山陽電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第130期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部副本部長兼ゼネラルマネージャー 荒木 素直
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部副本部長兼ゼネラルマネージャー 荒木 素直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 48,159 48,316 47,938 47,299 51,475
営業収益
(百万円) 3,257 3,608 3,354 3,424 3,734
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,928 1,849 2,115 2,319 2,285
純利益
(百万円) 3,102 759 2,806 2,752 1,824
包括利益
(百万円) 34,394 34,536 36,778 38,963 40,228
純資産額
(百万円) 112,345 108,589 94,924 97,010 98,011
総資産額
(円) 302.77 303.70 1,617.40 1,713.79 1,765.48
1株当たり純資産額
(円) 17.35 16.64 95.17 104.35 102.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 30.0 31.1 37.9 39.3 40.0
自己資本比率
(%) 6.0 5.5 6.1 6.3 5.9
自己資本利益率
(倍) 27.20 29.99 29.74 25.28 21.42
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 7,856 7,103 6,614 5,082 6,118
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,290 △ 6,929 △ 3,790 △ 6,857 △ 7,314
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,990 △ 3,359 61 1,177 789
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 9,069 5,884 8,769 8,172 7,765
残高
1,944 1,975 1,977 1,961 2,025
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 957 ] [ 938 ] [ 992 ] [ 881 ] [ 802 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第129期に係る主要な経営指標等については、当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 19,111 19,220 18,773 18,026 20,971
営業収益
(百万円) 2,756 3,119 2,919 3,261 3,359
経常利益
(百万円) 1,693 1,621 1,964 2,317 2,332
当期純利益
資本金 (百万円) 10,090 10,090 10,090 10,090 10,090
(千株) 111,652 111,652 111,652 22,330 22,330
発行済株式総数
(百万円) 28,417 28,701 30,778 32,667 34,038
純資産額
(百万円) 92,401 89,926 77,317 80,554 81,914
総資産額
(円) 255.64 258.23 1,384.72 1,469.99 1,531.74
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 15.00 27.50
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当
( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 12.50 )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 15.23 14.59 88.37 104.25 104.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 30.8 31.9 39.8 40.6 41.6
自己資本比率
(%) 6.2 5.7 6.6 7.3 7.0
自己資本利益率
(倍) 30.99 34.20 32.03 25.30 20.99
株価収益率
(%) 32.8 34.3 28.3 24.0 26.2
配当性向
(人) 718 714 718 706 706
従業員数
(%) 98.4 104.9 119.8 112.9 96.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 497 528 621 599(2,920) 2,815
最高株価
(円) 407 432 478 553(2,573) 1,980
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、配当性向を算定しており
ます。なお、第129期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の
最高・最低株価を記載しております。
4.第129期の1株当たり配当額15.00円は、1株当たり中間配当額2.50円と1株当たり期末配当額12.50円の合
計であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
中間配当額2.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額12.50円は株式併合後の金額であります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
数値となっております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1907年7月 兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。
1919年8月 神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。
1919年12月 株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。
1927年1月 宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。
1927年4月 宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。
1928年2月 明石土地建物株式会社(現株式会社山陽アド)設立(資本金50万円)。
1928年8月 兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。
1933年6月 宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市
に設立。
1936年5月 乗合自動車運送事業営業開始。
1949年5月 大阪証券取引所に上場。
1950年4月 貸切自動車事業営業開始。
1952年2月 株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。
1953年7月 株式会社山陽百貨店開業。
1957年9月 須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完
成。
1960年11月 山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。
1963年11月 株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円)。
1965年12月 神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。
1968年4月 神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代
間(2.2㎞)の路線を廃止。
1974年1月 株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。
1976年11月 山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。
1977年6月 山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。
1986年3月 山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。
1987年2月 山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
1987年2月 山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。
1988年4月 第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。
1989年7月 須磨浦遊園株式会社設立(資本金2,000万円)。
1991年4月 高速バス神戸~立川線運行開始。
1991年5月 姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。
1992年2月 株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。
1992年4月 株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。
1995年1月 阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。
1998年2月 阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。
1998年4月 淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。
1999年10月 「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。
2003年9月 株式会社山陽エージェンシー設立(資本金2,000万円)。
2004年6月 株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。
2006年7月 ICカードシステム「PiTaPa」導入。
2011年3月 当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社1社で構成され、その営んでいる主
要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)運輸部門 (4社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社
自動車事業 山陽バス㈱(A)
タクシー業 大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(A)
(2)流通部門 (4社)
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱山陽百貨店(A)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱
コンビニエンスストア業・売店業 ㈱山陽フレンズ(A)
(3)不動産部門 (5社)
事業の内容 会社名
当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽アメニ
不動産賃貸業
ティサービス㈱
不動産分譲業 当社、山電不動産㈱(A)(B)
(4)レジャー・サービス部門 (6社)
事業の内容 会社名
遊園事業・索道事業 当社、須磨浦遊園㈱(A)
広告代理業 ㈱山陽アド(A)(B)
婚礼・飲食業 ㈱舞子ホテル(A)
飲食業 大阪山陽タクシー㈱(A)、山商㈱(A)
(5)その他部門 (9社)
事業の内容 会社名
ビル管理・営業管理業 姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(B)、山電不動産㈱(A)(B)
情報処理業 ㈱山電情報センター(A)(B)
山電サービス㈱(A)(B)、山陽アメニティサービス㈱(A)(B)、
設備の保守・整備・工事業
山陽タクシー㈱
一般労働者派遣業・請負業 ㈱日本ワークシステム(A)(B)
保険代理業 ㈱山陽エージェンシー(A)
(注)1.全子会社を連結しております。
2.※は関連会社(持分法適用)であります。
3.上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山
陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金の
(%)
営業上の取引等
兼任等 貸付
(連結子会社)
兵庫県 53.9 商品の購入及び土地・建
㈱山陽百貨店 405 百貨店業 有 有
姫路市 (1.0) 物の賃貸借
神戸市
山商㈱ 90 飲食業 100.0 有 無 土地・建物の賃貸
長田区
神戸市
山陽バス㈱ 80 自動車事業 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
垂水区
神戸市
㈱山陽アド 50 広告代理業 100.0 有 無 建物の賃貸
長田区
コンビニエン
神戸市 出札営業等及び土地・建
㈱山陽フレンズ 50 スストア業、 100.0 有 無
長田区 物の賃貸
売店業
神戸市 一般労働者派 派遣の受入、警備及び
㈱日本ワークシステム 50 100.0 有 無
中央区 遣業・請負業 建物の賃貸
大阪市 タクシー業、
大阪山陽タクシー㈱ 西淀川 30 飲食業、不動 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
区 産賃貸業
タクシー業、
不動産賃貸
神戸市
山陽タクシー㈱ 30 業、設備の保 100.0 有 無 土地・建物の賃貸
長田区
守・整備・工
事業
神戸市
㈱舞子ホテル 20 婚礼・飲食業 100.0 有 有 土地・建物の賃貸
垂水区
清掃・車両補修、電気機
兵庫県 設備の保守・
山電サービス㈱ 20 100.0 有 無 器保守整備及び土地・建
明石市 整備・工事業
物の賃貸
不動産分譲
兵庫県 業、不動産賃 不動産の仲介、賃貸の管
山電不動産㈱ 20 100.0 有 無
明石市 貸業、ビル管 理及び土地・建物の賃貸
理業
神戸市 遊園事業、営 遊園地の経営委託及び
須磨浦遊園㈱ 50 100.0 有 無
須磨区 業管理業 土地・建物の賃貸
神戸市 電算処理業務及び建物の
㈱山電情報センター 20 情報処理業 100.0 有 無
長田区 賃貸
神戸市
㈱山陽エージェンシー 20 保険代理業 100.0 有 無 建物の賃貸
長田区
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の
(%)
営業上の取引等
兼任等 貸付
兵庫県 100.0
㈱山陽友の会 20 百貨店業 有 無 ─
姫路市 (100.0)
山陽アメニティサービ 兵庫県 設備の保守・ 清掃業務及び土地・建物
40 100.0 有 無
ス㈱ 姫路市 整備・工事業 の賃貸
山陽デリバリーサービ 兵庫県 100.0
10 百貨店業 有 無 ─
ス㈱ 姫路市 (100.0)
(持分法適用関連会
社)
兵庫県 30.0
姫路再開発ビル㈱ 50 ビル管理業 無 無 ─
姫路市 (30.0)
(注)1.有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店であります。
2.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
3.全ての子会社を連結しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
( 1 )㈱山陽百貨店に対する間接所有は、㈱山陽フレンズであります。
(2)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
( 3 ) 山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(4)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
レジャー・サー その他の事業
運輸業(人) 流通業(人) 不動産業(人) 計(人)
ビス業(人) (人)
316 282 2,025
1,331 33 63
( 223 ) ( 211 ) ( 802 )
( 109 ) ( 1 ) ( 258 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
706 41.6 18.4 5,664,529
運輸業(人) 不動産業(人) レジャー・サービス業(人) 計(人)
682 21 3 706
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため
記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものであります。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は597人(出向・休業・休職中の組合員
24人を除く)であります。労使間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの
「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス
業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合 サ
ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお
ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2019年5月17日に第2次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年
度)」を策定しました。
基本方針として、「厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める」と定
め、以下の5つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。
①「各事業の連携強化による企業価値の向上」
事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。
②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」
沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・
