株式会社ホテルオークラ 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第76期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目６番２号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 71,293 68,604 76,352 76,400 77,442
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,806 △ 2,510 4,202 3,939 3,623
（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,711 1,543 1,988 2,579 1,871
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,540 1,064 1,941 4,497 1,934
純資産 (百万円) 58,345 59,004 60,585 64,709 66,261
総資産 (百万円) 109,335 108,709 119,213 140,487 182,492
１株当たり純資産額 (円) 9,080.85 9,126.98 9,318.54 9,937.99 10,160.68
１株当たり当期純利益 (円) 451.95 257.30 331.46 429.99 311.95
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 50.4 46.9 42.4 33.4
自己資本利益率 (％) 5.2 2.8 3.6 4.5 3.1
営業活動による
(百万円) 7,023 3,982 2,880 5,190 1,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,759 10,269 △ 19,424 △ 19,875 △ 39,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,060 △ 3,917 6,740 15,261 38,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,548 16,761 6,830 7,680 7,439
の期末残高
従業員数(ほか、
3,267 3,135 3,698 3,741 3,951
(名)
( 907 ) ( 831 ) ( 819 ) ( 775 ) ( 847 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 6,371 4,786 3,826 3,830 3,872
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,619 △ 4,322 1,670 1,695 1,516
（△）
当期純利益 (百万円) 1,591 1,924 116 375 261
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 49,550 50,613 50,094 50,954 50,958
総資産 (百万円) 88,937 86,953 94,089 114,204 154,362
１株当たり純資産額 (円) 8,258.39 8,435.57 8,349.04 8,492.35 8,493.02
(円)
50 50 50 50 60
１株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 265.20 320.79 19.44 62.63 43.64
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.7 58.2 53.3 44.6 33.0
自己資本利益率 (％) 3.2 3.8 0.2 0.7 0.5
配当性向 (％) 18.85 15.59 257.18 79.83 137.46
従業員数(ほか、
41 38 36 34 36
(名)
( 1 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)
1962年５月 ホテルオークラ開業。
1966年３月 ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）
1970年12月 資本金30億円に増資。
1971年９月 ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。
1973年７月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。
1973年12月 ホテルオークラ別館開業。
1977年４月 ホテル鹿島の森開業。
1979年３月 ホテル新羅開業。
1987年１月 株式会社ホテルオークラに商号変更。
1989年６月 ホテルオークラ神戸開業。
1990年３月 ガーデンホテル上海開業。
1994年10月 オークラアクトシティホテル浜松開業。
オークラ アカデミアパーク ホテル(現・連結子会社)開業。
1997年２月
1998年11月 フォレスト・イン昭和館開業。
1999年３月 ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。
2001年４月 オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。
2001年７月 ホテルオークラフーズファクトリー開業。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。
2001年12月 オークラ千葉ホテル開業。
2002年２月 ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。
2002年２月 京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。
2002年４月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。
2002年４月 ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。
2003年２月 株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。
2003年６月 ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。
2007年３月 株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。
2007年３月 株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。
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2008年６月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。
2009年６月 株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。
2010年９月 株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。
2011年５月 ホテルオークラマカオ開業。
2012年４月 ホテルオークラJRハウステンボス リブランドオープン。
2012年５月 オークラプレステージバンコク開業。
2012年８月 オークラプレステージ台北開業。
2013年７月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。
株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商
2015年10月
号を株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに変更。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社７社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並
びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテ
ルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株
式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２
社がホテル事業を営んでおります。
また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営んで
おります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の１社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテ
ルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内45ホテル、海外25ホテル、計70ホテルを展
開しております（2019年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社
ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海
外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC. 他１社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏
内に18ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて25ヶ所営んでおります。
また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。
その他
(1) 食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しており
ます。
(2) その他
連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング
業を営んでおります。
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企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
※㈱ホテルオークラ東京
土地、建物の賃貸及び役員の
東京都港区 100 ホテル事業 100.0
兼任
(注)６
㈱ホテルオークラ神戸
神戸市中央区 50 ホテル事業 100.0 役員の兼任
ホテル事業
㈱ホテルオークラ
土地、建物の賃貸及び役員の
東京都港区 75 レストラン事業 100.0
エンタープライズ (注)６ 兼任
その他
㈱ホテルオークラ札幌 札幌市中央区 100 ホテル事業 100.0 貸付金あり
役員の兼任
※㈱ホテルオークラ福岡
福岡市博多区 500 ホテル事業 84.6
貸付金あり
土地、建物の賃貸及び役員の
㈱筑波学園ホテル 茨城県つくば市 10 ホテル事業 100.0
兼任
AMSTERDAM THE
千ユーロ
※HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.
ホテル事業 86.2 役員の兼任
NETHERLANDS
7,194
※㈱オークラ ニッコー ホテル
東京都品川区 4,272 ホテル事業 80.01 役員の兼任
マネジメント
100.0
㈱ホテル日航大阪 (注)３ 大阪市中央区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
エアポートホテル運営企画㈱ 100.0
大阪府泉佐野市 25 ホテル事業 ―
(注)３ (100.0)
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(注) SANFRANCISCO
US$ 100.0
ホテル事業 ―
1,000 (100.0)
３ CA,USA.
※HOTEL NIKKO
SANFRANCISCO
千US$ 100.0
ホテル事業 ―
OF SANFRANCISCO,INC.(注)３ 43,137 (100.0)
CA,USA.
