株式会社ニコン 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第155期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 馬 立 稔 和
東京都港区港南2丁目15番3号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目15番3号
【電話番号】 03(6433)3600(代表)
財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年4月1日 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上収益 (百万円) - 841,040 749,273 717,078 708,660
税引前利益 (百万円) - 39,546 3,068 56,257 87,915
親会社の所有者に帰属
(百万円) - 29,947 3,967 34,772 66,513
する当期利益
当期包括利益 (百万円) - △ 9,943 9,737 42,375 63,520
親会社の所有者に帰属
(百万円) 559,029 536,555 537,524 572,908 615,920
する持分
資産合計 (百万円) 1,009,420 982,564 1,018,351 1,098,343 1,134,985
1株当たり親会社
(円)
1,409.10 1,354.28 1,356.69 1,445.92 1,554.34
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) - 75.55 10.01 87.76 167.86
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) - 75.37 9.98 87.49 167.30
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 55.4 54.6 52.8 52.2 54.3
比率
親会社所有者帰属持分
(%) - 5.5 0.7 6.3 11.2
利益率
株価収益率 (倍) - 22.8 161.2 21.6 9.3
営業活動による
(百万円) - 107,512 97,342 125,082 68,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 83,178 △ 40,693 △ 34,808 △ 25,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 18,174 15,522 △ 19,970 △ 21,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 259,625 251,210 319,046 388,438 411,055
の期末残高
従業員数 (人) 25,415 25,729 25,031 21,029 20,917
(注) 1 第153期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算
定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的1株当たり当期利益及び
希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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日本基準
回次
第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月
売上高 (百万円) 857,782 819,388 748,891
経常利益 (百万円) 46,368 37,868 54,323
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 18,364 18,254 △ 7,108
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 49,432 △ 22,406 2,928
純資産額 (百万円) 572,200 528,280 522,700
総資産額 (百万円) 972,945 966,578 997,204
1株当たり純資産額 (円) 1,438.17 1,328.68 1,313.89
1株当たり当期純利益
(円) 46.29 46.05 △ 17.94
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 46.21 45.94 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.6 54.5 52.2
自己資本利益率 (%) 3.3 3.4 △ 1.4
株価収益率 (倍) 34.8 37.4 -
営業活動による
(百万円) 71,309 105,215 94,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,945 △ 80,881 △ 38,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,954 △ 18,174 15,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,625 251,210 319,046
期末残高
従業員数 (人) 25,415 25,729 25,031
(注) 1 第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四
捨五入して記載しております。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法
に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記
載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させてお
ります。
5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行
済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
6 第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
7 第153期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 607,556 561,827 541,056 482,142 509,530
経常利益
(百万円) 28,223 △ 163 40,084 44,569 46,335
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 10,133 △ 4,743 △ 4,774 34,075 51,616
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 65,475 65,476 65,476 65,476 65,476
発行済株式総数 (千株) 400,878 400,879 400,879 400,879 400,879
純資産額 (百万円) 339,453 305,673 297,835 329,601 356,323
総資産額 (百万円) 659,283 685,841 696,725 780,487 795,991
1株当たり純資産額 (円) 852.78 768.15 747.95 827.62 894.61
1株当たり配当額 (円) 32.00 18.00 16.00 36.00 60.00
(内1株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 25.54 △ 11.96 △ 12.05 86.00 130.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 25.50 - - 85.74 129.83
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.3 44.4 42.5 42.0 44.5
自己資本利益率 (%) 3.0 △ 1.5 △ 1.6 10.9 15.1
株価収益率 (倍) 63.0 - - 22.0 12.0
配当性向 (%) 125.3 - - 41.9 46.1
従業員数 (人) 5,672 5,564 5,090 4,444 4,398
株主総利回り (%) 98.8 106.6 101.1 120.2 103.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,803 1,906 1,894 2,396 2,178
最低株価 (円) 1,384 1,383 1,305 1,517 1,516
(注) 1 当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入し
て記載しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。
4 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法
に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記
載しております。なお、第151期に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させてお
ります。
5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を財務諸表において自己
株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株
式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
6 第152期及び第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7 第152期及び第153期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
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2 【沿革】
創立経緯 まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、
光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年7月 東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資
をもって設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)
1918年1月 大井第一工場(現・大井製作所) 完成
1918年5月 光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月 写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年9月 小型カメラの名称をニコンに決定
1948年3月 小型カメラ「ニコンI型」を発売
1949年5月 東京証券取引所に株式上場
1953年7月 米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon
Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年6月 フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年6月 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1968年6月 オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
1971年7月 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月 超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年1月 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年8月 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月 熊谷製作所を新設
1986年3月 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1986年12月
1988年4月 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月 タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年1月 水戸製作所を新設
1997年1月 コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年9月 デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月 カンパニー制を導入
2000年8月 オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立
2001年6月 執行役員制度を導入
2003年6月 報酬審議委員会を設置
2004年10月 横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設
2005年4月 中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月 内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月 単元株式数を100株に変更
2014年6月 カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年5月 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業(現・ヘルスケア事業)に本
格参入
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年9月 フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年5月 指名審議委員会を設置
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社81社並びに持分法適用関連会社16社より構成されており、
映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(%)
(人) (人)
(連結子会社)
交換レンズ、各種光学
㈱栃木ニコン ※1
栃木県大田原市 363 100.0 - 12 当社製品の製造
レンズ、光学部品等の製造
FPD・半導体露光装置用
㈱栃木ニコン
栃木県大田原市 204 100.0 - 7 当社製品の製造
プレシジョン
ユニットの製造
㈱仙台ニコン 宮城県名取市 480 カメラ等の製造 100.0 - ▶ 当社製品の製造
FPD・半導体露光装置用
㈱宮城ニコン
宮城県刈田郡 200 100.0 - 5 当社製品の製造
プレシジョン
ユニットの製造
FPD・半導体関連機器の保
㈱ニコンテック 東京都品川区 200 100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
守サービス、中古機販売等
㈱ニコン
当社製品の販売、アフター
東京都港区 400 カメラ等の販売、サービス 100.0 - 5
サービス
イメージングジャパン
顕微鏡、測定機、X線/CT検
当社製品の販売、アフター
査システム等の販売、
㈱ニコンインステック 東京都港区 418 100.0 - 7
サービス
保守サービス
当社製品の開発、製造、
望遠鏡、双眼鏡等の開発、
㈱ニコンビジョン 東京都品川区 300 100.0 - 6
製造、販売、サービス
販売、アフターサービス
当社製品にかかわる
コンピュータソフトウェア
㈱ニコンシステム 東京都品川区 50 100.0 - 7
の開発・サポート
IT開発、サポート
当社の厚生、工務、総務関連
㈱ニコン
福利厚生業務、資材調達業
東京都品川区 200 100.0 1 5 業務、及び当社製品にかかる
務、物流業務
ビジネスサービス
物流業務
(株)ニコン・セル・
再生医療向け細胞受託生産
東京都港区 1,000 100.0 - ▶ 設備の購入
事業等
イノベーション
光学ガラス、光学ガラス
光ガラス㈱ 秋田県湯沢市 224 100.0 - 5 当社部品の製造、販売
プレス部品等の製造、販売
Nikon Precision Inc.
California US$ 100.0
半導体露光装置の輸入販 当社製品の販売、アフター
- ▶
売、保守サービス サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
※1、2
カメラ等の輸入販売、
New York US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Inc. ※1、2
- ▶
サービス
U.S.A. 1,000 (100.0)
サービス
Nikon Instruments New York US$ 100.0
顕微鏡の輸入販売、保守 当社製品の販売、アフター
- 5
サービス サービス
Inc. U.S.A. 1 (100.0)
米国におけるグループ会社
New York US$
Nikon Americas Inc. の資金の集中的調達・管 100.0 1 1 米州子会社の持株会社
U.S.A. 2,051
理・運用等
Ontario 千CAN$
カメラ、顕微鏡等の輸入販 当社製品の販売、アフター
Nikon Canada Inc. 100.0 - 1
売、サービス サービス
Canada 3,300
半導体露光装置の
Nikon Precision Langen 千EUR 100.0
- ▶ 当社製品のアフターサービス
Europe GmbH Germany 4,090 (100.0)
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Amsterdam 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Europe B.V.
- 6
サービス
The Netherlands 1,000 (100.0)
サービス
顕微鏡の輸入販売、
Nikon Instruments Amsterdam 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
- ▶
サービス
Europe B.V. The Netherlands 20 (100.0)
保守サービス
カメラ、顕微鏡等の
Surrey 千Stg£ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon U.K. Ltd. - 2
サービス
United Kingdom 9,965 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Champigny sur
千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon France S.A.S. - 2
Marne France サービス
3,793 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Dusseldorf 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon GmbH - 2
サービス
Germany 6,826 (100.0)
輸入販売、サービス
カメラ、顕微鏡等の
Wien 千EUR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon CEE GmbH
- 3
サービス
Austria 61 (100.0)
輸入販売、サービス
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関係内容
議決権
役員の兼任
資本金又は
の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (被所有)
営業上の
当社 当社
の内容
割合
(百万円)
取引等
役員 従業員
(%)
(人) (人)
Nikon Metrology NV ※ Leuven 千EUR
産業機器の欧州・米州地域
100.0 - ▶ 当社製品の開発
における統括
1 Belgium 97,222
欧州におけるグループ会社
Nikon Holdings Amsterdam 千EUR
の資金の集中的調達・管 100.0 2 2 欧州子会社の持株会社
Europe B.V. The Netherlands 20
理・運用等
カメラ等の輸入販売、
Moscow Russian 千RUB 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon (Russia) LLC. - 2
サービス
Federation 45,500 (100.0)
サービス
網膜画像診断機器等の製品
当社製品の開発、製造、
Scotland
千Stg£
Optos Plc
の開発、製造及び販売・保 100.0 - 2
United Kingdom
1,524
販売、アフターサービス
守サービス
カメラ等の輸入販売、
Hong Kong 千HK$ 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Hong Kong Ltd.
- 2
サービス
China 5,500 (100.0)
サービス
アジア・オセアニアにおけ
Nikon Holdings
Hong Kong 千HK$
るグループ会社のCSR・内 100.0 - 3 中国子会社の持株会社
Hong Kong Limited China 263,560
部監査の推進
Nikon
千S$ 100.0
カメラ、顕微鏡、測定機等 当社製品の販売、アフター
Singapore - 6
Singapore Pte. Ltd. 32,444 の輸入販売、サービス等 (1.40) サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Australia Sydney 千AU$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 1
サービス
Pty Ltd Australia 4,000 (100.0)
サービス
カメラ等の輸入販売、
Gurgaon 千INR 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon India Pvt Ltd.