連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。
③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」
不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。
④「安全・安心の確立とサービスの向上」
安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも
に、計画的な人材の確保・育成に注力します。
⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」
日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。
長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定されま
す。また、2020年東京オリンピック後の景気の不透明感や、異常気象による自然災害の発生などにより、予期せぬ
経済状況の悪化が起こる可能性もあります。このように、当社グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありませ
ん。このような状況にあっても、持続的なグループの成長・発展を目指すため、中期経営計画に取り組んでまいり
ます。
(3)目標とする経営指標
「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」の最終年度である2021年度において、以下の連結
目標経営指標を定めております。
連結目標経営指標の中でもEBITDAを特に重視し、収益性の向上を目指すとともに、財務の健全性も維持してまい
ります。
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2021年度目標
営業収益(百万円)
52,000
営業利益(百万円)
3,300
親会社株主に帰属する
2,100
当期純利益(百万円)
EBITDA(百万円)※1
7,800
有利子負債残高(百万円)※2
38,000
有利子負債/EBITDA倍率(倍)
4.9
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
(4)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善がみられるものの、少子高齢化や人口減少の進行、国内需要
の停滞など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
このような情勢に対処するため、「山陽電鉄グループ中期経営計画(2019年度~2021年度)」に基づき、各種施
策に取り組んでまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業のうち鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城や風光明媚な景勝地・須磨をはじめとした沿線の観
光スポットやグルメ情報などの発信強化に注力するほか、様々な行楽・スポーツイベントのPRを通じて、沿線地域
の活性化をはかるなかで、さらなる国内外のお客さま誘致に努めてまいります。設備面におきましては、車いす・ベ
ビーカースペースなどを備えた、あらゆるお客さまや環境にやさしい省電力型の6000系車両への更新を引き続き行う
ほか、変電所の更新工事や法面防護工事を進めるなど、設備の安全性向上や防災対策にも積極的に取り組んでまいり
ます。このほか、大塩駅において橋上駅化やバリアフリー化工事を行うとともに、駅前広場など駅周辺整備を進める
ほか、一部の駅でホーム待合室設置などを通じて、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります。
②流通業
流通業におきましては、山陽百貨店において、食料品売場に地元姫路の伝統の味を伝える「あなご料理 柊」や紳
士服売場に「アクアスキュータム」をはじめとする魅力的なテナントの誘致を通じて引き続き商品力の強化をはかり
ます。また、心のこもった笑顔と挨拶の徹底や、おもてなしの心によるサービスの向上などの「接客の質の向上」に
努め、姫路地区における唯一の百貨店として、お客さまから引き続きご支持いただける店舗づくりに取り組んでまい
ります。
③不動産業
不動産業のうち分譲事業では、引き続き西宮市での「ルネ西宮仁川」及び神戸市須磨区での「シエリア須磨鷹
取」の分譲マンション建設・販売を進めます。また、大阪府守口市におきましても分譲マンション事業を推進するほ
か、新たな戸建分譲などにも取り組むなかで、収益拡大に努めてまいります。賃貸事業では、保有土地の有効活用を
進めるほか、収益不動産などの取得を通じて、事業基盤の一層の強化をはかります。
④レジャー・サービス業及びその他の事業
レジャー・サービス業及びその他の事業では、既存飲食店のさらなる収益性向上をはかるとともに、新たな広告
媒体の販売にも注力するほか、総合ビルメンテナンス事業の受注活動を積極的に推進していくなかで、新規顧客の獲
得と一層の事業強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 法的規制による影響について
当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許
可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁
止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に
違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(2) 自然災害等による影響について
当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年
3月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然
災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(3) 競合路線及び人口減少等による影響について
当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、
沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の
進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 兵庫県南部地域の景気動向について
当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して
おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強
く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である
かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 運輸部門における事故について
鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要
な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の
施工、車両の代替新造や列車運行管理システム(SANTICS)・自動列車停止装置(ATS)の更新・高機能
化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防
ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について
流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同
一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について
不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお
いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(8) 国際情勢等による動力費等への影響について
当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運
転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及び自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与
えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可
能性があります。
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(9)有利子負債への依存について
当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資
にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達している
ため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投
資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努
めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える
努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
最近3連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
34,449 35,966 37,061
有利子負債残高(百万円)
20,431 22,374 23,739
長期借入金(百万円)
5,725 5,574
短期借入金(百万円) 5,616
6,000 6,000
社債(百万円) 6,000
176 187
リース債務(百万円) 160
2,115 1,830
その他有利子負債(百万円) 1,544
94,924 97,010
総資産額(百万円) 98,011
36.3 37.1
有利子負債依存度(%) 37.8
(10)固定資産の減損について
今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時
価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ
にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ
ステムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努
めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情
報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受
ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況及び分析
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待
されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
このような情勢のなか、当社では沿線の観光資源や様々なイベントを積極的にPRし旅客誘致に取り組むととも
に、相次ぐ自然災害への対策を講じたほか、不動産業の事業基盤のさらなる拡充に注力しました。また、山陽百貨
店では、新規店舗を積極的に導入し商品力の強化をはかるなかで、集客力の向上と収益拡大に努めました。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業をはじめすべての事業で増収となったことから、前連結会計年度に比べ
4,175百万円(8.8%)増収の51,475百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ284百万円(8.4%)増益の3,686百万
円、経常利益は前連結会計年度に比べ309百万円(9.0%)増益の3,734百万円となりましたが、 親会社株主に帰属す
る当期 純利益は前連結会計年度に比べ33百万円(1.4%)減益の2,285百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、沿線企業の活況により通勤旅客が堅調に
推移したことや、人気アニメ「カードキャプターさくら」とのコラボレーション企画など各種イベントやスポーツ
イベントのPRを通じて積極的にお客さま誘致を行ったことにより、定期・定期外運賃収入ともに増収となりまし
た。バス事業では、一般乗合バス路線や高速バス路線で鉄道事業と同様に、自然災害による影響を受けたことなど
により、減収となりました。
運輸業全体の営業収益につきましては、鉄道事業における増収幅が大きかったことなどにより、19,572百万円と
前連結会計年度に比べ261百万円(1.4%)の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は1,139百万円と前
連結会計年度に比べ283百万円(19.9%)の減益となりました。
(イ)提出会社の運輸成績表
当連結会計年度 対前期増減率
種別 単位
(自 2018年4月 至 2019年3月) (%)
営業日数 日 365 -
営業キロ キロ 63.2 -
客車走行キロ 千キロ 31,503 △0.6
定期 千人 36,809 3.0
輸送人員 定期外 千人 22,685 0.8
計 千人 59,495 2.1
定期 百万円 6,085 2.8
旅客運輸収入 定期外 百万円 6,726 1.9
計 百万円 12,811 2.3
運輸雑収 百万円 1,287 7.1
運輸収入合計 百万円 14,099 2.7
乗車効率 % 22.9 -
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は、 によります。
客車走行キロ×平均定員
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(ロ)業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2018年4月 至 2019年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
鉄道事業 13,714 2.8
自動車事業 4,208 △2.2
その他 1,663 △1.0
消去 △15 -
計 19,572 1.4
② 流通業
百貨店業におきましては、新規店舗を導入した衣料品やリモデル効果が続く化粧品が好調に推移したほか、お中
元・お歳暮といったシーズンギフトの販売も増加したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア
業におきましては、「ローソン+フレンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。
流通業全体の営業収益につきましては、百貨店業で大きく売上が伸びたことなどにより、22,019百万円と前連結
会計年度に比べ1,260百万円(6.1%)の増収となり、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ247百万円
(331.4%)の増益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2018年4月 至 2019年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
百貨店業 20,229 5.7
コンビニエンスストア業・売店業 1,790 10.5
消去 △0 -
計 22,019 6.1
③ 不動産業
不動産業のうち、分譲事業におきましては、明石市西新町での「ディアエスコート明石西新町」、大阪府泉大津
市での「プレイズ泉大津」の分譲マンションや、明石市西二見での建築条件付宅地の引渡しを行ったことなどによ
り、増収となりました。 賃貸事業では、大阪市内での「エス・キュート梅田東」や東京都内での「ルネサンス上板
橋」の賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区の保有土地の一部を医療法人へ貸し付けたことな
どにより、増収となりました。
不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより6,414百万円と前
連結会計年度に比べ2,582百万円(67.4%)の増収となり、営業利益は2,129百万円と前連結会計年度に比べ306百万
円(16.8%)の増益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2018年4月 至 2019年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
不動産賃貸業 3,179 2.7
不動産分譲業 3,235 338.5
消去 △0 -
計 6,414 67.4
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④ レジャー・サービス業
遊園事業におきましては、相次ぐ自然災害による影響を受けたものの、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデ
ン」で増収となりました。広告業におきましては、電車中吊りポスターをはじめとした交通広告の受注拡大に向け
て積極的な営業活動を行ったことにより、増収となりました。
レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,226百万円と前連結会計年度に比べ4百万円(0.2%)の
増収となりましたが、飲食業において新規出店に係る初期費用の増加等により営業損失は38百万円(前連結会計年
度は営業損失30百万円)となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2018年4月 至 2019年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
飲食業・ホテル業 1,664 △1.0
遊園事業・索道事業・スポーツ業 489 1.9
広告代理業 77 16.9
消去 △4 -
計 2,226 0.2
⑤ その他の事業
保守管理業及び各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的な営業活動を展開したことにより、増収
となりました。
その他の事業全体の営業収益につきましては、1,242百万円と前連結会計年度に比べ67百万円( 5.8%)の増収と
なり、営業利益は123百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(58.2%)の増益となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(自 2018年4月 至 2019年3月)
業種別
営業収益(百万円) 対前期増減率(%)
