株式会社ティラド 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号
【電話番号】 03(3373)1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木3丁目25番3号
【電話番号】 03(3373)1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務部長 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 103,442 102,132 107,608 124,490 136,125
売上高
(百万円) 3,656 1,424 3,544 6,445 5,572
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 484 745 2,022 3,691 1,735
純利益
(百万円) 4,021 △ 2,489 1,586 4,189 △ 8
包括利益
(百万円) 44,848 41,855 42,385 46,639 46,170
純資産額
(百万円) 82,408 78,764 79,213 93,320 92,929
総資産額
(円) 5,315.60 4,976.88 5,211.69 5,635.91 5,537.37
1株当たり純資産額
(円) 58.95 90.70 252.74 463.77 218.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.0 51.9 52.4 48.1 47.4
自己資本比率
(%) 1.2 1.8 4.9 8.6 3.9
自己資本利益率
(倍) 43.5 20.0 13.1 8.3 9.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,872 4,958 6,693 9,202 8,558
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,223 △ 8,115 △ 5,775 △ 4,422 △ 6,387
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,112 2,385 △ 1,425 749 71
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,805 6,760 6,216 11,965 13,826
残高
(名) 3,329 3,492 3,798 4,485 4,558
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
3 . 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 60,448 58,558 56,834 63,522 66,794
売上高
(百万円) 1,983 1,912 2,856 4,025 3,522
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 356 880 1,904 2,711 560
(△)
(百万円) 8,545 8,545 8,545 8,545 8,545
資本金
(千株) 83,444 83,444 83,444 8,344 8,344
発行済株式総数
(百万円) 29,456 28,452 29,801 31,926 31,098
純資産額
(百万円) 55,276 52,713 52,391 59,296 59,280
総資産額
(円) 3,580.88 3,459.26 3,743.88 4,010.91 3,907.09
1株当たり純資産額
(円) 6 6 6 63 90
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( ▶ ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 40 )
1株当たり当期純利益又は当
(円) △ 43.45 107.17 238.02 340.65 70.39
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 53.2 53.9 56.9 53.8 52.5
自己資本比率
(%) △ 1.2 3.0 6.5 8.8 1.8
自己資本利益率
(倍) - 16.9 13.9 11.6 30.1
株価収益率
(%) - 56.0 25.1 26.4 127.9
配当性向
(名) 1,519 1,525 1,531 1,555 1,566
従業員数
(%) 89.4 65.9 118.8 143.5 84.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 307 264 350 4,715 4,075
最高株価
(468)
(円) 231 151 157 3,830 2,030
最低株価
(330)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第114期、115期、116期、117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第113期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定して
おります。
6.第116期の1株当たり配当額63円は、中間配当額3円と期末配当額60円の合計となります。なお、2017年10月
1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しておりますので、中間配当3円は株式併合前の金額、期末
配当金額60円は株式併合後の金額となります。
7.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)
を実施いたしました。第116期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・
最低株価は()にて記載しております。
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9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
1936年11月
自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的と
し、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立
1937年1月 川崎工場操業開始
1940年8月 名古屋工場操業開始
1944年5月 東洋冷却器株式会社に改称
1951年8月 東洋ラジエーター株式会社に改称
1958年6月 大阪出張所開設
1959年11月 川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称
1960年4月 秦野工場操業開始、技術研究所開設
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
1962年6月 秦野工場を秦野製作所に改称
1962年11月 川崎製作所を秦野製作所に移転
1965年6月 本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転
1969年4月 八日市製作所操業開始
1969年8月 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
1981年5月 秦野製作所戸川工場操業開始
1982年10月 米国駐在員事務所開設
1983年9月 名古屋製作所戸部下工場操業開始
1985年6月 名古屋製作所東浦工場操業開始
1987年5月 三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立
1987年7月 本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転
トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化)
1988年1月
CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)
1990年1月
TORC Co.,Ltd.設立
1990年6月
1993年4月 名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立
1994年2月 本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転
1995年12月 青島東洋汽車散熱器有限公司設立
トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併
1996年3月
TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立
1997年8月
1999年7月 東升熱交換器工業(股)設立
TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)
1999年9月
2001年6月 ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立
Tesio Radiatori S.p.A.設立 (T.RAD ITALIA S.p.A)
2001年11月
2001年12月 テーエムテー㈱解散
2002年4月 東洋熱交換器(中山)有限公司設立
2003年3月 テーエムテー㈱清算
TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)
2004年7月
2005年4月 株式会社ティラドに改称
2005年4月 青島東洋熱交換器有限公司設立
PT. T.RAD INDONESIA設立
2008年5月
TRM Corporation B.V.設立
2008年6月
TRM LLCへ出資
2009年1月
2010年8月 済寧東洋熱交換器有限公司設立
2012年3月 東洋熱交換器(常熟)有限公司設立
2012年10月 T.RAD(VIETNAM)Co.,Ltd. 設立
T.RAD ITALIA S.p.A.売却
2013年9月
T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得
2016年4月
東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立
2017年3月
T.RAD Sales Europe GmbH設立
2017年6月
2017年10月
青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ティラド)、連結子会社18社及び関連会社2社より
構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営ん
で おります。
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
報告セグメント 主要な会社
日本 当社
T.RAD North America, Inc.
米国
Tripac International Inc.
T.RAD Czech s.r.o.
TRM Cororation B.V.
欧州
TRM LLC
T.RAD Sales Europe GmbH
T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.
PT.T.RAD INDONESIA
T.RAD(VIETNAM)Co.,Ltd.
アジア
TORC Co., Ltd.(注)1
TATA TOYO RADIATOR Ltd.(注)1
東洋熱交換器(中山)有限公司
済寧東洋熱交換器有限公司
中国
東洋熱交換器(常熟)有限公司
東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司
青島東洋熱交換器有限公司
アスニ(株)
東和運輸(株)
その他(日本)
東和興産(株)
(株)ティラドコネクト
(注)持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
[事業系統図]
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(%)
(連結子会社)
T.RAD North
米国 営業上の取引
America,Inc.
ケンタッキー州 千米ドル 熱交換器の製造・販売 100.0 役員の兼任あり
(注2,4) ホプキンスビル市 70,000
Tripac International 米国 テキサス州
千米ドル 熱交換器の製造・販売 95.3 営業上の取引
Inc. (注1)(95.3)
フォートワース市 4,166
T.RAD Czech s.r.o. 千CZK
チェコ 熱交換器の製造・販売 96.8 営業上の取引
(注2)
ウンホスト市 780,000 債務保証
資金の貸付
TRM Corporation B.V. 千EUR TRM LLCの持株会社
オランダ 熱交換器の製造・販売 76.4
(注2)
アムステルダム市 28,134 役員の兼任あり
TRM LLC 千RUB
ロシア 熱交換器の製造・販売 76.4 営業上の取引
(注2) (注1)(76.4)
ニジニノヴゴロド市 1,174,235 債務保証
資金の貸付
T.RAD(THAILAND) 千THB
タイ 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
Co., Ltd.(注2)
チャチェンサオ県 390,500 役員の兼任あり
PT.T.RAD INDONESIA
インドネシア 千米ドル 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
(注1)(26.3)
ジャワ島ブカシ市 7,300 役員の兼任あり
T.RAD(VIETNAM) 100.0
ベトナム 千米ドル 熱交換器の製造・販売 営業上の取引
Co., Ltd.
ハノイ市 6,300 役員の兼任あり
東洋熱交換器(中山)
中国 千元 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司(注2)
広東省中山市 107,601 役員の兼任あり
90.0
済寧東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 営業上の取引
(注1)(90.0)
有限公司 山東省済寧市 3,000
東洋熱交換器(常熟) 90.0
中国 千米ドル 熱交換器の製造・販売 営業上の取引
有限公司(注2)
江蘇省常熟市 17,000 役員の兼任あり
100.0
東洋(常熟)熱交換器 中国 千米ドル 熱交換器の開発 営業上の取引
研発中心有限公司 江蘇省常熟市 2,700 研究開発拠点
T.RAD Sales Europe 100.0
ドイツ ユーロ 欧州地区でのT.RADの 営業上の取引
GmbH
シュトットガルト市 25,000 営業業務
青島東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 51.0 営業上の取引
61,339
有限公司 山東省青島市
アスニ(株)
神奈川県秦野市 千円 熱交換器の販売 100.0 営業上の取引
15,325 (注1)(50.0)
東和運輸(株)
愛知県知多郡 千円 貨物自動車運送 100.0 営業上の取引
東浦町 48,900 (注1)(13.0) 製品の輸送他
東和興産(株)
愛知県名古屋市 千円 不動産管理業等 100.0 営業上の取引
334,720 (注1) (7.3)
南区
(株)ティラドコネク 東京都渋谷区 千円 ソフトウェアの企画 51.0 営業上の取引
50,000
ト 開発、製作、販売等 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
TORC Co., Ltd. 千THB
タイ 熱交換器の製造・販売 45.0 営業上の取引
チャチェンサオ県 60,000
TATA TOYO RADIATOR 千INR
インド 熱交換器の製造・販売 40.2 営業上の取引
Ltd.
