特
別損失は、TOB関連費用により 75百万円 となり、差引で258百万円の利益となりました。
以上の結果、当期の業績は、 営業収益が21,202百万円 ( 前期比13.4％減少 )、 純営業収益が18,267百万円 ( 前期比
13.0％減少 )、 営業利益が5,881百万円 ( 前期比25.9％減少 )、 経常利益が5,936百万円 ( 前期比25.5％減少 )、 税引前当
期純利益が6,195百万円 ( 前期比32.0％減少 )、 当期純利益が4,295百万円 ( 前期比32.2％減少 )となりました。
当期純利益並びに自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の推移は下表のとおりです。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
当期純利益(百万円) 6,006 6,335 4,295
期末純資産額(百万円) 42,902 44,753 42,151
自己資本当期純利益率
13.9 14.5 9.9
(ＲＯＥ)(％)
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② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による収入(資金の増加)が 25,534百万
円 、投資活動による支出(資金の減少)が 2,746百万円 、財務活動による収入(資金の増加)が 38,665百万円 となった結
果、当期末の資金の残高は 149,818百万円 となり、 前期末比61,457百万円の増加 となりました。
当期の各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は、 25,534百万円 （前期は 1,425百万円 の増加）となりました。これは主
に、有価証券担保借入金の減少による支出23,810百万円(前期は36,634百万円の収入)があった一方、信用取引資産
及び信用取引負債の増減額による収入47,254百万円(前期は51,931百万円の支出)、顧客分別金信託の減少による収
入9,992百万円(前期は17,413百万円の収入)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は、 2,746百万円 （前期は 727百万円 の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出223百万円(前期は395百万円の支出)及び無形固定資産の取得による支出2,763百
万円(前期は1,796百万円の支出)があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の増加は、 38,665百万円 （前期は 31,097百万円 の増加）となりました。これは
主に、短期借入金の純減少による支出25,000百万円(前期は25,000百万円の収入)及び配当金の支払による支出6,331
百万円(前期は4,004百万円の支出)があった一方、コマーシャル・ペーパーの純増加による収入70,000百万円(前期
は無し)があったことによるものです。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。これらの事項は、不確
実なものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具
体的には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定のほか「金融商
品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年日
本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。当社は、財務諸表を作成するにあたり、かかる企業会計
の基準に基づき、下記の事項などについて重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に
変化があった場合などには、これらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
（ア） 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のあ
る有価証券については、時価が著しく下落した場合、減損処理を行っております。具体的には、決算期末の市場
価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合などには、回復する見込みがないと判断して、減損処理を行って
おります。また、市場価格のない有価証券については、決算期末日時点の直近期の１株当たり純資産額が、当該
株式を取得した時の取得価額と比較して50％以上下落したときは、回復する見込があると客観的に認められると
きを除き、減損処理を行っております。
（イ） 貸倒引当金の計上
立替金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ウ） 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に従い検討した上で、繰延税金資産を計上しております。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア） 財政状態の分析
財政状態の分析については、『第２ 事業の状況「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態』に記載
したとおりです。
（イ） 経営成績の分析
（a） 当社の収益構造について
当社の純営業収益に占める商品別収益の過去３事業年度の構成比の推移は下表のとおりです。当事業年度は、
取引シェアは前期とほぼ変わらなかったものの、二市場株式等個人委託売買代金が前期から減少となったことか
ら、当社の株式委託手数料は前期比22.4％減少となりました。二市場における信用取引買建期末残高は減少とな
り、期中も残高が低調に推移していたことから、金融収支は前期比8.3％減少となり、過去最高だった前期から減
少となりました。また、先物・オプション委託手数料は前期比8.5％減少し、投資信託関連収入も前期比5.2％減
少し、FX市場も取引が減少したことから、外国為替証拠金取引関連収益も前期比7.3％減少となりました。一方、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウエア利用の許諾、利用にあたり必要となる
追加開発及び保守に係る売上が前期に比べて減少しましたが、収支は増加したことなどにより、その他収入が前
期比3.3％増加となりました。これらの結果、純営業収益は前期比13.0％減少となりました。商品別収益の構成比
は、株式現物委託手数料が3.2ポイント低下する一方で金融収支の同比率が2.4ポイント上昇することとなりまし
た。
当社では、個人投資家の金融資産分散投資へのニーズや投資リテラシーは着実に高まってきていると認識して
おります。株式を引き続き中核商品として注力していくとともに、今後も個人投資家によるオンライン取引ニー
ズが拡大していくと見込まれる投資信託、デリバティブ取引等も拡充してまいります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
決算期
(単位：百万円)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
純営業収益 19,041 100.0％ 21,000 100.0％ 18,267 100.0％
株式現物委託手数料(注) 3,846 20.2％ 4,746 22.6％ 3,538 19.4％
株式信用委託手数料(注) 3,071 16.1％ 3,187 15.2％ 2,619 14.3％
先物・オプション委託手数料 930 4.9％ 953 4.5％ 872 4.8％
投資信託関連収入 760 4.0％ 853 4.1％ 808 4.4％
外国為替証拠金取引関連収入 1,578 8.3％ 1,485 7.1％ 1,376 7.5％
金融収支 7,534 39.6％ 9,037 43.0％ 8,290 45.4％
その他収入 1,319 6.9％ 737 3.5％ 761 4.2％
(注) 株式委託手数料にはETF等が含まれております。
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（b） 株式委託手数料について
株式委託手数料収入は、市場全体の個人委託売買金額、それらに占める当社のシェア及び当社の株式委託手数
料率によって増減しますが、それらの数値を記載すると下表のとおりとなります。
当事業年度は、当社のシェアが前期とほぼ変わらなかったものの、二市場株式等個人委託売買代金が前期比
12.6％減少したことから、株式委託手数料収入は前期比22.4％の減少となりました。
当社の中核商品である株式のシェアの一層の拡大は、今後も重要な経営課題であると認識しており、引き続き
当社株式委託取引シェアの拡大を図り、株式委託手数料を含む営業収益全般の増加を図ってまいります。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
１日当たり株式等個人委託売買金額(二市場)(億円) 10,884 12,949 11,321
前期比増減率 △18.7％ +19.0％ △12.6％
当社シェア(注)１ 8.8％ 8.8％ 8.8％
株式委託手数料率 0.029％ 0.028％ 0.025％
株式委託手数料(百万円)(注)２ 6,917 7,934 6,158
前期比増減率 △15.0％ +14.7％ △22.4％
(注) １．二市場の株式委託売買金額合計に対する当社取扱金額の比率
２．株式委託手数料にはETF等が含まれております。
（c） 金融収支について
当社の金融収支は、信用取引に伴う活動及び市況により大きく左右されます。信用口座数、信用取引買建残
高、二市場全体の信用取引買建残高に対する当社のシェアの推移は下記のとおりです。
当事業年度は、当社シェアが増加する中、信用口座数は順調に増加した一方で、二市場信用取引買建期末残高
が前期末比33.8％減少したことから、期末時点の１口座当たりの信用取引買建残高は前事業年度から減少しまし
た。また、期中の二市場信用取引買建残高も低調な推移となったことから、信用収支が減少し、金融収支／信用
取引買建期末平残比率も減少となりました。信用取引口座増加に向けての営業施策、１口座当たりの信用取引残
高の増加及び調達コストの抑制と資金管理の効率化による高金融収支率の維持の３点を引き続き重視してまいり
ます。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
信用口座数(期末、口座) 138,146 146,730 153,839
信用取引買建残高(期末、百万円) 161,689 204,480 141,590
信用取引買建残高／口座(期末、百万円) 1.2 1.4 0.9
二市場信用取引買建期末残高に対する当社シェア 6.1％ 5.8％ 6.0％
金融収支／信用取引買建期末平残比率 4.6％ 4.9％ 4.8％
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（d） 収益性について
当社は、ネット専業によるブロカレッジ業務においては経営の効率性が非常に重要であると考えており、ＲＯ
Ｅ(自己資本利益率)を重要な経営目標と定め、純営業収益経常利益率及び受入手数料のみで販売費・一般管理費
やシステム関連費の何倍をカバーできるかというコストカバー率等の指標を用い、常に経営効率性を監視してお
ります。ＲＯＥ及び純営業収益経常利益率については下表の、またコストカバー率の推移については、『第２ 事
業の状況「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況
の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （イ）経営成績 （e）販売費・一般管理費』に記載した表のとおり
です。
当事業年度のＲＯＥは 9.9％ となり、2018年５月に策定した中期経営計画の2020年度にＲＯＥ20%とする経営目
標を下回る状況となっております。収益力の増強、経営効率の向上に加え、資本効率を高めることにより、経営
目標としている20％の達成を目指してまいります。
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
ＲＯＥ(自己資本利益率) 13.9 ％ 14.5 ％ 9.9 ％
純営業収益経常利益率 38.4 ％ 38.0 ％ 32.5 ％
（ウ） キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、『第２ 事業の状況「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況』に記載したとおり
です。
③ 資本の財源及び資金の流動性
（ア） 資金の状況
当社の業務は、株式売買の媒介・取次などブロカレッジ業務を中心としており、基本的に買掛金や売掛金、ト
レーディング商品等の増減による営業活動上のキャッシュ・フローは発生しません。顧客からの預り金や信用取
引等に係る保証金の入出金と金融商品取引法に定められた顧客分別金の信託勘定への入出金、信用取引資産・負
債の純増減額等が、営業活動による主なキャッシュ・フローとなります。当期は、営業活動による収入が 25,534
百万円 、投資活動による支出が 2,746百万円 、財務活動による収入が 38,665百万円 となった結果、期末の現金及び
現金同等物は 前期末に比べて61,457百万円の増加 となる 149,818百万円 の残高となりました。
当社の業務特性を勘案すると十分な現金及び現金同等物残高を維持し、また個別銀行からの融資枠としての当
座貸越枠で十分な借入枠を確保するとともに、Ａ＋という比較的高い信用格付けを活かし市場性資金の調達も十
分に行えていることから、財政状態には問題がないものと判断しております。
（イ） 資本比率について
当事業年度末現在、当社の自己資本比率は 4.2％ (前期末 4.4％ )、自己資本規制比率は 369.0％ (前期末 371.7％ )
となっております。当社は、原則として商品有価証券の保有等自己売買リスクを取らないことを経営方針として
おり、それゆえ必要以上に高い自己資本比率や自己資本規制比率を維持することは不要と考えております。経営
環境等を考慮の上、これらの資本比率を適正な範囲に収めるべく諸施策を実施してまいります。
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④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2018年５月に2018年度からの３年間を計画期間とする2018年度版の中期経営計画を策定いたしました。高
品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献す
ることを当社の使命とし、2020年度に目指すべき姿として「カブコム2.0」を標榜して「ネット証券からMUFGデジタ
ル金融企業への進化」を掲げ、デジタルイノベーションのフロントランナーとして、先進性No.1、多様性No.1、効
率性No.1を目指してまいります。具体的な経営目標としては下表のとおり2020年度にＲＯＥ20％、年間の配当方針
については配当性向50％以上かつＤＯＥ（純資産配当率）８％以上とした配当の実施を基本方針としております。
2021年３月期
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
目標
ＲＯＥ(自己資本利益率) 13.9 ％ 14.5 ％ 9.9 ％ 20.0 ％
配当性向 67.5 ％ 99.9 ％ 93.1 ％ 50.0 ％
ＤＯＥ（純資産配当率） 9.3 ％ 14.5 ％ 9.2 ％ 8.0 ％
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ＫＤＤＩ株式会社との業務提携
「会社の対処すべき課題」（Ｐ９）に記載のとおり、2019年２月12日にＫＤＤＩ株式会社及び三菱ＵＦＪ証券
ホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結いたしております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、コンピューターシステムを自社開発、自社運営しており、また、新規ビジネスへの参入や顧客サービスの
向上、リスク管理高度化としてセキュリティの強化や災害等に備えた事業継続計画(ＢＣＰ)の実現のために必要な設
備投資を続けてきております。当事業年度の設備投資額は 2,929 百万円で、高付加価値サービスの提供ならびに取引基
盤増強の他、ＢＣＰ実現に向けたシステム投資を中心に投資いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
本社
オンライン証券
241 885 5,394 6,521 155(43)
(東京都千代田区)
システム等
ほか３拠点
(注) １．従業員数の( )内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新、新商品の開
発等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2019年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社 オンライン 新商品