㈱かずさアカデミアパーク 千葉県木更津市 150 ホテル事業 70.0 役員の兼任
㈱ホテルオークラ
東京都品川区 50 その他 70.0 業務委託及び役員の兼任
スペースソリューションズ
※㈱ホテルオークラ東京ベイ
千葉県浦安市 907 ホテル事業 55.7 役員の兼任
㈱グランドニッコー東京
100.0
東京都港区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
(注)４・６
㈱オークラ ニッコー ホテルマ
100.0
石川県金沢市 10 ホテル事業 ―
ネジメント金沢(注)３ (100.0)
その他１社
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルオークラ新潟 新潟市中央区 810 ホテル事業 33.8 役員の兼任
㈱アオイ・インベストメント
ホテルオークラ札幌の資産管
東京都港区 326 ホテル事業 36.5
理
札幌
㈱京都ホテル (注)５
京都市中京区 1,268 ホテル事業 29.7 役員の兼任
㈱コンチネンタルフーズ 名古屋市東区 260 レストラン事業 28.8 役員の兼任
ニッコーホテルズ北京BTG 中華人民共和国
千元 40.0
ホテル事業 ―
有限公司 北京市 10,000 (40.0)
(注) １ ※印は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の( )内の割合(内数)は間接所有であります。
３ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。
４ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリュー
ションズが株式を保有しております。
５ 持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。
６ ㈱ホテルオークラ東京、㈱ホテルオークラエンタープライズ、㈱グランドニッコー東京については、売上高
(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等
は次のとおりであります。
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(1) 売上高
㈱ホテルオークラ東京 11,900 百万円
(2) 経常損失 1,357 〃
(3) 当期純損失
241 〃
(4) 純資産額
△297 〃
(5) 総資産額
6,362 〃
(1) 売上高
㈱ホテルオークラエンタープライズ 8,517 百万円
(2) 経常利益 54 〃
(3) 当期純利益
40 〃
(4) 純資産額
820 〃
(5) 総資産額
2,154 〃
(1) 売上高
㈱グランドニッコー東京 12,836 百万円
(2) 経常利益
137 〃
(3) 当期純利益
82 〃
(4) 純資産額
1,248 〃
(5) 総資産額
4,669 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,658 ( 577 )
レストラン事業 158 ( 196 )
その他 135 ( 74 )
合計 3,951 ( 847 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末と比べ、従業員が210名増加しておりますが、主として2018年９月付で㈱オークラ ニッ
コー ホテルマネジメント金沢を新規設立したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36 ( 0 ) 42.2 14.2 5,830
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 36 ( 0 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 36 ( 0 )
注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、オークラフロンティアホテルつくば労働組合、JHC
フレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項は
ありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとして
の地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。
今後の経済環境につきましては、世界的な貿易環境の変化や消費税率引き上げに対する心理的な影響などによ
り、先行き不透明感が増しております。ホテル業界におきましては供給の急増に加え、労働力不足やそれに伴う人
件費の上昇圧力など、構造的な課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループビジョン実現に向け、各種施策を推進し、
チェーン競争力を強化してまいります。
具体的には、マーケティング・セールスの分野では、One Harmony会員組織は、当該組織で展開するグループ独
自のプログラム、「プレミアムセレクション」の浸透を図っていくことで、2019年度末には200万人以上の会員規
模を目指します。
新規ホテル開発の分野では、現在開発中の事業も含めて85のグループホテル数を、2020年度末までに100ホテル
まで拡大することに注力してまいります。
ホテルチェーン運営管理の分野では、運営管理体制の強化の一環として、地域ごとの管理体制を進展させ、広域
エリア別運営管理体制を確立してまいります。
「ホテルオークラ東京」本館再開発事業につきましては、名称を「The Okura Tokyo」と改め、最新機能を備えた
設備に、半世紀にわたり培ってきた接遇にさらに磨きをかけて、2019年秋からお客様をお迎えいたします。グルー
プのフラッグシップホテルとして相応しい、ハード・ソフト・運営・経営の再構築を行い、経営・財務面でのグ
ループ貢献を図ってまいります。
他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましては、抜本的な対応策を順次着手し
ていくことを計画しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由によ
り、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下
すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、国際紛争や伝染病により、海外や
遠距離の移動が自粛されることになれば、当社グループの売上高はさらに低下する可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後
の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売
上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者に
よる定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしな
がら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業
部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損か
ら当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修は
なされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マ
ニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等
を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点にお
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いて大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、
チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバ
シー ポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保
険への加入等さまざまな取り組みを行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当社グループにおきましては、日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確
立」というビジョンの実現に向け、当期を「ビジョン実現に向けたグループ全体での叡智結集の年」と位置付
け、各種施策に取り組んでまいりました。
主な取り組みとして、マーケティング・セールスの分野につきましては、One Harmony会員組織は、当期末の目
標に掲げた180万人の達成には到りませんでしたが、前期末比27万人増の175万人まで拡大しました。
開発の分野につきましては、「ホテル・ニッコー・バンコク」が2019年1月16日に、「ホテルJALシティ 名古屋
錦」が2019年1月18日に、それぞれ営業を開始し、また、既に運営管理契約を締結した10事業に加えて、新たに
「ニッコースタイル名古屋（2020年開業予定）」、「ホテル・ニッコー・アマタシティ・チョンブリ（2021年開
業予定）」、「ホテル・ニッコー・プノンペン（2022年開業予定）」の3事業の運営管理契約を締結し、現在、13
事業の開業準備を進めております。
「ホテルオークラ東京」の本館再開発事業につきましては、2018年6月22日に上棟式を執り行いました。現在
は、建築、設備、内装などの工事もほぼ完了し、2019年6月28日の竣工、2019年9月12日の開業に向けて順調に進
捗しております。
また、長期継続が懸念される事業の対応として、オークラフロンティアホテル海老名を経営する㈱海老名第一
ビルディングについては、2018年6月に当社が保有していた同社の株式を全て譲渡し、ホテルの運営も終了いたし
ました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、 前年同期比1,041百万円（ 1.4％）増の 77,442
百万円 となりました。経常利益につきましては、再開発事業に伴う一般管理費や支払利息が増加し、 前年同期比
316百万円 （8.0％）減の 3,623百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比708百万円
（27.5％）減の 1,871百万円 となりましたが、前連結会計期間におきまして、特別利益として原子力損害賠償和解
金の計上があったことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、地震や豪雨などの自然災害の影響が懸念されましたが、訪日外国人数は、前期比
6.2％増の3,162万人と、初めて3,000万人の大台に乗せた節目の年となり、旺盛な宿泊需要に支えられ概ね堅調に
推移し、売上高は 前年同期比1,500百万円（ 2.2％）増の 69,412百万円 となりました。営業利益につきましては、販
売管理費が増加したため、 前年同期比179百万円（ 4.9％）減の 3,452百万円 となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズが、昨年新規出店した直営店舗が好調で、
売上高は 前期比56百万円（ 1.2％）増の 4,770百万円 となりました。営業利益につきましては、委託事業の契約に伴
い本部負担経費が増加したため、 前年同期比70百万円（ 56.9％）減の 53百万円 となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズが、船舶艤装業務を縮小したため、売上高
は 前年同期比515百万円（ 13.7％）減の 3,258百万円 となりました。営業損益につきましては、 50百万円の損失 とな
りましたが、組織のダウンサイジング効果もあり、損失幅は 前年同期比16百万円（ 24.8％） 改善しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 7,439百万円 と 前年同期比241百万円 （ 3.1％ ）の減少となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 3,572百万円 と 前年同期比464百万円
（ 11.5％）減少 したことに加えて、未払金及び仕入債務が増加したことにより 1,205百万円 と前年同期と比べ収入
が 3,984百万円（ 76.8％）の減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にホテルオークラ東京の本館建替工事に伴い、有形固定資産の取得に
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よる支出が増加したことにより、 △39,344百万円 と支出が 19,469百万円（ 98.0％）の増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入金が増加したため、
38,129 百万円 と前年同期と比べ収入が 22,868百万円（ 149.8％）の増加 となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ホテル事業 69,412 102.2
レストラン事業 4,770 101.2
その他 3,258 86.3
合計 77,442 101.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財務状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 16,540百万円 となり、 前連結会計年度と比べ319百万円増加 しま
した。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 165,951百万円 と 前連結会計年度と比べ41,686百万円増加 しまし
た。建設仮勘定が、新本館建設分で41,033百万円増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 87,363百万円 と 前連結会計年度と比べ44,262百万円増加 しまし
た。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が、40,200百万円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 28,867百万円 と 前連結会計年度と比べ3,808百万円減少 しまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 66,261百万円 と 前連結会計年度と比べ1,552百万円増加 しました。
利益剰余金が 1,571百万円 、その他有価証券評価差額金が 45百万円 、非支配株主持分が 215百万円増加 したことが主
な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は、77,442百万円 と 前年同期と比べ1.4％ 、 1,041百万円の増収 となりました。訪
日外国人客は、初めて3,000万人の大台を超え、旺盛な宿泊需要に支えられ、各事業所とも概ね堅調に推移しまし
た。営業費用は、 73,963百万円 と 前年同期と比べ1.8％ 、 1,280百万円増加し、 営業利益は、 3,478百万円 となり
ました。営業外損益の主な増減は持分法適用会社の取込利益が24百万円減少し、支払利息は 81百万円増加 しまし
た。
この結果、経常利益は、 前年同期と比べ316百万円減の 3,623百万円 となりました。
特別利益は、 投資有価証券売却益 181百万円 を計上し、特別損失としてホテルオークラ東京本館 建替関連費用 210
百万円 、固定資産除却損 22百万円 を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、 前期同期比464百万円減の 3,572百万円 となり、親会社株主に帰属する当