プネ市 320,000
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、T.RAD (THAILAND)
Co.,Ltd.、東洋熱交換器(中山)有限公司、東洋熱交換器(常熟)有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特
定子会社であります。
3.上記連結子会社18社及び関連会社2社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えておりますが、当
該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますの
で、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,566
日本
885
米国
236
欧州
988
アジア
758
中国
4,433
報告セグメント計
125
その他
4,558
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の
事業活動を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,566 40.5 17.5 6,593,806
従業員数(人)
セグメントの名称
1,566
日本
1,566
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1,489名(2019年3月31日現在)の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわ
めて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①第11次中期経営計画『T.RAD-11』
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。(2018~2021年度の4年
間)熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指します。これに伴い、
コーポレートスローガンを一部変更いたしました。
<変更前>限りなく拡がる熱交換技術に夢を託して
<変更後>限りなく拡がる 熱エネルギー変換技術 に夢を託して
また、以下5つの企業ビジョンを基に基本戦略を策定し、推進しております。
・顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業
・ステークホルダーから信頼される企業
・人を大切にする企業
・安定した収益性を実現
・5C+2S(Challenge,Change,Cooperation,Co-creation,Connect + Speed,Share)
『T.RAD-11』では以下4つの方向性で事業を展開してまいります。
・熱交換器専門部品メーカーとしての進化と深化
環境・EV化対応、コンパクト化、高性能化、低コスト化等市場の変化とニーズに対応した熱交換器の開発を
展開します。従来の競争が激しい市場だけでなく、競合の少ない市場向製品・サービスの開発にも取組みま
す。
・新分野・異業種開拓
世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指します。
・新たな熱エネルギー変換システムビジネス分野への挑戦
他社との協力・共創で新たなシステムビジネス分野に挑戦します。
・新規ビジネス創出~「製造業 × IT」への挑戦
ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをITソリューションとして他社に提供します。
②地域戦略
・日本:工場のライン再編をすすめながら、ITノウハウの積極的活用により、自働化を含む生産性向上、ゼロ
災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動
サポートを強力に推進してまいります。
・北米・欧州:北米地域において、米中貿易摩擦の影響を最小化する活動を継続して参ります。当地域は今後も
継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善と仕損費削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいりま
す。改善活動の一環として、在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサ
ポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型EGRクーラ及び小型トラック
用ラジエータ量産化をすすめてまいります。
欧州地域において、量産中の大型トラック用熱交換器とEGRクーラの工程改善を進め、収益回復を図り、高品
質の製品をお客様へ提供してまいります。
・アジア:更なる業績向上のため、水冷化に伴う2輪車用熱交換器、環境対応製品であるケーシングレスオイル
クーラーの新規大型案件を受注し、これらの効率的な量産を目指し、アセアン3拠点における最も適切な生産場
所選定、設備導入等の生産準備を行ってまいります。
・中国:米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの安定化を強化してお
ります。また、2017年に子会社化した青島東洋熱交換器有限公司(QTH)を活用し、地場自動車メーカの市場
を開拓するとともに当地の新たな排ガス基準である「国6」(EUのユーロ6相当の排ガス規制)対応車と急成
長の中国EV車市場に向け積極的な環境対応製品の量産化活動を展開してまいります。
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③業務改革
・電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率
的にコストを抑えた「営業~開発~生産~販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげ
られる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりを行います。仕組みづくりにあたっては、
2018年4月に設立した株式会社ティラドコネクトのITノウハウを活用して参ります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能
性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要
減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展
しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的
な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外
事業展開が必要となります。
一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。
①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更
②政治的な不安定要因
③人材確保・教育の難しさ
④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱
⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、2019年3月期においては、米中貿易摩擦に伴う関税引き上げにより、当該リスクが顕著化し、業績に
影響を及ぼしております。
(3)自動車業界における環境変化
当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次
世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド
車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対
応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入され
た場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の上昇
当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の
市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引
先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転
嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える
可能性があります。
(5)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有して
おります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局に
よる金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局に
よる措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の 経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移
し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリス
クが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、欧州及びその他を除き、国内外において、前期比
増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投
資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により、 前期比減 益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比11,635百万円増加し、136,125百万円(9.4%増)、営業利益は700百
万円減少し、5,092百万円(12.1%減)、経常利益は873百万円減少し、5,572百万円(13.6%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,956百万円減少し、1,735百万円(53.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当連結会計年度 の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表
を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内3子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
なお、当連結会計年度 において、新設した株式会社ティラドコネクトを 連結の範囲に含めております。該当する
セグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前連結会計 当連結会計 増減率※ 前連結会計 当連結会計 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
年度 年度 年度 年度
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
日本 56,862 60,901 4,038 7.1 604 660 55 9.1
米国 30,236 31,394 1,157 5.8 678 △325 △1,004 △149.0
欧州 4,126 3,707 △419 △3.3 △509 △1,298 △789 △176.1
アジア 17,055 18,547 1,491 11.2 2,116 2,682 565 30.2
中国 15,242 20,633 5,391 46.7 2,709 2,807 98 16.0
その他
966 941 △24 △2.6 192 566 374 194.2
(含む消去)
合計 124,490 136,125 11,635 11.6 5,792 5,092 △700 △7.0
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、 当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前期比増加しました。 建設産業機械用売
上高は、年度前半に中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、 前期比増加しました 。この結果、当該セ
グメントの売上高は、4,038百万円増加し、60,901百万円となりました。
営業利益は、前期比55百万円増加し、660百万円となりました。
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② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半
に主要客先の需要増により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,157百万円増加
し、31,394百万円となりました。外貨ベースでは、5.8%の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、 前期比1,004百万円減少
し 、△325百万円となりました。外貨ベースでは、149.0%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前期比増加しました。空調機器用売
上高は、主要客先の取引終了により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比419百万
円減少し、3,707百万円となりました。外貨ベースでは、3.3%の減少となりました。
営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前期比789百万円減少し、△
1,298百万円となりました。外貨ベースでは、176.1%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用がインドネシア、ベトナムにおいて受注機種の売上好調により前期比増加し、四輪用
がタイにおいて前期比で増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,491百万円増加し、18,547
百万円となりました。外貨ベースでは、11.2%の増加となりました。
営業利益は、前期比565百万円増加し、2,682百万円となりました。外貨ベースでは、30.2%の増益となりまし
た。
⑤ 中国
自動車用売上高は、前第3四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上4,259百万円に
より、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半の主要客先の受注増加により、前期比増加
しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,391百万円増加し、20,633百万円となりました。外貨
ベースでは、46.7%の増加となりました。
営業利益は、前期比98百万円増加し、2,807百万円となりました。外貨ベースでは、16.0%の増益となりまし
た 。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
用途別売上高
(百万円) 構成比(%) (百万円) 構成比(%) (百万円) 増減率(%)
自動車用 88,185 70.8 97,771 71.8 9,585 10.9
建設産業機械用 26,957 21.7 30,342 22.3 3,384 12.6
空調機器用 5,721 4.6 4,602 3.4 △1,118 △19.5
その他 3,625 2.9 3,408 2.5 △216 △6.0
合 計 124,490 100.0 136,125 100.0 11,635 9.4
(2)キャッシュ・フロー
当 連結会計年度 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、 前期比644 百万円減少し、
8,558百万円プラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得の増加及び投資有価証
券売却の減少等により、 前期比1 ,964 百万円減少し、6,387百万円マイナス、 及び 財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、有利子負債の減少等により、 前期比677 百万円減少し、71百万円プラスとなりました。
その結果、当連結会計年度末 における現金及び現金同等物の残高は、 前 連結会計年度 末 比1,860 百万円増加し、
13,826百万円となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
日本 57,376 104.6
米国 31,455 104.0
欧州 3,667 89.5
アジア 18,201 107.3
中国 21,342 132.8
報告セグメント計 132,044 108.0
その他 943 97.0
合計 132,987 107.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子
会社の事業活動を含んでおります。
(2)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案し
て、生産計画を立て見込生産を行っております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
日本 60,901 107.1
米国 31,394 103.8
欧州 3,707 89.8
アジア 18,547 108.7
中国 20,633 135.4
報告セグメント計 135,183 109.4
その他 941 97.4
合計 136,125 109.4
(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 12,372 9.9 14,028 10.3
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に
基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及
び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合
には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認
識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについ
ては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情
報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりそ
の帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っ
ております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の
増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度 末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前期末比391百万円減少し、92,929百万円 と
なりました。
流動資産は、前期末比2,447百万円増加し、53,152百万円となりました。
②負債
流動負債は、前期末比411百万円増加し、36,053百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定等の減少により、前期末比469百万円減少し、
46,170百 万円と なりました。
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(3)経営成績の分析
①経営成績
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業
績」に記載のとおりであります。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。(2018~2021年度の
4年間)。中期経営計画『T.RAD-11』の初年度である2019年3月期の達成状況は、次表のとおりです。
2022年3月期 2019年3月期
指標 達成率
(中期計画最終年度) (実績)
93%
売上高 146,000百万円 136,125百万円
7.2% 4.1% 57%
経常利益率
売上高については、中期計画目標に向けて、順調に増加しました。経常利益率については、米国・欧州子会社
の収益悪化により、前期比マイナスとなりました。今後につきましては、これら子会社の収益を改善し、中期
計画目標の達成を目指してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概
要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であ
ります。投資目的の資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度における運転資金の主な財源は、自己資金であり、投資目的の資金需要の主な財源は、自己資
金及び金融機関からの長期借入金となっております。
4【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約会社名:株式会社ティラド(当社)
相手方の名称 契約内容 契約期間 対価
インドネシア
ラジエータ製造に関する技 自 2014年12月16日 一定料率のロイヤルティの
PT. BATARASURA MULIA
術 至 2019年12月15日 受取
インド
ラジエータ製造に関する技 自 2013年1月1日 一定料率のロイヤルティの
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
術 至 2019年12月31日 受取
タイ
自 2019年1月1日 一定料率のロイヤルティの
熱交換器製造に関する技術
TORC Co.,Ltd.