（東京都千代田区） 証券システ 2,430 － 自己資金 2019年4月 2020年3月 サービス
ほか３拠点 ム等 対応等
(2) 重要な改修
重要な改修及び重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,332,000,000
計 1,332,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 338,732,665 338,732,665
市場第一部 100株
計 338,732,665 338,732,665 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年７月１日
176,112,654 352,225,308 ― 7,196 ― 11,913
(注)１
2016年３月31日
△13,492,643 338,732,665 ― 7,196 ― 11,913
(注)２
(注) １．株式分割(１：２)による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 25 27 117 137 15 33,470 33,791 ―
所有株式数
－ 493,065 86,017 1,853,235 421,197 121 533,361 3,386,996 33,065
(単元)
所有株式数
－ 14.56 2.54 54.71 12.44 0.00 15.75 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 5,481,934 株は、単元株式を「個人その他」に 54,819単元、単元未満株式を「単元未満株式の状
況」に34株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱ＵＦＪ証券ホールディング
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 176,474,800 52.96
ス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 21,035,200 6.31
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,585,500 2.58
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,983,400 1.80
銀行株式会社（信託口）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ Ｓ 4,563,478 1.37
１３０００００（常任代理人株
ＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯ
式会社みずほ銀行決済営業部）
ＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15番１号）
森 貴義 東京都新宿区 4,383,400 1.32
野村證券株式会社（常任代理人 東京都中央区日本橋１丁目９番１号（東京都
3,611,111 1.08
株式会社三井住友銀行） 千代田区丸の内１丁目３番２号）
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 3,468,600 1.04
日本マイクロソフト株式会社） 東京都港区港南２丁目16番３号 3,456,800 1.04
ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡ
１７ ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ ９２９８
ＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥ
７ ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ Ｃ
ＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲ 2,991,600 0.90
ＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ（東京都千代田区丸
Ｃ／ＯＰＴ（常任代理人ソシエ
の内１丁目１番１号）
テ・ジェネラル証券株式会社）
計 ― 234,553,889 70.38
(注) 上記のほか、自己株式が5,481,934株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,481,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 333,217,700
完全議決権株式(その他) 3,332,177 ―
普通株式 33,065
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 338,732,665 ― ―
総株主の議決権 ― 3,332,177 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
カブドットコム証券株式 東京都千代田区大手町一
5,481,900 ― 5,481,900 1.62
会社 丁目３－２
計 ― 5,481,900 ― 5,481,900 1.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 534 299,476
当期間における取得自己株式 401 223,268
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(注)１ － － 1,200 458,439
保有自己株式数 5,481,934 － 5,481,135 －
(注) １．当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理及び保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取引につ
いては含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考
え、利益率につきましてはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％を経営目標としてきました。配当につきましては、
市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、
ＤＯＥ８％以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。
以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当（１株当たり6.0円）に加え、2019年５月16日開催の取締
役会決議に基づき１株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円（配当性向93.1％、ＤＯＥ9.2％）
としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1％となりました。
なお、2019年９月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年２月12日開催の当社取締役会において、
2020年３月期の中間配当の基準日時点でＫＤＤＩ株式会社による当社株式の公開買付け（2019年２月12日公表）の決
済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年３月
期の中間配当を行わないことを決議しております。
また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支
払いは2019年６月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年６月７日から開始しております。
当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月24日
1,999 6
取締役会決議
2019年５月16日
1,999 6
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、企業統治に関する会社の機関の内容は以下のとおりです。
ア．企業統治の体制の概要
ａ．経営監督機能
(ａ)取締役会
取締役会は３ヶ月に１回以上開催すると規定され、会社法第416条に規定する事項を中心とした重要事項
について決定を行います。取締役会は７名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であ
ります。
(ｂ)指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任、懲戒及び解任に関
する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名により構成されております。
なお、当社における取締役候補者及び執行役候補者の選任基準は以下の通りであります。
＜取締役候補者選任基準＞
（1） 取締役にふさわしい人格・識見を有すること。
（2） 豊かな業務経験あるいは専門職知識を有すること。
（3） 経営判断能力に優れていること。
（4） 遵法精神に富んでいること。
（5） 心身ともに健康であること。
社外取締役の候補者選任にあたっては、上記の基準の他、次の基準を適用しております。また、これらの
基準は、社外取締役に求める機能及び役割と同じであります。
（1） 経営者あるいは経営者の補助役として豊富な経験を有すること、あるいは法律もしくは会計、財務
の職業的専門家としての地位に就いていること。
（2） 社外取締役としての独立性を維持できること。
＜執行役候補者選任基準＞
取締役選任基準に準じる他、次の基準を適用しております。
（1） ビジネス感覚、指導力、先見性、企画力が優れていること。
（2） 社内外での人望が厚いこと。
(ｃ)監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出
する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。
社外取締役３名を含む取締役４名により構成されています。
なお、本委員会にはこれら監査委員会委員の他、内部監査室長、執行役、顧問弁護士、会計監査人がそ
れぞれオブザーバー及びアドバイザーとして出席し、会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努め
ております。
(ｄ)報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名を含む取
締役４名により構成されております。
(ｅ)内部監査室
代表執行役直属とし、被監査部門に対して充分な牽制機能が働くよう他の業務執行部門から独立した組
織であり、当社の内部監査を実行するとともに監査委員会の職務を補助する機関です。内部監査室は内部
監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
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ｂ．業務執行機能
(ａ)代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役２名(執行役社長及び執行役副社長)を選任しております。代表執行
役は、業務執行部門の責任者として、それぞれ会社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務
の執行を行うとともに、取締役に対し、業務執行状況及び月次決算の状況等について３ヶ月に１回以上報
告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を
負っています。
(ｂ)経営会議
執行役全員により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を出席者の過半数
により決議いたします。
(ｃ)2019年3月期における各機関の活動状況は以下のとおりです。
取締役会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20回
監査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19回
指名委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7回
報酬委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9回
経営会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54回
② 企業統治の体制を採用する理由
取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担
の明確化及び意思決定の迅速化を図る他、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明
性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。
なお、本書提出日現在では、顧問弁護士、会計監査人を含む複数のアドバイザーが毎月開催される監査委員
会に出席し、独立的な立場から各種意見・助言等を行う体制としており、また、社外取締役の独立性確保の観
点から、本年の定時株主総会で選任された社外取締役の内、２名を独立役員として指定済みであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社ではコーポレート・ガバナンスを、妥当性(効率性)、適法性、会計等のディスクロージャー内容の適正
性についてＰＤＣＡサイクルを行う仕組みを確立するための組織体制と位置づけており、内部統制システムと
はコーポレート・ガバナンスの重要な機能を構成するプロセスであると考えております。
当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システ
ム)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社規則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
ａ．業務の適正を確保するために必要な体制
(ａ)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役は、職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体により保存を行う体制とし、文書の保存期間その
他の管理体制については当社社規則に規定しております。
また、監査委員会又は選定監査委員が求めたときは、執行役はいつでも文書を閲覧に供す体制としてお
ります。
情報の管理については、「セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」
を定め、「情報セキュリティ基本規程」「情報セキュリティ手続」「個人情報保護規程」等の規則を整備
し、その徹底を図る体制としております。
(ｂ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
期初に「リスク管理方針」及び「情報セキュリティ手続」を制定し、リスクの認識、把握、リスクコン
トロール、報告を行う体制としております。
また、リスクの算定方法等、リスク算定基準、リスク算定等に係る内部管理体制の整備方法、リスク算
定等に係る基礎データの管理方法を当社規則に定めております。
(ｃ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表執行役・執行役の職務・権限・責任等を定め、執行役の職務が効率的に行われることを確保する体
制としております。
具体的には、代表執行役が取締役会から委任された業務執行に係る事項を統括し、業務執行の重要な事
項については経営会議により決定することとしております。
また、執行役は経営会議決議事項並びに業務執行に係る事項につき代表執行役を補佐して業務を執行す
ることとしております。
(ｄ)執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」を定め、反社会的勢力との対決を含め、法令、自主規制機関の定款・諸規則、取引所規
則、当社の定款・諸規程や社会規範の遵守を宣言し、コンプライアンス研修等によりその周知徹底を図っ
ております。また、「コンプライアンスプログラム」に基づき、各期の方針・重点課題・施策を制定し、
その実践により法令遵守を確保する体制としております。
法令等の遵守状況については、第一線(業務推進各部門による自主点検)、第二線(コンプライアンス・リ
スク管理部門によるモニタリング活動)、第三線(内部監査室による監査活動)の三層構造により検証する体
制としております。
(ｅ)当社並びに当社の親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ＭＵＦＧグループ行動規範を採択するなど、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して親会社にお
ける統括組織と適切に連携し、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築しております。