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期純利益は、 前年期同比708百万円減の 1,871百万円 となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによっ
て、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行
うことで資金効率を高めております。
なお、推進中のホテルオークラ東京本館建替計画は、総工費総額1,150億円を予定しており、工事費の一部は、当
座貸越契約による短期借入金によって賄っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契
約をそれぞれ2002年３月31日に締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物
所在地 兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号
土地面積 30,944㎡
建物延面積 72,240.49㎡
＊信託先 三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)
＊信託期間 2002年４月25日～2022年３月31日
② 信託受益権譲渡契約
＊契約先 森トラスト総合リート投資法人
(2) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信
託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物
（2019年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として、新本館完成後に締結する予定の不動産
信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 土地共有持分33.19%
所在地 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
地積 20,402㎡
＊信託先 みずほ信託銀行株式会社
＊信託期間 2016年３月30日～2036年３月31日
＊契約日 2016年３月30日
② 信託受益権売買契約(土地共有持分)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
③ 信託受益権売買契約(建物)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は44,746百万円で、その主なものは㈱ホ
テルオークラ東京本館建替関連他41,033百万円、㈱ホテルオークラ東京ベイ客室改装他169百万円、HOTEL OKURA
AMSTERDAM B.V.客室改修工事他148百万円であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
ホテルオークラ東京
42,037
ホテル事業 ホテル 3,478 - 48 27 45,592 36
(28.3)
(東京都港区)
ホテルオークラフーズ
391
ファクトリー その他 工場 208 - 0 - 599 -
(1.6)
(東京都江東区)
オークラフロンティア
558
ホテルつくば ホテル事業 ホテル 386 - 9 - 955 -
(8.6)
(茨城県つくば市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
リース資産 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
㈱ホテル 本社
-
ホテル事業 ホテル 258 107 370 45 782 690
(-)
オークラ東京 (東京都港区)
本社
㈱ホテル
-
(神戸市 ホテル事業 ホテル 303
754 118 544 (-) 74 1,492
オークラ神戸
中央区)
本社
㈱ホテル
1,456
(福岡市 ホテル事業 ホテル 1,125 5,883 303
2,859 49 392 (2.6)
オークラ福岡
博多区)
本社
㈱ホテル
-
(大阪市 ホテル事業 ホテル 2,361 67 237 1,102 3,769 251
(-)
日航大阪
中央区)
㈱ホテル 本社
ホテル事業
レストラン
オークラ 他事業所
レストラン -
8
361 30 10 411 286
事業 (-)
エンター (東京都
工場
その他
プライズ 港区他)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物 機械装置 器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
HOTEL OKURA
(AMSTERDAM
2
AMSTERDAM ホテル事業 ホテル 2,101 12 578 - 2,694 332
THE (0.3)
B.V.
NETHERLANDS)
(注) １ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 主要な設備の内容
（所在地） の名称 （百万円） （百万円）
㈱ホテル ホテルオークラ神戸
ホテル事業 土地、建物 1,087 3,262
オークラ神戸 (神戸市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ東京ベイ
ホテル事業 土地、建物 962 9,460
(浦安市舞浜)
オークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー グランドニッコー
ホテル事業 土地、建物 2,666 32,822
東京 東京台場（東京都港区）
㈱ホテルオークラ ホテルオークラ札幌
ホテル事業 土地、建物 150 600
札幌 （札幌市中央区）
ホテル日航大阪
㈱ホテル日航大阪 ホテル事業 土地 1,529 14,399
（大阪市中央区）
㈱ホテル
ホテルオークラ福岡
ホテル事業 土地 120 2,291
（福岡市博多区）
オークラ福岡
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
名称 セグメント
(百万円)
会社名 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
ホテル棟及び
自己資金及び
提出会社 ホテル事業 115,000 83,543 2015年9月 2019年6月
借入金
オフィス棟建替工事
(注) １. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２. 投資予定額には建替に係る解体費用等を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場 (注)１. ２.
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)１. 単元株制度を採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1970年12月１日(注) 3,000,000 6,000,000 1,500 3,000 600 600
(注) 株主割当(有償)１株につき0.8株額面500円を500円にて割当
第三者割当(有償)
額面株500円を1,500円にて割当(割当先名：鹿島建設株式会社及び小坂武雄)
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 ― 98 ― 1 71 187
所有株式数
― 1,394,770 ― 4,520,930 ― 700 83,600 6,000,000
(株)
所有株式数
― 23.25 ― 75.35 ― 0.01 1.39 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 505 8.4
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 415 6.9
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番３号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 139 2.3
計 ― 2,780 46.3
（住）新日鉄住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら
業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間
配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及
び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、１株当たり10円の記念配当を加え、１株
当たり60円としております。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所
存であります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第５項に基づ
き、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月31日
360 60
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業
の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機
関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しておりま
す。取締役会は取締役17名で構成され、うち８名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると
同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるため
の機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締
役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしており
ます。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重
要事項を審議しております。
稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスク
の把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制
システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっ
ては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討
すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に
報告しております。最近１年間の具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテル
チェーン経営部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監
査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その
結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。
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② 当期における役員報酬
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 17 名 150 百万円(うち社外取締役 ８ 名 42 百万円)
監査役 ５ 名 39 百万円(うち社外監査役 ３ 名 11 百万円)
(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額 29 百万円(取締役 26 百万円、監査役 3 百
万円)が含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社
法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1995年６月 当社監査役
1996年６月 大倉商事株式会社代表取締役専務
取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
1999年７月 財団法人(現 公益財団法人)大倉
文化財団理事(現任)
1999年10月 同財団大倉集古館館長
2000年６月 株式会社リーガルコーポレーショ
ン監査役(現任)
取締役
大 倉 喜 彦 1939年４月22日生 (注)３ 2,800
2000年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現任)
会長
2001年６月 当社取締役
2001年６月 株式会社ニッピ監査役(現任)
2001年９月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社長
(現任)
2003年４月 学校法人関西大倉学園理事・評議
員(現任)
2007年４月 特種東海ホールディングス株式会
社(現 特種東海製紙株式会社)監
査役(現任)
2010年６月 当社取締役会長(現任)
1993年11月 ホテルオークラアムステルダム
B.V.バイスプレジデント
1999年５月 同社バイスプレジデント＆マネー
ジングディレクター
2001年９月 同社プレジデント＆マネージング
ディレクター
2002年６月 当社執行役員
2004年６月 当社上席執行役員
2005年６月 当社取締役
取締役
マルセル・ファ
2008年６月 当社常務執行役員
1948年２月17日生 (注)３ 700
ン・アルスト
副会長
2010年９月 株式会社JALホテルズ(現 株式会
社オークラ ニッコー ホテルマネ
ジメント)代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社専務執行役員
2012年６月 当社代表取締役
2013年６月 当社取締役副会長(現任)
2015年１月 ホテルオークラアムステルダム
B.V.スーパーヴァイザリーボード
メンバー(現任)
22/81
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1987年４月
株式会社アオイ・インベストメン
2003年２月
ト札幌取締役(現任)
当社執行役員
2004年６月
当社上席執行役員
2005年６月
当社取締役
2005年６月
株式会社筑波学園ホテル取締役
2007年３月
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2008年５月
株式会社ホテルオークラ東京取締
2008年６月
役(現任)
代表取締役
荻 田 敏 宏 1964年10月15日生 (注)３ 1,300
株式会社ホテルオークラエンター
2008年６月
社長
プライズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラスペース
2008年６月
ソリューションズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
2010年５月
取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ福岡取締
2012年６月
役(現任)
当社企画本部長(現任)
2012年10月
株式会社オークラニッコーホテル
2015年10月
マネジメント代表取締役会長(現
任)
中央建物株式会社監査役(現任)
2017年６月
1981年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
2012年３月 株式会社京都ホテル取締役（現
任）
2013年６月 当社上席執行役員
代表取締役
成 瀬 正 治 1958年８月８日生 (注)３ 300
常務執行役員
2018年６月 当社常務執行役員管理本部長(現