至 2019年12月31日 受取
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5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良
開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、2017年度より中国
にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した
体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
また、グローバル生産比率の増加とともに現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外メーカーとの取引
の拡大も目指しております。
(1)日本における研究開発活動
① 新製品開発と現有製品の改良開発
日本における研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境 対応自動車分野・建産機分野及び家
庭用燃料電池分野 における新製品の開発・改良開発に注力しております。
環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷
却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込
み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。
建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交
換器の開発も完了し、市場に投入することができました。
家庭用燃料電池分野におきましては、当社の熱交換器がデファクトスタンダードとなるべく、同分野の熱交シ
ステムをけん引することができる製品の開発を進めております。
その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の
開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエ
ンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。
② 基礎研究
材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると
共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大
学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。
③ 2019年3月31日現在の 産業財産権 の総数は240件であります。
(2)当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。
セグメントの名称 研究開発費(百万円)
2,835
日本
55
米国
17
欧州
アジア 23
117
中国
3,049
合計
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で 6,882 百万円の設備投資
を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で 3,778 百万円、米国におい
956 百万円、欧州において 714 百万円、アジアにおいて 935 万円、中国において 375 百万円、その他において 124 百万円
を投資しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 土地 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ラジエータ
秦野製作所
421
日本 他
1,298 1,415 6 182 3,324 435
(神奈川県秦野市)
(64)
生産設備
名古屋製作所
ラジエータ
254
(愛知県知多郡 日本 他
329 1,195 3 219 2,003 313
(34)
東浦町) 生産設備
ラジエータ
滋賀製作所
229
日本 他
757 3,185 - 429 4,603 474
(滋賀県東近江市)
(113)
生産設備
研究開発センター 研究開発
300
日本
394 443 - 76 1,214 236
(愛知県名古屋市他) 施設設備
(22)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
本社
運送用車両
-
(愛知県知多 その他
東和運輸㈱
185 110 49 13 359 115
・倉庫他
(-)
郡東浦町)
戸川社宅他
厚生施設 455
東和興産㈱ (神奈川県 その他
164 25 - 3 648 7
設備他
(10)
秦野市)
貸倉庫
63
アスニ㈱ (神奈川県 その他 倉庫
15 2 - 0 81 3
(1)
秦野市)
本社
㈱ティラド
-
(東京都 その他 備品他
- - - 0 0 0
コネクト
(-)
渋谷区)
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 土地 (名)
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
本社工場 ラジエータ
T.RAD North
103
(米国 ケン 米国 他
1,259 5,344 - 425 7,132 836
America,Inc.
(188)
タッキー州) 生産設備
本社工場
T.RAD
(タイ チャ
184
(THAILAND) アジア 〃
184 299 - 256 925 512
チェンサオ
(29)
CO.,Ltd.
県)
東洋熱交換器 本社工場
-
(中国 広東
(中山)有限 中国 〃
- 1,163 - 8 1,172 411
(-)
公司 省中山市)
本社工場
T.RAD Czech
110
(チェコ ウ 欧州 〃
583 31 - 78 803 169
s.r.o.
(34)
ンホスト市)
本社工場
PT. T.RAD (インドネシ
188
アジア 〃
115 651 - 193 1,148 355
ア ジャワ島
INDONESIA
(30)
ブカシ市)
本社工場
(ロシア ニ
0
TRM LLC
欧州 〃
68 40 - 13 123 66
ジニノヴゴロ
(12)
ド市)
東洋熱交換器 本社工場
-
(中国 江蘇
(常熟)有限 中国 〃
517 394 - 13 925 57
(-)
公司 省常熟市)
T.RAD 本社工場
-
(ベトナム アジア 〃
(VIETNAM)
132 131 - 6 269 117
(-)
ハノイ市)
CO.,Ltd.
Tripac 本社工場
-
International (米国 テキ 米国 〃
- 46 43 9 99 49
(-)
Inc. サス州)
東洋(常熟) 本社工場
研究開発 -
熱交換研発中 (中国 江蘇 中国
- 64 - 3 67 6
施設設備
(-)
心有限公司
省常熟市)
本社工場 ラジエータ
青島東洋熱交
-
(中国 山東
中国 他
355 686 - 23 1,065 267
換器有限公司
(-)
省青島市) 生産設備
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間賃借料又はリース料
設備の内容 区分
(百万円)
本社建物 39 賃借
合計 39
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定額は、7,876百万円であります。
(1)重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 神奈川県 ラジエータ等
359 166
日本 2018年11月 2020年3月
秦野製作所 秦野市 生産設備
当社 愛知県 ラジエータ等
860 27
日本 2018年11月 2020年3月
名古屋製作所 知多郡東浦町 生産設備
当社 滋賀県 ラジエータ等
1,075 586
日本 2017年6月 2020年3月
滋賀製作所 東近江市 生産設備
T.RAD North
米国 ラジエータ等
1,984 330
米国 2018年4月 2019年12月
America,Inc. ケンタッキー州 生産設備
T.RAD(VIETNAM)
ベトナム ラジエータ等
487 59
アジア 2018年12月 2019年12月
Co.,Ltd. ハノイ市 生産設備
T.RAD(THAILAND)
タイ ラジエータ等
981 581
アジア 2019年3月 2019年12月
Co.,Ltd. チャチェンサオ県 生産設備
PT.T.RAD
インドネシア ラジエータ等
165 15
アジア 2018年9月 2019年12月
INDONESIA ジャワ島プカシ市 生産設備
東洋熱交換器 中国 ラジエータ等
119 49
中国 2018年4月 2019年12月
(中山)有限公司 広東省中山市 生産設備
T.RAD Czech
チェコ ラジエータ等
118 34
欧州 2018年5月 2019年12月
s.r.o. ウンホスト市 生産設備
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等の予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,344,405 8,344,405
普通株式
(市場第一部)
100株
8,344,405 8,344,405 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △75,099,652 8,344,405 - 8,545 - 7,306
(注)株式併合(10株→1株)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 27 28 130 101 8 6,066 6,360 -
所有株式数
- 24,933 1,546 12,866 15,105 30 28,556 83,036 40,805
(単元)
所有株式数の割合
- 30.03 1.86 15.49 18.19 0.04 34.39 100.00 -
(%)
(注)自己株式384,960株は「個人その他」に3,849単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 378 4.75
株式会社(信託口)
373 4.69
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
東京都中央区晴海1丁目8-12 353 4.44
株式会社みずほ銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 295 3.71
信託銀行株式会社(信託口)
東京都渋谷区代々木3丁目25-3 292 3.67
ティラド取引先持株会
神奈川県秦野市鶴巻北2丁目8-24 226 2.84
株式会社陣屋
クリアストリーム バンキン
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
グ エス エー
224 2.82
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
DFA INTL SMALL C
PALISADES WEST 6300,B
AP VALUE PORTFO
EE CAVE ROAD BUILDING
194 2.44
LIO
ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 192 2.42
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 191 2.40
三井住友信託銀行株式会社
- 2,722 34.20
計
(注)1 . 上記のほか、自己株式が384千株あります。
2.株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受
託者資産管理サービス信託銀行株式会社」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書によ
り、実質的な所有者を記載しております。
3.三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、
2018年12月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行
使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目4
三井住友信託銀行株式会社 191,600 2.30
番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメ 東京都港区芝公園一丁目1番1
268,600 3.22
ント株式会社 号
221,300
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2.65
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4. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
378千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
295千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
384,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,918,700 79,187 -
普通株式
40,805 - -
単元未満株式 普通株式
8,344,405 - -
発行済株式総数
- 79,187 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
384,900 - 384,900 4.61
株式会社ティラド
3丁目25-3
- 384,900 - 384,900 4.61
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月18日)での決議状況
373,500 667,818,000
(取得期間 2019年6月19日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 373,500 667,818,000
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
446
当事業年度における取得自己株式 1,293,956
当期間における取得自己株式 55 133,353
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 384,960 - 758,515 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付け
られた成果の配分を実施することを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当については、1株あたり50円(1株あたり年間配当金
90円)とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、環境貢献商品の開発及びグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の金額 1株あたり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月5日
318 40
取締役会決議
2019年6月26日
397 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、投資家をはじめとした株主の皆様、お客様、仕入先様等から信頼され、評価されるため、企業価
値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管
理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業
文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施
策を積極的に実施しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a.企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役2名および社外監査
役2名で構成されており、取締役の職務執行ならびに当社および国内外の子会社の業務や財産状況を監査し
ております。また、取締役会、経営戦略会議を定期的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行なうと共
に、経営の効率化を図っております。
平成18年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されました。内部統
制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針について
も、2008年3月の取締役会において決議され、財務報告の信頼性の確保に努めております。
常勤監査役に加え、社外監査役2名による監査を実施することにより、経営の監視機能が十分に機能する
体制となっていると考え、当該体制を選択しております。
また、2014年6月26日の当社第112期株主総会におきまして企業統治の体制強化を図るため新たに社外取
締役を導入いたしました。その員数は現在3名であります。
なお、内部統制システムの整備の状況は次の通りです。
(ア)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
・当社の取締役および従業員が、社会の一員として社会的責任を果し、信頼される企業となるために