- 2
サービス、測定機等の保守
サービス
India 80,000 (100.0)
サービス
Nikon
カメラ、交換レンズ、
Ayutthaya 百万Baht
(Thailand) Co.,Ltd.
100.0 - 8 当社製品の製造
Thailand 1,260
カメラ用ユニットの製造
※1
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Gyeonggi-Do 百万Won
100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
Korea Ltd. Korea 300
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging Korea Seoul 百万Won
当社製品の販売、アフター
100.0 - ▶
サービス
Co.,Ltd. Korea 4,000
サービス
FPD・半導体関連機器の
Nikon Precision Taiwan 千NT$ 100.0
- 7 当社製品のアフターサービス
Taiwan Ltd. R.O.C 43,000 (10.0)
保守サービス
カメラ等の輸入販売、
Nikon Imaging (China)
Shanghai 千US$ 100.0
当社製品の販売、アフター
- 6
Sales Co.,Ltd. サービス
China 10,000 (100.0)
サービス
Nikon Precision
Shanghai FPD・半導体関連機器の
100.0
250 - 5 当社製品のアフターサービス
(100.0)
Shanghai Co., Ltd. China 保守サービス
Savannakhet
カメラ用ユニットの
百万LAK 100.0
Nikon Lao Co.,Ltd. Province
- 2 当社製品の製造
60,000 (100.0)
組み立て
Lao P.D.R.
カメラ等の輸入販売、
Dubai 千AED 100.0
当社製品の販売、アフター
Nikon Middle East FZE
- 1
サービス
UAE 7,000 (100.0)
サービス
その他40社
(持分法適用関連会社)
メガネレンズ等の開発、製
㈱ニコン・エシロール 東京都墨田区 3,586 50.0 - 6
-
造、販売、サービス
測量機の開発、製造、販
㈱ニコン・トリンブル 東京都大田区 96 50.0 - ▶
-
売、サービス
その他14社
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示しております。
2 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ※1:特定子会社を示しております。
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5 ※2:Nikon Precision Inc.及びNikon Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)
の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりでありま
す。
Nikon Precision Inc.
(1)売上収益 78,345百万円
(2)税引前利益 2,777百万円
(3)当期利益 2,024百万円
(4)資本合計 14,042百万円
(5)資産合計 84,181百万円
Nikon Inc.
(1)売上収益 89,080百万円
(2)税引前利益 380百万円
(3)当期利益 343百万円
(4)資本合計 16,495百万円
(5)資産合計 32,217百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 10,394
精機事業 3,130
ヘルスケア事業 1,677
産業機器・その他 5,024
全社(共通) 692
合計 20,917
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,398 44.2 17.9 8,309,901
セグメントの名称 従業員数(人)
映像事業 852
精機事業 972
ヘルスケア事業 310
産業機器・その他 1,678
全社(共通) 586
合計 4,398
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、当社の従業員(他社への出向者を含む。)をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに
加盟しております。
2019年3月31日現在の組合員数は、4,123人であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載のとおりでありました。
このような環境下、引き続き2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略
転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に取り組みました。
■ 全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施
■ 開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化
■ 事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化
あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に継続して取り
組みました。
■ ポートフォリオ経営の推進
■ 資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開
■ コーポレート・ ガバナンスの変革
一方、環境経営につきましては、数十年先の未来を見据え、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製
造・販売しているという事業の性質から、2016年4月、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で
安全な社会の実現」の3つの柱を「ニコン環境長期ビジョン」として策定しました。そしてその実現に向け、例え
ば「サプライチェーン全体で、CO 排出量を2013年度比26%削減する」といった2030年までに取り組むことを「ニコ
2
ン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。
当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因による大きな影響を受ける可能性があります。以下には、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 事業の特殊な環境・事情
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性が
あります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性
があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過
剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装
置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近
年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった
際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、
期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べや
キャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期には棚卸資産増となりやすい構造を抱えております。
ヘルスケア事業が扱う生物顕微鏡の需要は、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発の動向により影響を受
けやすくなっております。
産業機器・その他の事業のうちの産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業
の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。
こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 調達
当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を特定の仕入先に依
存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努
めておりますが、大地震等の天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な
支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループでは、奴隷労働や紛争鉱物等の人権にかかわる社会的課題への対応や環境に配慮した企業活
動など、ESGの観点で仕入先に対してもCSR調達の推進・徹底を図っておりますが、仕入先における不備により、調
達に支障をきたした場合、当社グループの事業が影響を受けるだけでなく、レピュテーションに関しても影響を及
ぼし、結果として当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定顧客への依存
精機事業の顧客であるフラットパネル業界では、各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れてい
ます。また、半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動き
が進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が
明確になり、淘汰が進み、特定の顧客への依存度が高くなりつつあります。このような状況において、当社グルー
プの主要顧客が設備投資計画を変更し、急激に発注量を減少させたり競合他社へ転注させた場合、または、何らか
の事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 新製品開発力及び開発投資負担
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められてお
ります。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要がありま
す。
映像事業においては、デジタルカメラを取り巻く技術的環境の進歩は速く、高度化・多様化も進み、新技術・新
製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発
や市場投入がタイムリーに行えない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場
合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停
止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。
精機事業においては、新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発
した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許
を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるい
は競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新た
な企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。
また、ヘルスケア事業においては、新規分野への先行投資を継続的に行う必要がありますが、成果が十分に上が
らない場合や、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性があります。
⑤ 価格競争の激化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性が
あります。
FPD露光装置及び半導体露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性
があります。
⑥ 海外での事業展開
当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外
において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開
においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電
力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスクにより、事業活動
に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、売上げに占める海外売上収益比率が87.0%と高く、海外市場への依存が大きくなっておりま
す。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相
場が急激または大幅に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上げと収益
並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。
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⑧ M&A、業務提携、戦略的投資に関するリスク
当社グループは他社と業務提携、合弁事業、戦略的投資といった形態で関係を構築して事業を行っています。ま
た、他社を買収することもあります。
これらは事業ポートフォリオの最適化、事業基盤の拡大や技術開発のために重要であり、当社はそれらの会社と
目標を共有し、その達成に向けて協力するよう努めております。
しかしながら、そうした協力体制が構築できない場合、また、構築したとしても事業環境や競合他社の動向等に
より所期の成果が十分もたらされない可能性があります。また、協力体制の構築や業務統合に計画以上の時間を要
することもあります。その場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼしたり、投資価値が毀損されたりする可能性があ
ります。
また、適切な買収や出資の対象会社を見つけたとしても、契約締結に至らない場合も収益と財政状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑨ 資金調達リスク
当社グループは、資金需要に応じ、長短バランスや直接間接金融のバランスを考慮して資金調達を実施しており
ますが、金融市場環境が悪化した場合は、資金調達の際に金利上昇や資金調達手段が限定される等の影響を受ける
可能性があります。また、業績の悪化により当社社債等の格付けが下方修正された場合にも、同様に当社グループ
の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権の保護及び訴訟に関するリスク
当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。場合によっては、そ
の知的財産権を他社にライセンス供与しております。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をして
おりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費
用が発生する可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行っております
が、他社、個人等より、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性もあります。これらの事態が発生した
場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ キーパーソンの確保と人材・ノウハウの流出
当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に
打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。しかしながら、何らかの要因によりさらなる
雇用流動化が生じた場合は、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性がありま
す。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共
有化を推進しております。また、海外においても、優秀な現地人材の確保が重要でありますが、特に労働流動性が
高い地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。
当社グループの事業においては技術革新の速度が早く、人材育成のためには長期にわたる教育と訓練が必須であ
り、主要な人材流出の補充が困難な場合も考えられ、結果として当社グループの将来の成長、収益と財政状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報の流出
当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報
を保有しております。これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図ると
ともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、万一、技術情
報をはじめとした会社の機密情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情
報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧
客、従業員またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、信用回復のための
諸活動をはじめ、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要
し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 製品及びサービスにおける欠陥の発生
当社グループの製品及びサービスについては、国内外のグループ会社及び生産委託先にて高度の品質保証体制を
確立し、顧客に対して高精度の機能を高い信頼性をもって提供しております。しかしながら、万一、製品又はサー
ビスに欠陥が発生したことにより顧客に損失をもたらした場合は、修理費用、賠償責任、リコール、製品等の廃棄
等による多額のコスト発生や、ブランドに対する信頼感の低下により当社グループ製品及びサービスに対する顧客
の購買意欲の低減を招くおそれがあり、収益と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
⑭ 自然災害等の発生
大地震・火災・洪水や渇水等の自然災害(異常気象、気象変動に起因するものを含む)や新型インフルエンザ等
感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、BCP(事業継続計画)を策定しておりますが、当社グループの開発・
製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがありま
す。これにより、売上げが減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑮ ブランド価値の毀損
「ニコンブランド」は、長年に亘る誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により培って
きたものであり、その価値の保護、増大に十分努めております。しかしながら、当社グループの技術や製品・サー
ビスに関する否定的な評判・評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ニコンブランドの価値が毀損さ
れた場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 環境規制
当社グループは、エネルギー、温室効果ガス、大気、水、有害化学物質、製品や電池、容器包装材のリサイク
ル、廃棄物などさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。法規制遵守のために必要な処置を
講じていますが、将来は、これらがさらに強化される可能性や、または、過去の環境責任が発生する可能性があり
ます。そのための対応費用が多額となった場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、我が国経済は個人消費の持ち直しや設備投資の増加等が見られ、緩やかな景気回
復が続きました。米国経済は個人消費が一時的に減速したものの底堅さを維持し、欧州は緩やかな回復基調にあり
ました。また、中国は緩やかな減速傾向が見られました。
事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小
傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野の設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の
設備投資は堅調に推移したものの、期後半は減速局面に入りました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエン
ス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移しました。
当社グループでは、2016年11月に発表した構造改革の最終年度である当事業年度は、構造改革後を見据えて残る
課題に取り組みました。
具体的には、ポートフォリオ経営への転換を進めるとともに、資本効率を重視した経営指標として設定したROE及
びROICを各組織や従業員一人ひとりにまで浸透させるように努めました。さらに、第三者機関による取締役会の実
効性評価を通じて明らかになった課題について改善に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化も進め
ました。また、固定費の削減など体質改善への取り組みを継続するとともに、コア技術である「光利用技術」と