任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役専務（現任）
2019年６月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役（現任）
1985年12月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2004年６月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
2010年９月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役（現任）
取締役
2011年６月 当社上席執行役員
田 口 昌 男 1957年６月26日生 (注)３ 250
常務執行役員
2017年９月 当社開発営業本部副本部長（現
任）
2017年９月 株式会社グランドニッコー東京取
締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社常務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年10月 当社ホテルオークラ東京本館再開
発準備室室長(現任)
取締役
梅 原 真 次 1959年６月11日生 (注)３ 100
2016年６月 当社上席執行役員
常務執行役員
2016年６月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ取締役（現任）
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京取締
役(現任)
2019年６月 当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
1991年７月 同社取締役
1993年４月 同社常務取締役
1996年４月 同社代表取締役副社長
1997年４月 同社代表取締役社長
1997年６月 当社取締役(現任)
取締役 森 田 富治郎 1940年８月16日生 (注)３ ―
1999年６月 小田急電鉄株式会社取締役(現任)
2004年７月 第一生命保険相互会社代表取締役
会長
2006年５月 株式会社第一生命経済研究所取締
役会長
2011年６月 第一生命保険株式会社特別顧問
(現任)
1964年３月 ウシオ電機株式会社代表取締役社
長
1979年４月 同社代表取締役会長(現任)
1999年５月 公益社団法人経済同友会特別顧問
(現任)
取締役 牛 尾 治 朗 1931年２月12日生 (注)３ ―
1999年６月 当社取締役(現任)
2001年１月 内閣府経済財政諮問会議議員
2014年６月 公益財団法人日本生産性本部名誉
会長(現任)
1959年３月 日本生命保険相互会社入社
1986年７月 同社取締役
1989年３月 同社常務取締役
1992年３月 同社専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
1997年４月 同社代表取締役社長
1998年６月 富士急行株式会社取締役(現任)
1999年６月 小田急電鉄株式会社監査役(現任)
取締役 宇 野 郁 夫 1935年１月４日生 (注)３ ―
2003年６月 当社取締役(現任)
2005年４月 日本生命保険相互会社代表取締役
会長
2011年４月 同社取締役相談役
2011年７月 同社相談役
2015年７月 同社名誉顧問(現任)
2018年６月 東北電力株式会社取締役監査等委
員(現任)
2018年６月 東和不動産株式会社監査役(現任)
1968年４月 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック株式会社)入社
1978年６月 松下物流倉庫株式会社社長
1986年２月 松下電器産業株式会社取締役
1990年６月 同社常務取締役
1992年６月 同社専務取締役
1996年６月 同社取締役副社長
2000年６月 同社代表取締役副会長
取締役 松 下 正 幸 1945年10月16日生 (注)３ ―
2004年５月 社団法人(現 一般社団法人)関西
経済同友会代表幹事
2007年５月 社団法人(現 公益社団法人)関西
経済連合会副会長(現任)
2008年６月 当社取締役(現任)
2011年12月 株式会社ピーエイチピー研究所代
表取締役会長(現任)
2017年６月 パナソニック株式会社取締役副会
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 野村證券株式会社(現 野村ホール
ディングス株式会社)入社
1995年６月 同社取締役
1999年４月 同社常務取締役
2000年６月 同社取締役副社長
2001年５月 野村證券分割準備株式会社(現 野
村證券株式会社)取締役
2001年10月 野村ホールディングス株式会社取
締役副社長兼COO
野村證券株式会社取締役副社長
2003年４月 野村ホールディングス株式会社取
締役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役社長
取締役 古 賀 信 行 1950年８月22日生 (注)３ ―
2003年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役執行役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役執行役社
長兼CEO
2008年４月 同社取締役執行役会長
野村ホールディングス株式会社取
締役兼執行役
2008年６月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
2011年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役会長(現任)
野村證券株式会社取締役会長
2017年４月 野村證券株式会社取締役(現任)
1974年４月 外務省入省
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2001年４月 外務事務官 大臣官房審議官兼総
合外交政策局
2002年３月 外務省経済局長
2005年１月 同省アジア大洋州局長
2008年１月 外務審議官
取締役 佐々江 賢一郎 1951年９月25日生 (注)３ ―
2010年８月 外務事務次官
2012年９月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐
箚
2018年４月 外務省顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所
理事長兼所長(現任)
2018年８月 当社取締役（現任）
1974年４月 三菱地所株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年４月 同社取締役兼専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役
取締役 杉 山 博 孝 1949年７月１日生 (注)３ ―
2011年４月 同社取締役社長
2016年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2017年４月 同社取締役会長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 当社上席執行役員
取締役
石 垣 聡 1967年７月27日生 (注)３ 300
常務執行役員
2017年６月 株式会社ホテルオークラ神戸代表
取締役社長、総支配人(現任)
2018年６月 当社常務執行役員(現任)
2019年６月 株式会社京都ホテル取締役(現任)
1978年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2014年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社京都ホテル専務取締役、
取締役
原 田 肇 1955年12月26日生 (注)３ 200
京都ホテルオークラ総支配人
常務執行役員
2018年６月 株式会社ホテルオークラ神戸取締
役(現任)
2019年６月 株式会社京都ホテル代表取締役専
務、京都ホテルオークラ総支配人
(現任)
2019年６月 当社常務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2014年６月 鹿島東京開発株式会社代表取締役
専務ホテルイースト21東京総支配
取締役
人(現任)
髙 麗 積 克 1955年10月６日生 (注)３ 200
常務執行役員
2014年６月 株式会社ホテル鹿島ノ森取締役
(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ福岡取締
役（現任）
2019年６月 当社常務執行役員（現任）
1988年11月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ入社
2006年６月 同社取締役営業本部長
2008年６月 当社執行役員
2015年６月 当社上席執行役員(現任)
2016年６月 株式会社ホテルオークラエンター
取締役
正 岡 久 光 1961年10月11日生 (注)３ 200
プライズ常務取締役営業本部長
上席執行役員
(現任)
2018年６月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役
2019年４月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役会長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ福岡監査
役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ新潟監査
監査役
役(現任)
後屋敷 幸 夫 1956年12月25日生 (注)５ ―
（常勤）
2016年５月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
監査役(現任)
2016年６月 株式会社筑波学園ホテル監査役
(現任)
2016年６月 株式会社かずさアカデミアパーク
監査役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ監査役(現任)
1986年４月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2008年２月 当社入社
2018年６月 株式会社グランドニッコー東京監
査役(現任)
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年６月 株式会社オークラニッコーホテル
監査役
マネジメント監査役(現任)
志 水 晃 1963年7月22日生 (注)４ ―
（常勤）
2018年６月 株式会社ホテルオークラ神戸監査
役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ監査役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2019年６月 株式会社コンチネンタルフーズ監
査役(現任)
1963年４月 株式会社三井銀行入行
1992年４月 株式会社さくら銀行取締役企画本
部総合企画部長
1995年６月 同行常務取締役
1996年６月 同行専務取締役
1997年６月 同行頭取
監査役 岡 田 明 重 1938年４月９日生 (注)４ ―
2001年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役会長(兼任)
2005年６月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2006年６月 当社監査役(現任)
2010年４月 株式会社三井住友銀行名誉顧問
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 株式会社日本興業銀行入行
1994年６月 同行取締役営業第六部長
1997年２月 同行常務取締役
2000年９月 株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
2002年１月 同社取締役
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取
監査役 齋 藤 宏 1944年３月29日生 (注)４ ―
2003年１月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
2006年６月 当社監査役(現任)
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会長
2010年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ特別顧問
2011年７月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問(現任)
1958年４月 株式会社三菱銀行入行
1986年６月 同行取締役
1989年６月 同行常務取締役
1994年６月 同行専務取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行専務取締役
1997年５月 同行副頭取
2000年６月 同行頭取
2001年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル
グループ取締役社長
監査役 三 木 繁 光 1935年４月４日生 (注)４ ―
2004年６月 同社取締役
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル
グループ取締役
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役
会長
2008年４月 同行相談役
2010年４月 同行特別顧問
2010年６月 当社監査役(現任)
2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
2018年７月 同行名誉顧問(現任)
計 6,350
(注) １ 取締役のうち大倉喜彦、森田富治郎、牛尾治朗、宇野郁夫、松下正幸、古賀信行、佐々江賢一郎、杉山博孝
の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役のうち岡田明重、齋藤宏、三木繁光の各氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 志水晃、岡田明重、齋藤宏、三木繁光の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 後屋敷幸夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いず
れの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大
割合6.9％)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05％)のみが当社株式を所有しております。いずれ
の場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録
及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社
の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年
間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換
を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、監査役会設置会社については、常
勤監査役が監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うこ
とにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、
業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施し、そ
の結果を主として常勤監査役が取締役に報告しております。
② 内部監査の状況