「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理および社内規定遵守の観点から適切な日常行動
を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っております。
・ 内部監査を行う専任部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専任者を置き、内
部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているか
どうかを検証しております。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図ってお
ります。
また、コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段として「投書箱」を設置し
ており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。
(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、および当社の株主、顧客、仕入先などのス
テークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情
報漏洩の未然防止を図ります。当社は、取締役会、経営戦略会議を定期的に開催し、経営に関する
重要事項の審議を行うと共に、経営の効率化を図っております。
・職務の執行に係る重要な文書(電磁的媒体も含む)は「文書管理規定」の見直しを行い、その定め
る方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行います。
(ウ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」を定めており、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重
要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築し
ております。
・自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業
継続マネジメント(BCM)運用要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適
切に図ります。なお、規定等は随時、新設・改定を行うものとします。
・内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っております。
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(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規定」に基づき、取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令で定め
られている事項やその他経営に関する重要事項の審議を行っております。なお、経営監視機能と職
務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、取締役会は、基本方針の経営意思決定と業務
の執行を監督する機能として位置づけております。また、機動的な経営意思決定に資することを目
的とし、全社重要方針や施策の実施、および経営管理に必要な情報の報告を行うための会議体とし
て毎月1回経営戦略会議を開催し経営効率の向上を図っております。
(オ)株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社取締役等から構成される「グローバル会議」を年2回以上開催し、国内・海外の業績実績の報
告・評価および計画の承認が行われる体制をとっています。
・当社グループ全体が社会的責任を果し信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される
行動指針として、「T.RAD行動規範」を定め、グループ全体での共有・浸透を図っております。
・「グループ会社管理規定」および「グループ会社管理決裁権限要領」を定めており、それに基づき
子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図ります。
・内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する
準拠性、および業務の有効性・効率性の検証を行います。
・当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求
め、そのために必要な指導・助言を行います。
(i)各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を
整備します。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態
対応および防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行います。
(ii)各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令および企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動
をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図ります。また、各子
会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、
これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとります。
(iii)各子会社は、それぞれ職務権限規程、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と
効率化を図ります。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成さ
れた年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレ
ビューを行います。
(iv)各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録
や重要な情報(各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む)を適切に管理し、情報
漏洩等を未然に防止します。
・当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期
的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行います。
・子会社において、不正の行為、法令・定款もしくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会
社または当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員
または従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報
告する制度を整備します。
・各子会社は、前項の報告をした子会社の役員または従業員が、それによって不利益を受けることが
ないような通報制度を整備します。
(カ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性および
人事については取締役と監査役が協議して決定します。なお、現段階においては、監査役の職務を
補助すべき使用人はおりません。
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(キ)監査役の職務を補佐すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しないものとします。
・監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとします。
(ク)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは法令に従い、
直ちに監査役に報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対し
て、報告を求めることができます。
・監査役に報告した者については、異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を理由に不利
益な取扱いはできないこととします。
・監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握します。
(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部
監査室と十分な連携を図るものとします。
・社外監査役大庭康孝氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役でありま
す。
(コ)取締役の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体
制―運用状況の概要
・職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記取締役会を毎月1回
開催しています。さらに、機動的な経営意思決定のため、当社取締役および幹部職員をメンバーと
する経営戦略会議を毎月1回開催しています。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約6か月に1回、当社取締役を評価者として、
業務のレビューを実施し、方針等が適切に進捗しているかの確認を行っています。
・子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中
心となって監査を実施してガバナンス体制の検証および見直しを行い、体制の整備を行っておりま
す。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役および使用人に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると
共に、コンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り
組んでいます。
また、コンプライアンス推進の為の会議体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の討
議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めてい
ます。
・監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役
および使用人から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しています。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④責任限定契約の内容と概要
当社は、2014年6月26日第112期の株主総会での決議により社外取締役および社外監査役との間において、会
社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結いたします。当契約に
基づく損害の賠償限度額について社外取締役は法令が定める最低限度額、社外監査役も法令が定める最低限度
額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役とも責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とす
るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(注4)
(百株)
1970年4月 当社入社
2000年6月 同 取締役
CoPAR Inc.(現T.RAD North
America,Inc.)取締役社長
代表取締役会長 嘉納 裕躬 1945年10月24日 生 兼 北米営業部長 D 232 百株
2002年6月 同 常務取締役
米国・欧州事業担当
2008年4月 同 代表取締役社長
2018年6月 同 代表取締役会長(現任)
2002年4月 本田技研工業株式会社 入社
2002年8月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社
2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役
代表取締役
2012年4月 株式会社陣屋コネクト 創業
宮﨑 富夫 1977年9月16日 生 21 百株
D
社長執行役員
2012年4月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役
2014年6月 当社 社外取締役
2017年6月 同 取締役
経営企画担当
2018年6月 同 代表取締役 社長執行役員(現任)
1981年4月 当社入社
2001年10月 同 名古屋製作所 工場管理室長
2002年7月 同 秦野製作所 工場管理室長
2003年11月 同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
取締役専務執行役員
2006年6月 同 執行役員
海外事業担当 百瀬 芳孝 1957年12月7日 生 D 98 百株
T.RAD Czech s.r.o 取締役社長
営業管掌
2008年7月 同 常務執行役員
2009年6月 同 常務取締役
2018年6月 同 取締役専務執行役員(現任)
2019年4月 同 海外事業担当
営業管掌(現任)
1981年4月 当社入社
2003年4月 同 商品開発センター[秦野駐在]
部長
2008年6月 同 秦野製作所長
取締役常務執行役員
兼 生産管理部長
技術・品質担当
2011年4月 同 滋賀製作所長
兼 技術本部長
兼 品質管理部長
兼 東洋熱交換器(中山)有限公司 山﨑 徹 1957年9月28日 生 57 百株
D
2011年7月 同 執行役員
取締役董事長
2015年6月 同 取締役
兼 東洋熱交換器(常熟)有限公司
2018年6月 同 取締役常務執行役員(現任)
取締役董事長
品質・調達担当
調達本部長
2019年4月 同 技術・品質担当
兼 技術本部長(現任)
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(注4)
(百株)
1982年4月 当社入社
2003年4月 同 秦野製作所 生産部長
2004年9月 TATA TOYO RADIATOR LIMITED 主管
2007年9月 T.RAD North America, Inc. 主管
2010年4月 当社秦野製作所 生産部 主管
2011年4月 同 名古屋製作所 生産部長
2012年7月 同 秦野製作所長
2017年4月 同 執行役員
取締役常務執行役員
2018年4月 同 生産・TPS・TPM担当
生産・調達・生技担当
兼 生産本部長
鈴木 潔 1959年2月25日 生 D 18 百株
兼 生産調達本部長
兼 生産技術センター副所長
兼 生産技術センター所長
2018年6月 同 取締役常務執行役員(現任)
同 生産・TPS・TPM担当
兼 生産本部長
兼 生産技術センター所長
2019年4月 同 生産・調達・生技担当
兼 生産調達本部長
兼 生産技術センター所長
(現任)
1976年6月 国立公害研究所(現環境研究所)
入所
1997年4月 慶応義塾大学 教授
2013年4月 慶応義塾大学名誉教授(現任)
取締役 清水 浩 1947年9月11日 生 D -
2013年9月 株式会社e-Gle 代表取締役社長
(現任)
2017年6月 当社 社外取締役(現任)
2000年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2000年10月 あさひ法律事務所 入所
2007年1月 あさひ法律事務所パートナー就任
取締役 亀井 洋一 1956年10月16日 生 D -
(現任)
2017年6月 当社 社外取締役(現任)
1978年4月 株式会社小松製作所 入社
1995年6月 コマツブラジル有限会社 工場長
1999年10月 株式会社小松製作所
生産本部 粟津工場 購買部長
2001年3月 同 生産本部 粟津工場 管理部長
2006年4月 同 執行役員 生産本部 粟津工場長
2008年4月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長
2012年4月 同 常務執行役員 生産本部長
環境管掌
取締役 高橋 良定 1955年12月8日 生 D -
2016年4月 同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌
2017年4月 同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌
2019年4月 同 社長付(現任)
2019年6月 当社 社外取締役(現任)
1979年4月 当社入社
2005年4月 Tesio Radiatori S.p.A. 主管
2008年3月 同 人事部長
2010年4月 同 人事・総務部長
常勤監査役 島田 晃一 1956年9月17日 生 36 百株
B
2015年4月 同 執行役員
兼 人事・総務部長
兼 社長室長
2018年6月 同 常勤監査役(現任)
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所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
(注4)
(百株)
1981年4月 当社入社
2006年4月 同 環境・エネルギー研究センター
副所長
兼 先進技術開発室長
2009年4月 同 研究開発センター 研究開発部長