「精密技術」をベースとした競争優位性のある製品の開発にも注力しました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は 7,086億60百万円 、前期比 84億18百万円 (1.2%)の減
収 、 営業利益は826億53百万円 、前期比 264億17百万円 (47.0%)の増益 、 税引前利益は879億15百万円 、 前期比316
億58百万円 (56.3%)の増益 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は665億13百万円 、前期比 317億41百万円
(91.3%)の増益 となりました。
当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6) 新たな
基準書及び解釈指針の適用」をご参照ください。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、高い評
価を獲得した新製品のフルサイズミラーレスカメラ「Z 7」「Z 6」の拡販に努めました。
コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIX P1000」など高付加価値製品の販売に注
力しました。
しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに販売
台数は減少しました。
これらの結果、当事業の 売上収益は2,961億69百万円 、 前期比17.9%減 、 営業利益は220億69百万円 、 前期比
27.0%減 となりました。
② 精機事業
FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置の販売台数は減少しましたが、大型パネル用装置が販売台数を伸ば
し、大幅な増収増益となりました。
半導体露光装置分野では、一部装置の販売が次期に繰り延べになる等の影響はありましたが、ArF液浸スキャ
ナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移したほか、構造改革による効率化が進み、二期連続の黒字を達成しまし
た。
これらの結果、当事業の 売上収益は2,745億40百万円 、 前期比21.3%増 となりました。また、営業利益はFPD露
光装置分野の増益に加え、半導体露光装置分野における特許訴訟の和解金等を計上した影響により、 817億30百万
円 、 前期比53.1%増 と、事業全体として大幅な増益となりました。
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③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野では生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加するとともに、眼科診断分野でも超広角走査
型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、いずれの分野も過去最高の売上げを達成しました。
事業全体としては、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り実行した一方、固定費の削減等によ
り収益性が改善しました。
これらの結果、当事業の 売上収益は654億34百万円 、 前期比15.2%増 となり、 営業損失は19億37百万円 ( 前期は
32億63百万円の営業損失 )となりました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、構造改革施策の一環である CMM(Coordinate Measuring Machines:接触式三次元測定機)
事 業譲渡の影響などにより減収となりましたが、収益性が改善され、増益となりました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと特注機器が増収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学素材の拡販を進め、増収となりました。
この結果、これらの事業の 売上収益は725億18百万円 、 前期比1.0%減 となり、 営業利益は69億37百万円 、 前期
比38.0%増 となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に 税引前利益 879億15百万円 、減価償却費及
び償却費 278億5百万円 の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が 151億49百万円 増加した一方、法人所
得税の支払 196億62百万円 、また売上債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務
の減少により、 689億1百万円の収入 (前年同期は 1,250億82百万円の収入 )となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による
支出により 253億4百万円の支出 (前年同期は 348億8百万円の支出 )となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により 215億83百万円の支出
(前年同期は 199億70百万円の支出 )となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 6億3百万円の増加 となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 226億17百万円増加
し、 4,110億55百万円 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
(百万円)
映像事業 204,671 △11.8
精機事業 140,743 12.1
ヘルスケア事業 30,664 10.9
産業機器・その他 45,579 △4.3
合計 421,657 △2.6
(注) 金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。
なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
(百万円)
精機事業 434,262
合計 434,262
(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
(百万円)
映像事業 296,169 △17.9
精機事業 274,540 21.3
ヘルスケア事業 65,434 15.2
産業機器・その他 72,518 △1.0
合計 708,660 △1.2
(注) 金額には、消費税等は含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一に
よる経営基盤の強化を目指し、2017年3月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 366億42百万円増加 し、 1兆1,349億85
百万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物が 226億17百万円 、棚卸資産が 177億83百万円 それぞれ
増加したためです。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 65億43百万円減少 し、 5,182億59百万円
となりました。これは主に、前受金が 162億31百万円 増加した一方、仕入債務及びその他の債務が 222億7百万
円 減少したためです。
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 431億85百万円増加 し、 6,167億26百万
円 となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰
余金が 444億95百万円 増加したためです。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は 7,086億60百万円 ( 前連結会計年度は7,170億78百万円 )、 84億18百万円
の減収 となりました。精機事業において主に大型パネル用FPD露光装置の販売台数が増加、ヘルスケア事業にお
いて生物顕微鏡、網膜画像診断機器ともに過去最高の売上収益を達成した一方、映像事業においては市場縮小
の中ミラーレス新商品投入等、高付加価値品へ注力するものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクト
デジタルカメラの販売台数減少の影響が大きく、前連結会計年度の売上収益を下回りました。
売上原価は主に映像事業におけるレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が
減少した一方、ミラーレス新商品投入による初期費用の増加、また精機事業における販売台数増加の結果、 10
億80百万円 増の 4,052億50百万円 ( 前連結会計年度は4,041億70百万円 )となりました。
販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加した一方、広告宣伝費及び販売促進費の抑制、またIFRS第15
号の適用により、一部を売上収益から控除したことに伴い 101億22百万円 減の 2,385億61百万円 ( 前連結会計年
度は2,486億83百万円 )となりました。
その他営業収益は主に半導体装置事業での特許訴訟和解金収入の増加により 181億97百万円増の 219億12百万
円 となった一方、その他営業費用は主に構造改革関連費用の減少により 75億95百万円減の 41億7百万円 となり
ました。
これらの結果、営業利益は 826億53百万円 ( 前連結会計年度は562億36百万円 )、 264億17百万円増益 となりま
した。
税引前利益は営業利益 264億17百万円の増益 と為替差損の減少などにより金融費用が減少したことから 879億
15百万円 ( 前連結会計年度は562億57百万円 )、 316億58百万円の増益 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用 213億18百万円 の計上により 665億13百万円 ( 前連結会
計年度は347億72百万円 )となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をそれぞ
れご参照ください。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成
長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、М&A等)に資金を活用すること
で企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資
本管理の方針としております。
運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とし
た資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッ
シュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、
グループ内の資金を有効活用しております。
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会
計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは 689億1百万円の収入 となり、投資活動におけるキャッ
シュ・フローは 253億4百万円の支出 であったため、435億97百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローと
なりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,820億63百万円になりました。
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画は330億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維
持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後1年間の研究開発投資は640億円を予定してお
ります。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄
うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除
却等の計画」をご参照ください。
以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断した
ものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(A) 無形資産
日本基準においては、研究開発費は発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては一定の要件を満た
す開発費は資産計上し見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連
結会計年度の販売費及び一般管理費が1億1百万円減少しております。
(B) のれん
日本基準においては、のれんの償却は償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、
IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度
の販売費及び一般管理費が28億12百万円減少しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
相互技術援助契約
当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約内容 契約期間
ASML Holding N.V.
オランダ 自 2019年2月18日
露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾
Carl Zeiss SMT AG ドイツ 至 2029年2月18日
5 【研究開発活動】
当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発
の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究
開発を推進しております。
なお、2019年5月に策定公表した中期経営計画においては、産業・経済のマクロトレンドや、当社グループの技術
基盤や開発・生産能力、事業エリア等を踏まえ、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム/ロ
ボット」、「ヘルスケア」を長期成長領域として設定し、中長期的に「精密・光学のリーディングカンパニー」を目
指していきます。
当連結会計年度の研究開発投資は 63,963 百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産
化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。
当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラでは、大口径の新マウントを採用したニコンFXフォーマットミラーレスカメラ 「 Z
7」及び「Z 6」とNIKKOR Z レンズを開発しました。「Z 7」、「Z 6」は、位相差AF画素搭載の新開発裏面照射型ニ
コンFXフォーマットCMOSセンサーと、新画像処理エンジンEXPEED 6を搭載しています。「Z 7」は、有効画素数4575
万画素と、常用感度ISO 64~25600を達成し、NIKKOR Z レンズとの組み合わせで、画像の周辺部まで圧倒的な高解
像感を実現しています。「Z 6」は、有効画素数2450万画素、ISO 100~51200の幅広い常用感度域を実現し、優れた
高感度性能や全画素読み出しのフルフレーム4K UHD動画対応により、暗所での撮影や動画撮影などさまざまなニー
ズに応えています。交換レンズでは、「NIKKOR Z 24-70mm f/4 S」、「NIKKOR Z 35mm f/1.8 S」、「NIKKOR Z
50mm f/1.8 S」のNIKKOR Z レンズを開発しました。「NIKKOR Z 24-70mm f/4 S」は、無限遠から近距離にかけての
収差変動を抑制した光学設計により、ズーム全域で、画面の中心から周辺までシャープで均質な描写が得られま
す。ED非球面レンズ1枚、EDレンズ1枚、非球面レンズ3枚を採用し、使い勝手のよい標準域の焦点距離範囲、f/4で
一定の開放F値、ズーム全域で実現した0.3mと短い最短撮影距離で、幅広い撮影フィールドや被写体に対応していま
す。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 24,066 百万円であります。
② 精機事業
FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスを早期に市場投入するため、さ
らなる高精細化や高精度化、生産性向上などの技術開発、アプリケーション開発などを進めました。
また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能
を向上する開発を実施しました。新製品「Litho Booster」では、全ウェハの多点アライメント計測結果を高速で露
光装置にフィードフォワードする要素技術開発に加え、歩留まり向上を目的としたプロセスコントロールのアプリ
ケーション開発を行っています。 また、露光装置の技術を新しい領域に応用した「光加工機」の製品開発に着手し
ました。最初の製品「Lasermeister 100A」では、使い勝手に優れ、金属造形・付加加工が可能な新たな金属加工機
を実現します。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 17,178 百万円であります。
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③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1+」「A1R+」の後継機種として、「A1
HD25」「A1R HD25」を開発しました。倒立顕微鏡との組み合わせにおいて、世界最大視野数25mm(従来当社18mm、
面積比約2倍)の広視野観察が可能となり、視野周辺部の生物現象を捉える事でお客様の研究実験の可能性を広げま
す。更にレゾナントスキャナーによる1K(1024x1024)撮影と組み合わせる事で高速なタイリング撮影が可能とな
り、複数条件で解析を行うスクリーニング作業や大型サンプルの撮影も効率よく行えます。
眼科診断分野においては、超広角走査型レーザー検眼鏡「Monaco」を開発しました。超広角眼底撮影(Ultra-
widefield)と光干渉断層撮影(Optical Coherence Tomography)の機能を1つの機器に統合し、眼底合成カラー画像、
眼底自発蛍光画像、眼底光干渉断層画像の取得時間を短縮しました。
なお、当事業に係る研究開発投資の金額は 7,650 百万円であります。
④ 産業機器・その他
産業機器事業においては、CNC画像測定システムの最高精度モデル 「NEXIV VMZ-H3030」を開発しました。「NEXIV
VMZ-H3030」は、高精度リニアエンコーダと精密動作ステージにより、高い測定精度を発揮します。また、画像転送
速度(フレームレート:30fps)が速く、光量調整時間も短いため、短時間での測定を可能にします。さらに、リン
グ照明の角度調整機構により、複雑な形状をしたエッジ検出などの技術も向上しました。これにより機械部品、
モールド部品から高密度プリント基板、及び半導体の300mmウェハまで、多種多様な測定ニーズに応えます。
なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は 15,113 百万円であります。
(注) 事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度の設備投資の総額は 24,938 百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメン
トごとでは、映像事業においては 6,426 百万円、精機事業においては 4,171 百万円、ヘルスケア事業においては 1,784
百万円、産業機器・その他においては 8,179 百万円、各セグメントに配分していない全社資産について4,378百万円の
設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
映像事業
大井製作所 研究開発 9
2,041 580 124 1,028 3,782 237
産業機器・
(東京都品川区) 施設設備 (32)
その他
精機事業
ヘルスケア
横浜製作所 研究開発 18
事業 3,259 2,193 116 2,241 7,827 997
(神奈川県横浜市) 施設設備 (17)
産業機器・
その他
精機事業
横須賀製作所
生産設備 807 822 - ▶ 917 2,550 55
産業機器・
(神奈川県横須賀市)
その他
精機事業
相模原製作所 2,922
生産設備 6,455 7,881 20 3,891 21,169 325
産業機器・
(神奈川県相模原市) (70)
その他
熊谷製作所 3,658
精機事業 生産設備 3,437 478 69 609 8,251 676
(埼玉県熊谷市) (108)
水戸製作所 1,998
産業機器・
生産設備 2,205 652 16 849 5,721 240
その他
(茨城県水戸市) (116)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
栃木県 1,318
産業機器・
㈱栃木ニコン 生産設備 6,513 3,710 40 1,104 12,685 909
その他
大田原市 (195)
㈱栃木ニコン 栃木県 ▶
精機事業 生産設備 1,013 167 26 151 1,361 567
プレシジョン 大田原市 (1)
宮城県 426
㈱仙台ニコン 映像事業 生産設備 994 340 305 601 2,667 293
名取市 (57)
㈱宮城ニコン 宮城県 487
精機事業 生産設備 1,355 36 1,216 100 3,194 173
プレシジョン 刈田郡 (44)
㈱ニコン・
東京都
ヘルスケア
生産設備 3,127 283 - - 422 3,832 65
セル・イノ
事業
江東区
ベーション
秋田県 482
産業機器・
光ガラス㈱ 生産設備 1,073 549 - 1,742 3,846 214
その他
湯沢市 (64)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
New York
556
Nikon Inc. 映像事業 販売設備 408 95 - 398 1,457 184
(31)
U.S.A.