監査室は常勤監査役と密接な連携をとると共に、グループホテルの運営受託先である株式会社オークラニッコー
ホテルマネジメントの監査室と共同でグループ各社の内部監査を実施しております。会計に関しては遵守すべき会
計法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制シス
テムの運用状況について監査を行っており、その監査結果を常勤監査役に報告しております。また、必要に応じて
監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結
しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中桐 光康 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司 （有限責任監査法人トーマツ）
なお、いずれも継続監査年数は７年以内であります。
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 計24名
なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。
c．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応し、効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 22 ― 22 ―
計 44 ― 44 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7 ▶ 7 9
計 7 ▶ 7 9
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,680 7,439
売掛金 5,489 5,676
商品 77 82
貯蔵品 1,105 1,125
その他 1,875 2,224
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 16,221 16,540
固定資産
有形固定資産
※3 60,370 ※3 58,860
建物及び構築物
△ 45,576 △ 45,014
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,793 13,845
機械装置及び運搬具
2,031 2,036
△ 1,679 △ 1,664
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 351 372
工具、器具及び備品
13,259 13,363
△ 10,668 △ 10,854
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,590 2,509
※2 , ※3 44,470 ※2 , ※3 44,446
土地
リース資産 813 3,059
△ 555 △ 620
減価償却累計額
リース資産（純額） 258 2,438
建設仮勘定 43,878 85,189
有形固定資産合計 106,343 148,801
無形固定資産
※3 1,845 ※3 1,810
借地権
350 294
その他
無形固定資産合計 2,195 2,105
投資その他の資産
※1 6,625 ※1 6,635
投資有価証券
長期貸付金 13 14
繰延税金資産 3,148 2,386
その他 5,959 6,029
△ 20 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,726 15,044
固定資産合計 124,265 165,951
資産合計 140,487 182,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,764 1,668
※3 69,750
短期借入金 27,200
※3 3,689 ※3 1,340
1年内返済予定の長期借入金
※3 200 ※3 200
1年内償還予定の社債
未払金 2,668 2,668
未払法人税等 506 4,662
未払消費税等 607 357
賞与引当金 1,137 1,179
5,327 5,535
その他
流動負債合計 43,101 87,363
固定負債
※3 400 ※3 200
社債
※3 2,056 ※3 716
長期借入金
長期未払金 3,904 3,820
繰延税金負債 5,190 610
※2 11,836 ※2 11,836
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 461 514
商品券回収損引当金 23 21
退職給付に係る負債 4,741 4,947
4,062 6,200
その他
固定負債合計 32,676 28,867
負債合計 75,777 116,231
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 613 613
27,168 28,740
利益剰余金
株主資本合計 30,782 32,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,162 2,207
※2 26,781 ※2 26,781
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 98 △ 232
△ 196 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,845 28,609
非支配株主持分 5,081 5,297
純資産合計 64,709 66,261
負債純資産合計 140,487 182,492
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 76,400 77,442
※1 72,683 ※1 73,963
営業費用
営業利益 3,717 3,478
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 40 43
持分法による投資利益 119 95
為替差益 1 －
未回収利用券受入益 30 37
未回収ポイント受入益 150 157
64 92
その他
営業外収益合計 414 428
営業外費用
支払利息 167 249
為替差損 － ▶
24 29
その他
営業外費用合計 192 283
経常利益 3,939 3,623
特別利益
投資有価証券売却益 － 181
※2 340
受取補償金 －
9 －
その他
特別利益合計 350 181
特別損失
※3 65 ※3 22
固定資産除却損
※4 164 ※4 210
建替関連費用
23 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 253 232
税金等調整前当期純利益 4,036 3,572
法人税、住民税及び事業税
1,115 5,226
△ 66 △ 3,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,049 1,350
当期純利益 2,987 2,221
非支配株主に帰属する当期純利益 407 349
親会社株主に帰属する当期純利益 2,579 1,871
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,987 2,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 855 45
為替換算調整勘定 525 △ 374
退職給付に係る調整額 115 51
14 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,510 ※1 △ 286
その他の包括利益合計
包括利益 4,497 1,934
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,020 1,632
非支配株主に係る包括利益 477 301
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 613 24,888 28,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
2,579 2,579
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,279 2,279
当期末残高 3,000 613 27,168 30,782
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,309 26,781 △ 359 △ 322 27,408 4,673 60,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
2,579
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 853 － 457 126 1,436 407 1,844
額）
当期変動額合計 853 － 457 126 1,436 407 4,124
当期末残高 2,162 26,781 98 △ 196 28,845 5,081 64,709
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 613 27,168 30,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
1,871 1,871
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,571 1,571
当期末残高 3,000 613 28,740 32,354
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,162 26,781 98 △ 196 28,845 5,081 64,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
1,871
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 － △ 330 50 △ 235 215 △ 19
額）
当期変動額合計 45 － △ 330 50 △ 235 215 1,552
当期末残高 2,207 26,781 △ 232 △ 146 28,609 5,297 66,261
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,036 3,572
減価償却費 2,196 2,191
引当金の増減額（△は減少） 12 97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 241 235
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 45
支払利息 167 249
為替差損益（△は益） 1 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 119 △ 95
固定資産除却損 65 22
受取補償金 △ 340 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 190 △ 195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70 △ 30
仕入債務の増減額（△は減少） 630 △ 95
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 181
未払金の増減額（△は減少） 475 37
△ 1,179 △ 3,226
その他
小計 5,879 2,534
利息及び配当金の受取額
96 113
利息の支払額 △ 158 △ 283
補償金の受取額 414 －
法人税等の還付額 96 72
△ 1,139 △ 1,231
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,190 1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 19,813 △ 39,381
有形固定資産の売却による収入 8 0
資産除去債務の履行による支出 － △ 59
投資有価証券の売却による収入 － 254
敷金保証金の増加額による支出 △ 2 △ 51
敷金保証金の減少額による収入 18 14
△ 83 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,875 △ 39,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,200 42,550
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,241 △ 3,689
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
配当金の支払額 △ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 78
リース債務の返済による支出 △ 119 △ 135
△ 1 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,261 38,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 274 △ 231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 850 △ 241
現金及び現金同等物の期首残高 6,830 7,680
※1 7,680 ※1 7,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
18 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルオークラ東京
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社ホテルオークラエンタープライズ
株式会社ホテルオークラ札幌
株式会社ホテルオークラ福岡
株式会社筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
株式会社ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画株式会社
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
株式会社かずさアカデミアパーク
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社グランドニッコー東京
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
その他１社
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
株式会社ONEスタッフ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。また、
NIKKO HOTEL MANAGEMENT(THAILAND) CO., LTD.は当連結会計年度において清算致しました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
5 社
主要な会社等の名称
株式会社ホテルオークラ新潟
株式会社アオイ・インベストメント札幌
株式会社京都ホテル
株式会社コンチネンタルフーズ
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
㈱海老名第一ビルディングを株式譲渡したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲より除外してお
ります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
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Okura Saraylı Otel Yönetim A.