また、親会社より取締役の派遣を受けておりますが、利益相反等の可能性に留意した取締役会運営を行
うこととしております。
(ｆ)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに
業務プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としておりま
す。
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ｂ．監査委員会の職務の執行のため必要な事項
(ａ)監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき組織として内部監査室を設置しております。
(ｂ)内部監査室の業務執行部門からの独立及び監査委員会の指示の実効性確保に関する事項
内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の
補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができると
ともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会
事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する
事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。
(ｃ)取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制
(ⅰ)監査委員は、取締役・執行役及び使用人等に対し、職務の執行に関する事項の報告を求める権限を有
しており、選定監査委員は以下の権限を有することとしております。
・取締役若しくは執行役及び支配人その他使用人に対する職務の執行に関する事項の報告の請求
・当社の業務及び財産の状況の調査
・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの当社の子会社に対する事業の報告の請求
・監査委員会の職務を執行するため必要があるときの子会社の業務及び財産の状況の調査
・取締役会の招集
・監査委員会が会計監査人を解任したときの株主総会に対する解任の事実及び解任理由の報告
・監査委員会の職務を行うため必要があるときの会計監査人に対する会計監査に関する報告の請求
・当社と執行役又は取締役との間の訴えに係る訴訟の代表(監査委員が当該訴えの当事者である場合を除
く)
・調査の実施にあたり必要な場合の弁護士、公認会計士、コンサルタント及びその他の外部アドバイ
ザーの任用
・内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項に関する事前同意
・監査委員会に内部通報のあった事案の処理（必要に応じ内部統括責任者と連携）
(ⅱ)執行役及び使用人は以下の事項について監査委員又は監査委員会に報告しなければならないこととし
ております。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実
・監査委員会又は内部監査室から受領した改善要請に対する是正状況
・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等が当社に対し行った検査、考査、監査の結果の内容
・行政当局、取引所、金融商品取引業協会等から処分を受けた場合にはその処分内容
・業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項が生じた場合には、その事項
・その他監査委員会又は選定監査委員が定めた事項
(ｄ)前記(ｃ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
内部通報をした者への就業上の不利益を課すことを社内規程で禁止している他、監査委員会が定めた監
査委員及びコンプライアンスを担当する執行役が、通報をした者がその後不利益を受けていないかを確認
することを義務づけております。
(ｅ)監査委員の職務の遂行について生じる費用等に関する事項
監査委員は、その職務の執行に必要とする費用等を会社に請求できると定めております。
(ｆ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定め、その員数は３名以上とし、その過半数は社
外取締役であって執行役でない者でなければならないとしております。
加えて、監査委員会は、必要に応じ、説明又は意見陳述のために取締役、執行役、担当管理職その他の
社員を監査委員会に出席させることができるなど監査が実効的に行われることを確保する体制としており
ます。
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エ．リスク管理体制の整備の状況
国際規格に準拠したＰＤＣＡサイクルを基礎として、第一線(業務推進各部門による自主点検)、第二線(コン
プライアンス・リスク管理部門によるモニタリング活動)、第三線(内部監査室による監査活動)の三層構造によ
る内部統制、内部管理及びリスク管理体制を構築しております。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任の決議について、議決権を行
使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役及び執行役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役及び執行役が各職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年５月 ㈱三和銀行 入行
2000年４月 同行 ＷＥＢ業務部長
2001年３月 同行 ダイレクトバンキング部長
2002年４月 ㈱ＵＦＪ銀行 人事部(東京)副部
長 兼 人事事務センター所長
2002年10月 同行 人事部(東京)副部長
2004年10月 同行 三田法人営業部長 兼 三田
支店長
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、Ｂ
ＴＭＵ、現㈱三菱ＵＦＪ銀行)三
田支社長
2007年５月 ＢＴＭＵ 法人決済ビジネス部長
取締役会長 芦崎 武志 1958年２月９日 生 (注)２ 12,100
2007年６月 ＢＴＭＵ 執行役員 法人決済ビジ
ネス部長
2009年５月 ＢＴＭＵ 執行役員 リテール事務
部長
2010年５月 ＢＴＭＵ 常務執行役員 法人業務
部・中小企業部・国際業務部・法
人決済ビジネス部の担当
2012年６月 ＢＴＭＵ 退任
エム・ユー・フロンティア債権回
収㈱代表取締役社長
2016年６月 ㈱鳥取銀行 社外取締役(現任)
当社 取締役会長(現任)
1989年４月 野村システムサービス㈱ 入社
1993年８月 第一證券㈱ 入社
1998年10月 伊藤忠商事㈱ 入社
オンライン証券設立プロジェク
ト に参画
取締役
1999年６月 日本オンライン証券㈱ 設立に伴
代表執行役
い同社入社 情報システム部長
社長
齋藤 正勝 1966年５月13日 生 (注)２ 1,221,100
最高経営
1999年９月 同社 取締役
責任者(CEO)
2001年４月 当社 執行役員情報システム部長
内部監査担当
2002年５月 当社 最高業務執行責任者
2003年６月 当社 代表取締役ＣＯＯ
2004年６月 当社 代表執行役社長
2005年６月 当社 取締役 兼 代表執行役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱三菱銀行入行
2007年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱
ＵＦＪ銀行）立川支社長 兼 法人
第一部長
2009年４月 同行 銀座支社長 兼 月島支社長
2010年10月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱(以下、ＭＵＭＳＳ) 業務
運営グループ副グループ長
2011年４月 ＭＵＭＳＳ 業務企画グループ長
2011年６月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務企画グ
ループ長
2012年４月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務運営本
部副本部長(特命担当)
2012年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱(以下、ＭＵＳＨＤ) 執行役員
リテール連結副担当
ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務運営本
取締役
部副本部長(特命担当) 兼 業務企
代表執行役副社長
画部長
黒川 修 1960年11月16日 生 (注)２ 11,600
業務全般、
2013年６月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務運営本
人事・営業担当
部副本部長
2013年８月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務運営本
部副本部長 兼 ウェルスマネジメ
ント推進部長
2013年12月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 業務運営本
部副本部長
2014年６月 ＭＵＳＨＤ 常務執行役員 リテー
ル連結担当
ＭＵＭＳＳ 常務執行役員 業務運
営本部長
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ 常務執行役員
国際投信投資顧問㈱ 取締役
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券㈱ 取締役
2015年６月 当社 取締役 兼 代表執行役副社
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱三菱銀行 入行
2002年９月 三菱証券㈱ 経営企画部部長
2004年６月 同社 財務企画部長
2005年10月 三菱ＵＦＪ証券㈱ 経営企画部副
部長
2007年６月 同社 経営企画部長
2009年４月 同社 経営企画部特命部長
2010年４月 同社 企画部特命部長
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱(以下、ＭＵＳＨＤ) 経営企画
部特命部長
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱(以下、ＭＵＭＳＳ) 執行
役員 アライアンス戦略部長
ＭＵＳＨＤ 執行役員 アライアン
ス戦略部長
2010年12月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 企画管理本
部担当(特命)
ＭＵＳＨＤ 執行役員 グローバル
戦略部担当
2011年４月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 財務・企画
本部担当(特命) 兼 財務企画部プ
取締役
ロダクトコントロール室長
専務執行役
塚田 正泰 1960年８月10日 生 (注)２ 8,100
2012年４月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 財務企画部
コンプライアンス・
担当(特命) 兼 財務企画部プロダ
リスク管理担当
クトコントロール室長
ＭＵＳＨＤ 執行役員 国際企画部
プロダクトコントロール準備室担
当 兼 プロダクトコントロール準
備室長
2012年10月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 財務企画部
の担当
ＭＵＳＨＤ 執行役員 財務企画部
担当(特命) 兼 財務企画部プロダ
クトコントロール室長
2013年10月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 財務企画部
の担当(特命)
2014年７月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 財務企画部
の副担当(特命)
2014年12月 ＭＵＭＳＳ 執行役員 リスク統括
の担当(特命)並びに財務企画部の
副担当(特命)並びにチーフ・デー
タ・オフィサー
2015年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ 執行役員
2016年６月 当社 専務執行役
2019年６月 当社 取締役専務執行役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱東京銀行 入行
2011年２月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、Ｂ
ＴＭＵ、現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
ニューデリー支店長
2013年５月 ＢＴＭＵアジア本部アジア法人業
務部長
2013年６月 ＢＴＭＵアジア・オセアニア本部
アジア法人業務部長
2014年４月 ＢＴＭＵアジア・オセアニア本部
アジア・オセアニア営業部部長
（特命）
2016年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱（以下、ＭＵＳＨＤ）グローバ
ル業務戦略部共同統括役員補佐
2017年６月 ＭＵＳＨＤ執行役員 グローバル
業務戦略部長
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ（以下、ＭＵＦＧ）執行役
員
2018年６月 ＭＵＳＨＤ 執行役員 経営企画
取締役 伊勢谷 直樹 1962年４月２日 生 (注)２ ―
部・財務企画部・アライアンス戦
略部の担当
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱(以下、ＭＵＭＳＳ) 執行
役員 経営企画部・財務企画部・
アライアンス戦略部の担当
2018年６月 当社 取締役(現任)
2018年7月 ＭＵＳＨＤ執行役員経営企画部・
財務企画部・アライアンス戦略部
担当、財務担当副グローバルヘッ
ド、海外チェンジ・マネジメント
担当エグゼクティブ
2019年６月 ＭＵＳＨＤ取締役常務執行役員
経営企画部・アライアンス戦略部
統括、海外チェンジ・マネジメン
ト担当エグゼクティブ（現任）
ＭＵＭＳＳ取締役常務執行役員
経営企画部・アライアンス戦略部
統括（現任）
ＭＵＦＧ常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年３月 最高裁判所司法研修所卒業
2000年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所入所
2004年８月 日比谷パーク法律事務所入所
2006年５月 米国ペンシルバニア大学ロース
クール修士課程(ＬＬ．Ｍ．)修了
2006年９月 ヘインズ・アンド・ブーン法律事
務所(ダラス)勤務
2007年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年11月 日比谷パーク法律事務所復帰(現
任)
2008年10月 社団法人日本プロサッカーリーグ
法務委員会委員
取締役 野宮 拓 1976年３月７日 生 2010年５月 社団法人日本プロサッカーリーグ (注)３ ―
法務委員会委員長代行
2010年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ
監事
2012年２月 公益社団法人日本プロサッカー
リーグ法務委員会委員長(現任)
2013年11月 国際サッカー連盟(ＦＩＦＡ)紛争
解決室委員(クラブ代表)
2015年９月 公益社団法人ジャパン・プロ
フェッショナル・バスケットボー
ルリーグ法務委員会委員長(現任)
2017年６月 当社 取締役(現任)
2017年８月 ㈱鉄人化計画 社外取締役（現
任）
1976年４月 東京証券取引所入所
2001年11月 ㈱東証コンピュータシステム 経
営企画グループ長
2002年４月 同社 社長室長
2003年３月 ㈱東京証券取引所 経営企画部部
長
2003年９月 ㈱東証コンピュータシステム 取
締役
2004年12月 日本証券決済㈱ 証券業務部長
2006年６月 ㈱東京証券取引所 開発運用部清
取締役 吉田 康宏 1952年12月20日 生 (注)２ 3,700
算システム部長
2007年２月 同社 ＩＴ企画部運用企画部長 兼
開発運用部清算システム部長
2007年６月 同社 ＩＴサービス部長 兼 ＩＴ
開発部清算システム部長
2008年６月 同社 ＩＴサービス部長
2009年６月 同社 執行役員
2013年６月 ㈱東証システムサービス代表取締
役社長
2017年６月 当社 取締役(現任)
計 1,256,600
(注) １．取締役 芦崎武志、野宮拓、吉田康宏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役社長
最高経営
(1) 取締役の状況参照
齋藤 正勝 1966年５月13日 生 (注) 1,221,100
責任者(CEO)
内部監査担当
代表執行役副社長
1960年11月16日 生 (1) 取締役の状況参照
業務全般、 黒川 修 (注) 11,600
人事・営業担当
1983年４月 国際証券㈱ 入社
1998年６月 同社 投資情報部長
2002年４月 同社 オンライントレード室長
2002年８月 東京三菱ティーディーウォーター
専務執行役