California
475
Nikon Precision
精機事業 販売設備 1,139 10 - 372 1,996 405
Inc.
(22)
U.S.A.
Nikon
Ayutthaya
659
(Thailand) 映像事業 生産設備 8,669 7,174 - 3,125 19,628 5,751
(138)
Thailand
Co., Ltd.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は33,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・
更新を図るためのものであります。
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2020年3月末
セグメントの名称 設備の主な内容・目的 主な資金調達方法
計画金額(百万円)
デジタルカメラ生産設備の最適化
映像事業 8,100 自己資金等
諸設備及び維持・更新
生産設備の最適化
精機事業 7,100 自己資金等
諸設備及び維持・更新
ヘルスケア事業 3,100 諸設備の維持・更新 自己資金等
産業機器・その他 7,300 諸設備の維持・更新 自己資金等
全社資産 7,400 諸設備の維持・更新 自己資金等
合計 33,000 - -
(注) 1 金額には消費税を含んでおりません。
2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 400,878,921 400,878,921
です。
市場第一部
計 400,878,921 400,878,921 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
決議年月日 2007年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2、当社執行役員 1
新株予約権の数(個) 28 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2007年8月28日~2037年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,260
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,630
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2008年11月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3、当社執行役員 1
新株予約権の数(個) 163 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 16,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
2008年11月26日~2038年11月25日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 735
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 368
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2009年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3、当社執行役員 3
新株予約権の数(個) 133 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 13,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2009年8月11日~2039年8月10日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 705
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2010年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3、当社執行役員 3
新株予約権の数(個) 127 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 12,700
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2010年7月15日~2040年7月14日
発行価格 1,528
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 764
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2012年3月2日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3、当社執行役員 5[4]
新株予約権の数(個) 239 [217](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 23,900[21,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2012年3月20日~2042年3月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,038
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,019
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2012年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4、当社執行役員 6[5]
新株予約権の数(個) 364 [338](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 36,400[33,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2012年8月24日~2042年8月23日
発行価格 1,727
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 864
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2013年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4、当社執行役員 6[5]
新株予約権の数(個) 460[432] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 46,000[43,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2013年8月2日~2043年8月1日
発行価格 1,633
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 817
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2014年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4、当社執行役員 10[6]
新株予約権の数(個) 904[752] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 90,400[75,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2014年8月2日~2044年8月1日
発行価格 1,184
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 592
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2015年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5、当社執行役員 11[7]
新株予約権の数(個) 1,224[1,015] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 122,400[101,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2015年7月29日~2045年7月28日
発行価格 1,041
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 521
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2016年7月14日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6、当社執行役員 13[9]
新株予約権の数(個) 1,432[1,236] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 143,200[123,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2016年7月30日~2046年7月29日
発行価格 1,214
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 607
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2017年7月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5、当社執行役員 14[10]
新株予約権の数(個) 876[739] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 87,600[73,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2017年7月28日~2047年7月27日
発行価格 1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 841
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
決議年月日 2018年4月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5、当社執行役員 15[11]
新株予約権の数(個) 1,218[1,034] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 121,800[103,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2018年4月24日~2048年4月23日
発行価格 1,645
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 823
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
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決議年月日 2019年4月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4、当社執行役員14
新株予約権の数(個) 2,209 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 220,900
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1
新株予約権の行使期間 2019年4月23日~2049年4月22日
発行価格 954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 477
価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役の
いずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行
使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定める
ところによる。
3.再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていな
い新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継
させることができるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2008年4月1日~
777,453 400,878,921 800 65,476 800 80,712
2009年3月31日
(注) 2008年4月1日から2009年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発
行済株式総数が777,453株、資本金が800百万円、資本準備金が800百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 95 63 348 687 27 27,041 28,261 -
所有株式数
0 2,060,943 161,891 296,256 1,162,690 461 324,095 4,006,336 245,321
(単元)
所有株式数
0.00 51.44 4.04 7.40 29.02 0.01 8.09 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式4,043,147株は、「個人その他」に40,431単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 45,672 11.5
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 31,378 7.9
託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 19,537 4.9
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 7,378 1.9
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海1丁目8番11号 6,836 1.7
(信託口5)
(株)常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 6,801 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
6,267 1.6
(信託口9)
三菱UFJ信託銀行(株)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5 5,481 1.4
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 5,455 1.4
JP MORGAN CHASE BANK 385151
英国 ロンドン
5,403 1.4
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号)
部)
計 - 140,208 35.3
(注)1 上記大株主表は、2019年3月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。
2 2016年7月6日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関す
る変更報告書(保有株式数20,102千株、保有比率5.01%)が以下の通り関東財務局長に提出されております
が、当社として2019年3月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 7,039 1.76
ブラックロック・インベストメント・ 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニ
413 0.10
マネジメント・エルエルシー バーシティ スクウェア ドライブ1
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッド 880 0.22
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ 1,261 0.31
ント・アイルランド・リミテッド
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワー
ブラックロック・ファンド・アドバイ
4,242 1.06
ザーズ ド・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 5,364 1.34
ド・ストリート 400
ヌ.エイ
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
903 0.23
マネジメント(ユーケー)リミテッド
3 2018年8月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者による株式大量保有報
告書に関する変更報告書(保有株式数38,922千株、保有比率9.71%)が以下の通り関東財務局長に提出されて
おりますが、当社として2019年3月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりませ
ん。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 8,878 2.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 25,381 6.33
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 3,996 1.00
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 667 0.17
株式会社
4 2018年12月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書(保有株式数
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22,753千株、保有比率5.68%)が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年3月31
日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 600 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 12,162 3.03
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 9,991 2.49
5 2019年4月4日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書(保有株式数20,558千
株、保有比率5.13%)が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2019年3月31日現在の
所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 842 0.21
ノムラ インターナショナル ピーエ
英国 1 Angel Lane, London EC4R 3AB
615 0.15
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1丁目12番1号 19,101 4.76
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,043,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 396,590,500 3,965,905 -
単元未満株式 普通株式 245,321 - -
発行済株式総数 400,878,921 - -
総株主の議決権 - 3,965,905 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ニコン 東京都港区港南2丁目15番3号 4,043,100 - 4,043,100 1.0
計 - 4,043,100 - 4,043,100 1.0
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自
己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として,受益者要件
を満たす当社の取締役(監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役
員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」という)を対象にした業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当社は、上記の業績連動型株式報酬制度のために、対象期間毎に合計12億円を上限とする信託金を役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。)に拠出しております。当該拠出金を原資とし
て、役員報酬BIP信託により当社株式が株式市場から取得され、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業
年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で取締役等への報酬として株式等を交付し
ます。
なお、対象期間毎に取締役等に交付される当社株式の総数は73万株を上限としております。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015
年度版」を取り下げたため、支給しておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
8,000,000 10,000
(取得期間2019年5月10日~2019年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 3,573,900 5,326
提出日現在の未行使割合(%) 55.3 46.7
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,917 3,495
当期間における取得自己株式 401 636
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 146 436 111 331
その他(新株予約権の権利行使) 37,200 111,079 9,000 22,950
保有自己株式数 4,043,147 ― 6,949,137 ―
(注)1.保有自己株式は受渡日基準で記載しております。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3.上記の保有自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
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3 【配当政策】
当社の利益配分は、将来の成長に向けた事業・技術開発への投資(設備投資・開発投資)を拡大することで競争
力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策に
より中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。
2019年3月期は、減収増益となり、期末配当金は1株当たり30円とさせていただき、年間配当金は中間配当の30
円と合わせ1株当たり60円と決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月8日
11,904 30.00
取締役会決議
2019年6月27日
11,905 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹と
し、社会の持続可能な発展に貢献することをめざします。
ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業
パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強
化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責
任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等
委員会設置会社を採用しています。
② 企業統治の体制の概要
a) 取締役会
ア) 取締役会の役割
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びにニコングループの重要事項について意思決定し、取締
役の業務執行の監督を行います。
当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、
取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方
針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務
執行の決定については、取締役会で行います。
イ) 取締役会の構成・規模
取締役会は、ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知
識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員
数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独
立性を有する社外取締役5名(うち3名は監査等委員)を選任しています。また、取締役会議長は、執行役員
を兼任していない代表取締役会長である牛田一雄が務めています。
ウ) 取締役会の運営・情報入手・支援体制
当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供
に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関
連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。
エ) 取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、さらな
る機能向上に向けた討議を実施します。
b) 監査等委員会
ア) 監査等委員会の役割
監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督し
ます。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に
対する監査・監督を行います。
イ) 監査等委員会の構成・規模
監査等委員会は、定款に定める5名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維
持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任
し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中
立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。なお、委員長は、常勤監査
等委員である本田隆晴が務めています。
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c) 指名審議委員会
ア) 指名審議委員会の役割
指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観
性をもってなされることを目的に、社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の
構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。
イ) 指名審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役と
します。
具体的には、代表取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員兼CEOである馬立稔和、社外取締役
である根岸秋男、石原邦夫及び蛭田史郎の5名で構成し、委員長は、社外取締役である石原邦夫が務めていま
す。
d) 報酬審議委員会
ア) 報酬審議委員会の役割
報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性を
もって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。
イ) 報酬審議委員会の構成・規模
適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長
も社外取締役とします。
具体的には、代表取締役会長である牛田一雄、代表取締役兼社長執行役員兼CEOである馬立稔和、社外取締役
である根岸秋男、上原治也及び社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦の計5
名で構成し、委員長は、社外取締役である上原治也が務めています。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制の状況
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整