2010年7月 同 研究開発センター 所長
常勤監査役 中野 公昭 1958年5月2日 生 C 54 百株
2011年7月 同 執行役員
2012年7月 同 技術本部担当
2015年1月 同 営業・技術本部 副本部長
(技術担当)
2019年4月 同 技術本部 副本部長
2019年6月 同 常勤監査役(現任)
1977年 東京電機大学工学部助手
1982年 早稲田大学理工学部
機械工学科専任講師
1984年 同 助教授
監査役 勝田 正文 1950年3月9日 生
B -
1985年 UC Berkeley・NPS Adjunct
Research Professor
1989年 早稲田大学教授(現任)
2006年6月 当社 社外監査役(現任)
1976年3月 公認会計士登録
1976年8月 税理士登録
監査役 大庭 康孝 1949年3月28日 生 1981年7月 公認会計士大庭事務所所長
A -
(現任)
2008年6月 当社 社外監査役(現任)
計 516 百株
(注)1.取締役のうち、清水浩氏と亀井洋一氏と高橋良定氏は社外取締役であります。
2.監査役のうち、勝田正文氏と大庭康孝氏は社外監査役であります。
3.当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は下記の通り6名となっております。
常務執行役員 金井 典夫 経理・財務担当 兼 経理・財務部長
執行役員 大島 清和 J-SOX担当 兼 内部監査室長
執行役員 渋川 治信 TRC代表取締役社長 兼 生産技術センター副所長
執行役員 堀田 靖 経営企画・ISO・環境担当 兼 経営企画室長
執行役員 田村 恒生 人事・総務・関連事業担当 兼 人事・総務部長 兼 社長室長
執行役員 菊山 辰也 営業本部長
4.任期については以下の通りであります。
A 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
B 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
C 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
D 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役
(ア)社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役清水浩氏と当社との間に人的関係、資本的関
係、その他の利害関係はありません。 社外取締役亀井洋一氏と当社の間には顧問契約があり、所属
事務所所定の顧問料を支払っております。社外取締役高橋良定氏と当社の間に人的関係、資本的関
係、その他の利害関係はありません。当社は、清水浩氏、亀井洋一氏の両氏を東京証券取引所が定
める独立役員として同取引所に届け出しております。
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(イ)社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役である清水浩氏は、大学教授、工学博士としての豊富な専門知識と経験に基づ
き、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
亀井洋一氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から
提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をする
ことにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。
b.社外監査役
(ア)社外 監査役 の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は2名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利
害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮する
ことなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
(イ) 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
当社の社外監査役である勝田正文氏は、大学教授の立場から機械工学の専門家としての識見を
もって、とりわけ技術面における意見を述べております。勝田正文氏は早稲田大学教授を兼務して
おりますが、当社と早稲田大学の間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるお
それがないことから、独立性のある役員と位置付けております。
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面にお
ける意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行って
おります。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ
の代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメン
トコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこ
とから、独立性のある役員と位置付けております。
( ウ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役勝田正文氏および大庭康
孝氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会
計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。な
お、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査を行う専任部門として業務執行部門から独立した内部監査室(現在5名)を設置し、社
内業務が法令および社内規定等に準拠しているかどうかを監査しております。
監査役は、原則として毎月開催される取締役会に出席し、経営に関する重要事項について、取締役からの
報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独立性を保持しつつ、積極的に業務
執行の監視活動を行っております。
監査役監査と会計・内部統制監査の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応
じて監査役と会計監査人との情報交換および協議の場を持っております。
② 会計監査の状況
会計監査人と致しましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計および内部統制に関す
る監査を公正且つ独立した立場から監査を受けております。
なお、会計・内部統制監査を実施した監査人は、向出勇治氏、松本雄一氏であり、EY新日本有限責任監査
法人に所属しております。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名でありま
す。
③ 監査の報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 - 45 1
提出会社
▶ 3 5 3
連結子会社
50 3 50 5
計
当社における非監査業務の内容は、連結子会社である青島東洋熱交換器有限公司への助言業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司へのJ-SOX助言業務であり
ます。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計4百万円の監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
併せて、当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計3百万円の非監査業務に基づく報酬を
支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である東洋熱交換器(中山)有限公司、PT. T.RAD INDONESIAは、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、合計5百万円の監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
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c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よ
りの見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬(賞与)と業績連動報酬以外の報酬(月額報酬)により構成されており、
それらを合わせた役員報酬総額は、2017年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき、年額350百万円以内
(うち社外取締役分年額20百万円以内)としております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の決定方
針は、以下の通りです。
イ.業績連動報酬(利益連動役員賞与)
業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現在採用している算定方法は、2015年
12月21日開催の取締役会の決議によるものであり、具体的な算定方法は、下記のとおりです。
<業績連動報酬の算定方法>
a. 取締役に支給する利益連動役員賞与の総額は、当社の連結経常利益の1.5%とし、1億円を超えない
ものとする。中期経営計画における目標値が、連結経常利益率であることから、当該目標値との連
動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標として選択しております。なお、当事業年度に
おける業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、連結経常利益6,200百万円、実績は
5,572百万円であります。
b. 各取締役への個別報酬額は、上記a. に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下記のポイ
ントに応じて按分した金額(1,000円未満四捨五入)とする。
個別報酬額=役員賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
代表取締役 専務取締役 常務取締役 取締役
(社外取締役を除く)
26 16 14 10
ロ.業績連動報酬以外の報酬
業績連動報酬以外の報酬は、会社業績との連動性の確保および職位に基づき設定しており、社長が検討
の上、取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
219 135 84 ▶ 6
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 - - 3
(社外監査役を除く)
25 25 - - ▶
社外役員
(注) 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬とも
に、取締役会で決定しております。最近事業年度においては、2018年度の業績連動報酬以外の報酬につい
て、取締役会において決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の保有は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした保有で
あり、原則として、当該目的での株式保有は行わない方針です。
純投資目的以外の保有は、取引関係の維持・強化を目的とした保有です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
純投資目的以外の保有銘柄については、取引関係の維持・強化に資するか否かの検証に加え、銘柄毎の取
得価格に対する配当金等の収益率と当社の加重平均資本コスト(WACC)との比較を行い、経済合理性
の観点からの検証も実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 22
非上場株式
8 5,384
非上場株式以外の株式
当事業年度において、株式数が増減した銘柄はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有の目的は、投資先企業との取引関係
の維持・強化であります。定量的な保有
556,000 556,000
効果の記載は困難でありますが、保有の
合理性について、上記②保有目的が純投
トヨタ自動車(株) 資目的以外の目的である投資株式 a.保
有
有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
3,606 3,794
締役会等における検証の内容に記載のと
おり、定期的に検証を行っております。
三井住友トラスト・
147,600 147,600
ホールディングス
同上 有
586 635
(株)
205,400 205,400
KYB(株)
同上 有
558 1,037
1,488,260 1,488,260
(株)みずほフィナ
同上 有
ンシャルグループ
254 284
422,000 422,000
(株)三菱UFJフィ
同上 有
ナンシャルグループ
232 294
12,600 12,600
岡谷鋼機(株)
同上 有
115 151
20,400 20,400
高周波熱錬(株)
同上 有
18 22
7,000 7,000
井関農機(株)
同上 有
11 14
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び
変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 12,128 ※2 13,894
現金及び預金
※3 24,928 ※3 24,742
受取手形及び売掛金
※3 2,659 ※3 2,589
電子記録債権
399 399
有価証券
2,728 2,714
商品及び製品
594 734
仕掛品
5,097 5,370
原材料及び貯蔵品
2,253 2,792
その他
△ 85 △ 85
貸倒引当金
50,704 53,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,934 20,500
建物及び構築物
△ 13,406 △ 14,111
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,528 6,389
機械装置及び運搬具 49,359 50,264
△ 33,072 △ 35,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 16,287 15,239
土地 2,602 2,335
805 250
リース資産
△ 683 △ 147
減価償却累計額
リース資産(純額) 122 102
建設仮勘定 3,476 3,457
27,417 28,585
その他
△ 25,180 △ 26,467
減価償却累計額
その他(純額) 2,236 2,117
31,254 29,641
有形固定資産合計
無形固定資産
583 228
のれん
1,068 1,255
その他
1,651 1,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 8,470 ※1 7,668
投資有価証券
退職給付に係る資産 467 233
59 63
繰延税金資産
741 704
その他
△ 28 △ 19
貸倒引当金
9,710 8,650
投資その他の資産合計
42,616 39,776
固定資産合計
93,320 92,929
資産合計
40/100
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 14,086 ※2 14,280
支払手形及び買掛金
※3 4,703 ※3 5,340
電子記録債務
7,646 8,061
短期借入金
378 414
リース債務
563 658
未払法人税等
3,289 2,797
未払費用
1,468 1,390
賞与引当金
96 84
役員賞与引当金
206 235
製品保証引当金
62 48
株主優待引当金
※3 757 ※3 729
営業外電子記録債務
- 116
資産除去債務
2,384 1,895
その他
35,642 36,053
流動負債合計
固定負債
8,582 8,368
長期借入金
735 777
リース債務
1,480 1,324
繰延税金負債
▶ 5
役員退職慰労引当金
95 95
退職給付に係る負債
89 90
資産除去債務
51 43
その他
11,039 10,705
固定負債合計
46,681 46,759
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,545
資本金
7,434 7,551
資本剰余金
27,376 28,315
利益剰余金
△ 899 △ 901
自己株式
42,457 43,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,047 456
その他有価証券評価差額金
679 △ 381
為替換算調整勘定
677 485
退職給付に係る調整累計額
2,404 559
その他の包括利益累計額合計
1,777 2,098
非支配株主持分
46,639 46,170
純資産合計
93,320 92,929
負債純資産合計
41/100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