株式会社ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO
OF SAN FRANCISCO,INC.、その他１社については、決算日が12月31日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決
算日が２月末日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファインナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについて、収益計上後
に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,170百万円のうちの
1,087百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,148百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」1,170百万円のうちの83百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,190百万円に含めて表示しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,618 百万円 1,562 百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価の
ない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
建物及び構築物 2,872 百万円 2,827 百万円
土地 25,183 〃 25,183 〃
借地権 41 〃 40 〃
計 28,097 百万円 28,051 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
短期借入金 － 百万円 46,000 百万円
長期借入金 1,350 〃 1,024 〃
(うち、長期借入金) 1,024 〃 698 〃
(うち、１年内返済予定の
326 〃 326 〃
長期借入金)
社債 600 〃 400 〃
(うち、社債) 400 〃 200 〃
(うち、１年内償還予定の社債) 200 〃 200 〃
計 1,950 百万円 47,424 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
料飲材料費 7,654 百万円 7,606 百万円
その他材料費 10,556 〃 10,188 〃
人件費 23,914 〃 24,751 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 1 〃
賞与引当金繰入額 1,278 〃 1,341 〃
役員退職慰労引当金繰入額 73 〃 59 〃
退職給付費用 881 〃 842 〃
減価償却費 2,196 〃 2,191 〃
不動産賃借料 7,326 〃 7,652 〃
※２ 受取補償金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
東京電力ホールディングス㈱ 340 百万円 － 百万円
計 340 百万円 － 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 52 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 3 〃
工具、器具及び備品 11 〃 10 〃
その他 0 〃 2 〃
計 65 百万円 22 百万円
※４ 建替関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
解体費用 65 百万円 134 百万円
営業補償金 74 〃 67 〃
その他 24 〃 8 〃
計 164 百万円 210 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
946 百万円 325 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
946 百万円 325 百万円
税効果額 △91 〃 △279 〃
その他有価証券評価差額金
855 百万円 45 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
525 百万円 △374 百万円
組替調整額
－ 〃 － 〃
税効果調整前
525 百万円 △374 百万円
税効果額 － 〃 － 〃
為替換算調整勘定
525 百万円 △374 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
66 百万円 ▶ 百万円
組替調整額 113 〃 73 〃
税効果調整前
179 百万円 77 百万円
税効果額
△64 〃 △25 〃
退職給付に係る調整額
115 百万円 51 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
12 百万円 △9 百万円
組替調整額
2 〃 △0 〃
持分法適用会社に対する持分
14 百万円 △10 百万円
相当額
その他の包括利益合計
1,510 百万円 △286 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 － － 6,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月26日
普通株式 300 50 2017年3月31日 2017年6月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 300 50 2018年3月31日 2018年6月18日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 － － 6,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月25日
普通株式 300 50 2018年3月31日 2018年6月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月31日
普通株式 利益剰余金 360 60 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 7,680 百万円 7,439 百万円
現金及び現金同等物 7,680 百万円 7,439 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,310百万円、2,350百万円で
あります。
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 14,849 12,718 2,130
合計 14,849 12,718 2,130
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 10,015 8,513 1,502
合計 10,015 8,513 1,502
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 791 660
１年超 1,980 1,320
合計 2,772 1,980
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 953 791
減価償却費相当額 759 628
(4) 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 4,326 5,765
１年超 38,553 50,440
合計 42,879 56,206
(注) 主なものは㈱ホテルオークラ神戸及び㈱ホテルオークラ札幌、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東
京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有
する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年９ヶ月であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、借入金に係る変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定
をもって有効性の評価を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 7,680 7,680 －
(2) 売掛金
5,489 5,489 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
3,488 3,488 －
② 関連会社株式
811 2,762 1,951
資産計 17,470 19,422 1,951
(1) 買掛金
1,764 1,764 －
(2) 短期借入金
27,200 27,200 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
3,689 3,689 －
(4) １年内償還予定の社債
200 200 －
(5) 未払金
2,668 2,668 －
(6) 未払法人税等
506 506 －
(7) 社債
400 400 －
(8) 長期借入金
2,056 2,061 5
負債計 38,484 38,490 5
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,439 7,439 －
(2) 売掛金
5,676 5,676 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
3,554 3,554 －
② 関連会社株式
845 2,555 1,710
資産計 17,516 19,226 1,710
(1) 買掛金
1,668 1,668 －
(2) 短期借入金
69,750 69,750 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
1,340 1,340 －
(4) １年内償還予定の社債
200 200 －
(5) 未払金
2,668 2,668 －
(6) 未払法人税等
4,662 4,662 －
(7) 社債 200 200 －
(8) 長期借入金
716 726 10
負債計 81,206 81,216 10
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金、(6)未払法
人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 618 618
関連会社株式 807 717
出資金 900 900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,680 － － －
売掛金 5,489 － － －
合計 13,170 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,439 － － －
売掛金 5,676 － － －
合計 13,116 － － －
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 200 200 200 － － －
長期借入金 3,689 1,340 339 279 26 71
合計 3,889 1,540 539 279 26 71
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 200 200 － － － －
長期借入金 1,340 339 279 26 26 45
合計 1,540 539 279 26 26 45
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,460 430 3,029
小計 3,460 430 3,029
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 28 36 △7
小計 28 36 △7
合計 3,488 467 3,021
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,526 429 3,096
小計 3,526 429 3,096
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 28 37 △9
小計 28 37 △9
合計 3,554 467 3,087
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 181 181 －
合計 181 181 －
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金
を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、2011年４月１日から適格退職年金制度を確定
給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務費用64百万円が発生し、発生した連結会計年度か
ら10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 9,423 9,648
勤務費用 611 608
利息費用 74 75
数理計算上の差異の発生額 △94 △70
退職給付の支払額 △367 △612
その他 1 △25
退職給付債務の期末残高 9,648 9,623
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,972 6,195
期待運用収益 112 116
数理計算上の差異の発生額 △24 △59
事業主からの拠出額 406 401
退職給付の支払額 △271 △431
年金資産の期末残高 6,195 6,221
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,205 1,264
転籍による承継 － 200
退職給付費用 187 201
退職給付の支払額 △101 △138
制度への拠出額 △26 △26
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 1,264 1,501
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,166 9,119
年金資産 △6,916 △6,948
2,249 2,171
非積立型制度の退職給付債務 2,468 2,731