ハウス証券㈱ 代表取締役社長
眞部 則広 1959年10月11日 生 (注) 30,300
事務担当
2002年11月 Ｍｅネット証券㈱ 代表取締役社
長
2006年１月 当社 常務執行役
2008年６月 当社 専務執行役(現任)
専務執行役 (1) 取締役の状況参照
塚田 正泰 1960年８月10日 生 (注) 8,100
コンプライアンス・リス
ク管理担当
1990年４月 ㈱シー・シー・エス入社
1994年４月 ㈱コーワ・コンピュータ入社
1995年11月 ㈱システム・コンサルタンツ入社
1998年12月 伊藤忠テクノサイエンス㈱入社
常務執行役
阿部 吉伸 1969年８月８日 生 (注) 206,300
1999年６月 日本オンライン証券㈱入社
システム担当
2002年５月 当社 システム統括部長
2008年１月 当社 執行役
2012年６月 当社 常務執行役(現任)
1987年４月 ㈱三菱銀行 入行
2004年５月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グ
ループ リテール企画室次長 兼
㈱東京三菱銀行リテール企画室次
長
2005年10月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ（以下、ＭＵＦＧ）リテー
ル企画室次長 兼 ㈱東京三菱銀行
リテール企画室次長
2007年１月 モバイルネットバンク設立調査㈱
社長室長 兼 経営企画部長
2008年６月 ㈱じぶん銀行執行役員経営企画本
部長
2009年５月 当社 業務統括部部長（出向）
2009年８月 ＭＵＦＧ ＣＩＢ企画部アライア
常務執行役
松宮 基夫 1965年３月８日 生 (注) －
ンス戦略室次長
経営管理担当
2011年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱
ＵＦＪ銀行）企画部経済調査室長
兼 企業調査部部長
2015年６月 当社取締役（兼務）
2015年７月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱経営企画部長
2016年５月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱経営企画部長 兼 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱経営企
画部長
2016年６月 当社 取締役 退任
2018年５月 当社 執行役 兼 経営管理部長
2019年1月 当社 執行役
2019年6月 当社 常務執行役（現任）
計 1,477,400
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年３月
期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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c. 当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏
報酬委員会 委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏
監査委員会 委員長 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 野宮拓、委員 吉田康宏
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② 社外役員の状況
社外取締役それぞれの役割、当社との利害関係、企業統治において果たすべき機能等は、以下のとおりです。
氏 名 役 割 当社との利害関係 果たすべき機能
銀行において金融市場関連業務に長年に
2012年６月まで、株式会社三菱
亘って従事、また執行役員として経営に
東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社
取締役会長
参画した経験があるなど、金融分野に関
三菱ＵＦＪ銀行）常務執行役員
監査委員長
芦崎 武志 であり、2012年６月から2016年 する相当な知見と金融機関経営の経験な
指名委員会委員
どを活かし、取締役会長として当社の経
６月まで、エム・ユー・フロン
報酬委員会委員
ティア債権回収株式会社の代表 営全般に関する適切な監督を遂行するこ
と。
取締役社長でありました。
弁護士としての見識や経験、法務やコン
プライアンス、リスクマネジメントに関
する相当な知見に基づく専門的な視点を
指名委員長
当社との利害関係はありませ
取締役会による経営監督に活用し、また
野宮 拓 報酬委員長
ん。
独立性が高いことから中立的かつ客観的
監査委員会委員
な立場で社外取締役としての職務を適切
に遂行すること。
取引所でのシステム企画・開発・運用
サービス業務等の経営職、子会社社長を
指名委員会委員 当社の取引先である株式会社東 務めた豊富な経験と知識に基づく専門的
吉田 康宏 報酬委員会委員 京証券取引所の出身でありま な視点を取締役会による経営監督に活用
監査委員会委員 す。 し、また独立性が高いことから中立的か
つ客観的な立場で社外取締役としての職
務を適切に遂行すること。
※ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、2019年3月31日時点で当社の株式を6.20％保有しております。当社は同行と通常の
銀行取引の他、金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。
※ エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、本報告書提出日現在、当社の親会社の連結子会社であります
が、当社と同社の間には取引関係はありません。
※ 株式会社東京証券取引所と当社の間には、上場料年間３百万円、情報料年間405百万円(2019年３月期実績)の取
引が存在しています。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本報告書提出日現在において、取締役７名のうち、社外取締役は３名であります。当社は指名委員会等設置会社
制度を採用しており、業務執行部門から分離した経営監督機関である取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委
員会の機能が有効に発揮されること、そのためには社外取締役の役割が重要であると考えております。３名の社外
取締役のうち２名は、東京証券取引所の独立役員制度における「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」を全
て充足して独立性及び専門性の高い社外取締役(監査委員会委員)とし、中立的かつ客観的な視点で経営監督及び監
査を行える体制を確保しております。監査委員会委員４名のうち３名が社外取締役であり、前述のとおり、会計監
査人と密接に提携するとともに、業務執行部門の監査活動並びに内部監査室とも連携しております。
また、当社における内部監査担当部門である内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した
組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・
命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室
長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒
に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会を構成する取締役は、取締役会決議により定め、その員数は３名以上とし、その過半数は社外取締役
であって執行役でない者でなければならないとしております。
加えて、監査委員会は、必要に応じ、説明又は意見陳述のために取締役、執行役、担当管理職その他の社員を監
査委員会に出席させることができるなど監査が実効的に行われることを確保する体制としております。
監査委員会の職務を補助すべき組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は代表執行役直属とし、他の
業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内
部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締
役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室
員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としてい
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が中心となって実施しています。
内部監査は、取締役、執行役ならびに各業務執行部門における、適法性、妥当性、および、その基礎となる内部
管理態勢(リスク管理態勢を含む)等の適切性、有効性等を、独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、当
社の経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もってお客様および市場からの信認を高め、企業価値の極大化に資す
ることを目的として行っております。
内部監査の計画は、監督指針・検査マニュアル・法令改正・最近の処分事例等を基に網羅的に監査項目を洗い出
したものを、リスクの種類・程度を勘案して事業年度毎に策定し、監査委員会同意の下、代表執行役が承認し、取
締役会に報告されます。
また、内部監査の監査結果は、代表執行役および監査委員会に報告されます。
内部監査は、監査委員会、会計監査人等による他の監査と、監査の計画、実施、報告等について連携を図り、そ
れぞれの監査が有効になるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人名 有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 岸野 勝
業務執行社員 公認会計士 白田 英生
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士補等３名、その他６名
d. 監査法人の選定理由
監査委員会及び選定監査委員との定例会議における意見表明等の活動状況、業務執行部門からの報告内容等
並びに会計監査人による監査体制についての報告を受けて評価し、相当であると判断いたしました。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e. 監査委員会による監査法人の評価
監査法人の再任にあたっては、以下の項目についての評価を行っております。2020年３月期の会計監査人の
継続に関しましては、問題なしと評価しました。
①会計監査人の独立性確保
②財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価実施
③監査の方法及び実施状況の適切性
・監査責任者のローテーション
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・監査計画の内容
・社内関係者との意思疎通
④監査委員会への報告義務履行状況
⑤選定監査委員との連携
⑥会計監査報告、監査意見
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42 ― 46 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 2 ― 6
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画に当社への監査ポイントが適切に盛り込まれ、監査時間・コスト共に適切に見積もられた監査報酬額
であり妥当と評価したものです。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び執行役の個人別の報酬に関して、社外取締役３名を含む取締役４名により構成される報酬委
員会において以下のとおり決定しております。報酬委員会は、委員長 野宮拓（社外取締役）、委員 芦崎武志
（社外取締役）、吉田康宏（社外取締役）、伊勢谷直樹で構成され、公正・中立の立場から個人別の評価を実施し
報酬額を決定しています。また、企業価値向上のため必要なインセンティブ、世間水準等からみた報酬制度の妥当
性について毎年度検証を行っております。第20期事業年度における報酬委員会の開催回数は、9回となっています。
a. 取締役
取締役の個人別報酬額は、その主な職務が監督機能であることを鑑み、固定報酬のみとし、常勤又は非常勤の
別、委員会委員の兼職又は非兼職の別により報酬委員会規則に定める金額を上限として、報酬委員会で決定しま
す。
b. 執行役
執行役の個人別報酬額は、生活保障と業績向上へのインセンティブ供与の観点から固定報酬と変動報酬により
構成し、定められた金額を上限として役付別の固定報酬額、並びに変動報酬の具体的な算定式及び個人別の変動
報酬額を、報酬委員会で決定します。
変動報酬の仕組みは、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、業績連動を反
映するＳＶＡ（Shareholder Value Added＝株主資本正味付加価値額）及び中期経営計画に基づく企業価値向上施
策の実行状況（定性評価）を基準に、目標達成度に応じ算定いたします。なお、変動報酬の一部を自社株活用に
よる新株予約権で代替する制度としていますが、当社株券等に対する公開買付け開始に伴い、非上場化の実施を
条件として当該代替制度を廃止することとしています。
執行役報酬額全体に占める変動報酬額の割合は、達成度100%の場合役位ごとに40%～57%程度となっておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報酬の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック
固定報酬 変動報酬
オプション
取締役（社外取締役を
▶ 百万円 ▶ 百万円 － 百万円 － 百万円 3名
除く）
執行役 176 百万円 126 百万円 41 百万円 8 百万円 7名
社外取締役 46 百万円 46 百万円 － 百万円 － 百万円 3名
(注) 取締役（社外取締役を除く）５名のうち２名は執行役を兼務しており、取締役としての報酬を支払っておりま
せん。なお、業績連動を反映するＳＶＡ達成率は、57％となっています。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社がおこなう投資は、以下の要件のいずれかを満たすことを前提とし、中長期的な保有を通じて当社の収益の
改善、拡大の効果などを目的とした投資に限るものとしております。保有目的が純投資目的である投資株式と純投
資以外の目的である投資株式の区分については、この判断により投資できるものが純投資目的以外の目的である投
資株式と考えております。
(1)投資により当社の事業と相乗効果が見込めるもの
(2)中長期的な金融収支の改善が見込めるもの
(3)その他、経営会議、取締役会等が投資と認めるもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資にあたっては投資可能額の範囲において、次の定性審査を行い取締役会において決定しておりま
す。また、保有期間中においてはモニタリングを行い、少なくとも年1回、取締役会において保有の適否につい
て検証を実施することとしております。
区分 内容 頻度
経営状況の把握 決算期
非上場株式
財務状況の把握 決算期
決算情報の取得 四半期毎
非上場以外の株式 適時開示情報の取得 随時
株価情報の取得 毎月末
上記の他、必要に応じて、次の情報収集をおこないます。
(1) 親会社・主要株主の調査
(2) 相乗効果の検証
(3) 投資先の経営者へのヒアリング
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 104
非上場株式以外の株式 ▶ 1,523
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 293
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
408,600 558,200
（株）日本取引 加入する金融商品取引所としての関係
無
所グループ 強化を図るため。
806 1,099
300,000 100,000
（株）トレード 証券システムの運営に関して関係強化
無
ワークス を図るため。
458 890
643,700 643,700
（株）インター 証券システムの運営に関して関係強化
無
トレード を図るため。
190 236
（株）ミンカ
60,000 －
証券システムの運営に関して関係強化
ブ・ジ・イン 無
を図るため。
68 －
フォノイド
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)並びに同規則
第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の
統一に関する規則」(1974年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適正な財務会計情報を開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構が行う研修会等に参加しております。