124,490 136,125
売上高
#1 ,#7 108,543 #1 ,#7 120,302
売上原価
15,946 15,822
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,498 1,749
荷造及び発送費
98 162
製品保証引当金繰入額
201 212
役員報酬
2,001 2,153
給料及び手当
338 302
賞与引当金繰入額
96 84
役員賞与引当金繰入額
2 1
役員退職慰労引当金繰入額
79 65
退職給付費用
福利厚生費 1,059 1,080
304 356
減価償却費
315 448
賃借料
516 612
旅費交通費及び通信費
#1 1,255 #1 1,417
研究開発費
95 109
交際費
65 22
株主優待引当金繰入額
8 2
貸倒引当金繰入額
358 463
支払手数料
1,769 1,326
雑費
89 158
のれん償却額
10,153 10,730
販売費及び一般管理費合計
5,792 5,092
営業利益
営業外収益
80 153
受取利息
208 185
受取配当金
337 196
持分法による投資利益
277 331
その他
904 865
営業外収益合計
営業外費用
212 248
支払利息
29 105
為替差損
10 31
その他
251 386
営業外費用合計
6,445 5,572
経常利益
42/100
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
#2 11 #2 171
固定資産売却益
641 -
投資有価証券売却益
607 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,261 171
特別損失
#3 108 #3 90
固定資産除却損
#4 ▶ #4 99
固定資産売却損
#5 28 #5 1,418
減損損失
- 11
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
#6 1,998 #6 292
課徴金等
2,139 1,912
特別損失合計
5,567 3,830
税金等調整前当期純利益
1,459 1,690
法人税、住民税及び事業税
158 195
法人税等調整額
1,617 1,885
法人税等合計
3,949 1,945
当期純利益
257 209
非支配株主に帰属する当期純利益
3,691 1,735
親会社株主に帰属する当期純利益
43/100
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,949 1,945
当期純利益
その他の包括利益
△ 101 △ 591
その他有価証券評価差額金
359 △ 1,138
為替換算調整勘定
180 △ 190
退職給付に係る調整額
△ 199 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 239 ※1 △ 1,953
その他の包括利益合計
4,189 △ 8
包括利益
(内訳)
3,900 △ 108
親会社株主に係る包括利益
288 100
非支配株主に係る包括利益
44/100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,545 7,473 24,162 △ 891 39,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 477 △ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,691 3,691
利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る親
△ 38 △ 38
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- △ 38 3,214 △ 8 3,167
当期末残高 8,545 7,434 27,376 △ 899 42,457
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,148 550 496 2,195 900 42,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 477
親会社株主に帰属する当期純
3,691
利益
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
△ 38
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 101 129 180 208 877 1,086
動額(純額)
当期変動額合計 △ 101 129 180 208 877 4,253
当期末残高 1,047 679 677 2,404 1,777 46,639
45/100
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,545 7,434 27,376 △ 899 42,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 795 △ 795
親会社株主に帰属する当期純
1,735 1,735
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親
116 116
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 116 939 △ 1 1,054
当期末残高 8,545 7,551 28,315 △ 901 43,512
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,047 679 677 2,404 1,777 46,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 795
親会社株主に帰属する当期純
1,735
利益
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る親
116
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 591 △ 1,061 △ 191 △ 1,844 320 △ 1,524
動額(純額)
当期変動額合計
△ 591 △ 1,061 △ 191 △ 1,844 320 △ 469
当期末残高 456 △ 381 485 559 2,098 46,170
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,567 3,830
税金等調整前当期純利益
5,550 6,339
減価償却費
28 1,418
減損損失
△ 44 △ 103
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 64 67
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 191 △ 76
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 43 △ 12
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 35 41
株主優待引当金の増減額(△は減少) 20 △ 14
固定資産除却損 108 90
固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 71
有価証券売却損益(△は益) △ 641 -
課徴金等 1,998 292
△ 289 △ 338
受取利息及び受取配当金
212 248
支払利息
為替差損益(△は益) △ 60 46
持分法による投資損益(△は益) △ 337 △ 196
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,978 △ 408
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 679 △ 791
仕入債務の増減額(△は減少) 3,258 1,333
段階取得に係る差損益(△は益) △ 607 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) 38 △ 494
その他の流動負債の増減額(△は減少) 378 △ 511
76 37
その他
11,828 10,743
小計
利息及び配当金の受取額 365 432
△ 213 △ 248
利息の支払額
△ 1,364 △ 1,622
法人税等の支払額
△ 1,412 △ 746
課徴金等の支払額
9,202 8,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
19 169
定期預金の払戻による収入
△ 276 △ 95
定期預金の預入による支出
△ 5,352 △ 6,774
有形固定資産の取得による支出
147 717
有形固定資産の売却による収入
△ 247 △ 428
無形固定資産の取得による支出
△ 14 -
投資有価証券の取得による支出
990 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
247 -
収入
63 25
その他
△ 4,422 △ 6,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 714 759
長期借入れによる収入 1,658 2,233
△ 923 △ 2,533
長期借入金の返済による支出
1 51
非支配株主からの払込みによる収入
△ 8 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 477 △ 795
配当金の支払額
△ 106 △ 102
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 411
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 29 △ 33
よる支出
△ 78 82
その他
749 71
財務活動によるキャッシュ・フロー
220 △ 382
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,749 1,860
6,216 11,965
現金及び現金同等物の期首残高
*1 11,965 *1 13,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から(株)ティラドコネクトを連結の範囲に含めております。(株)ティラドコネクト
については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含める
こととしたものであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
TORC Co.,Ltd.
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
(2)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表
を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社14社及び(株)ティラドコネクトの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち、アスニ(株)、東和運輸(株)及び東和興産(株)の決算日は、連結会計年度の3月
31日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で
均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内
における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しており
ます。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基
準として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外
貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金
ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が947百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が920百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が920百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,172百万円 2,240百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 350百万円 283百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 350 百万円 283百万円
※3 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 31百万円 27 百万円
電子記録債権 206 240
電子記録債務 1,134 1,295
営業外電子記録債務 211 180
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(連結損益計算書関係)
#1 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,827 百万円 3,049 百万円
#2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 27
土地 - 122
建設仮勘定 - 0
その他 8 19
計 11 171
#3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 28百万円 27百万円
機械装置及び運搬具 69 43
ソフトウェア - 5
建設仮勘定 1 7
その他 8 7
計 108 90
#4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 91百万円
その他 0 8
計 ▶ 99
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#5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
チェコ ウンホスト市
熱交換器製造販売事業 機械装置及び運搬具 28
T.RAD Czech s.r.o.
合計 28
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czechs.r.o.においては、将来
キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
チェコ ウンホスト市
熱交換器製造販売事業 機械装置及び運搬具 1,226
T.RAD Czech s.r.o.
中国 山東省青島市
熱交換器製造販売事業 のれん 192
青島東洋熱交換器有限公司
合計 1,418
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czechs.r.o.においては、将来
キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
のれんに関しては、連結子会社である青島東洋熱交換器有限公司において、当社持分の一部売却と株式取得時に想
定した収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高192百万円を減損損失として計上しております。
#6 課徴金等の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
調査関係費用等 1,998百万円 292百万円
自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行
しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金
を特別損失として計上しております。
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#7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 19 百万円 115 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 496百万円 △850百万円
組替調整額 △641 -
税効果調整前
△145 △850
税効果額 44 259
その他有価証券評価差額金
△101 △591
為替換算調整勘定:
当期発生額 359 △1,138
退職給付に係る調整額:
当期発生額 303 △169
組替調整額 △44 △106
税効果調整前
259 △276
税効果額 △79 85
退職給付に係る調整額
180 △190
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 18 △32
組替調整額 △218 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△199 △32
その他の包括利益合計
239 △1,953
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 83,444 - 75,099 8,344
合計 83,444 - 75,099 8,344
自己株式
普通株式 (注)1.3.
3,825 6 3,447 384
4.