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,718 4,903
退職給付に係る負債 4,741 4,947
退職給付に係る資産 △22 △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,718 4,903
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 611 608
利息費用 74 75
期待運用収益 △112 △116
数理計算上の差異の費用処理額 115 70
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
簡便法で計算した退職給付費用 192 203
その他 △63 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 811 773
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △5 △5
数理計算上の差異 185 83
合計 179 77
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △15 △9
未認識数理計算上の差異 296 213
合計 281 204
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 11.7 % 15.7 %
株式 9.8 % 13.9 %
現金及び預金 4.4 % 2.4 %
一般勘定 73.7 % 67.5 %
その他 0.4 % 0.5 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7%～0.9% 0.7%～0.9%
長期期待運用収益率 1.5%～2.0% 1.5%～2.0%
年齢別昇給指数を 年齢別昇給指数を
予想昇給率
使用しております。 使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 70百万円 、当連結会計年度 69百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 382 百万円 386 百万円
前受金 25 〃 26 〃
未払事業税 49 〃 115 〃
未払事業所税 53 〃 56 〃
退職給付に係る負債 1,466 〃 1,579 〃
役員退職慰労引当金 119 〃 167 〃
投資有価証券評価損 168 〃 151 〃
減価償却超過額 96 〃 153 〃
貸倒引当金 3 〃 7 〃
資産除去債務 40 〃 35 〃
減損損失 1,324 〃 1,247 〃
のれん 678 〃 169 〃
繰越欠損金 842 〃 877 〃
1,771 〃 1,025 〃
その他
繰延税金資産小計 7,023 百万円 5,999 百万円
評価性引当額 △3,643 百万円 △3,262 百万円
繰延税金資産合計 3,379 百万円 2,737 百万円
繰延税金負債との相殺 △230 百万円 △350 百万円
繰延税金資産の純額 3,148 百万円 2,386 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する
△12 百万円 △10 百万円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △852 〃 △874 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金 △4,076 〃 － 〃
△479 〃 △76 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,420 百万円 △961 百万円
繰延税金資産との相殺 230 百万円 350 百万円
繰延税金負債の純額 △5,190 百万円 △610 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金
0.8 〃 0.8 〃
算入されない項目
連結調整による影響額 △0.3 〃 5.3 〃
受取配当金連結消去 2.1 〃 2.7 〃
のれん償却額 △2.9 〃 △3.2 〃
持分法投資損益 △0.9 〃 △0.8 〃
評価性引当額の増減 2.6 〃 △2.0 〃
受取配当金の益金不算入 △1.8 〃 0.0 〃
繰越欠損金 △3.8 〃 0.8 〃
△0.7 〃 3.6 〃
その他
税効果会計適用後の
26.0 ％ 37.8 ％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル事
業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 67,911 4,714 72,626 3,773 － 76,400
セグメント間の内部
133 － 133 396 △ 530 －
売上高又は振替高
計 68,045 4,714 72,760 4,170 △ 530 76,400
セグメント利益
3,631 124 3,756 △ 67 28 3,717
又は損失(△)
セグメント資産 138,854 889 139,743 1,638 △ 894 140,487
セグメント負債 74,932 497 75,429 850 △ 501 75,777
その他の項目
減価償却費 2,180 38 2,218 8 △ 30 2,196
有形固定資産及び
20,794 16 20,810 3 △ 1 20,812
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 28百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △894百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △501百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △30百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額 △１百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 69,412 4,770 74,183 3,258 － 77,442
セグメント間の内部
126 － 126 350 △ 477 －
売上高又は振替高
計 69,539 4,770 74,310 3,609 △ 477 77,442
セグメント利益
3,452 53 3,506 △ 50 23 3,478
又は損失(△)
セグメント資産 180,932 768 181,701 1,701 △ 909 182,492
セグメント負債 115,816 489 116,305 453 △ 528 116,231
その他の項目
減価償却費 2,164 45 2,210 5 △ 24 2,191
有形固定資産及び
44,717 24 44,742 ▶ △ 0 44,746
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 23百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △909百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △528百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △24百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整
額 △０百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オランダ その他 合計
69,200 5,419 1,780 76,400
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オランダ 合計
103,145 3,197 106,343
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オランダ その他 合計
69,555 6,124 1,762 77,442
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オランダ 合計
145,779 3,022 148,801
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産
9,937円99銭 10,160円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 64,709 66,261
普通株式に係る
59,627 60,964
期末の純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 5,081 5,297
１株当たり純資産額の算定に
6,000 6,000
用いられた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
429円99銭 311円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,579 1,871
当期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,579 1,871
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年
㈱ホテル 第二十回普通 2011年
短期プライ
600 400 ( 200 ) 担保附 2021年３月31日
オークラ(当社) 社債 ３月31日 ムレート
金利 -1.0%
合計 ― ― 600 400 ( 200 ) ― ― ―
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 200 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,200 69,750 0.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,689 1,340 1.01 ―
１年以内に返済予定のリース債務 104 253 － ―
2020年６月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,056 716 2.92
ものを除く)
2025年12月25日
リース債務(１年以内に返済予定の 2020年４月20日～
213 2,284
ものを除く) － 2037年12月15日
合計 33,263 74,344 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平
均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 339 279 26 26
リース債務 230 204 195 187
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,625 956
売掛金 753 749
前払費用 27 29
短期貸付金 450 668
未収入金 367 303
5 16
その他
流動資産合計 3,231 2,723
固定資産
有形固定資産
建物 23,937 23,056
△ 19,594 △ 19,009
減価償却累計額
建物（純額） 4,342 4,046
構築物
506 503
△ 438 △ 440
減価償却累計額
構築物（純額） 68 63
工具、器具及び備品
203 208
△ 139 △ 146
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 63 61
※2 42,988 ※2 42,988
土地
リース資産 92 92
△ 46 △ 64
減価償却累計額
リース資産（純額） 46 27
建設仮勘定 43,792 84,825
有形固定資産合計 91,302 132,013
無形固定資産
※2 1,845 ※2 1,810
借地権
ソフトウエア 78 42
その他 19 15
無形固定資産合計 1,943 1,867
投資その他の資産
投資有価証券 4,603 4,663
関係会社株式 12,492 12,453
関係会社長期貸付金 665 655
関係会社長期未収入金 300 278
長期前払費用 19 8
その他 82 118
△ 437 △ 420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,726 17,757
固定資産合計 110,973 151,639
資産合計 114,204 154,362
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 36,238 ※1 , ※2 76,517
短期借入金
※2 76 ※2 1,076
1年内返済予定の長期借入金
※2 200 ※2 200
1年内償還予定の社債
リース債務 20 21
未払金 1,619 1,450
未払費用 130 205
未払法人税等 48 4,369
未払消費税等 104 6
預り金 32 33
前受収益 17 17
賞与引当金 23 23
173 163
その他
流動負債合計 38,683 84,084
固定負債
※2 400 ※2 200
社債
※2 1,275 ※2 199
長期借入金
長期未払金 3,027 3,038
リース債務 31 10
長期預り保証金 2,383 2,383
繰延税金負債 4,718 629
再評価に係る繰延税金負債 11,836 11,836
退職給付引当金 278 288
役員退職慰労引当金 305 355
308 379
その他
固定負債合計 24,566 19,319
負債合計 63,250 103,404
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
600 600
資本準備金
資本剰余金合計 600 600
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
固定資産圧縮特別勘定積立金 9,235 －
6,797 15,995
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,483 18,445
株主資本合計 22,083 22,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,089 2,131
26,781 26,781