また、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務
プロセスレベルの統制活動の強化を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 88,361 149,818
預託金 495,707 485,575
信用取引資産 327,830 284,969
信用取引貸付金 204,480 141,590
信用取引借証券担保金 123,350 143,378
立替金 202 358
顧客への立替金 192 328
その他の立替金 9 30
募集等払込金 424 405
短期差入保証金 71,535 67,608
支払差金勘定 1,169 540
前払費用 235 189
未収収益 2,330 2,086
9,199 8,905
その他
流動資産計 996,996 1,000,458
固定資産
有形固定資産 1,013 1,126
※１ 315 ※１ 241
建物
※１ 698 ※１ 885
器具備品
無形固定資産 4,297 5,405
※２ 4,286 ※２ 5,394
ソフトウエア
その他 10 10
投資その他の資産 3,249 2,933
投資有価証券 2,330 1,627
長期差入保証金 419 432
長期前払費用 141 140
長期立替金 530 903
繰延税金資産 297 596
その他 12 16
△ 482 △ 783
貸倒引当金
固定資産計 8,560 9,466
資産合計 1,005,557 1,009,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 173,736 178,129
信用取引借入金 42,393 20,376
信用取引貸証券受入金 131,342 157,753
有価証券担保借入金 119,586 95,776
預り金 277,431 269,628
顧客からの預り金 270,845 265,641
その他の預り金 6,585 3,986
受入保証金 249,135 239,430
短期借入金 104,000 79,000
コマーシャル・ペーパー － 70,000
未払金 977 890
未払費用 1,186 1,121
未払法人税等 1,546 648
その他 1,037 1,034
流動負債計 928,637 935,659
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
固定負債計 30,000 30,000
特別法上の準備金
※４ 2,166 ※４ 2,113
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,166 2,113
負債合計 960,803 967,772
純資産の部
株主資本
資本金 7,196 7,196
資本剰余金
11,913 11,913
資本準備金
資本剰余金合計 11,913 11,913
利益剰余金
その他利益剰余金
25,730 23,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,730 23,695
自己株式 △ 2,093 △ 2,094
株主資本合計 42,747 40,711
評価・換算差額等
1,986 1,412
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,986 1,412
新株予約権 19 27
純資産合計 44,753 42,151
負債純資産合計 1,005,557 1,009,924
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 10,806 8,821
委託手数料 9,026 7,090
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
192 262
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,588 1,468
※１ 1,062 ※１ 1,040
トレーディング損益
※２ 12,022 ※２ 11,041
金融収益
585 298
その他の売上高
営業収益計 24,476 21,202
※３ 2,984 ※３ 2,751
金融費用
491 184
売上原価
純営業収益 21,000 18,267
販売費・一般管理費
13,066 12,386
※４ 5,732 ※４ 4,761
取引関係費
※５ 1,511 ※５ 1,566
人件費
※６ 2,188 ※６ 2,365
不動産関係費
※７ 983 ※７ 941
事務費
減価償却費 1,879 1,739
租税公課 364 338
貸倒引当金繰入額 139 365
※８ 268 ※８ 307
その他
営業利益 7,934 5,881
※９ 138 ※９ 58
営業外収益
※10 101 ※10 3
営業外費用
経常利益 7,971 5,936
特別利益
1,175 334
金融商品取引責任準備金戻入 － 52
投資有価証券売却益 1,175 281
特別損失 37 75
金融商品取引責任準備金繰入れ 6 －
減損損失 31 －
－ 75
TOB関連費用
税引前当期純利益 9,109 6,195
法人税、住民税及び事業税
2,752 1,944
22 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 2,774 1,899
当期純利益 6,335 4,295
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【売上原価明細書】
１．システム開発売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 5 5.5 2 2.4
94 96
Ⅱ 経費 ※１ 94.5 97.6
当期総製造費用 100.0 100.0
100 99
205 ―
期首仕掛品たな卸高
合計
305 99
― 92
期末仕掛品たな卸高
システム開発売上原価
305 7
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
外部委託費(百万円) 84 96
その他(百万円) 10 ―
２．システムサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 20 11.2 12 7.1
164 164
Ⅱ 経費 ※１ 88.8 92.9
合計 185 100.0 177 100.0
システムサービス売上原価
185 177
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原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
外部委託費(百万円) 146 139
その他(百万円) 17 24
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,196 11,913 23,401 △ 1,781 40,730 2,156 16 42,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,004 △ 4,004 △ 4,004
当期純利益 6,335 6,335 6,335
自己株式の取得 △ 318 △ 318 △ 318
自己株式の処分 △ 1 5 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の
△ 169 3 △ 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,329 △ 312 2,017 △ 169 3 1,851
当期末残高 7,196 11,913 25,730 △ 2,093 42,747 1,986 19 44,753
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,196 11,913 25,730 △ 2,093 42,747 1,986 19 44,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,331 △ 6,331 △ 6,331
当期純利益 4,295 4,295 4,295
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の
△ 573 8 △ 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,035 △ 0 △ 2,036 △ 573 8 △ 2,601
当期末残高 7,196 11,913 23,695 △ 2,094 40,711 1,412 27 42,151
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,109 6,195
減価償却費 1,879 1,739
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188 300
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 6 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 12,082 △ 11,084
支払利息 2,984 2,751
減損損失 31 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,175 △ 281
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 17,413 9,992
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 51,931 47,254
募集等払込金の増減額（△は増加） 1 18
前払費用の増減額（△は増加） 51 47
未収収益の増減額（△は増加） △ 25 71
短期差入保証金の増減額（△は増加） 6,536 3,927
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 36,634 △ 23,810
受入保証金の増減額（△は減少） 739 △ 9,704
立替金の増減額（△は増加） △ ▶ △ 156
預り金の増減額（△は減少） △ 11,521 △ 7,803
未払費用の増減額（△は減少） 391 △ 112
未払金の増減額（△は減少） △ 165 △ 28
長期立替金の増減額（△は増加） 167 △ 373
△ 4,650 909
その他
小計 △ 5,798 19,799
利息及び配当金の受取額
12,075 11,254
利息の支払額 △ 2,982 △ 2,705
△ 1,869 △ 2,814
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,425 25,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 223
無形固定資産の取得による支出 △ 1,796 △ 2,763
投資有価証券の取得による支出 △ 46 －
投資事業組合からの分配による収入 89 －
投資有価証券の売却による収入 1,434 293
△ 12 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 727 △ 2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 70,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 △ 25,000
長期借入れによる収入 12,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 －
配当金の支払額 △ 4,004 △ 6,331
自己株式の取得による支出 △ 318 △ 0
△ 80 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,097 38,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,779 61,457
現金及び現金同等物の期首残高 56,581 88,361
※１ 88,361 ※１ 149,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等の評価基準及び評価方法
当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。
トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプ
ション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等
時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸
借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
器具備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
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６．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益については、工事完成基準を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出
可能な預金からなっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費
用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税(投資その他の資産のその他)」
に計上し５年間で均等償却しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 542 百万円 626 百万円
器具備品 1,932 2,212
※２ 前事業年度(2018年３月31日)
ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価 1,174百万円 が含まれております。
当事業年度(2019年３月31日)
ソフトウエアには、構築中の自社利用ソフトウエア原価 926百万円 が含まれております。
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３ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差入れている有価証券
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 信用取引貸証券 134,467 百万円 157,277 百万円
② 信用取引借入金の本担保証券 42,465 17,472
③ 消費貸借契約により貸し付け
115,773 90,474
た有価証券
④ 差入保証金代用有価証券 9,617 6,222
(2) 差入れを受けている有価証券
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 信用取引貸付金の本担保証券 193,881 百万円 130,187 百万円
② 信用取引借証券 118,417 122,543
③ 消費貸借契約により借り入れ
87,591 81,577
た有価証券
④ 受入保証金代用有価証券 418,610 385,184
㯿ᐰ'톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰歗侮攰佮限馑터銊ࡎਰ地昰䨰訰縰夰ɮ限馑터溊ࡎਰ銉轛騰地彬핎湧憘潫ℰ渰栰䨰訰
あります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
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(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
実現損益 △2,524 百万円 △998 百万円
評価損益 3,586 2,038
計 1,062 1,040
※２ 金融収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引収益 7,729 百万円 7,075 百万円
有価証券貸借取引収益 3,915 3,595
受取利息 105 125
受取債券利子 271 246
計 12,022 11,041
※３ 金融費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
信用取引費用 1,673 百万円 1,235 百万円
有価証券貸借取引費用 1,284 1,447
支払利息 26 68
計 2,984 2,751
※４ 取引関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 1,327 百万円 1,245 百万円
取引所・協会費 1,213 1,020
通信・運送費 1,670 1,715
旅費・交通費 11 17
広告宣伝費 1,470 718
交際費 38 43
計 5,732 4,761
※５ 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 206 百万円 227 百万円