備の状況につきましては、以下のとおりです。
ア) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもっ
て良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図り
ます。
ⅱ 社会的責任経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置
し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を
定常的に行います。
なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能に
するため、「環境委員会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確
に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会
で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からCSRに関わる取り組みの有効性を監督しま
す。
ⅲ 反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁
護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。
ⅳ グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めると
ともに、必要な体制の整備・改善に努めます。
ⅴ グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に
応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置
し、内部監査を行います。
ⅵ 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫
理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。
イ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意
思決定と業務執行の効率化を図ります。
ⅱ 組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確
にした権限規程を制定し、運用します。
ⅲ 当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各
種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締
役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経
営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。
ⅳ 企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策
として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の
課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達
成度を評価・確認します。
ウ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコ
ングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、
会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。
ⅱ 情報の保護については、情報セキュリティ推進本部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど
体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の
明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図り
ます。
エ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、
「リスク管理委員会」を設置するとともに、「CSR委員会」、「輸出審査委員会」、「品質委員会」、「環境
委員会」等の委員会にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図
ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。
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ⅱ 経営監査部は、上記の各委員会によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。
オ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁
等がなされる体制を整備します。
カ) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締
役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委
員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッ
フとして従事させます。
ⅱ 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を
確保します。
キ) グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に
関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ⅰ 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握す
る機会を確保します。
ⅱ 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関す
る報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等につい
て、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。
ⅲ 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、
当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。
ⅳ 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン
運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保し
ます。
ク) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設
け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の
専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。
ケ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的
に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請
を行います。
ⅱ 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。
b) その他
ア)当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第1項に定める取締役
の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発
揮できるようにするためです。
イ)当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。
ウ)当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。
エ)当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行う
ことができる旨、定款に定めています。
オ)当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるように
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するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨、定款に
定 めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
2003年6月 当社執行役員
2005年6月 当社常務取締役 兼 上席執行役員
2007年6月 当社取締役 兼 専務執行役員
代表取締役会長 牛田一雄 1953年1月25日 (注)2 29
2013年6月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員
2014年6月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
2019年4月 当社代表取締役会長(現)
1980年4月 当社入社
2005年6月 当社執行役員
代表取締役 兼 社長執行役員 兼
2012年6月 当社常務執行役員
CEO
馬立稔和 1956年3月1日 (注)2 13
新事業開発本部担当、研究開発本
2019年4月 当社社長執行役員
部担当、コンポーネント事業推進
2019年6月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO
室担当
新事業開発本部担当、研究開発本部担当、コン
ポーネント事業推進室担当(現)
1979年4月 (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)入社
2004年6月 同行 シンジケーション部長
2005年6月 同行執行役員 兼 ユニオン・バンク・オブ・カ
リフォルニア取締役副会長
2008年4月 同行執行役員 CIB推進部長
2009年10月 同行常務執行役員 投資銀行業務及びCIB推進部
担当
2010年7月 同行常務執行役員 兼 ユニオンバンク頭取 兼
最高経営責任者
2012年5月 同行常務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバ
代表取締役 兼 副社長執行役員 兼
ンク頭取 兼 最高経営責任者
CFO
岡 昌志 1955年7月11日 (注)2 13
経営監査部担当、財務・経理本部
2013年5月 同行専務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバ
担当、知的財産本部担当
ンク頭取 兼 最高経営責任者
2014年7月 同行顧問 米州MUFGホールディングスコーポ
レーション取締役会長
兼 MUFGユニオンバンク取締役会長
2015年10月 同行顧問
2016年5月 当社顧問
2016年6月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
2019年4月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO
経営監査部担当、財務・経理本部担当、知的財
産本部担当(現)
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員
取締役 兼 常務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担 小田島匠 1958年12月5日 (注)2 10
2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員
当
2018年4月 当社取締役 兼 常務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担当(現)
1985年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員
取締役 兼 常務執行役員
萩原 哲 1961年7月18日 (注)2 6
経営戦略本部長、ガラス事業室担
2017年6月 当社取締役 兼 常務執行役員
当
2019年4月 当社取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長、ガラス事業室担当(現)
1981年4月 明治生命保険(相)(現 明治安田生命保険(相))
入社
2009年7月 同社執行役
取締役 根岸秋男 1958年10月31日 (注)2 -
2012年4月 同社常務執行役
2013年7月 同社取締役代表執行役社長(現)
2016年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年4月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社
1997年6月 同社取締役
1999年6月 同社常務取締役
2001年6月 同社専務取締役
2002年6月 同社取締役副社長
取締役 蛭田史郎 1941年12月20日 (注)2 -
2003年4月 同社代表取締役社長
2010年4月 同社取締役最高顧問
2010年6月 同社最高顧問
2013年6月 同社常任相談役
2016年6月 同社相談役(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1977年4月 当社入社
2008年6月 当社執行役員
取締役
2011年6月 当社常務執行役員
本田隆晴 1954年11月20日 (注)3 12
(常勤監査等委員)
2014年6月 当社取締役 兼 常務執行役員
2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1982年4月 当社入社
2012年4月 当社財務・経理本部財務部ゼネラルマネジャー
取締役
鶴見 淳 1959年9月29日 (注)4 3
(常勤監査等委員)
2014年6月 当社経営監査部長
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1969年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株)入
社)
1996年6月 同行取締役
2004年4月 同行取締役社長
取締役
2008年6月 同行取締役会長
上原治也 1946年7月25日 (注)4 13
(監査等委員)
2011年6月 当社監査役
2012年4月 三菱UFJ信託銀行(株)最高顧問
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2018年7月 三菱UFJ信託銀行(株)特別顧問(現)
1967年4月 弁護士登録
1967年4月 日本輸出入銀行入社
1969年4月 同行退社
1972年2月 大塚総合法律事務所勤務
1987年4月 最高裁判所司法研修所教官
1990年3月 同所教官退任
1990年4月 法政大学法学部講師
1994年4月 第一東京弁護士会副会長
取締役
畑口 紘 1940年4月8日 (注)4 15
(監査等委員)
1995年3月 同会副会長退任
1996年4月 日本弁護士連合会理事
1997年3月 同会理事退任
2005年3月 法政大学法学部講師退任
2009年12月 大塚総合法律事務所退所
2010年1月 畑口紘法律事務所開設(現)
2011年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 東京海上火災保険(株)(現 東京海上日動火災保
険(株))入社
2001年6月 同社取締役社長
2002年4月 (株)ミレアホールディングス取締役社長
2004年10月 東京海上日動火災保険(株)取締役社長
取締役
石原邦夫 1943年10月17日 (注)4 1
(監査等委員) 2007年6月 同社取締役会長
2007年6月 (株)ミレアホールディングス取締役会長
2008年7月 東京海上ホールディングス(株)取締役会長
2013年6月 東京海上日動火災保険(株)相談役(現)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 114
(注)1.取締役のうち、根岸秋男、蛭田史郎、上原治也、畑口紘、石原邦夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締
役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役のうち本田隆晴の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役のうち鶴見淳、上原治也、畑口紘、石原邦夫の任期は2018年3月期に係る定時株主総
会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年6月より執行役員制度を導入してお
ります。
取締役を兼務しない執行役員は、次の14名であります。
常務執行役員 FPD装置事業部長、産業機器事業部担当、カスタムプロダクツ事業部担当、 浜田 智秀
エンコーダ事業室担当
常務執行役員 映像事業部長 御給 伸好
常務執行役員 半導体装置事業部長、ヘルスケア事業部担当 濱谷 正人
執行役員 経営戦略本部副本部長 吉川 健二
執行役員 生産本部長 長塚 淳
執行役員 産業機器事業部長 中山 正
執行役員 情報セキュリティ推進本部長 兼 ITソリューション本部長 鈴木 博之
執行役員 映像事業部開発統括部長 池上 博敬
執行役員 Nikon Europe B.V.社長 森本 哲也
執行役員 FPD装置事業部副事業部長 金原 寿郎
執行役員 半導体装置事業部副事業部長 石塚 伸之
執行役員 ヘルスケア事業部長 山口 達也
執行役員 映像事業部開発統括部第一設計部長 村上 直之
執行役員 光学本部長 大村 泰弘
② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が2 名、監査等委員である社外取締役が3名おり、このうち、監査等委員
である社外取締役上原治也は12,700株、畑口紘は15,000株、石原邦夫は900株の当社株式を所有しておりますが、こ
の他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社
の連結売上高の2%未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではあ
りません。
・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ
・三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、年金資産の運用等の委託
・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知
識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局
的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は
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十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株
主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できる
ことを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判
断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告され
る内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会
計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、
緊密な連携を保ちます。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督しま
す。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する
監査・監督を行います。
監査等委員は5名選任しており、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を独立性を有する
監査等委員である社外取締役で構成しています。
監査等委員は、いずれも適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有し、特に、常勤監査等委員で
ある取締役鶴見淳は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、ニコングループの
各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監 査を行っています。監査等委員会に対しては、経
営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調
査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保ちます。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、
また、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報が共有される仕組みとなっています。なお、2019年3月末時点で
のグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は21名となります。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員:松本仁、東海林雅人、宇治川雄士
c) 監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員5名、その他14名
d) 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適
正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等としておりま
す。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任します。
また、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠
き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
e) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、監査法人の規模や当社グループ連結体制
への対応、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績等を評価し、検討した結果、当社の
会計監査人として再任が適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 106 ― 111 ―
連結子会社 46 ― 48 ―
合計 152 ― 159 ―
前事業年度及び当事業年度において、当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対し、公認会計士法
第2条第1項の業務以外(非監査業務)に基づく報酬の支払いはありません。
b) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社
連結子会社38社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する
デロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬(417百万円) を支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社
連結子会社37社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する
デロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬(438百万円) を支払っております。
c) 監査報酬の決定方針
特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て
決定しております。
d) 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積も
りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当である
と判断して会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
以下のような方針及び手続によるものとします。
a) 基本方針
役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
b) 報酬体系及び業績連動の仕組み
ア) 業務執行取締役及び執行役員の報酬体系は、以下 のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責
に応じて固定報酬に対する業績連動報酬及び株式報酬の割合が変化する設計とする。
<固定報酬>
・月例定額報酬
業績に連動しない金銭報酬とする。
<業績連動報酬>
・賞与
単年度における当社全体及び各担当部門の資本効率、収益性などの目標達成度及び定性評価に基づき、
標準支給額に対して0~200%の範囲で決定される金銭報酬とする。
・業績連動型株式報酬
株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設
定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の資本効率等の目標達成度等に基づき、0~
150%の範囲で決定される株式報酬とする。
<株式報酬>
・株式報酬型ストックオプション
株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株
予約権とする。なお、株式の希薄化率が5%を超えない範囲内で実施するものとする。
イ) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬(月例定額報酬)のみとする。
c) 報酬水準及び報酬額の決定方法
職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が関連諸制度の審議・提言を行い、当社業績、
事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮
する。
報酬審議委員会は、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結
果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議により決定するとともに、監査等委員であ
る取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定する。
② 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
賞与・業績連動型株式報酬の額の決定に際しては、ROE・連結営業利益の評価のほか、担当部門の業績・戦略課題
の定性評価、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っております。このうち、ROEは資本の効率性を測るため、ま
た、営業利益は収益力を測るために用いております。
なお、業績連動報酬の額の決定方法は①b)ア)に記載のとおりであります。
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③ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
a) 2016年6月29日開催の第152期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。
・監査等委員以外の取締役の報酬額を、年額6億5,000万円以内(うち、社外取締役分は年額5,000万円)(この
金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない)とし、当該年額報酬枠内で毎年度に当社の監査等委
員以外の取締役(非業務執行取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予
約権に関し、払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺すること
を条件に、新株予約権の総数が3,200個を超えない範囲で、年額1億7,000万円(この金額には使用人兼務取締
役の使用人分の報酬を含まない)を上限とする報酬を与える。(決議時の員数は、監査等委員以外の取締役は
9名(うち社外取締役1名を含めた非業務執行取締役2名))
・監査等委員である取締役の報酬額を年額1億5,000万円以内とする。(決議時の員数は5名)
b) 2019年6月27日開催の第155期定時株主総会において、以下の内容が承認されています。
・監査等委員以外の取締役及び執行役員への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、連続する3事
業年度を報酬等の対象期間として設定する信託に対して合計12億円を上限とする信託金を拠出し、取締役(監
査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除