一般労働者派遣業 309 △3.1
業務請負業 121 △6.9
ビル管理・営業管理業 194 15.4
設備の保守・整備・工事業・
659 11.7
情報業ほか
消去 △42 -
計 1,242 5.8
(2)財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,000百万円増加の98,011百万円となりました。主な増減は、分譲マンショ
ン事業の進捗により分譲土地建物が393百万円の増加、賃貸マンションの取得等により建物及び構築物が919百万円
の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し264百万円減少の57,782百万円となりました。主な増減は、支払
手形及び買掛金が1,078百万円の減少、受入敷金保証金が276百万円の減少、長期借入金が1,365百万円の増加などで
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比較し1,264百万円増加の40,228百万円となりました。主な増減は、利
益剰余金が1,730百万円の増加、その他有価証券評価差額金が414百万円の減少などであります。
これらの結果、自己資本比率は40.0%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より406百万円の減
少となり、当連結会計年度末には7,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上
等により6,118百万円となり、前連結会計年度に比べ1,036百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の
取得による支出等により7,314百万円となり、前連結会計年度に比べ457百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により789百万円となりましたが、前連結会計年度に比
べ387百万円の減少となりました。
(3)生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「 (1)経営成績の状況及び分析 」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり
ます。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して
おります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,061百万円で、前期末に比し1,094百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「2 事業等のリスク (9)有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
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(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
第1次の中期経営計画(2016年度~2018年度)の最終年度である2018年度が終了しました。
3年間を振り返りますと、企業業績や雇用環境の改善を背景として、通勤定期を中心に輸送需要が増加したこと
などにより、鉄道事業が堅調に推移しましたほか、不動産業におきましても分譲マンション事業を中心に収益基盤
拡充に努めました。
その結果、収益・利益ともに計画を上回り、有利子負債残高及び有利子負債/EBITDA倍率も含め、最終年度の
数値目標を全て達成することができました。
2018年度実績 2018年度目標 目標比
営業収益(百万円)
51,475 50,000 +1,475
営業利益(百万円)
3,686 3,100 +586
経常利益(百万円)
3,734 3,000 +734
親会社株主に帰属する
2,285 1,900 +385
当期純利益(百万円)
EBITDA(百万円)※1
7,760 7,600 +160
有利子負債残高(百万円)※2
35,356 37,500 △2,144
有利子負債/EBITDA倍率(倍)
4.6
4.9 △0.3
※1 EBITDA=営業利益+減価償却費
※2 有利子負債残高=借入金+社債
引き続き、第2次の中期経営計画(2019年度~2021年度)におきましても、達成に向け努力してまいります。な
お、第2次計画における数値目標につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標
とする経営指標」に記載の通りです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳
は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 主な内容
至 2019年3月31日)
当社の鉄道事業における事故防止や利便性向
運輸業(百万円) 5,636
上のための設備投資、6000系車両新造工事等
(株)山陽百貨店における店舗改装工事等
流通業(百万円) 82
当社の賃貸事業における賃貸住宅「エス・
不動産業(百万円) 2,702
キュート 梅田東」新築工事等
レジャー・サービス業(百万円) 154
その他の事業(百万円) 16
計(百万円) 8,591
消去又は全社(百万円) -
合計(百万円) 8,591
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの (臨時
建物及び 機械装置 土地
名称 従業員数)
建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
1,331
4,220
運輸業 22,399 7,795 2,771 674 37,860
(109)
(1,023,305)
4,728 316
-
流通業 3,380 - 212 8,320
(9,469) (223)
13,296 33
不動産業 10,526 91 - 116 24,029
(455,274) (1)
レジャー・ 35 63
139 2 - 37 214
サービス業 (184,168) (258)
1 282
その他の事業 107 20 - 9 138
(347) (211)
22,281 2,025
小計 36,552 7,909 2,771 1,050 70,565
(1,672,563) (802)
△192 0
消去又は全社 △4 0 △9 △5 △213
(526) (0)
22,088 2,025
合計 36,547 7,909 2,761 1,044 70,352
(1,673,089) (802)
(注)1.帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
建設仮勘定 その他 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
4,139
運輸業 22,239 7,229 2,771 481 36,860 682
(1,017,669)
12,738
不動産業 10,512 90 - 114 23,456 21
(452,306)
レジャー・ 35
0 0 - 0 35 3
サービス業 (184,168)
16,913
合計 32,752 7,319 2,771 595 60,352 706
(1,654,144)
(注) 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
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② 運輸業(従業員数 682人)
鉄道事業
a 線路及び電路施設
営業キロ 単線・複線 変電所数
区間 駅数(駅)
線名
(㎞) の別 (か所)
本線 西代-姫路 54.7 複線 43 6
鉄道事業
網干線 飾磨-網干 8.5 単線 6 1
合計 ─ 63.2 ─ 49 7
(注) 軌間は1.435mであり、電圧は1,500Vであります。
b 車両数
電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 特殊車両(両) 計(両)
125 45 41 25 236
(注) 車庫及び工場
建物 土地
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
東須磨車庫 神戸市須磨区 53 15,550 261
東二見工場 51
兵庫県明石市 64,437 256
東二見車庫 153
飾磨車庫 兵庫県姫路市 0 17,694 10
③ 不動産業(従業員数 21人)
建物 土地
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
小束台土地 神戸市垂水区 451 66,586 1,597
小束山南土地 神戸市垂水区 - 48,579 1,044
小束山ゴルフ練習場 神戸市垂水区 93 47,519 395
山陽西二見ショッピングセンター(注)1 兵庫県明石市 1,109 42,643 2,314
山陽バス関連施設 神戸市垂水区 76 22,391 529
ソレイユ西代(注)2 神戸市長田区 322 6,073 8
舞子ホテル(注)3 神戸市垂水区 64 5,101 55
小束山東土地 神戸市垂水区 33 3,667 89
西新町駅北土地 兵庫県明石市 - 3,524 0
西二見駅前土地 兵庫県明石市 - 3,465 189
(注)1.鉄骨造地上3階
2.鉄骨造地上4階
3. 木造地上2階
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④ レジャー・サービス業(従業員数 3人)
建物 土地
施設名 所在地 搬器(台)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
184,168
須磨浦遊園 神戸市須磨区 0 [718] 35 109
神戸市から借地
(注)土地欄[ ]内数量は借地面積であり、外数であります。
(3)国内子会社
① 運輸業(従業員数 649人)
自動車事業
建物 土地 在籍車両数
会社名・
所在地
事業所名
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(百万円) (百万円)
(山陽バス㈱)
[ 12,782]
神戸市垂水区 10 - 157 10 167
垂水営業所
(山陽バス㈱)
神戸市垂水区 43 [ 9,345] - 16 23 39
小束山営業所ほか
(注)1.土地欄 [ ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。
2.特定旅客車両を貸切に含んでおります。
② 流通業(従業員数 316人)
建物 土地
会社名・事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
3,187
(㈱山陽百貨店)
兵庫県姫路市 3,315 4,271
[ 1,060]
本店
(注)土地欄[ ]内数量は借地面積であり、外数であります。
(4)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資
とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、8,470百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり
ます。
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
既支 今後の
セグメントの 予算額
会社名 件名 払額 所要額 工事着手 完成予定
名称 (百万円)
(百万円) (百万円)
山陽電気鉄道㈱ 車両代替新造工事 運輸業 2,382 - 2,382 2019.4 2020.3
〃 変電所更新工事 運輸業 656 - 656 2019.4 2020.3
〃 車両リニューアル工事 運輸業 389 - 389 2019.4 2020.3
2,682
〃 列車無線基地局更新工事ほか 運輸業 2,682 - 2019.4 2020.3
〃 収益不動産購入ほか 不動産業ほか 1,797 - 1,797 2019.4 2020.3
㈱山陽百貨店 売り場改装工事 流通業 130 - 130 2019.3 2020.2
山陽バス㈱ほか バス車両更新工事ほか 運輸業ほか 433 - 433 2019.3 2020.2
8,470
計 - - - 8,470 - -
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
市場第一部 100株
22,330,598 22,330,598 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △89,322,394 22,330,598 - 10,090,290 - 2,522,572
(注)当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
89,322,394株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) -
1 36 22 116 49 5 6,458 6,687
所有株式数
317 45,832 780 66,234 3,953 97 105,191 222,404 90,198
(単元)
所有株式数の
-
0.14 20.61 0.35 29.78 1.78 0.04 47.30 100.00
割合(%)
(注)1.自己株式 108,583株は、「個人その他」に1,085単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江1丁目1番24号 3,880 17.5
1,121 5.0
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
620 2.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本マスタートラスト信託銀行
389 1.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
286 1.3
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番12号
退職給付信託 川崎重工業口
晴海アイランド トリトンスクエア 272 1.2
再信託受託者 資産管理サービス
オフィスタワーZ棟
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 260 1.2
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託神姫バス口)
246 1.1
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
日本トラスティ・サービス信託
233 1.0
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
220 1.0
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
- 7,529 33.9
計
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (退職給付信託神姫バス口)の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
108,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,131,900 221,319 -
普通株式
90,198 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満
22,330,598 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 221,319 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己所有株式)
神戸市長田区御屋敷通
108,500 - 108,500 0.49
山陽電気鉄道株式会社
3丁目1番1号
- 108,500 - 108,500 0.49
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,243 3,013,361
当期間における取得自己株式 114 254,401
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
90 244,800 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 108,583 - 108,697 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経
営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留
保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し
て検討しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、期末配当金として1株当たり15.0円(中間配当金12.5円)といたしました。この結果、当期
の配当性向は26.2%となりました。
内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投
資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
277 12.5
2018年11月9日 取締役会決議
333 15.0
2019年6月21日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域
社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の
意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備すると
ともに、必要な施策を実施しております。
(2)企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査役4名(うち社外監査役2名)
同席のうえ原則毎年9回程度の頻度で開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
②監査役会
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則毎年7回程度の頻度で開催
し、 監査の方針等の決定や、業務執行における適法性の監査を行っております。
③指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、社長及び社外取締役2名で構成されており、原則毎年1回の頻度で開催し、取
締役・監査役候補者や取締役の各人別の月額報酬などについて審議を行い、取締役会に対して答申を行ってお
ります。
④常務会
業務執行の全般的な統制と経営判断の適正化をはかるため、役付取締役及び社長が指名した常勤の取締役
ならびに常勤の監査役で構成される常務会を随時開催し、業務執行上の重要事項を審議しております。
上記①~④の各機関における構成員は以下のとおりです。