従業員給料 1,040 1,047
その他の報酬給料 97 119
退職給付費用 27 28
福利厚生費 138 143
計 1,511 1,566
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※６ 不動産関係費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産費 473 百万円 438 百万円
器具・備品費 1,714 1,926
計 2,188 2,365
※７ 事務費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事務委託費 934 百万円 900 百万円
事務用品費 49 41
計 983 941
※８ その他の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
水道光熱費 115 百万円 122 百万円
その他 153 185
計 268 307
※９ 営業外収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 60 百万円 42 百万円
投資事業組合運用益 63 －
未払配当金除斥益 9 9
その他 6 7
計 138 58
※10 営業外費用の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 88 百万円 2 百万円
投資事業組合運用損失 1 －
累積投資に係る端数処理損失 1 1
その他 10 0
計 101 3
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 338,732,665 － － 338,732,665
合計 338,732,665 － － 338,732,665
自己株式
普通株式
4,622,900 873,800 15,300 5,481,400
(注)１，２
合計 4,622,900 873,800 15,300 5,481,400
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 873,800 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるも
のであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 15,300 株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
る株式の種
残高(百万円)
期首 増加 減少 年度末
類
ストック・オプションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 19
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 19
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月18日
普通株式 2,004 6 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 1,999 6 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 4,332 利益剰余金 13 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 338,732,665 － － 338,732,665
合計 338,732,665 － － 338,732,665
自己株式
普通株式
5,481,400 534 － 5,481,934
(注)１
合計 5,481,400 534 － 5,481,934
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 534 株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度末
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
る株式の種 残高(百万円)
期首 増加 減少 年度末
類
ストック・オプションとし
提出会社 ― ― ― ― ― 27
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 27
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月18日
普通株式 4,332 13 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月24日
普通株式 1,999 6 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 1,999 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金・預金勘定 88,361 百万円 149,818 百万円
現金及び現金同等物 88,361 149,818
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 298 298
１年超 596 298
合計 895 596
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務
が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社
の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係
る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付(信用取引貸付金)を、売建については株式
の貸付(信用取引貸証券受入金)を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融
市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入(信用取引借入金)の
ほか、コールマネーや短期社債、銀行借入(短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金)による資金調達
を行っております。また、主に信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に
見合う担保金の差入(信用取引借証券担保金)を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金
を受け入れております(有価証券担保借入金)。
顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジ
ションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外
国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行
へ預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は
銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入
証拠金については、金融商品取引所へ直接預託(短期差入保証金)を行っており、信託銀行には預託しておりませ
ん。
上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取
引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中
心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用
リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上
で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券
は、株式であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及
び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれており
ます。
短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、コマーシャル・ペーパー、
銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入であり金利の変動リスクは
極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行
できなくなる流動性リスクに晒されております。
顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ
取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると
共に、現状把握や管理方針等については年度毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会
の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び
自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責
任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリ
スクシミュレーション結果は経営会議を通じ、全取締役及び全執行役に対して報告しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、
個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先
リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社
長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアン
ス・リスク管理部より毎週末の状況について全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理
信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信
用リスクは僅少です。
③ 市場リスク(金利・外国為替等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の管理については、社内規則に厳格に定めており
ます。運用方針を年度ごとに経営会議決議にて定め、個別の投資は投資額に応じて所管役員又は部室長の承認の
上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除
しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制
比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報
告されております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則で明確化すると共に、管理方針
等については年度毎に「資金繰り管理方針」において定め、経営会議の承認を得ております。長期調達及びコ
マーシャル・ペーパー調達枠については、調達枠を取締役会にて承認し、個別調達は経営会議決議に基づき実施
しております。短期調達枠（コールマネー及び銀行借入等）については、調達枠を経営会議にて承認し、個別調
達は所管役員又は部室長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業
日、執行役社長及び経営管理部所管役員に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金 88,361 88,361 －
(2) 預託金
495,707 494,530 △1,177
(3) 信用取引貸付金
204,480 204,480 －
(4) 信用取引借証券担保金
123,350 123,350 －
(5) 短期差入保証金
71,535 71,535 －
(6) 投資有価証券
2,226 2,226 －
(7) 長期立替金
530
△482
貸倒引当金(*１)
47 47 －
資産計 985,709 984,532 △1,177
(1) 信用取引借入金
42,393 42,393 －
(2) 信用取引貸証券受入金
131,342 131,342 －
(3) 有価証券担保借入金
119,586 119,586 －
(4) 預り金
277,431 277,431 －
(5) 受入保証金
249,135 249,135 －
(6) 短期借入金
104,000 104,000 －
(7) 長期借入金
30,000 29,981 △18
負債計 953,889 953,870 △18
デリバティブ取引(*２)
4,614 4,614 －
ヘッジ会計が適用されていないも
の
デリバティブ取引計 4,614 4,614 －
(*１)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価
格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっております。
(3) 信用取引貸付金、(4) 信用取引借証券担保金、(5) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティ
ブ取引関係」をご参照下さい。
(7) 長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定してい
るため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、
(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金
149,818 149,818 －
(2) 預託金
485,575 485,931 356
(3) 信用取引貸付金
141,590 141,590 －
(4) 信用取引借証券担保金
143,378 143,378 －
(5) 短期差入保証金
67,608 67,608 －
(6) 投資有価証券
1,523 1,523 －
(7) 長期立替金
903
△783
貸倒引当金(*１)
120 120 －
資産計 989,616 989,972 356
(1) 信用取引借入金
20,376 20,376 －
(2) 信用取引貸証券受入金
157,753 157,753 －
(3) 有価証券担保借入金
95,776 95,776 －
(4) 預り金
269,628 269,628 －
(5) 受入保証金
239,430 239,430 －
(6) 短期借入金
79,000 79,000 －
(7) コマーシャル・ペーパー
70,000 70,000 －
(8) 長期借入金
30,000 29,997 △2
負債計 961,963 961,961 △2
デリバティブ取引(*２)
2,569 2,569 －
ヘッジ会計が適用されていないも
の
デリバティブ取引計 2,569 2,569 －
(*１)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価
格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっております。
(3) 信用取引貸付金、(4) 信用取引借証券担保金、(5) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティ
ブ取引関係」をご参照下さい。
(7) 長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定してい
るため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。
負 債
(1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、
(6) 短期借入金、(7) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式(*) 104 104
(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 88,361 － － －
預託金
国債 9,000 23,000 41,000 －
有担保コール貸付 43,123 － － －
定期預金 25,000 － 25,000 34,000
銀行勘定貸 294,413 － － －
信用取引貸付金 204,480 － － －
信用取引借証券担保金 123,350 － － －
短期差入保証金 71,535 － － －
合計 859,264 23,000 66,000 34,000
(注) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 149,818 － － －
預託金
国債 6,000 22,000 42,000 －
有担保コール貸付 42,669 － － －
定期預金 38,000 － 23,000 34,000
銀行勘定貸 276,967 － － －
信用取引貸付金 141,590 － － －
信用取引借証券担保金 143,378 － － －
短期差入保証金 67,608 － － －