く)に対し交付等を行う当社株式数は3事業年度を対象とし合計73万株を上限とする(決議時の対象となる取
締役は5名、執行役員は13名)。
④ 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
合計
株式報酬型
役員区分 月例定額報酬 賞与
ストックオプション
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
監査等委員以外
の取締役(社外取 5名 240 5名 133 5名 85 5 名 458
締役を除く)
監査等委員であ
る取締役(社外取 3名 53 ― ― ― ― 3 名 53
締役を除く)
社外役員 4名 53 ― ― ― ― ▶ 名 53
(注)1.上記の監査等委員である取締役に係る支給人数・支給額には、2018年6月28日開催の第154期定時株主
総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名及び当該取締役に係る支給額を含んでお
ります。
2.上記の株式報酬型ストックオプションの支給額は、監査等委員以外の取締役(非業務執行取締役を除
く)に付与した新株予約権に関する報酬等の額の当事業年度の費用計上額であります。
3.2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げたため、業績
連動報酬のうち当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 (単位:百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
株式報酬型
月例定額報酬 賞与 ストックオプ
ション
牛田 一雄 146 取締役 提出会社 74 44 28
岡 昌志 130 取締役 提出会社 64 42 24
連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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⑥ 当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・賞与に係る指標の目標及び実績
目標値 実績値
連結ROE(%) 9.1 11.2
連結営業利益(億円) 710 826
この他、担当部門の業績・戦略課題に関する定性評価、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っております。
なお、業績連動型株式報酬につきましては、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015
年度版」を取り下げたため、支給しておりません。
⑦ 報酬額・算定方法の決定権限を有する者の氏名又は名称
当社では、社外取締役・社外有識者が過半数を占める報酬審議委員会が、役員報酬の方針策定、制度の検討、具
体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づき、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会
の決議により決定するとともに、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によって
決定しております。
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、上記のとおり、報酬審議委員会で月例定額報
酬・賞与・株式報酬型ストックオプションの額について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会
に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は
保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株
主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役
会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については
売却の可能性を含め検討いたします。2019年3月期においては、取締役会における検証の結果、一部の政策保
有株式については売却することが相当であるものと判断しておりますので、今後、当該株式の株価の動向等を
考慮の上、適切な時期に売却を行う予定です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 8,842
非上場株式以外の株式 55 64,619
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3,121 資本業務提携等のため
非上場株式以外の株式 0 0 ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 0
非上場株式以外の株式 3 651
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
有の有
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
無
(百万円) (百万円)
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しており
4,300,000 8,600,000
ます。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有
日本電子(株) 有
の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的な
8,566 8,419
ものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,090,488 2,090,488
キリンホールディ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ングス(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
5,524 5,921
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
2,428,237 2,428,237
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱地所(株)
有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
4,870 4,367
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,497,813 1,497,813
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱商事(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
4,604 4,287
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,156,270 1,156,270
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱倉庫(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,573 2,613
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
594,645 594,645
東京海上ホール ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ディングス(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,188 2,816
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
5,005,800 5,005,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
シチズン時計(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
3,089 3,824
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,537,400 1,537,400
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)ヘリオス 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,644 3,059
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,766,057 1,766,057
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,512 3,005
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
768,507 768,507
三菱マテリアル ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
2,246 2,459
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
7,105,269 7,105,269
(株)めぶきフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
2,011 2,906
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
1,464,317 1,464,317
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ウシオ電機(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,892 2,091
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
118,424 118,424
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本電産(株) 有*
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,661 1,941
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
219,200 219,200
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
ローム(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,512 2,220
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
848,637 848,637
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱瓦斯化学(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,340 2,163
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
2,215,110 2,215,110
(株)三菱UFJフィ
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ナンシャル・グ 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
ループ
1,218 1,544
量的な保有効果の記載は困難です。
54/155
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有価証券報告書
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
646,700 646,700
(株)アバールデー ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
タ 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
1,161 1,724
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
227,469 227,469
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)京都銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
1,053 1,351
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
432,978 4,329,787
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)百十四銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
992 1,563
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
568,400 568,400
(株)エスケーエレ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
クトロニクス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
866 1,470
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
180,000 180,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱重工業(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
828 733
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
841,250 841,250
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)静岡銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
709 846
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
199,500 199,500
(株)三菱総合研究 ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
無
所 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
667 669
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
254,000 127,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
アズビル(株) 有
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。な
お、保有株式数が増加しておりますが、これは、発行会社による
658 629
株式分割が行われたためであります。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
596,000 596,000
コニカミノルタ ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
649 544
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
188,700 188,700
スタンレー電気 ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
(株) 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
561 742
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
141,228 141,228
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
AGC(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
548 622
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
638,096 638,096
(株)三菱ケミカル ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有*
ホールディングス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
497 658
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
226,400 226,400
(株)UKCホール ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
ディングス 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
463 501
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
171,900 859,500
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)滋賀銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
453 461
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
388,000 388,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)オカムラ 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
450 563
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
200,000 1,000,000
(株)ジーエス・ユ
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
アサコーポレー 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
ション
434 580
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
25,328,562 25,328,562
Notion Vtec
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
Berhad
392 436
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
122,300 122,300
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
東京応化工業(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
369 467
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
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事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
530,000 530,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
戸田建設(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
360 409
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
184,800 184,800
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本ケミコン(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
352 461
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
378,114 378,114
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)テクノ菱和 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
323 312
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
151,000 151,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)タムロン 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
305 338
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
64,000 64,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)朝日工業社 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
191 224
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,562 40,562
三井住友トラス
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ト・ホールディン 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
グス(株)
161 175
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
61,300 61,300
第一生命ホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス(株) 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
94 119
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
21,661 21,661
(株)三井住友フィ
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
ナンシャルグルー 有*
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
プ
84 97
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
145,923 145,923
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱製紙(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
81 96
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
6,500 6,500
Essilor
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
Luxottica S.A. 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
79 93
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
26,012 26,012
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
大日本印刷(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
69 57
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
40,000 40,000
とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
(株)七十七銀行 有
行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
62 100
量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
122,340 122,340
(株)りそなホール とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ディングス 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
59 69
量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
27,117 27,117
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
日本郵船(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
44 58
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,675 43,376
(株)牧野フライス ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
有
製作所 有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
40 43
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)安川電機 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
35 48
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
8,662 8,662
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
(株)東京精密 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
24 37
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載の
121,120 121,120
(株)みずほフィナ とおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を
有*
ンシャルグループ 行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定
21 23
量的な保有効果の記載は困難です。
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事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
10,000 10,000
ります。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保
三菱製鋼(株) 有
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
15 24
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
9,303 17,303
ります。なお、②に記載のとおおり、株主総利回り等の観点から
三菱化工機(株) 有
保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量
14 38
的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
780 780
ります。なお、②に記載の通り、株主総利回り等の観点から保有
(株)弘電社 有
の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的な
▶ 3
ものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
― 358,400
りした。なお、②に記載の通り、株主総利回り等の観点から保有
(株)キタムラ 無
の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的な
― 336
ものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有してお
― 65,600
りました。なお、②に記載の通り、株主総利回り等の観点から保
(株)荏原製作所 無
有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的
― 254
なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有し
ていませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載