①取締役会 ②監査役会 ③指名報酬委員会 ④常務会
代表取締役社長 上門 一裕 ◎ ◎ ◎
代表取締役専務取締役 中野 隆 ○ ○
専務取締役 吉田 育朗 ○ ○
常務取締役 荒木 素直 ○ ○
常務取締役 米田 真一 ○ ○
取締役(社外) 藤原 崇起 ○ ○
取締役(社外) 長尾 真 ○ ○
取締役 金谷 明彦 ○ ○
常任監査役 守屋 治 ○ ◎ ○
監査役 大野 峰雄 ○ ○ ○
監査役 籔 本 信裕 ○ ○
監査役 勝田 達規 ○ ○
※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて
いることから、現体制を採用しております。
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・内部統制システムの整備の状況
①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び
監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。
②損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして
いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして
おります。
特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程
を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。
また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。
③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制
「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも
に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して
おります。
また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に
ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。
取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に
行っております。
④企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー
プ会社の取締役から報告を受けることとしております。
経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に
は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。
経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画
において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を
行っております。
グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電
鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の
弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実
施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当
性を確保しております。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用
人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。
監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に
関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。
⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基づき、
監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。
内部監査人(監査室)、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って
おります。
当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から
報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都
度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人、ならびにグループ会社の
取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができます。
当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止しております。
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⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に
関する事項
監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を
述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場
における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。
また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する
こととしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役
及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約
を締結しております。
(3)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席している株主
総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
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(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によ
って毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席している株主総会において、
出席株主の議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1999年6月 土木部長
2001年6月 業務推進室部長
2003年4月 業務推進室マネージャー
2003年6月 須磨浦遊園株式会社代表取締役社
社長
上門 一裕 1958年3月22日 生 (注3) 13
長
(代表取締役)
2005年6月 取締役 鉄道事業本部長委嘱
2008年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼安全
推進・企画部長委嘱
2009年6月
代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2001年6月 総務本部部長
2002年7月 総務本部マネージャー
2005年6月 取締役 総務本部副本部長兼ゼネラ
ルマネージャー委嘱
専務取締役
2008年6月 株式会社山電情報センター代表取
(代表取締役) 中野 隆 1960年7月28日 生 (注3) 11
締役社長(現任)
経営統括本部長
2009年6月 常務取締役 総務本部長委嘱
2013年6月 専務取締役 総務本部長委嘱
2015年7月
専務取締役 経営統括本部長委嘱
2019年6月
代表取締役専務取締役 経営統括本
部長委嘱(現任)
1983年4月 当社入社
2001年6月 運輸部長
2002年7月 鉄道営業部長
2007年6月 取締役 鉄道営業部長委嘱
2009年6月
取締役 鉄道事業本部副本部長兼
鉄道営業部長委嘱
2013年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼
専務取締役
吉田 育朗 1959年7月6日 生
(注3) 10
鉄道事業本部長
安全推進・企画部長委嘱
2015年6月 常務取締役 鉄道事業本部長兼
鉄道営業部部長(安全担当部長)
委嘱
2019年6月
専務取締役 鉄道事業本部長兼
鉄道営業部部長(安全担当部長)
委嘱(現任)
1987年4月 当社入社
2005年7月 総務本部マネージャー
2009年6月 取締役 総務本部マネージャー委嘱
2013年6月 取締役 総務本部副本部長兼マネー
ジャー委嘱
常務取締役
荒木 素直 1964年10月4日 生 (注3) 8
経営統括本部副本部長 2015年6月 常務取締役 総務本部副本部長兼
ゼネラルマネージャー委嘱
2015年7月
常務取締役 経営統括本部副本部長
兼ゼネラルマネージャー委嘱(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2007年7月 経営企画室マネージャー
2013年6月 取締役 開発事業本部マネージャー
委嘱
2015年6月 取締役 開発事業本部長兼マネー
常務取締役 ジャー委嘱
米田 真一 1961年7月25日 生
(注3) 5
2015年7月 取締役 開発事業本部長委嘱(現
開発事業本部長
任)
2017年7月 山電不動産株式会社代表取締役社
長(現任)
2019年6月 常務取締役 開発事業本部長委嘱
(現任)
1984年4月 当社入社
2006年7月 業務推進室参与
2007年2月 監査室参与
2007年7月 技術部長
取締役
2013年6月 鉄道営業部部長(安全担当部長)
金谷 明彦 1961年1月21日 生 (注3) 3
鉄道事業本部副本部長
2015年6月
取締役 鉄道事業本部副本部長兼
安全推進・企画部長委嘱(現任)
2016年12月 須磨浦遊園株式会社代表取締役社
長(現任)
1975年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
2007年6月 同社常務取締役
2011年4月 同社代表取締役社長
2017年4月 阪神電気鉄道株式会社代表取締
取締役 藤原 崇起 1952年2月23日 生 (注3) -
役・取締役会長(現任)
2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会
社代表取締役(現任)
当社取締役(現任)
1982年4月 神姫バス株式会社入社
2009年6月 同社常務取締役
2012年6月 同社専務取締役
取締役 長尾 真 1959年7月23日 生 (注3) -
2013年6月 同社代表取締役社長(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
1971年3月 当社入社
1991年6月 人事部長
1993年6月 自動車部長
1995年6月 株式会社日本ワークシステム
代表取締役社長
2004年6月 株式会社ケーブルテレビ神戸(
常任監査役
守屋 治 1949年2月9日 生 現、株式会社ジェイコムウエス (注4) 15
(常勤)
ト)常任監査役
当社監査役
2005年12月 株式会社ケーブルテレビ神戸(
現、株式会社ジェイコムウエス
ト)常勤監査役
2008年6月
常任監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年6月 自動車部長
1999年6月 株式会社山陽交通社(現、株式
会社山陽アド)代表取締役社長
2002年7月 総合企画部部長
監査役
2003年9月 山電不動産株式会社
大野 峰雄 1953年7月14日 生 (注4) 7
(常勤)
代表取締役社長
2005年7月
株式会社山電情報センター
代表取締役社長
2007年2月 監査室参与
2008年6月
監査役(現任)
1969年4月 株式会社神戸銀行(現、株式会社
三井住友銀行)入社
2000年4月 株式会社さくら銀行(同上)
常務執行役員
2001年4月 株式会社みなと銀行専務執行役員
監査役 籔本 信裕 1945年5月19日 生 (注4) -
2001年6月 同社代表取締役専務取締役
2006年6月 同社代表取締役頭取
2010年6月 同社代表取締役会長
2011年6月
同社特別顧問(現任)
2012年6月 当社監査役(現任)
1977年4月 関西電力株式会社入社
2015年6月 同社取締役
2017年6月 関電不動産開発株式会社代表取締
監査役 勝田 達規 1953年1月8日 生 (注5) -
役社長(現任)
2018年6月
当社監査役(現任)
計
74
(注)1.取締役藤原崇起氏・長尾真氏の2名は、社外取締役であります。
2.監査役籔本信裕氏・勝田達規氏の2名は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2016年3月期に関する定時株主総会終結の時から2020年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2018年6月22日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当
社定款の定めにより、前任者の残任期間である2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までとなりま
す。
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6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 主要略歴
(千株)
1987年4月 弁護士登録(神戸弁護士会〔現、
兵庫県弁護士会〕入会)
大白法律事務所(現、弁護士法人
東町法律事務所)入所
木下 卓男 1956年9月18日生 1993年4月 大白法律事務所(同上)パート -
ナー弁護士
2010年6月 弁護士法人東町法律事務所代表社
員弁護士(現在)
2012年8月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の
代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の
運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外
取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役
及び塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関 係
はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、
同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係
その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会
社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに
加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借及び資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関
係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し
ております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役籔本信裕氏は株式会社みなと銀行の特別顧問であり、当社
は同社との間で借入等に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で共同分譲マン
ション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のこと
から、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同
じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことによ
り、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい
ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま
す。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす
る場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、内部監査部門(監査室)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状
況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。
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(3)【監査の状況】
(1)監査役監査の状況
監査役監査の状況については、社外監査役2名を含む4名の監査役が監査役会で決議した監査の方針等に基づ
き、取締役会や常務会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、
重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の
状況等を調査しております。
(2)内部監査の状況
内部監査の状況については、独立性を確保した3名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監
査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及び
グループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。
内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にし
ており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しておりま
す。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほ
か、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。
(3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
②業務を執行した公認会計士
佐藤 陽子
梅原 隆
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名であります。