合計 866,033 22,000 65,000 34,000
(注) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 42,393 － － － － －
有価証券担保借入金 119,586 － － － － －
短期借入金 104,000 － － － － －
長期借入金 － － － 17,500 12,500 －
合計 265,980 － － 17,500 12,500 －
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
信用取引借入金 20,376 － － － － －
有価証券担保借入金 95,776 － － － － －
短期借入金 79,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 70,000 － － － － －
長期借入金 － － 17,500 12,500 － －
合計 265,152 － 17,500 12,500 － －
(有価証券及びデリバティブ取引関係)
(1) トレーディングに係るもの
① 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度(2018年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
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② デリバティブ取引
前事業年度(2018年３月31日現在)
契約額等の
契約額等 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 121,678 － 4,085 4,085
買建 117,884 － 528 528
合計 － － 4,614 4,614
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
当事業年度(2019年３月31日現在)
契約額等の
契約額等 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 91,041 － 1,789 1,789
買建 88,934 － 780 780
合計 － － 2,569 2,569
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算出しております。
(2) トレーディングに係るもの以外
① 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日現在)
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
49,240 49,666 425
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上額を超えるも
の
(3) その他
－ － －
小計 49,240 49,666 425
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 － － －
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 49,240 49,666 425
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当事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 国債・地方債等
47,167 48,158 990
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上額を超えるも
の
(3) その他
－ － －
小計 47,167 48,158 990
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 47,167 48,158 990
② その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日現在)
貸借対照表 取得原価
差額
種類 計上額 又は償却原価
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
2,226 160 2,066
(2) 債券
① 国債・地方債
24,838 24,040 797
等
貸借対照表計上額が取得原価又は償
② 社債 － － －
却原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 27,064 24,200 2,863
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原価又は償
② 社債 － － －
却原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 27,064 24,200 2,863
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当事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表 取得原価
差額
種類 計上額 又は償却原価
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,523 148 1,374
(2) 債券
① 国債・地方債
23,683 23,021 661
等
貸借対照表計上額が取得原価又は償
② 社債 － － －
却原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 25,206 23,170 2,036
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得原価又は償
② 社債 － － －
却原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 25,206 23,170 2,036
(注) １．債券は、特定金外信託又は特定金銭信託の構成物として保有する国債等であります。
２．非上場株式(貸借対照表計上額 前事業年度 104百万円 、当事業年度 104百万円 )については、市場価格が無
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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③ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,437 1,175 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,437 1,175 －
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
293 281 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 293 281 －
④ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額は、前事業年度 27百万円 、当事業年度 28百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費・一般管理費の
7 8
人件費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回 新株予約権 第4回 新株予約権 第5回 新株予約権
2018年５月18日
2016年５月19日 2017年５月18日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 当社執行役 6名 当社執行役 6名 当社執行役 6名
普通株式 25,300株
普通株式 66,900株 普通株式 24,900株
株式の種類別のストック・オプ
ションの数(注)１ （注）３
（注）３ （注）３
付与日 2016年６月13日 2017年６月12日 2018年６月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 勤務対象期間の定めはありません。
自 2016年６月13日 自 2017年６月12日 自 2018年６月11日
権利行使期間
至 2041年６月12日 至 2042年６月11日 至 2043年６月10日
521 211 253
新株予約権の数（個）(注)２
[521] [211] [241]
普通株式 25,300株
普通株式 52,100株
普通株式 21,100株
新株予約権の目的となる株式の種
[21,100] [24,100]
[52,100]
類、内容及び数(注)２
（注）３
（注）３
（注）３
新株予約権の行使時の払込金額
１ 1 1
（円）(注)２
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び （注）４
資本組入額（円）(注)２
新株予約権の行使の条件(注)２ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６
の交付に関する事項(注)２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から
有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出
日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株である。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当
日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
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本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日
に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会
社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30
日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記６に定める組織再編行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記６に定める再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、 本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って 再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべ
き事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2016年５月19日 2017年５月18日 2018年５月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末 － － －
付与 － － 25,300
失効 － － －
権利確定 － － 25,300
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前事業年度末 52,100 21,100 －
権利確定 － － 25,300
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 52,100 21,100 25,300
② 単価情報
決議年月日 2016年５月19日 2017年５月18日 2018年５月18日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評価単価(円) 254 294 323
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３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2018年５月18日
株価変動性（注）1 33.63％
予想残存期間（注）2 6.1年
予想配当（注）3 12円／株
無リスク利子率（注）4 △0.07％
（注）１．2012年５月６日から2018年６月11日の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の執行役の退任に係る十分なデータの蓄積がないことから、各執行役別の予想平均在任期間を見積
り、当該期間をストック・オプションの付与数で加重平均することで算定しております。
３．2018年３月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金 663 百万円 647 百万円
投資有価証券 49 49
減価償却費 33 42
貸倒引当金 141 239
287 241
その他
繰延税金資産合計
1,174 1,219
繰延税金負債
876 623
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 876 623
繰延税金資産の純額 297 596
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
△0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 30.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．商品及びサービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,887 － － 138 9,026
引受け・売出し・特定投資家向
－ － － － －
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 1 177 － 192
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 334 － 675 577 1,588
計 9,236 1 853 715 10,806
(注) １．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益
の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。
２．株券には、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
585 金融商品取引業
券㈱
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．商品及びサービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 7,030 － － 60 7,090
引受け・売出し・特定投資家向
－ － － － －
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
113 ▶ 144 － 262
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 318 － 664 485 1,468
計 7,462 ▶ 808 545 8,821
(注) １．上記は営業収益のうち受入手数料の内訳であり、その他の構成要素であるトレーディング損益及び金融収益
の内訳については損益計算書関係注記をご参照下さい。
２．株券には、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託証券(REIT)が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
298 金融商品取引業
券㈱
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
の関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
同一の親
金銭信託 ― 預託金 35,620
三菱UFJ信託銀 東京都
会社を持 324,279 信託銀行業 ― 銀行取引
行㈱
千代田区
支払手数料 25 未払費用 8
つ会社
信用取引借
信用取引 ― 49,719
証券担保金
有価証券貸 有価証券担
― 10,900
金融商品取引
借取引 保借入金
同一の親 三菱UFJモルガ システム開 信用取引品
東京都 金融商品
194 未払費用 29
会社を持 ン・スタン 40,500 ― 発・運用サー
借料
千代田区 取引業
つ会社 レー証券㈱ ビスの提供 貸借取引貸
13 未収収益 2
株料
役員の兼任
貸借取引担
3
保金利息
長期借入 15,000 長期借入金 15,000
同一の親
東京都 銀行取引
(被所有)
会社を持 ㈱三菱UFJ銀行 1,711,958 銀行業 支払利息 17 未払費用 0
直接6.31％
千代田区 役員の兼任
つ会社
支払手数料 80
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
の関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
同一の親
金銭信託 － 預託金 35,520
東京都
三菱UFJ信託銀
会社を持 324,279 信託銀行業 ― 銀行取引