5,355,500 5,355,500
(株)三菱UFJフィ
のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検
ナンシャル・グ 有*
証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないた
ループ
2,946 4,426
め、定量的な保有効果の記載は困難です。
(注) * 当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基
準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 388,438 411,055
売上債権及びその他の債権 8 104,526 115,847
棚卸資産 9 235,553 253,336
その他の金融資産 10,35 10,958 3,145
その他の流動資産 11 12,430 15,306
(小計) 751,905 798,689
2,277 -
売却目的で保有する非流動資産 12
流動資産合計 754,182 798,689
非流動資産
有形固定資産 13 118,761 116,119
のれん及び無形資産 14 60,985 59,176
退職給付に係る資産 24 5,706 5,097
持分法で会計処理されている投資 16 9,387 9,748
その他の金融資産 10,35 91,841 91,263
繰延税金資産 18 53,355 51,383
4,126 3,508
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
344,161 336,296
資産合計 1,098,343 1,134,985
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 19 118,701 96,493
社債及び借入金 20,35 12,200 14,400
未払法人所得税 18 11,567 8,222
前受金 27 176,631 192,862
引当金 21 6,820 5,619
その他の金融負債 22,35 28,879 27,006
34,959 38,961
その他の流動負債 23
流動負債合計 389,756 383,564
非流動負債
社債及び借入金 20,35 113,140 112,010
退職給付に係る負債 24 7,995 9,031
引当金 21 4,844 4,944
繰延税金負債 18 3,978 4,063
その他の金融負債 22,35 2,490 2,140
2,599 2,507
その他の非流動負債 23
非流動負債合計
135,046 134,695
負債合計 524,802 518,259
資本
資本金 25 65,476 65,476
資本剰余金 25 81,333 81,424
自己株式 25 △ 13,152 △ 13,044
その他の資本の構成要素 25 △ 18,310 △ 19,992
457,561 502,056
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する持分
572,908 615,920
非支配持分 633 806
資本合計 573,541 616,726
負債及び資本合計 1,098,343 1,134,985
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 27 717,078 708,660
売上原価 9 △ 404,170 △ 405,250
売上総利益 312,908 303,410
販売費及び一般管理費 28 △ 248,683 △ 238,561
その他営業収益 29 3,714 21,912
その他営業費用 29 △ 11,702 △ 4,107
営業利益 56,236 82,653
金融収益 30 6,535 7,333
金融費用 30 △ 6,295 △ 3,833
持分法による投資利益又は損失(△) 16 △ 219 1,762
税引前利益 56,257 87,915
法人所得税費用 18 △ 21,422 △ 21,318
当期利益 34,835 66,597
当期利益の帰属
親会社の所有者 34,772 66,513
非支配持分 63 84
当期利益 34,835 66,597
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 31 87.76 167.86
希薄化後1株当たり当期利益(円) 31 87.49 167.30
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益 34,835 66,597
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
32 6,036 △ 4,591
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 24,32 △ 196 △ 999
持分法適用会社におけるその他の包括利益
32 △ 16 24
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,824 △ 5,566
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 32 1,635 2,669
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
32 330 △ 147
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
32 △ 249 △ 32
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,716 2,490
税引後その他の包括利益 7,540 △ 3,076
当期包括利益 42,375 63,520
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 42,294 63,447
非支配持分 82 73
当期包括利益 42,375 63,520
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③ 【連結持分変動計算書】 (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付制 におけるその他
測定する金融
度の再測定 の包括利益に対
資産の公正価
する持分
値の純変動
65,476 81,163 △ 13,215 7,360 - △ 557
2017年4月1日残高
当期利益
- - - - - -
32 - - - 6,036 △ 196 △ 265
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 6,036 △ 196 △ 265
剰余金の配当
26 - - - - - -
自己株式の取得
- △ 8 3 - - -
及び処分
株式報酬取引 34 - 146 60 - - -
子会社に対する所有者
- 32 - - - -
持分の変動
その他の資本の構成
- - - △ 669 196 24
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 - 170 63 △ 669 196 24
2018年3月31日残高 65,476 81,333 △ 13,152 12,726 - △ 799
当期利益
- - - - - -
32 - - - △ 4,594 △ 999 △ 9
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - △ 4,594 △ 999 △ 9
剰余金の配当
26 - - - - - -
自己株式の取得
- △ 0 △ 3 - - -
及び処分
株式報酬取引 34 - 91 111 - - -
子会社に対する所有者
- - - - - -
持分の変動
その他の資本の構成
- - - 413 999 △ 27
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 - 91 108 413 999 △ 27
2019年3月31日残高 65,476 81,424 △ 13,044 8,544 - △ 835
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
キャッシュ・
資本合計
利益
在外営業
番号
持分
合計
フロー・ヘッジの
剰余金
活動体の 合計
公正価値変動額の
換算差額
有効部分
△ 32,022 △ 162 △ 25,381 429,481 537,524 626 538,150
2017年4月1日残高
当期利益
- - - 34,772 34,772 63 34,835
その他の包括利益 32 1,616 330 7,521 - 7,521 19 7,540
当期包括利益合計 1,616 330 7,521 34,772 42,294 82 42,375
剰余金の配当
26 - - - △ 7,142 △ 7,142 △ 57 △ 7,199
自己株式の取得
- - - - △ 5 - △ 5
及び処分
株式報酬取引 34 - - - - 206 - 206
子会社に対する所有者
- - - - 32 △ 18 14
持分の変動
その他の資本の構成
- - △ 450 450 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 450 △ 6,692 △ 6,909 △ 75 △ 6,984
2018年3月31日残高 △ 30,406 169 △ 18,310 457,561 572,908 633 573,541
当期利益
- - - 66,513 66,513 84 66,597
32 2,683 △ 147 △ 3,066 - △ 3,066 △ 10 △ 3,076
その他の包括利益
当期包括利益合計 2,683 △ 147 △ 3,066 66,513 63,447 73 63,520
剰余金の配当
26 - - - △ 20,634 △ 20,634 △ 40 △ 20,674
自己株式の取得
- - - - △ 3 - △ 3
及び処分
株式報酬取引 34 - - - - 202 - 202
子会社に対する所有者
- - - - - 139 139
持分の変動
その他の資本の構成
- - 1,384 △ 1,384 - - -
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等合計 - - 1,384 △ 22,018 △ 20,435 99 △ 20,336
2019年3月31日残高
△ 27,723 21 △ 19,992 502,056 615,920 806 616,726
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
番号
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 56,257 87,915
減価償却費及び償却費 31,706 27,805
減損損失 1,397 1,023
受取利息及び受取配当金 △ 4,395 △ 5,086
持分法による投資損益(△は益) 219 △ 1,762
固定資産売却損益(△は益) △ 120 △ 109
支払利息 1,440 1,515
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 6,999 △ 12,077
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,476 △ 18,185
仕入債務及びその他の債務の増減額
6,132 △ 18,739
(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) 65,970 15,149
引当金の増減額(△は減少) △ 919 △ 1,173
その他 13,385 7,375
(小計) 149,598 83,651
利息及び配当金の受取額 6,110 6,321
利息の支払額 △ 1,400 △ 1,409
割増退職金等の支払額(注) △ 19,968 -
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 9,258 △ 19,662
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,082 68,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,062 △ 20,827
有形固定資産の売却による収入 921 2,807
無形資産の取得による支出 △ 7,672 △ 7,566
連結範囲の変更を伴う事業の
- △ 2,380
取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 6,625 △ 6,281
投資有価証券の売却による収入 8,328 651
定期預金の預入による支出 △ 5,670 △ 1,327
定期預金の払出による収入 4,110 8,403
その他 △ 137 1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,808 △ 25,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 33 △ 1,400 △ 50
長期借入金の返済及び社債の
33 △ 10,095 -
償還による支出
配当金の支払額 26 △ 7,153 △ 20,621
非支配持分への配当金の支払額 △ 57 △ 40
その他 △ 1,265 △ 872
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,970 △ 21,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 913 603
現金及び現金同等物増減額(△は減少) 69,392 22,617
現金及び現金同等物期首残高 319,046 388,438
現金及び現金同等物期末残高 7 388,438 411,055
(注)割増退職金等の支払額は、国内の希望退職及び中国の生産子会社の操業停止に伴う割増退職金等の支払額を
表示しております。
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記されている本社の所在地は、東京都港区港南2丁目15番3号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業
等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「6.事業セグメント」にて開示されております。
連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社の持分から構成されております。当社は3月31日を期末日としてお
ります。
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関
係会社の状況に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年6月27日に代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 馬立稔和及び代表取締役 兼
副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
(5)新基準書の早期適用
当社グループは、2019年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。
(6)新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より次の新たな基準書及び解釈指針を適用しております。
強制適用時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
顧客との契約 収益の認識に関する会計処理及び開示
IFRS第15号 2018年1月1日 2019年3月期
から生じる収益 を規定
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レン
ズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製
品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バ
イオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、X線/
CT検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス
業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要し
ない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に
わたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約における履行義務を識別し取引価格を算定することにより、当社グループが顧客に対して支
払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連
結会計年度より売上収益から控除しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し各表示科目が影響を受ける金額は、当連結会計年度の連結損益計算書に
おいては、主に売上収益が8,323百万円、販売費及び一般管理費が8,584百万円、それぞれ減少しております。な
お、当期利益に与える影響はありません。
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3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保
有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また 、当社グ
ループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸
表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しておりま
す。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又
は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させる
ため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用
は、全額を相殺消去しております。
一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算
日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会
社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用い
ております。
②関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしてい
ない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有している場合には、原則と
して重要な影響力を有しているものとしております。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支
配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を
有している企業であります。
関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映
されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ
以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ
持分相当額を認識しております。
連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含
まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついては、必要な調整を行っております。
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(2)企業結合
企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、
当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として
測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分
グループは、当該基準書に従って測定しております。
④ 株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有してい
た被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定されます。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを、個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了して
いない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日
時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正し
ております。
企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示
しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価
で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定
される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該
換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連
結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及
び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算
しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の
換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、
その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得または損失が認識される
時に資本から純損益に振り替えております。
なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として
処理され、期末日の為替レートで換算しております。
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(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時におい
て分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測
定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額
は連結損益計算書の金融収益に含まれております。
b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識
時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公
正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括
利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損
益として認識しております。
c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金
融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変
動を純損益として認識しております。
(ii)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、
実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識
を中止しております。
(iii)償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。
当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大し
ているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合に
は、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスク
が著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
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信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履
行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めており
ます。
② デリバティブを除く金融負債
当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。
a)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており
ます。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計
算書の金融費用に含めております。
b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初
認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c)金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債
の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現
と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しておりま
す。
④ 金融商品の公正価値測定
報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に
関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しておりま
す。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレ
ベル1から3に分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル1 - 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル2 - 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
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(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、
通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化してお
ります。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公
正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値
の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の
包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しておりま
す。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もし
くは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他
の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接
振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・
フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただ
し、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合
には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、
もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資
本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間
に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金