④監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検
証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査
人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要
な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認
し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
(4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 - 30 -
提出会社
19 - 19 -
連結子会社
50 - 50 -
計
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②その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
④監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、「固定報酬」と「業績等を基礎に判断する役員賞与」とで、社外取
締役及び監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給
しております。
また、社長及び2名の独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を必要に応じて開催し、取締役各人別の固
定報酬は、指名報酬委員会の答申を受け、職位や職責、他社水準や従業員の給与水準等を総合的に勘案して取締
役会の決議により決定することとしており、監査役各人別の固定報酬は、監査役の協議により決定することとし
ております。
業績等を基礎に判断する役員賞与は、指名報酬委員会の答申を受け、職位や職責に加えて当社を取り巻く環境
や業績等を総合的に考慮して取締役会の決議により決定することとしております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議内容は以下のとおりです。
決議年月日:2007年6月28日
決議内容:取締役報酬額 年額264百万円以内
うち社外取締役の報酬額は年額14百万円以内
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない
監査役報酬額 年額60百万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績等による賞与
(人)
取締役
216 189 26 8
(社外取締役を除く。)
監査役
39 39 - 2
(社外監査役を除く。)
24 24 - 5
社外役員
(注1)2019年6月21日開催の当社第130回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び2018年6月22
日開 催の当社第129回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役1名の当事業年度中の在任期間
に係る報酬を含んでおります。
(注2)「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の方針は2019年6月21日開
催の当社第130回定時株主総会の終結の時までは適用しないこととしたため、「②役員区分ごとの報酬等の
総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載の報酬等の額は、従来の算定により「固
定報酬」と「業績等による賞与」から構成されており、取締役会の決議により決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
(1)投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の
変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。
(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取
引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め
られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。
毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる
こととしております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 176
非上場株式
14 4,984
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
当社の株式の
銘柄
(注1)(注2)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
250,765 250,765
阪急阪神ホール
事業活動の連携強化 有
ディングス㈱
1,040 989
251,269 251,269
㈱三井住友フィナ
取引の円滑化 有
ンシャルグループ
973 1,120
㈱三菱UFJフィ
1,082,630 1,082,630
ナンシャル・グルー 取引の円滑化 有
595 754
プ
106,900 106,900
モロゾフ㈱
取引の円滑化 有
527 713
2,568,209 2,568,209
㈱みずほフィナン
取引の円滑化 有
シャルグループ
439 491
44,400 22,200
多木化学㈱ 地域社会との良好な関係構築 (注4)
有
271 94
677,000 677,000
野村ホールディン
取引の円滑化 有
グス㈱
270 416
50,500 50,500
富士急行㈱
協業関係の構築・強化 有
210 140
三井住友トラス
40,178 40,178
ト・ホールディング
取引の円滑化 有
159 173
ス㈱
99,000 99,000
極東開発工業㈱
取引の円滑化 有
146 155
35,400 35,400
神姫バス㈱
事業活動の連携強化 有
124 143
- 56,143
取引の円滑化 (注5)
㈱みなと銀行 有
- 120
133,058 -
㈱関西みらいフィ
取引の円滑化 (注5)
有
ナンシャルグループ
104 -
167,400 167,400
㈱りそなホール
取引の円滑化 有
ディングス
80 94
52,500 52,500
㈱ノザワ 取引の円滑化 有
39 63
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.上記銘柄については、取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、合理的なものであると
判断しております。
3.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
4.多木化学(株)の株式は2019年1月31日に株式分割により、保有株式数が22,200株増加しております。
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5.(株)関西みらいフィナンシャルグループは、(株)みなと銀行との株式交換により増加したものです。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注2)(注3)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
440,000 440,000
退職給付信託契約に基づく
神姫バス㈱
有
議決権行使権限
1,542 1,782
265,000 265,000
退職給付信託契約に基づく
日本信号㈱
有
議決権行使権限
262 262
64,800 64,800
退職給付信託契約に基づく
ナブテスコ㈱
有
議決権行使権限
208 266
271,000 271,000
㈱大和証券グルー 退職給付信託契約に基づく
無
プ本社 議決権行使権限
146 183
66,100 66,100
退職給付信託契約に基づく
関西電力㈱
有
議決権行使権限
107 90
21,000 21,000
日本空港ビルデン
退職給付信託契約に基づく
無
グ㈱
議決権行使権限
98 85
25,200 25,200
退職給付信託契約に基づく
川崎重工業㈱
有
議決権行使権限
68 86
16,452 16,452
阪急阪神ホール
退職給付信託契約に基づく
有
ディングス㈱
議決権行使権限
68 64
16,300 16,300
退職給付信託契約に基づく
神戸電鉄㈱
有
議決権行使権限
64 62
㈱三菱UFJフィ
39,900 39,900
退職給付信託契約に基づく
ナンシャル・グルー 有
議決権行使権限
21 27
プ
15,600 15,600
退職給付信託契約に基づく
日本証券金融㈱
無
議決権行使権限
9 10
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
3.上記銘柄については、取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、合理的なものであると
判断しております。
4.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
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(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
- - 2 172
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 80 -
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第130期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,300 7,893
現金及び預金
3,035 2,312
受取手形及び売掛金
1,111 1,065
商品及び製品
4,038 4,432
分譲土地建物
1,039 801
その他
△ ▶ △ 2
貸倒引当金
17,521 16,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,628 36,547
機械装置及び運搬具(純額) 7,190 7,909
20,948 22,088
土地
2,196 2,761
建設仮勘定
1,262 1,044
その他(純額)
注2 ,注3 ,注4 67,226 注2 ,注3 ,注4 70,352
有形固定資産合計
無形固定資産 376 304
投資その他の資産
注1 ,注5 7,216 注1 ,注5 6,637
投資有価証券
67 68
長期貸付金
2,819 2,588
退職給付に係る資産
365 258
繰延税金資産
注5 1,433 注5 1,315
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
11,885 10,851
投資その他の資産合計
79,489 81,508
固定資産合計
97,010 98,011
資産合計
46/100
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
7,686 6,608
支払手形及び買掛金
注2 5,574 注2 5,616
短期借入金
612 815
未払法人税等
賞与引当金 551 552
32 36
役員賞与引当金
240 233
商品券等使用引当金
8,376 8,135
その他
23,074 21,998
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
注2 22,374 注2 23,739
長期借入金
393 33
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,249 1,500
180 51
長期前受工事負担金
注2 4,259 注2 3,982
受入敷金保証金
514 475
その他
34,972 35,784
固定負債合計
58,046 57,782
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
6,852 6,853
資本剰余金
18,537 20,268
利益剰余金
△ 168 △ 171
自己株式
35,311 37,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,911 1,496
その他有価証券評価差額金
862 696
退職給付に係る調整累計額
2,773 2,192
その他の包括利益累計額合計
878 996
非支配株主持分
38,963 40,228
純資産合計
97,010 98,011
負債純資産合計
47/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
47,299 51,475
営業収益
営業費
注2 38,285 注2 42,150
運輸業等営業費及び売上原価
注1 ,注2 5,612 注1 ,注2 5,638
販売費及び一般管理費
43,897 47,789
営業費合計
3,402 3,686
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
140 153
受取配当金
1 0
持分法による投資利益
275 272
雑収入
営業外収益合計 419 429
営業外費用
266 259
支払利息
131 121
雑支出
397 381
営業外費用合計
3,424 3,734
経常利益
特別利益
1,054 396
工事負担金等受入額
23 80
投資有価証券売却益
0 62
収用等特別勘定取崩益
注3 0 注3 0
固定資産売却益
1,079 539
特別利益合計
特別損失
1,054 396
工事負担金等圧縮額
注4 94
-
災害による損失
0 62
収用等代替資産圧縮損
注5 - 注5 59
減損損失
注6 10 注6 18
固定資産除却損
1,066 631
特別損失合計
3,437 3,642
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,087 1,240
△ 19 △ 8
法人税等調整額
1,068 1,232
法人税等合計
2,369 2,410
当期純利益
50 124
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,319 2,285
48/100
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,369 2,410
当期純利益
その他の包括利益
159 △ 420
その他有価証券評価差額金
224 △ 166
退職給付に係る調整額
注 383 注 △ 586
その他の包括利益合計
2,752 1,824
包括利益
(内訳)
2,702 1,704
親会社株主に係る包括利益
50 119
非支配株主に係る包括利益
49/100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,090 6,851 16,774 △ 156 33,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 555 △ 555
親会社株主に帰属する当期
2,319 2,319
純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,763 △ 11 1,752
当期末残高 10,090 6,852 18,537 △ 168 35,311
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,754 636 2,390 828 36,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 555
親会社株主に帰属する当期
2,319
純利益
自己株式の取得
△ 12
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
156 226 383 49 433
当期変動額(純額)
当期変動額合計 156 226 383 49 2,185
当期末残高 1,911 862 2,773 878 38,963
50/100
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,090 6,852 18,537 △ 168 35,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 555 △ 555
親会社株主に帰属する当期
2,285 2,285
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,730 △ 2 1,728
当期末残高 10,090 6,853 20,268 △ 171 37,040
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,911 862 2,773 878 38,963
当期変動額
剰余金の配当
△ 555
親会社株主に帰属する当期
2,285
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 414 △ 166 △ 581 118 △ 463
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 414 △ 166 △ 581 118 1,264
当期末残高
1,496 696 2,192 996 40,228
51/100
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,437 3,642
税金等調整前当期純利益
4,087 4,074
減価償却費
- 59
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 67 214
賞与引当金の増減額(△は減少) 17 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 3
商品券等使用引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 7
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 0
△ 142 △ 155
受取利息及び受取配当金
266 259
支払利息
111 136
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 12 △ 214
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,206 △ 332
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 31 27
仕入債務の増減額(△は減少) △ 815 △ 739
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 72 213
その他の流動負債の増減額(△は減少) 757 △ 129