合計 3,825 6 3,447 384
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少75,099千株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、株式併合に伴う端数の買取による増加0千株、単元未満株式の
買取による増加6千株(株式併合前5千株、株式併合後0千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少3,447千株は、株式併合による減少3,447千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2017年6月28日
普通株式 238 3 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月6日
普通株式 238 3 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 477 利益剰余金 60 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 8,344 - - 8,344
合計 8,344 - - 8,344
自己株式
普通株式 (注) 384 0 - 384
合計 384 0 - 384
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 477 60 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 318 40 2018年9月30日 2018年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 397 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 12,128 百万円 13,894 百万円
有価証券 399 399
預入期間が3か月を超える定期預金 △562 △467
現金及び現金同等物 11,965 13,826
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機
(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金(主に銀行借入及びリース取引)を調達しておりま
す。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視
した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管
理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
12,128 12,128 -
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び売掛金 24,928 24,928 -
6,634 6,634 -
(3)有価証券及び投資有価証券
43,691 43,691 -
資 産 計
14,086 14,086 -
(4)支払手形及び買掛金
4,703 4,703 -
(5)電子記録債務
7,646 7,637 △8
(6)短期借入金
8,582 8,539 △43
(7)長期借入金
35,018 34,966 △52
負 債 計
(8)デリバティブ取引(*1) (2) (2) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
13,894 13,894 -
(1)現金及び預金
24,742 24,742 -
(2)受取手形及び売掛金
5,784 5,784 -
(3)有価証券及び投資有価証券
44,421 44,421 -
資 産 計
14,280 14,280 -
(4)支払手形及び買掛金
5,340 5,340 -
(5)電子記録債務
8,061 8,052 △8
(6)短期借入金
8,368 8,338 △29
(7)長期借入金
36,052 36,013 △38
負 債 計
(8)デリバティブ取引(*1) (16) (16) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務並びに(6)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
ただし、「(6)短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち1年以内返済予定額については、下
記「(7)長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元本金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 関係会社株式 2,172 2,240
② 非上場株式 42 42
-
③ 非上場債券 20
④ 投資事業有限責任組合出資金等 0 0
合計 2,235 2,284
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
現金及び預金 12,128 - -
受取手形及び売掛金 24,928 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 - - - 20
(2)その他 400 - - -
合計 37,456 - - 20
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
現金及び預金 13,894 - -
受取手形及び売掛金 24,742 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)その他 400 - - -
合計 39,036 - - -
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,098 - - - - -
長期借入金 2,547 2,295 803 3,941 1,321 220
合計 7,646 2,295 803 3,941 1,321 220
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,659 - - - - -
長期借入金 2,402 910 4,059 2,880 518 -
合計 8,061 910 4,059 2,880 518 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度 (2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
① 株式 6,234 4,728 1,506
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
小計 6,234 4,728 1,506
① 株式 - - -
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 399 399 -
小計 399 399 -
合計 6,634 5,128 1,506
当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
① 株式 4,814 3,683 1,131
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
小計 4,814 3,683 1,131
① 株式 569 1,044 △475
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 399 399 -
小計 969 1,444 △475
合計 5,784 5,128 656
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 990 641 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 990 641 -
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
445 △2 △2
円 -
56 0 0
米ドル -
502 △2 △2
合計 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
285 △5 △5
円 -
310 △11 △11
米ドル -
595 △16 △16
合計 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社において
は、退職一時金制度(非積立型)を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた
一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,424百万円 8,740百万円
勤務費用 466 470
利息費用 63 65
数理計算上の差異の発生額 △6 72
退職給付の支払額 △205 △437
その他 △1 △6
退職給付債務の期末残高 8,740 8,903
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,556百万円 9,112百万円
期待運用収益 149 159
数理計算上の差異の発生額 297 △98
事業主からの拠出額 305 305
退職給付の支払額 △197 △436
年金資産の期末残高 9,112 9,041
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,645百万円 8,808百万円
年金資産 △9,112 △9,041
△467 △233
非積立型制度の退職給付債務 95 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △371 △137
退職給付に係る負債 95 95
退職給付に係る資産 △467 △233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △371 △137
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 466百万円 470百万円
利息費用 63 65
期待運用収益 △149 △159
数理計算上の差異の費用処理額 21 △93
過去勤務費用の費用処理額 △66 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 335 269
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △66百万円 △12百万円
数理計算上の差異 325 △263
合計 259 △276
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 12百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 961 698
合計 973 698
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 32% 32%
株式 32 35
生保一般勘定 32 32
その他 ▶ 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長
期の収益率を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.70% 0.70%
長期期待運用収益率 1.75% 1.75%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,948百万円 1,844百万円
減損損失 99 335
未実現損益 239 231
減価償却費 182 211
たな卸資産評価損 40 40
投資有価証券等評価損 68 68
賞与引当金損金算入限度超過額 446 422
未払和解金 208 71
未払社会保険料(賞与分) 63 59
外国税控除 59 66
411 422
その他
繰延税金資産小計
3,769 3,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △632
評価性引当額小計(注)1 △1,306 △1,596
繰延税金資産合計
2,463 2,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △459 △199
減価償却費 △926 △716
特別償却準備金 △2 △1
固定資産圧縮積立金 △49 △47
退職給付に係る資産 △142 △71
退職給付信託返還有価証券 △791 △791
関係会社留保利益 △1,286 △1,426
△226 △184
その他
繰延税金負債合計 △3,884 △3,438
繰延税金負債の純額 △1,421 △1,260
(注)1.評価性引当額が、289百万円増加しております。この増加は、連結子会社T.RAD Czech
s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を379百万円追加的に認識した
こと及び、連結子会社東洋熱交換器(常熱)有限公司において、税務上の繰越欠損金減少
に伴い、評価性引当額を101百万円減額したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
35 74 54 137 323 1,219 1,844
(a)
評価性引当額 △35 △74 △54 △105 △163 △528 △963
繰延税金資産 - - - 31 160 690 881
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社および連結子会社T.RAD North America, Inc.に
おいて計上したものであり、それぞれの課税所得見込により、回収可能と判断しておりま
す。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.5%
(調整)
関連会社持分法損益 △1.9 △1.6
段階取得差益 △3.4 -
在外子会社税率差異 △5.9 △4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
評価性引当額の増減 △0.2 12.4
住民税均等割 0.4 0.5
関係会社留保利益 7.5 9.2
税額控除 △0.6 △1.6
過年度法人税等 - △1. 9
その他 0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 49.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30~31年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 89百万円 89百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 233
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 - △116
期末残高 89 207
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(賃貸等不動産関係)
連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含
む)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 509 508
期中増減額 △1 △1
期末残高 508 506
期末時価 544 544
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸用倉庫(土地含む)
賃貸収益 53 53
賃貸費用 12 13
差額 41 40
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)であり、主な
賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で
構成する経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米国、欧州(チェコ・ロシア・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地
法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品
を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその
他の製品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
56,862 30,236 4,126 17,055 15,242 123,523 966 124,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,659 164 603 105 1,604 9,138 3,197 12,336
売上高又は振替高
63,522 30,401 4,729 17,161 16,846 132,662 4,164 136,826
計
セグメント利益又は損
604 678 △ 509 2,116 2,709 5,600 244 5,844
失(△)
61,831 17,054 5,633 9,080 17,607 111,206 2,345 113,552
セグメント資産
その他の項目
2,804 1,125 151 1,095 442 5,619 87 5,706
減価償却費
持分法適用会社への
531 - - - - 531 - 531
投資額
有形固定資産及び無
3,827 1,674 754 578 221 7,056 122 7,179
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社
の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
60,901 31,394 3,707 18,547 20,633 135,183 941 136,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,893 177 479 74 1,851 8,476 3,347 11,824
売上高又は振替高
66,794 31,571 4,186 18,621 22,484 143,660 4,289 147,949
計
セグメント利益又は損
660 △ 325 △ 1,298 2,682 2,807 4,525 178 4,703
失(△)
61,407 17,234 2,856 9,579 17,574 108,652 2,443 111,096
セグメント資産
その他の項目
3,319 1,167 275 961 607 6,330 111 6,441
減価償却費
持分法適用会社への
531 - - - - 531 - 531
投資額
有形固定資産及び無
4,175 933 285 894 292 6,581 143 6,724
形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社
の事業活動を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 132,662 143,660
「その他」の区分の売上高 4,164 4,289
セグメント間取引消去 △12,336 △11,824
連結財務諸表の売上高 124,490 136,125
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,600 4,525
「その他」の区分の利益 244 178
セグメント間取引消去 △51 388
連結財務諸表の営業利益 5,792 5,092
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 111,206 108,652
「その他」の区分の資産 2,345 2,443
セグメント間取引消去 △20,231 △18,167
連結財務諸表の資産合計 93,320 92,929
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 5,619 6,330 87 111 △155 △102 5,550 6,339
持分法適用会社への
531 531 - - 1,640 1,709 2,172 2,240
投資額
有形固定資産及び無
7,056 6,581 122 143 △1,386 585 5,793 7,310
形固定資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。
固定資産に係る未実現損益の消去 △31百万円
その他セグメント間の連結調整 617百万円
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
56,878 29,247 4,292 18,186 14,915 969 124,490
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
13,950 8,201 2,222 3,020 3,858 31,254
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 12,372 日本
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)顧客の所在地別売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
60,796 31,121 3,987 19,566 19,550 1,103 136,125
(2)有形固定資産(資産の所在地別)
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
15,576 7,629 422 2,737 3,276 29,641
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 14,028 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)
- - 28 - - - - 28
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子
会社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)
- - 1,226 - 192 - - 1,418
減損損失
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子
会社の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)1
- 51 - - 37 - - 89
当期償却額
- 167 - - 415 - - 583
当期末残高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国
内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は
連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)1
- 0 - - - 2 - 3
当期償却額
- 0 - - - 15 - 16
当期末残高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国
内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)1
- 50 - - 108 - - 158
当期償却額
- 113 - - 114 - - 228
当期末残高
(注)1.中国子会社青島東洋熱交換器有限公司に対するのれんの減損損失を計上しております。
当社持分の一部売却と株式取得時に想定した収益が見込めなくなったためのものであります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国