行㈱
千代田区
つ会社 支払手数料 28 未払費用 8
信用取引借
信用取引 － 55,178
証券担保金
有価証券貸 有価証券担
－ 3,616
借取引 保借入金
金融商品取引 信用取引品
232 未払費用 44
借料
同一の親 三菱UFJモルガ システム開
東京都 金融商品
貸借取引貸
会社を持 ン・スタン 40,500 ― 発・運用サー
5 未収収益 0
千代田区 取引業
株料
つ会社 レー証券㈱ ビスの提供
役員の兼任
貸借取引担
1
保金利息
TOB関連
12
51 未払費用
費用
短期借入 20,000 短期借入金 20,000
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 59,000 ル・ペー 29,000
同一の親 パー パー
東京都 銀行取引
(被所有)
会社を持 ㈱三菱UFJ銀行 1,711,958 銀行業
直接6.31％ 長期借入 － 長期借入金 15,000
千代田区 役員の兼任
つ会社
支払利息 37 未払費用 0
支払手数料 2 前払費用 1
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 支払手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。また、借入の利率については、他金
融機関からの借入利率を参考に決定しております。
(2) 金銭信託の取引金額については、顧客分別金信託及び区分管理信託必要額の差替を日々行っているもので
あり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。
３．信用取引及び有価証券貸借取引の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ
金額が多額であるため記載しておりません。
４．上記の他、預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引であるため、記載
しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 134.24 円 １株当たり純資産額 126.40 円
１株当たり当期純利益 19.01 円 １株当たり当期純利益 12.89 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.01 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12.89 円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 44,753 42,151
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 19 27
(うち新株予約権(百万円)) ( 19 ) ( 27 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 44,734 42,123
普通株式の発行済株式数(株) 338,732,665 338,732,665
普通株式の自己株式数(株) 5,481,400 5,481,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
333,251,265 333,250,731
の数(株)
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 6,335 4,295
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,335 4,295
普通株式の期中平均株式数(株) 333,263,563 333,251,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 71,693 93,354
(うち新株予約権(株)) ( 71,693 ) ( 93,354 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（ＫＤＤＩ 株式会社の完全子会社である ＬＤＦ 合同会社による当社株券等に対する公開買付け）
当社は、2019年２月12日付「ＫＤＤＩ株式会社の完全子会社であるＬＤＦ合同会社による当社株券等に対する公開
買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携に関するお知らせ」において公表しておりました、ＫＤＤＩ株式会
社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）の完全子会社であるＬＤＦ合同会社（以下「公開買付者」といい、ＫＤＤＩ若
しくは公開買付者をそれぞれ、又は、併せて「ＫＤＤＩら」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」
といいます。）並びに2016年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株
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予約権」といいます。）、2017年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回
新株予約権」といいます。）及び2018年５月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下
「第 ５回新株予約権」といい、第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権を総称して、以下「本新
株予約権」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、ＫＤＤＩらから
2019年４月24日付で本公開買付けの開始を決定したことについて連絡を受け、同日開催の取締役会において、賛同す
る旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する
こと、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権を本公開買
付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。なお、上記の取締役
会決議は、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（2019年４月24日現在所有する当社株式 176,474,800 株、所有
割合：52.94％）及び公開買付者（以下「公開買付者ら」といいます。）が本公開買付け及びその後の一連の手続によ
り当社の株主を公開買付者らのみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを
前提としております。
（1） 公開買付者の概要
① 名称
ＬＤＦ合同会社
② 所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目 10 番 10 号
③ 代表者の役職・氏名 職務執行者 中井 武志
④ 事業内容
有価証券の保有及び管理等
⑤ 資本金 １百万円（2019 年４月 24 日現在）
⑥ 設立年月日 2019 年２月 20 日
⑦ 大株主及び持株比率 （2019 年４月 24 日現在） ＫＤＤＩ株式会社 100.00％
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（2） 本公開買付けの概要
2019年４月25日(木曜日)から2019年６月13日(木曜日)まで
① 買付け等の期間
(30営業日)
② 買付予定の株券等の数
156,874,431 株
買付予定数
45,758,000 株（買付予定数の上限は設けられておりませ
買付予定数の下限
ん）
なお、公開買付者らは、当社の株主を公開買付者らのみとし、当社株式を非公開化することを目的としているた
め、本公開買付けにおいて公開買付者が本公開買付対象株式の全てを取得できなかった場合には、当社の株主を公開
買付者らのみとするための一連の手続（株式併合）を実施することを予定しているとのことです。
普通株式１株につき金559円
第３回新株予約権 １個につき１円
③ 買付け等の価格
第４回新株予約権 １個につき１円
第５回新株予約権 １個につき１円
④ 公開買付開始公告日
2019年４月25日(木曜日)
大和証券株式会社
⑤ 公開買付代理人
カブドットコム証券株式会社
（3） 本公開買付けの結果
本公開買付けは2019年６月13日をもって終了し、公開買付者が2019年６月20日（本公開買付の決済の開始日）付に
て当社株式126,503,498株を取得することとなりました。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券
当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財
務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 858 9 － 868 626 84 241
器具備品 2,630 467 － 3,098 2,212 280 885
有形固定資産計 3,489 477 － 3,966 2,839 364 1,126
無形固定資産
ソフトウエア 6,815 2,452 1,002 8,264 2,870 1,344 5,394
その他 10 － － 10 － － 10
無形固定資産計 6,825 2,452 1,002 8,275 2,870 1,344 5,405
長期前払費用 184 52 34 202 62 29 140
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １．当期増加額の主な内訳
建 物 ・・・・・・・・・・
データセンター設備等9百万円
器具備品 ・・・・・・・・・・
株式取引システムに係るサーバー等467百万円
ソフトウエア ・・・・・・・・ 株式取引システム等2,452百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 104,000 79,000 0.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
2021年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
30,000 30,000 0.2
のものを除く。)
2023年３月31日
その他有利子負債
信用取引借入金
42,393 20,376 0.6 ―
コマーシャル・ペーパー
－ 70,000 0.0 ―
計 176,393 199,376 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 17,500 12,500 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 482 416 65 51 783
金融商品取引責任準備
2,166 － － 52 2,113
金
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別引当対象債権の回収等による取崩しであります。
２．金融商品取引責任準備金は、証券事故による損失に備えるため「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
「当期減少額(その他)」は、上記計算に基づく戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金・預金
区分 金額(百万円)
現金 1
預金
当座預金 143,673
普通預金 3,625
外貨預金 560
郵便口座 1,958
小計 149,817
合計 149,818
② 預託金
区分 金額(百万円)
顧客分別金信託及び区分管理信託 485,540
証券取引所等に預託している金銭等 35
合計 485,575
③ 信用取引資産
区分 金額(百万円)
信用取引貸付金(注)１ 141,590
信用取引借証券担保金(注)２ 143,378
合計 284,969
(注) １ 顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額
２ 信用取引により証券金融会社又は証券会社に差し入れている借証券担保金
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④ 短期差入保証金
区分 金額(百万円)
信用取引差入保証金 8,015
先物取引差入証拠金 34,788
株価指数証拠金取引差入証拠金 9,596
外国為替取引差入証拠金 11,328
取引所清算基金等 3,880
合計 67,608
⑤ 信用取引負債
区分 金額(百万円)
信用取引借入金(注)１ 20,376
信用取引貸証券受入金(注)２ 157,753
合計 178,129
(注) １ 顧客の信用取引にかかる証券金融会社又は証券会社からの借入金
２ 顧客からの信用取引にかかる株式の売付代金相当額
⑥ 有価証券担保借入金
区分 金額(百万円)
有価証券貸借取引受入金 95,776
合計 95,776
⑦ 預り金
区分 金額(百万円)
顧客からの預り金 265,641
預り税金等 3,986
合計 269,628
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⑧ 受入保証金
区分 金額(百万円)
信用取引受入保証金 172,755
先物取引受入証拠金 33,497
株価指数証拠金取引受入証拠金 23,579
外国為替取引受入証拠金 9,597
合計 239,430
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益 (百万円) 5,776 10,927 16,780 21,202
税引前四半期(当期)
(百万円) 2,230 3,878 5,755 6,195
純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,544 2,682 3,981 4,295
１株当たり四半期
(円) 4.63 8.05 11.95 12.89
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 4.63 3.42 3.90 0.94
利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://kabu.com/
当社証券口座に預託している当社現物株式の保有株数と保有期間に応じ、以下のと
おり当社における現物株式取引の委託手数料の割引を実施しております。
<保有株数と保有期間に応じた現物株式委託手数料割引率>
保有期間
６ヶ月 ７～12 13～18 19～24 25ヶ月
まで ヶ月 ヶ月 ヶ月 以上
１～ 99株
― ― ― ― ―
100～ 399株
0.5％ 0.8％ 1.0％ 1.3％ 1.5％
株主に対する特典
400～ 2,000株
1.0％ 1.5％ 2.0％ 2.5％ 3.0％
2,001～ 4,000株
1.5％ 2.3％ 3.0％ 3.8％ 4.5％
保
4,001～ 8,000株
2.0％ 3.0％ 4.0％ 5.0％ 6.0％
有
株
8,001～12,000株 2.5％ 3.8％ 5.0％ 6.3％ 7.5％
数
12,001～ 16,000株
3.0％ 4.5％ 6.0％ 7.5％ 9.0％
16,001～ 20,000株
3.5％ 5.3％ 7.0％ 8.8％ 10.5％
20,001～40,000株 4.0％ 6.0％ 8.0％ 10.0％ 12.0％
40,001株以上 5.0％ 7.5％ 10.0％ 12.5％ 15.0％
＜現行＞当社証券総合口座にお預けいただいている毎月25日時点の当社現物株式の
保有株数及び保有期間に応じて、翌月の当社における現物株式取引の委託手数料の
割引を行います。
株主優待制度変更 ＜変更後＞当社証券総合口座にお預けいただいている2019年4月25日時点の当社現物
株式の保有株数及び保有期間に応じて、本公開買付け及びその後のスクイーズ・ア
ウト手続が完了するまでの一定の期間、当社における現物株式取引の委託手数料の
割引を行います。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第20期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
(第20期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
カブドットコム証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岸 野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカブドットコム証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カブ
ドットコム証券株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カブドットコム証券株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カブドットコム証券株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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