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 352 △ 302
160 529
建設仮勘定の営業費振替額
335 160
その他
6,590 7,440
小計
利息及び配当金の受取額 142 156
△ 264 △ 258
利息の支払額
△ 1,386 △ 1,219
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,082 6,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
99 -
定期預金の払戻による収入
△ 7,352 △ 8,803
有形固定資産の取得による支出
121 84
有形固定資産の売却による収入
△ 106 △ 106
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 75 △ 2
△ 87 △ 82
その他の投資その他の資産の取得による支出
10 100
その他の投資その他の資産の減少による収入
507 1,324
長期前受工事負担金等受入による収入
26 171
その他
△ 6,857 △ 7,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 173 △ 85
7,050 6,600
長期借入れによる収入
△ 5,085 △ 5,107
長期借入金の返済による支出
△ 555 △ 555
配当金の支払額
△ 58 △ 62
その他
1,177 789
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 597 △ 406
8,769 8,172
現金及び現金同等物の期首残高
注 8,172 注 7,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は 17 社で、当該社名は「第1
企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数は 1 社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記のとおりであります。
会社名 決算日
大阪山陽タクシー株式会社ほか6社 1月末日
株式会社山陽百貨店ほか9社 2月末日
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、1月末日と2月末日が決算
日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ
平均法により算定)
時価のないもの
☠♹ﭒ핞獗䝬픰歗侮攰体齏ꅬ픰 なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法)
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両及び機械装置 5~20年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ヘ 商品券等使用引当金の計上基準
一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、
過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
ト 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
チ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6~17
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 消費税の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ル 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま
す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直
接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上す
るとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」575百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が205百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が369百万
円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前 と比べて総
資産が369百万円減少しております。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「その他の収益」に表示しておりました株式会社山陽百貨店における
テナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「その他の収益」に表示しておりました株式
会社山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示して
おります。この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行う
ものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました23百万円
は「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました10百万円は「販売費及び一般管理費」よ
り控除して組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
(注1)関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 27百万円 28百万円
(注2)担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(イ)鉄道財団 31,308百万円 32,372百万円
債務内訳
長期借入金 11,117 12,252
(ロ)建物及び構築物 1,684 1,424
土地 2,101 2,101
債務内訳
受入敷金保証金 2,272 1,986
なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
(注3)有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 80,629 百万円 83,214 百万円
(注4)圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(イ)工事負担金等圧縮累計額 46,837百万円 47,233百万円
(うち当期圧縮額 1,054百万円) (うち当期圧縮額 396百万円)
(ロ)収用等代替資産圧縮損 0百万円 62百万円
(注5)供託資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(イ)投資有価証券 824百万円 822百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び割賦販売法に基づいて供託しております。
(ロ)供託金 31百万円 36百万円
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。
(連結損益計算書関係)
(注1)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 2,660 百万円 2,730 百万円
2,371 2,401
経費
155 150
諸税
435 356
減価償却費
5,612 5,638
計
57/100
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(注2)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 551百万円 552百万円
役員賞与引当金繰入額 32 36
退職給付費用 245 439
(注3)固定資産売却益は、土地の売却等によるものであります。
(注4)災害による損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年7月6日に発生した西日本豪雨及び相次いで発生した台風20号等の台風被害に伴う復旧費用等の支出
額を災害による損失(94百万円)として特別損失に計上しております。
(注5)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
飲食業 建物附属設備等 神戸市・明石市 59
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(59百万円)として特別損失に計上しております。
主な内訳は飲食業59百万円(内、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産の
その他4百万円)であります。
なお、 当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しておりま
す。
(注6)固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 255百万円 △511百万円
組替調整額 △23 △80
税効果調整前
231 △591
税効果額 △72 171
その他有価証券評価差額金
159 △420
退職給付に係る調整額:
当期発生額 425 △229
組替調整額 △100 △9
税効果調整前
325 △239
税効果額 △100 73
退職給付に係る調整額
224 △166
その他の包括利益合計
383 △586
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注) 111,652 - 89,322 22,330
合計 111,652 - 89,322 22,330
自己株式
普通株式(注) 516 11 420 107
合計 516 11 420 107
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少89,322千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千
株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株(株式併合前8千株、株式併合後1千株)による
ものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少420千株は、株式併合による減少420千株、単元未満株式の
売 渡請求による減少0千株(株式併合後0千株)によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年6月27日
普通株式 277 2.5 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 277 2.5 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 277 利益剰余金 12.5 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,330 - - 22,330
合計 22,330 - - 22,330
自己株式
普通株式(注) 107 1 0 108
合計 107 1 0 108
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 277 12.5 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 277 12.5 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 333 利益剰余金 15.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,300 百万円 7,893 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △128 △128
現金及び現金同等物 8,172 7,765
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 流通業におけるLED照明設備(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,153百万円 2,227百万円
1年超 20,217 20,872
合計 22,371 23,099
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ
り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,300 8,300 -
(2)受取手形及び売掛金 3,035 3,035 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
6,806 6,806 -
資産計 18,142 18,142 -
(1)支払手形及び買掛金 7,686 7,686 -
(2)短期借入金 467 467 -
(3)社債 6,000 6,048 48
(4)長期借入金 27,481 27,836 354
(5)受入敷金保証金 4,259 4,259 -
負債計 45,894 46,297 402
(注)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,893 7,893 -
(2)受取手形及び売掛金 2,312 2,312 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
6,127 6,127 -
資産計 16,332 16,332 -
(1)支払手形及び買掛金 6,608 6,608 -
(2)短期借入金 382 382 -
(3)社債 6,000 6,063 63
(4)長期借入金 28,974 29,361 387
(5)受入敷金保証金 3,982 3,982 -
負債計 45,947 46,397 450
(注)長期借入金には1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(5)受入敷金保証金
建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 209 210
匿名組合出資金 200 300
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,300 - - -
受取手形及び売掛金 3,035 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等 - 805 10 -
合計 11,335 805 10 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,893 - - -
受取手形及び売掛金 2,312 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債・地方債等 - 805 10 -
合計 10,205 805 10 -
4.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 467 - - - - -
社債 - - - - - 6,000
長期借入金 5,107 4,857 3,988 3,245 2,600 7,682
その他有利子負債 285 285 285 285 285 402
合計 5,859 5,143 4,274 3,530 2,885 14,085
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 382 - - - - -
社債 - - - - - 6,000
長期借入金 5,234 4,657 3,908 3,155 2,510 9,507
その他有利子負債 285 285 285 285 285 117
合計 5,902 4,943 4,194 3,440 2,795 15,625
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 5,968 3,336 2,632
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 824 817 7
るもの
(3)その他 - - -
小計 6,793 4,154 2,639
(1)株式 13 13 △0
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 13 13 △0
合計 6,806 4,167 2,639
(注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 409百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 4,923 2,782 2,141
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 822 817 5
るもの
(3)その他 - - -
小計 5,745 3,599 2,146
(1)株式 381 479 △98
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 国債・地方債等 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 381 479 △98
合計 6,127 4,079 2,047
(注)非上場株式、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 510百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 73 23 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 73 23 -
当連結会計年度 (2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 174 80 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 174 80 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円) 3,512 3,574
勤務費用(百万円) 226 330
利息費用(百万円) 15 16
数理計算上の差異の発生額(百万円) 13 △57
退職給付の支払額(百万円) △194 △103
退職給付債務の期末残高(百万円) 3,574 3,760
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高(百万円) 4,789 5,144
期待運用収益(百万円) 8 9
数理計算上の差異の発生額(百万円) 439 △287
事業主からの拠出額(百万円) 1 1
退職給付の支払額(百万円) △96 △20
その他(百万円) 1 1
年金資産の期末残高(百万円) 5,144 4,848