内子会社の事業活動を含んでおります。
3.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は
連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他
日本 米国 欧州 アジア 中国 全社・消去 合計
(注)1
- 0 - - - 2 - 3
当期償却額
- 0 - - - 12 - 13
当期末残高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国
内子会社の事業活動を含んでおります。
2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,635.91円 5,537.37円
1株当たり当期純利益 463.77円 218.01円
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,691 1,735
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,691 1,735
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,960 7,959
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,098 5,659 3.63 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,547 2,402 0.85 -
1年以内に返済予定のリース債務 378 414 - -
2020年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 8,582 8,368 0.53
2024年3月
2020年5月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 735 777 -
2023年9月
その他有利子負債 - - - -
合計 17,342 17,621 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 910 4,059 2,880 518
リース債務 333 205 234 3
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 33,498 67,580 102,875 136,125
税金等調整前四半期(当期)
1,887 2,770 4,072 3,830
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 971 1,540 2,058 1,735
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
122.11 193.57 258.65 218.01
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 122.11 71.47 65.07 △40.64
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,354 4,045
現金及び預金
※3 302 ※3 197
受取手形
※3 2,659 ※3 2,589
電子記録債権
※1 13,650 ※1 13,903
売掛金
399 399
有価証券
1,153 1,369
商品及び製品
341 1,117
仕掛品
529 655
原材料及び貯蔵品
97 105
前払費用
関係会社短期貸付金 400 200
※1 1,884 ※1 2,138
未収入金
1 2
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,775 26,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,279 11,876
建物
△ 8,869 △ 9,305
減価償却累計額
建物(純額) 2,410 2,570
1,457 1,462
構築物
△ 1,201 △ 1,225
減価償却累計額
構築物(純額) 256 237
機械及び装置 22,719 24,468
△ 17,331 △ 18,233
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 5,388 6,234
車両運搬具 119 121
△ 99 △ 104
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 19 16
工具、器具及び備品 22,549 23,619
△ 21,565 △ 22,552
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 984 1,066
土地 1,228 1,228
629 63
リース資産
△ 608 △ 52
減価償却累計額
リース資産(純額) 21 10
建設仮勘定 1,616 1,370
2 2
その他(純額)
11,926 12,737
有形固定資産合計
無形固定資産
189 651
ソフトウエア
367 121
その他
557 772
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
6,278 5,408
投資有価証券
6,466 6,517
関係会社株式
8,451 6,121
関係会社出資金
42 18
長期前払費用
113 49
保険積立金
繰延税金資産 193 247
858 929
その他
△ 28 △ 19
貸倒引当金
△ 339 △ 227
投資損失引当金
22,036 19,045
投資その他の資産合計
34,520 32,555
固定資産合計
59,296 59,280
資産合計
負債の部
流動負債
※3 4,703 ※3 5,340
電子記録債務
※1 6,488 ※1 6,796
買掛金
1,820 1,642
短期借入金
296 396
リース債務
486 801
未払金
135 145
未払法人税等
177 75
未払消費税等
1,798 1,473
未払費用
109 93
前受金
146 160
預り金
1,442 1,358
賞与引当金
96 84
役員賞与引当金
31 29
製品保証引当金
62 48
株主優待引当金
※3 757 ※3 729
営業外電子記録債務
- 116
資産除去債務
685 233
その他
19,239 19,527
流動負債合計
固定負債
6,825 7,362
長期借入金
696 743
リース債務
520 464
退職給付引当金
63 63
資産除去債務
24 20
その他
固定負債合計 8,130 8,654
27,369 28,181
負債合計
80/100
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
8,545 8,545
資本金
資本剰余金
7,306 7,306
資本準備金
167 167
その他資本剰余金
7,473 7,473
資本剰余金合計
利益剰余金
1,097 1,097
利益準備金
その他利益剰余金
500 500
配当準備積立金
104 101
固定資産圧縮積立金
8,130 8,130
別途積立金
5,927 5,694
繰越利益剰余金
15,759 15,523
利益剰余金合計
△ 899 △ 901
自己株式
30,879 30,642
株主資本合計
評価・換算差額等
1,047 456
その他有価証券評価差額金
1,047 456
評価・換算差額等合計
31,926 31,098
純資産合計
59,296 59,280
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
63,522 66,794
売上高
売上原価
1,009 1,047
製品期首たな卸高
51,556 54,087
当期製品製造原価
1,479 838
当期製品仕入高
2,077 3,940
他勘定受入高
56,124 59,914
合計
製品他勘定振替高 172 234
1,047 1,248
製品期末たな卸高
54,904 58,431
製品売上原価
8,618 8,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,426 2,506
荷造及び発送費
22 43
広告宣伝費
31 23
製品保証引当金繰入額
176 186
役員報酬
給料及び手当 1,001 1,005
318 301
賞与引当金繰入額
96 84
役員賞与引当金繰入額
65 53
退職給付引当金繰入額
419 421
福利厚生費
137 185
減価償却費
79 102
修繕費
72 80
租税公課
188 210
賃借料
365 414
旅費交通費及び通信費
1,453 1,576
研究開発費
28 24
保険料
- △ 0
貸倒引当金繰入額
22 30
事務用品費
53 55
交際費
65 22
株主優待引当金繰入額
249 311
支払手数料
739 65
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,012 7,704
605 658
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
有価証券利息 1 0
#1 3,295 #1 2,787
受取配当金
為替差益 53 9
103 103
その他
3,464 2,907
営業外収益合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外費用
38 39
支払利息
5 5
その他
44 44
営業外費用合計
4,025 3,522
経常利益
特別利益
#3 0 #3 5
固定資産売却益
641 234
投資有価証券売却益
213 112
投資損失引当金戻入額
856 352
特別利益合計
特別損失
#4 94 #4 65
固定資産除却損
#5 0 #5 -
固定資産売却損
- 2,448
関係会社出資金評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 - 11
#6 1,998 #6 292
課徴金等
特別損失合計 2,093 2,817
2,788 1,056
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 358 290
△ 281 205
法人税等調整額
77 495
法人税等合計
2,711 560
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高
8,545 7,306 167 7,473 1,097 500 107 8,130 3,690 13,525
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 2 2 -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 477 △ 477
当期純利益 2,711 2,711
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - △ 2 - 2,236 2,234
当期末残高 8,545 7,306 167 7,473 1,097 500 104 8,130 5,927 15,759
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 891 28,653 1,148 1,148 29,801
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当
△ 477 △ 477
当期純利益 2,711 2,711
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 101 △ 101 △ 101
額(純額)
当期変動額合計 △ 8 2,226 △ 101 △ 101 2,124
当期末残高
△ 899 30,879 1,047 1,047 31,926
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,545 7,306 167 7,473 1,097 500 104 8,130 5,927 15,759
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 3 3 -
立金の取崩
剰余金の配当
△ 795 △ 795
当期純利益
560 560
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 3 - △ 232 △ 235
当期末残高 8,545 7,306 167 7,473 1,097 500 101 8,130 5,694 15,523
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 899 30,879 1,047 1,047 31,926
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 795 △ 795
当期純利益 560 560
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 591 △ 591 △ 591
額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 236 △ 591 △ 591 △ 828
当期末残高 △ 901 30,642 456 456 31,098
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 3~47年
機械及び装置 2~17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等
償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(6)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイ
ント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については
振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金
ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」901百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」707百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が707百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 1,846百万円 2,193百万円
未収入金 249 266
流動負債
買掛金 206 206
2 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Czech s.r.o.
463百万円 338百万円
(90,000千CZK) (70,000千CZK)
T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Czech s.r.o.
66 106
(505千EUR) (852千EUR)
TRM LLC TRM LLC
256 323
(138,000千RUB) (189,000千RUB)
計 786 計 767
※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理しております。事業会計年度が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録
債務が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 31百万円 27百万円
電子記録債権 206 240
電子記録債務 1,134 1,295
営業外電子記録債務 211 180
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(損益計算書関係)
#1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社からの受取配当金 3,087百万円 2,602百万円
#2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究費への振替高 156百万円 175百万円
その他 16 58
計 172 234
#3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 5百万円
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 0
計 0 5
#4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 22百万円 15百万円
構築物 ▶ 7
機械及び装置 62 31
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 6
ソフトウェア - 5
計 94 65
#5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 0百万円 -百万円
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#6 課徴金等の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
調査関係費用等 1,998百万円 292百万円
自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行
しており、前事業年度及び当事業年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損
失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,986百万円、関連会社株式531
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,935百万円、関連会社株式531百万円)は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費 154百万円 186百万円
たな卸資産評価損 14 13
投資有価証券等評価損 1,883 2,629
賞与引当金損金算入限度超過額 440 414
未払和解金 208 71
製品保証引当金損金算入限度超過額 - 9
未払社会保険料(賞与分) 63 59
役員賞与引当金 29 25
退職給付引当金 158 141
減損損失 16 17
外国税控除 59 66
繰越欠損金 842 536
381 305
その他
繰延税金資産小計
4,253 4,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △247
△2,943
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,763 △3,191
繰延税金資産合計 1,490 1,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △459 △199
固定資産圧縮積立金 △44 △44
△791 △791
退職給付信託返還有価証券
繰延税金負債合計 △1,296 △1,035
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 193 247
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.1 42.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.9 △72.7
評価性引当額の増減 △6.6 58.0
住民税均等割 0.7 1.9
税額控除 △1.2 △5.9
過年度法人税等 - △6.7
△0.1 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8 47.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
11,279 614 17 11,876 9,305 451 2,570
建物
構築物 1,457 25 20 1,462 1,225 43 237
22,719 ※A 2,209 460 24,468 18,233 1,314 6,234
機械及び装置
119 5 ▶ 121 104 8 16
車両運搬具
22,549 ※B 1,413 343 23,619 22,552 1,308 1,066
工具、器具及び備品
1,228 1,228 1,228
土地 - - - -
629 566 63 52 10 10
リース資産 -
建設仮勘定 1,616 3,199 3,445 1,370 - - 1,370
2 2 2
その他 - - - -
61,602 7,467 4,858 64,211 51,474 3,137 12,737
有形固定資産計
無形固定資産
897 646 447 1,096 444 180 651
ソフトウエア
390 172 416 146 24 1 121
その他
1,287 819 864 1,242 469 181 772
無形固定資産計
125 6 18 113 94 21 18
長期前払費用
(注) 当期増減額の主な内訳は次のとおりです。
※A.機械及び装置 2,209百万円
内、熱交換器製造設備 1,847百万円
内、試験研究設備 348百万円
※B.工具、器具及び備品 1,413百万円
内、金型 929百万円
内、試験研究用器具 63百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
20
貸倒引当金 28 11 - 19
186
投資損失引当金 339 74 - 227
賞与引当金 1,442 1,358 1,442 - 1,358
役員賞与引当金 96 84 96 - 84
製品保証引当金 31 29 31 - 29
36
株主優待引当金 62 22 - 48
(注)投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社出資金評価損計上にともなう戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号 三井住友信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月6日関東財務局長に提出。
(第117期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出。
(第117期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総
会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年5月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ティラドの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティラド及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティラドの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ティラドが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ティラドの2018年4月1日から2019年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティラドの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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