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 28,870 28,912
純資産合計 50,954 50,958
負債純資産合計 114,204 154,362
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 2,209 ※1 2,171
賃貸収入
※1 1,621 ※1 1,701
その他の収入
売上高合計 3,830 3,872
営業費用
人件費 467 537
賞与引当金繰入額 23 23
役員退職慰労引当金繰入額 37 29
退職給付費用 28 30
業務委託費 41 42
水道光熱費 2 ▶
減価償却費 464 413
不動産賃借料 146 138
保守・修繕費 95 40
租税公課 583 765
176 183
その他の経費
営業費用合計 2,065 2,207
営業利益 1,764 1,664
営業外収益
※1 16 ※1 15
受取利息
受取配当金 37 40
貸倒引当金戻入額 13 17
17 24
その他
営業外収益合計 83 98
営業外費用
支払利息 145 240
社債利息 3 2
支払手数料 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 153 245
経常利益 1,695 1,516
特別利益
投資有価証券売却益 － 136
関係会社株式売却益 － 31
特別利益合計 － 167
特別損失
※2 0 ※2 0
固定資産除却損
関係会社株式評価損 41 －
※3 1,164 ※3 1,206
建替関連費用
特別損失合計 1,206 1,206
税引前当期純利益 488 478
法人税、住民税及び事業税
126 4,324
△ 13 △ 4,107
法人税等調整額
法人税等合計 112 216
当期純利益 375 261
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金 縮特別勘定
余金
積立金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 9,235 6,721 18,407 22,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
当期純利益 375 375 375
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 75 75 75
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 9,235 6,797 18,483 22,083
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,305 26,781 28,086 50,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
当期純利益 375
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 784 － 784 784
額）
当期変動額合計 784 － 784 859
当期末残高 2,089 26,781 28,870 50,954
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金 縮特別勘定
余金
積立金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 9,235 6,797 18,483 22,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮特別勘
△ 9,235 9,235 －
定積立金の取崩
当期純利益 261 261 261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,235 9,197 △ 38 △ 38
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 － 15,995 18,445 22,045
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,089 26,781 28,870 50,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
当期純利益 261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42 － 42 42
額）
当期変動額合計 42 － 42 ▶
当期末残高 2,131 26,781 28,912 50,958
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当事業年度に対応する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」4,718百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 9,038 百万円 10,117 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 23,737 百万円 23,737 百万円
借地権 41 〃 40 〃
計 23,779 百万円 23,778 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 － 百万円 46,000 百万円
長期借入金 351 〃 275 〃
(うち、長期借入金) 275 〃 199 〃
(うち、１年内返済予定の
76 〃 76 〃
長期借入金)
社債 600 〃 400 〃
(うち、社債) 400 〃 200 〃
(うち、１年内償還予定の社債) 200 〃 200 〃
計 951 百万円 46,675 百万円
３ 保証債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ホテルオークラ神戸 5,124 百万円 3,753 百万円
㈱オークラ ニッコー ホテルマネ
551 〃 － 〃
ジメント
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ホテルオークラ東京 192 百万円 182 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社への売上 3,654 百万円 3,667 百万円
関係会社からの受取利息 16 〃 15 〃
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※３ 建替関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業補償金 1,074 百万円 1,067 百万円
解体費用 65 〃 134 〃
その他 24 〃 ▶ 〃
計 1,164 百万円 1,206 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,157 2,762 1,605
計 1,157 2,762 1,605
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,157 2,555 1,398
計 1,157 2,555 1,398
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 10,742 10,716
関連会社株式 593 579
計 11,335 11,295
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7 百万円 7 百万円
未払事業税
7 〃 92 〃
貸倒引当金 〃 〃
133 128
退職給付引当金
83 〃 86 〃
役員退職慰労引当金
92 〃 107 〃
関係会社株式評価損
452 〃 452 〃
投資有価証券評価損
54 〃 52 〃
資産除去債務
40 〃 35 〃
その他 156 〃 116 〃
繰延税金資産小計
1,028 百万円 1,080 百万円
評価性引当額
△811 百万円 △834 百万円
繰延税金資産合計 216 百万円 245 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対する
△12 百万円 △10 百万円
除去費用
その他有価証券評価差額金
△846 〃 △865 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金
△4,076 〃 － 〃
繰延税金負債合計
△4,934 百万円 △875 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△4,718 百万円 △629 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金
0.9 〃 0.9 〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.5 〃 0.5 〃
受取配当金益金不算入額 △12.3 〃 △13.5 〃
子会社株式の投資簿価修正 1.6 〃 1.6 〃
未払事業税 0.6 〃 17.3 〃
評価性引当額の増減 4.0 〃 4.7 〃
△3.1 〃 3.2 〃
その他
税効果会計適用後の
23.1 ％ 45.3 ％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ホテル新羅 213,823 1,999
日本空港ビルデング㈱ 270,400 1,264
新日鉄興和不動産㈱ 2,574 301
㈱ニッピ 28,098 84
第一生命ホールディングス㈱ 29,900 45
投資 その他
西戸崎開発㈱ 26,086 29
有価証券 有価証券
㈱リーガルコーポレーション 10,000 27
㈱みずほフィナンシャルグループ 39,680 6
共同リネンサプライ㈱ 6,000 1
ANAホールディングス㈱ 400 1
その他６銘柄 16,225 2
計 643,186 3,763
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他
葵町特定目的会社 18,000口 900
有価証券 有価証券
計 18,000口 900
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 23,937 7 888 23,056 19,009 303 4,046
構築物 506 － 3 503 440 5 63
工具、器具及び備品
203 6 1 208 146 8 61
42,988 42,988
土地 － － － － 42,988
( 38,617 ) ( 38,617 )
リース資産 92 － － 92 64 18 27
建設仮勘定 43,792 41,033 1 84,825 － － 84,825
有形固定資産計 111,521 41,047 893 151,675 19,661 336 132,013
無形固定資産
借地権 1,904 － － 1,904 93 34 1,810
ソフトウエア 197 1 17 181 138 37 42
その他 28 － － 28 13 ▶ 15
無形固定資産計 2,130 1 17 2,114 246 77 1,867
20
長期前払費用 56 1 0 58 37 11
( 11 )
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 設 仮 勘 定 ホテルオークラ東京 本館
41,033 百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 長期前払費用の差引当期末残高の括弧金額（内書）は、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されるも
のであるため、貸借対照表においては、流動資産の「前払費用」に表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 437 － － 17 420
賞与引当金 23 23 23 － 23
役員退職慰労引当金 305 65 16 － 355
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、㈱ホテルオークラ札幌の債務超過減少額に起因するものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号 第２秋山ビルディング２階
取扱場所
株式会社ホテルオークラ 総務人事部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
３月31日現在の株主に対し、次のとおり進呈しております。
ホテルオークラ東京 宿泊ご招待券（朝食付）
10,000株以上20,000株未満 １枚
20,000株 ２枚
以降20,000株毎 １枚ずつ加算
オークラホテルズ＆リゾーツ 宿泊ご優待券
1,000株迄 １枚
1,001株以上5,000株迄 ２枚
5,001株以上20,000株迄 ３枚
株主に対する特典
20,001株以上50,000株迄 ５枚
50,001株以上100,000株迄 10枚
100,001株以上200,000株迄 20枚
200,001株以上500,000株迄 50枚
500,001株以上600,000株迄 60枚
ホテルオークラエンタープライズ ギフト商品
500株未満 1,500円
500株以上10,000株未満 3,600円
(注) 取扱場所である事務所が登記上の本店所在地より移転しております。
登記上の本店所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
及びその添付書類 (第75期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年４月１日 2018年12月19日
(２) 半期報告書
(第76期中) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホテルオークラの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホテルオークラの2018年４月１日から2019年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホテルオークラの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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