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務(百万円) 2,587 2,641
年金資産(百万円) △5,144 △4,848
△2,556 △2,207
非積立型制度の退職給付債務(百万円) 986 1,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,569 △1,088
(百万円)
退職給付に係る資産(百万円) △2,819 △2,588
退職給付に係る負債(百万円) 1,249 1,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,569 △1,088
(百万円)
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(百万円) 226 330
利息費用(百万円) 15 16
期待運用収益(百万円) △8 △9
数理計算上の差異の費用処理額(百万円) △126 △9
過去勤務費用の費用処理額(百万円) 25 -
その他(百万円) △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) 131 326
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用(百万円) 25 -
数理計算上の差異(百万円) 299 △239
合計(百万円) 325 △239
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異(百万円) 1,229 989
合計(百万円) 1,229 989
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券(%) 18 19
株式(%) 71 70
現金及び預金(%) 7 7
その他(%) ▶ ▶
合計(%) 100 100
(注)年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63%、
当連結会計年度60%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1~0.6% 0.2~0.6%
長期期待運用収益率 0.0~0.5% 0.0~0.5%
予想昇給率 4.0~4.9% 4.0~4.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度113百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
239 百万円 290 百万円
賞与引当金
175 175
未実現利益消去に伴う税効果額
93 97
投資有価証券評価損
365 361
販売用不動産評価損
814 814
未払事業税
49 60
退職給付に係る負債
1,947 2,022
その他有価証券評価差額金
- 0
減損損失
357 371
その他
1,038 1,066
繰延税金資産小計
5,081 5,262
評価性引当額
△1,940 △2,129
繰延税金資産合計
3,141 3,132
(繰延税金負債)
未収事業税
△1 △0
固定資産圧縮積立金
△180 △170
退職給付信託設定益
△1,850 △1,850
その他有価証券評価差額金
△712 △541
退職給付に係る調整累計額
△393 △319
その他
△32 △26
繰延税金負債合計
△3,169 △2,908
繰延税金資産の純額
△28 △224
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適
30.6%
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に
0.5
の5以下であるため注記を省略
算入されない項目
しております。
受取配当金等永久に益金に
△0.3
算入されない項目
住民税均等割等
0.6
評価性引当額
1.7
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を
計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0~2.4%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 206百万円 202百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 △6 △7
期末残高 202 196
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,534百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,568百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 19,390百万円 19,231百万円
期中増減額(減は△) △159 1,717
期末残高 19,231 20,948
期末時価 26,812 29,279
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(538百万円)、主な減少額は減価償却(696百
万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,507百万円)、主な減少額は減価償却(727百万
円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。
ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レ
ジャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………遊園事業、飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、一般労働者派遣業等、会社運営をサポート
する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
なお「表示方法の変更」に記載の通り、流通業における株式会社山陽百貨店のテナント賃料及び催事手
数料を「営業収益」に、テナント賃貸にかかる共益費については「販売費及び一般管理費」より控除して
表示しております。この結果、前連結会計年度のセグメント情報について必要な組替えを行っており、流
通業において、外部顧客に対する営業収益が23百万円増加し、セグメント利益が34百万円増加しておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー・
その他の
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
(注2)
サービス業
事業
営業収益
19,311 20,759 3,832 2,222 1,174 47,299 - 47,299
(1)外部顧客に対する営業収益
(2)セグメント間の内部営業収
392 46 662 57 2,068 3,226 △ 3,226 -
益又は振替高
19,703 20,805 4,494 2,280 3,242 50,526 △ 3,226 47,299
計
セグメント利益又は
1,422 74 1,822 △ 30 78 3,367 34 3,402
セグメント損失(△)
41,826 14,106 26,833 926 2,313 86,006 11,004 97,010
セグメント資産
その他の項目
2,798 412 804 44 27 4,087 - 4,087
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,083 89 377 89 9 4,649 - 4,649
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,659百万円、セグメント間取引 消
去△5,655百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま す。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー・
その他の
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
(注2)
サービス業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益 19,572 22,019 6,414 2,226 1,242 51,475 - 51,475
(2)セグメント間の内部営業収
396 48 667 67 2,089 3,270 △ 3,270 -
益又は振替高
19,968 22,068 7,082 2,294 3,332 54,746 △ 3,270 51,475
計
セグメント利益又は
1,139 322 2,129 △ 38 123 3,676 10 3,686
セグメント損失(△)
41,945 14,111 28,784 947 2,484 88,274 9,736 98,011
セグメント資産
その他の項目
2,830 332 836 50 24 4,074 - 4,074
減価償却費
- - - 59 - 59 - 59
減損損失
有形固定資産及び無形固定
5,636 82 2,702 154 16 8,591 - 8,591
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,578百万円、セグメント間取引 消
去△5,841百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等でありま す。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
1,713円79銭 1,765円48銭
1株当たり当期純利益
104円35銭 102円86銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
2,319 2,285
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,319 2,285
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 22,225 22,222
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
山陽電気鉄道㈱ 第20回無担保社債 2017.3.16 6,000 6,000 0.54 なし 2027.3.16
合計 - - 6,000 6,000 - - -
(注)連結決算日後5年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 467 382 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,107 5,234 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 59 44 0.4 -
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 22,374 23,739 0.9
2038年10月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 128 115 0.4
2024年9月
その他有利子負債
預り保証金(1年内) 285 285 2.0 -
2020年4月~
預り保証金(1年超) 1,544 1,259 2.0
2025年8月
合計 29,966 31,061 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めて
おりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,657 3,908 3,155 2,510
リース債務 36 32 28 12
その他有利子負債 285 285 285 285
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 12,022 23,972 38,003 51,475
税金等調整前四半期(当期)
1,408 1,996 3,233 3,642
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
953 1,299 2,135 2,285
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
42.89
58.47 96.09 102.86
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 42.89 15.59 37.61 6.77
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,411 3,584
現金及び預金
1,019 1,104
未収運賃
1,216 145
未収金
59 57
未収収益
380 510
関係会社短期貸付金
4,019 4,434
分譲土地建物
431 418
貯蔵品
12 14
前払費用
224 31
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,774 10,301
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
86,648 89,076
有形固定資産
△ 53,622 △ 54,986
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 33,026 34,089
83 45
無形固定資産
注1 ,注2 33,109 注1 ,注2 34,134
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
31,875 34,447
有形固定資産
△ 10,179 △ 10,956
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 21,695 23,491
45 34
無形固定資産
注1 ,注2 21,741 注1 ,注2 23,525
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定
2,066 2,771
鉄道事業
134 -
付帯事業
2,200 2,771
建設仮勘定合計
投資その他の資産
注4 6,140 注4 5,580
投資有価証券
1,038 1,038
関係会社株式
2,040 2,040
関係会社長期貸付金
354 286
長期前払費用
1,793 1,767
前払年金費用
109 265
繰延税金資産
注4 378 注4 361
その他
△ 126 △ 158
貸倒引当金
11,728 11,181
投資その他の資産合計
68,779 71,613
固定資産合計
80,554 81,914
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
167 82
短期借入金
注1 3,747 注1 4,074
1年内返済予定の長期借入金
5,373 4,192
未払金
未払費用 1,596 1,442
151 178
未払消費税等
560 628
未払法人税等
238 256
預り連絡運賃
2,800 2,717
預り金
891 903
前受運賃
561 156
前受金
144 154
前受収益
361 358
賞与引当金
25 26
役員賞与引当金
38 14
その他
流動負債合計 16,658 15,188
固定負債
6,000 6,000
社債
注1 19,984 注1 21,809
長期借入金
527 609
退職給付引当金
162 156
資産除去債務
180 51
長期前受工事負担金
注1 4,154 注1 3,876
受入敷金保証金
217 183
その他
31,227 32,687
固定負債合計
47,886 47,875
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
資本剰余金
2,522 2,522
資本準備金
4,328 4,328
その他資本剰余金
6,851 6,851
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
408 385
圧縮積立金
50 50
別途積立金
13,601 15,400
繰越利益剰余金
14,060 15,836
利益剰余金合計
△ 168 △ 171
自己株式
30,832 32,606
株主資本合計
評価・換算差額等
1,835 1,431
その他有価証券評価差額金
1,835 1,431
評価・換算差額等合計
32,667 34,038
純資産合計
80,554 81,914
負債純資産合計
79/100
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
12,519 12,811
旅客運輸収入
1,202 1,287
運輸雑収
13,722 14,099
鉄道事業営業収益合計
営業費
8,287 8,702
運送営業費
829 825
一般管理費
727 713
諸税
2,439 2,465
減価償却費
12,283 12,707
鉄道事業営業費合計
1,438 1,392
鉄道事業営業利益
付帯事業営業利益
営業収益
56 47
索道事業収入
62 53
遊園事業収入
528 3,039
土地建物販売収入
3,655 3,731
賃貸収入
付帯事業営業収益合計 4,303 6,872
営業費
520 2,620
土地建物売上原価
857 867
販売費及び一般管理費
419 556
諸税
801 831
減価償却費
2,598 4,875
付帯事業営業費合計
1,705 1,996
付帯事業営業利益
18,026 20,971
全事業営業収益
14,881 17,583
全事業営業費
3,144 3,388
全事業営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
328 198
受取配当金
20 18
関係会社退職金負担額受入
物品売却益 29 16
28 49
雑収入
410 288
営業外収益合計
80/100
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外費用
220 218
支払利息
32 32
社債利息
38 32
預り建設協力金利息
0 32
貸倒引当金繰入額
1 0
雑支出
292 316
営業外費用合計
3,261 3,359
経常利益
特別利益
1,054 396
工事負担金等受入額
23 80
投資有価証券売却益
0 62
収用等特別勘定取崩益
注1 0 注1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1,079 539
特別損失
1,054 396
工事負担金等圧縮額
注2 77
-
災害による損失
0 62
収用等代替資産圧縮損
1,055 536
特別損失合計
3,285 3,363
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 981 1,024
△ 12 6
法人税等調整額
968 1,031
法人税等合計
2,317 2,332
当期純利益
81/100
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費 ※1
1 運送営業費
人件費 4,206 4,386
4,081 4,316
経費 8,287 8,702
2 一般管理費
人件費 540 551
288 274
経費 829 825
3 諸税 727 713
4 減価償却費 2,439 2,465
鉄道事業営業費合計 12,283 12,707
Ⅱ 付帯事業営業費 ※2
1 土地建物売上原価 520 2,620
2 販売費及び一般管理
費
人件費 231 242
625 625
経費 857 867
3 諸税 419 556
801 831
4 減価償却費
2,598 4,875
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計 14,881 17,583
(注)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は、次の
とおりであります。
(第129期) (第130期)
(1)※1 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 運送営業費 百万円
給与 3,487 給与 3,572
修繕費 1,733 修繕費 1,892
動力費 945 動力費 928
法定福利費 596 法定福利費 605
(2)※2 付帯事業営業費 当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち付帯事業営業費合計の100
分の5を超える主な費用がないことから、記載を省略しております。
(3)営業費(全事業)に含まれ 賞与引当金繰入額 361 賞与引当金繰入額 358
ている引当金繰入額等 役員賞与引当金繰入額 25 役員賞与引当金繰入額 26
退職給付費用 116 退職給付費用 207
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 10,090 2,522 4,328 6,851 431 50 11,817 12,298 △ 156 29,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 555 △ 555 △ 555
当期純利益 2,317 2,317 2,317
圧縮積立金の取崩 △ 22 22 - -
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 △ 22 - 1,784 1,761 △ 11 1,749
当期末残高 10,090 2,522 4,328 6,851 408 50 13,601 14,060 △ 168 30,832
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,695 1,695 30,778
当期変動額
剰余金の配当
△ 555
当期純利益 2,317
圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
139 139 139
変動額(純額)
当期変動額合計 139 139 1,889
当期末残高 1,835 1,835 32,667
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 10,090 2,522 4,328 6,851 408 50 13,601 14,060 △ 168 30,832
当期変動額
剰余金の配当
△ 555 △ 555 △ 555
当期純利益 2,332 2,332 2,332
圧縮積立金の取崩 △ 22 22 - -
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 22 - 1,799 1,776 △ 2 1,773
当期末残高
10,090 2,522 4,328 6,851 385 50 15,400 15,836 △ 171 32,606
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,835 1,835 32,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 555
当期純利益 2,332
圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 403 △ 403 △ 403
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 403 △ 403 1,370
当期末残高 1,431 1,431 34,038
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法。 なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
車両及び機械装置 5~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)長期前払費用
均等額償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11~17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま
す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価か
ら直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上して
おります。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3)消費税の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債と355百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」109百万円として表示しており、変更前
と比べて総資産が355百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
(注1)担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(イ)鉄道事業固定資産(財団組成) 31,308百万円 32,372百万円
債務内訳
長期借入金 11,117 12,252
(ロ)付帯事業固定資産 3,786 3,525
債務内訳
受入敷金保証金 2,272 1,986
なお、(イ)の長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
(注2)圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(イ)工事負担金等圧縮累計額 46,837百万円 47,233百万円
(うち当期圧縮額 1,054百万円) (うち当期圧縮額 396百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(ロ)収用等代替資産圧縮損 0百万円 62百万円
(注3)偶発債務
下記の会社の金融機関等借入金に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱山陽百貨店 3,607百万円 ㈱山陽百貨店 2,967百万円
(注4)供託資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 120百万円 119百万円
供託金 6 16
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。
(損益計算書関係)
(注1)固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
(注2)災害による損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年7月6日に発生した西日本豪雨及び相次いで発生した台風20号等の台風被害に伴う復旧費用等の支出
額を災害による損失(77百万円)として特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(2017年4月1日~2018年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式(注) 516 11 420 107
合計 516 11 420 107
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未
満株式の買取りによる増加10千株(株式併合前8千株、株式併合後1千株)によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少420千株は、株式併合による減少420千株、単元未満株式の売渡請求による
減少0千株(株式併合後0千株)によるものであります。
当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式(注) 107 1 0 108
合計 107 1 0 108
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による減少0千株によるものでありま
す。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 208 1,064 855
合計 208 1,064 855
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 829
合計 829
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 208 1,181 972
合計 208 1,181 972
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 829
合計 829
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金
38 百万円 48 百万円
投資有価証券評価損
353 350
関係会社株式評価損
148 148
退職給付引当金
1,626 1,657
減損損失
357 351
販売用不動産評価損
814 814
その他
1,106 1,059
繰延税金資産小計
4,446 4,430
評価性引当額
△1,615 △1,621
繰延税金資産合計
2,830 2,809
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益
△1,850 △1,850
固定資産圧縮積立金
△180 △170
その他有価証券評価差額金
△667 △504
その他
△22 △17
繰延税金負債合計
△2,721 △2,543
繰延税金資産の純額
109 265
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
1,469円99銭 1,531円74銭
1株当たり当期純利益
104円25銭 104円93銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 2,317 2,332
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,317 2,332
期中平均株式数(千株) 22,225 22,222
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
阪急阪神ホールディングス株式会社 250,765 1,040
株式会社三井住友フィナンシャル
251,269 973
グループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
1,082,630 595
グループ
モロゾフ株式会社 106,900 527
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2,568,209 439
多木化学株式会社 44,400 271
投資有価 その他
証券 有価証券
野村ホールディングス株式会社 677,000 270
富士急行株式会社 50,500 210
三井住友トラスト・ホールディングス
40,178 159
株式会社
極東開発工業株式会社 99,000 146
神姫バス株式会社 35,400 124
その他27銘柄 508,243 400
計 5,714,494 5,160
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額(百万円)
銘柄
(百万円)
第313回利付国債 42 43
第317回利付国債 ▶ ▶
第321回利付国債 31 32
その他
投資有価
第325回利付国債 ▶ ▶
証券
有価証券
第328回利付国債 24 24
第338回利付国債 8 8
第340回利付国債 1 1
計 116 119
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口) (百万円)
匿名組合出資(3銘柄) - 300
投資有価 その他有
証券 価証券
計 - 300
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
土地 15,771 1,216 74 16,913 - - 16,913
建物 29,302 1,553 58 30,797 16,680 1,003 14,117
構築物 38,863 1,702 433 40,132 21,497 833 18,634
車両 23,048 1,486 811 23,723 17,668 612 6,055
搬器 41 0 0 41 41 0 0
機械装置 7,228 462 209 7,481 6,216 384 1,264
工具、器具及び備品 4,267 213 46 4,434 3,838 361 595
建設仮勘定 2,200 6,047 5,476 2,771 - - 2,771
有形固定資産計 120,725 12,681 7,111 126,295 65,943 3,194 60,352
無形固定資産
電話加入権 - - - 7 - - 7
専用施設等利用権 - - - 155 124 10 30
借地権 - - - 2 - - 2
ソフトウェア - - - 449 410 39 38
商標権 - - - 2 2 0 0
無形固定資産計 - - - 617 538 49 79
長期前払費用 638 0 16 622 335 52 286
(注) 1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
土地 東京都板橋区賃貸マンション購入 660百万円
大阪市北区南扇町マンション購入 460百万円
構築物 須磨浦公園駅西方法面防護工事 481百万円
須磨浦公園駅連動装置更新工事 198百万円
車両 6000系車両新造工事 1,046百万円
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2 「当期減少額」のうち工事負担金等の圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。
構築物 江井ヶ島踏切道拡幅工事 100百万円
新水田川橋梁新設工事 66百万円
的形踏切道下横断管布設工事 26百万円
車両 6000系車両新造工事 203百万円
3 「当期減少額」のうち収用事業に伴う圧縮記帳処理によるものは次のとおりであります。
エス・キュート梅田東土地 62百万円
4 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 126 32 - 0 158
賞与引当金 361 358 361 - 358
役員賞与引当金 25 26 25 - 26
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新
公告掲載方法 聞に掲載します。
公告掲載URL
http://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html
株主優待券を下記要領にて発行します。
発行方法 毎年3月31日及び9月30日最終の株主名簿に記載された株主の
所有株式数に応じて次表のとおり電車乗車券(西代駅以西に限
る)、電車・山陽バス共通乗車証(電車は西代駅以西で、山陽バ
スは共用バス路線の他社(市)バス・明石市コミュニティバス路
線・高速バス路線(有料道路路線を含む)を除く)及びグルー
プ・沿線施設の株主優待券を発行します。
グループ・沿
電車・山陽バ
電車乗車券 線施設株主優
所有株式数 ス共通乗車証
(枚) 待券
(枚)
(冊)
100株以上 200株未満 2 - 1
200株以上 600株未満 4 - 1
株主に対する特典
600株以上 1,000株未満 8 - 1
1,000株以上 2,000株未満
12 - 1
2,000株以上 3,000株未満 24 - 1
3,000株以上 4,000株未満 48 - 1
4,000株以上 4,600株未満 60 - 1
4,600株以上 40,000株未満
4 1 1
40,000株以上 100,000株未満 4 2 1
100,000株以上 200,000株未満 4 3 1
200,000株以上 4 5 1
有効期間 毎年6月1日・12月1日からそれぞれ6か月間とします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第129期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第130期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第130期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第130期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
において決議事項が決議された場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正発行登録書
2016年11月16日に関東財務局長へ提出した発行登録書に係る訂正発行登録書
2018年6月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽電気鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽
電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽電気鉄道株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山陽電気鉄道株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 陽子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽電気鉄道株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽電気
鉄道株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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