額は、直ちに純損益に振り替えております。
(6)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト(税
効果考慮後)は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接
起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認
識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(7)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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(8)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法によ
り算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費
用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。
正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要す
る見積コストを控除した額であります。
(9)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資
産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除
した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っておりま
す。
主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。
建物 30~40年
機械装置 5~10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認
識しております。
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(10)無形資産
当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産とし
て認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法に
より償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行ってお
ります。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
技術関連資産 13年
ソフトウエア 5年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在
する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しておりま
す。
(11)のれん
当初認識時点におけるのれんの測定については「(2)企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、
減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。
のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を
下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
減損については「(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。
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(12)リース
当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約
の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存してい
るか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース(借手)
リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金
額で、当初認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用
年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。最低リース料総額は、利息相当部分と
リース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよ
うに、リース期間にわたり配分しております。
②オペレーティング・リース(借手)
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。
③ファイナンス・リース(貸手)
ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しておりま
す。
④オペレーティング・リース(貸手)
オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。
(13)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にか
かわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回
毎期減損 テストを実施しております 。
また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の
資産として減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のい
ずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できませ
ん。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単
位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで
減額し、減損損失として認識しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識
した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単
位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却
控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
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(14)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、
売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社
グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却
目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。
(15)従業員給付
① 退職後給付
当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。
国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一
部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制
度及び確定拠出制度を採用しております。
(i)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率
は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末
の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制
度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を
含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費
用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定
額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費
用は、発生時に純損益として認識しております。
(ii)確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。
② その他の長期従業員給付
長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。
当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負って
おり、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識し
ております。
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(16)株式報酬
① ストック・オプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以
下、ストック・オプション)を導入しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効
する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識してお
ります。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されてお
ります。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを
一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「役員
報酬BIP信託」)と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、3年間の中期経営計画の最終年度に
おける業績達成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付す
るインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測
定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(17)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するため
に経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積
りであります。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びそ
の負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引
額の振戻しは金融費用として認識しております。
① 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づ
いて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測
される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。
② 資産除去債務
事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基
づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益
の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より1年経過後であります。
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(18)収益の認識
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レン
ズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品の販売、「精機事業」において、 FPD 露光装置及び半導体露光装置の製
品の販売、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡など、バ
イオサイエンス分野や眼科診断分野の製品の販売、「産業機器・その他」において、工業用顕微鏡、測定機、 X 線/
CT 検査システム、測量機の販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービス
業務を提供しております。
製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要し
ない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引
き、リベート等を控除した金額で測定しております。
サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に
わたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用
年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
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(20)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益
又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識
しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基
づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算
一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づ
いて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負
債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時
差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(21)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の選択適用や仮定に基づく見積りの利用が必要となり、会計方針の適用
並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定や見積りの利用は経営者の判断に基づいています。
見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えら
れる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び
仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおり
であります。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針(18)収益の認識」)
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は
次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記3.重要な会計方針(9)有形固定資産、(10)無形資産)
・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記15.非金融資産の減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価(注記21.引当金)
・金融商品の公正価値測定(注記35.金融商品)
・棚卸資産の評価(注記9.棚卸資産)
・従業員給付(注記24.従業員給付)
・株式報酬(注記34.株式報酬)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記38.偶発負債)
5.未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループはこれを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」の適用により、借手のリースは原則としてオンバランス処理する単一の会計モデルが導入
され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を連結
財政状態計算書に認識することが要求されます。使用権資産及びリース負債の認識後は、連結損益計算書に使用権
資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。この適用に伴い、2020年3月期の連結財
政状態計算書の資産合計及び負債合計に与える影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額でおよそ170億円と見
積もっております。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローがおよそ
60億円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与
える影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
リースに関する会計処理及び開示を規
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
定
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び
「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やそ
の周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や
眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
あります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
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(単位:百万円)
前連結会計年度
産業機器・
調整額 連結
ヘルスケア
(自 2017年4月1日 その他
映像事業 精機事業 合計
事業
(注2)
至 2018年3月31日) (注1)
売上収益
外部顧客からの売上収益 360,703 226,334 56,818 73,222 717,078 - 717,078
セグメント間の売上収益 839 246 267 58,048 59,400 △ 59,400 -
売上収益合計 361,542 226,581 57,085 131,270 776,478 △ 59,400 717,078
セグメント利益
30,222 53,393 △ 3,263 5,026 85,377 △ 29,140 56,236
又は損失(△) (注3)
金融収益 6,535
金融費用 △ 6,295
持分法による投資損失(△) △ 219
税引前利益 56,257
セグメント資産 134,993 185,150 95,973 139,639 555,755 542,588 1,098,343
その他の項目
減損損失(注4) 1,080 6 293 18 1,397 - 1,397
減価償却費及び償却費 13,950 2,681 3,103 7,615 27,348 4,358 31,706
有形固定資産、のれん
6,465 4,460 5,728 14,195 30,848 4,673 35,521
及び無形資産の増加額
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又
は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△281百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益
△28,859百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規
事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
報告セグメントに配分していない全社資産557,572百万円、セグメント間取引消去△14,984百万円が含まれて
おります。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金
(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)には、構造改革関連費用が「映像事業」△5,899百万円及び「産業機器・そ
の他」△2,833百万円含まれております。
(注4)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
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(単位:百万円)
当連結会計年度
産業機器・
調整額 連結
ヘルスケア
(自 2018年4月1日 その他
映像事業 精機事業 合計
事業
(注2)
至 2019年3月31日) (注1)
売上収益
外部顧客からの売上収益 296,169 274,540 65,434 72,518 708,660 - 708,660
セグメント間の売上収益 1,215 398 204 61,268 63,085 △ 63,085 -
売上収益合計 297,383 274,938 65,638 133,786 771,745 △ 63,085 708,660
セグメント利益
22,069 81,730 △ 1,937 6,937 108,799 △ 26,146 82,653
又は損失(△) (注3)
金融収益 7,333
金融費用 △ 3,833
持分法による投資利益 1,762
税引前利益 87,915
セグメント資産 139,673 198,591 101,948 132,792 573,005 561,980 1,134,985
その他の項目
減損損失(注4) 365 - - 657 1,023 - 1,023
減価償却費及び償却費 9,745 2,714 3,539 6,526 22,524 5,281 27,805
有形固定資産、のれん
6,426 4,171 3,244 9,391 23,232 4,378 27,610
及び無形資産の増加額
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又
は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去668百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純
損益への振替△545百万及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,269百万円が含まれております。全社
損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメント
に配賦されないその他営業損益であります。
セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各
報告セグメントに配分していない全社資産573,888百万円、セグメント間取引消去△11,908百万円が含まれて
おります。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金
(株式)、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。
(注3)連結損益計算書のその他営業費用に含まれる構造改革関連費用△1,841百万円のうち、「映像事業」には△
605百万円、「産業機器・その他」には△691百万円がセグメント利益又は損失(△)に含まれております。
なお、構造改革関連費用に含まれる在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△545百万
円はセグメント利益又は損失(△)の調整額に含まれております。
(注4)減損損失の主な内訳は、注記「15.非金融資産の減損損失」に記載されております。
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(3)地域別情報
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 102,893 92,270
米国 177,701 172,125
欧州 122,486 118,183
中国 162,786 199,508
その他 151,212 126,575
合計 717,078 708,660
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州:英国、フランス、ドイツ
② その他:カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本 105,016 102,841
北米 4,660 4,786
欧州 48,200 48,290
中国 1,228 1,169
タイ 22,751 19,818
その他 2,017 1,900
合計 183,872 178,804
(注) 非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米:米国、カナダ
② 欧州:英国、フランス、ドイツ
③ その他:アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
当社グループの連結売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しております。当該顧客グループ
から生じた売上収益は、当連結会計年度において80,602百万円(精機事業及び産業機器・その他)であります。
なお、前連結会計年度においては連結売上収益の10%以上を占める顧客グループが存在しないため、記載
しておりません。
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7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び現金同等物
現金及び預金
327,332 305,805
預入期間が3ヶ月以内の定期預金等 61,106 105,250
合計 388,438 411,055
8.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 94,582 86,593
リース債権 8,128 10,187
その他 3,319 20,654
貸倒引当金(控除) △1,504 △1,587
合計 104,526 115,847
(注) 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
貸倒引当金について、注記「35.金融商品(5)信用リスク管理」をご参照ください。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 112,334 114,710
仕掛品 95,870 108,851
原材料及び貯蔵品 27,349 29,774
合計 235,553 253,336
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ404,148百万円及び405,647百万円であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、それぞれ11,964百万円
及び5,011百万円であります。このうち、当連結会計年度において、産業機器事業における低収益性製品からの撤退に
伴い発生した棚卸資産評価減583百万円を、その他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
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10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
デリバティブ資産 1,955 2,219
株式 78,699 75,848
その他 22,145 16,341
合計 102,799 94,409
その他の金融資産(流動) 10,958 3,145
その他の金融資産(非流動) 91,841 91,263
金融資産の分類について、注記「35.金融商品(2)金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値
株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本電子(株) 8,419 8,566
キリンホールディングス(株) 5,921 5,524
三菱地所(株) 4,367 4,870
三菱商事(株) 4,287 4,604
三菱倉庫(株) 2,613 3,573
東京海上ホールディングス(株) 2,816 3,188
シチズン時計(株) 3,824 3,089
Velodyne LiDAR, Inc.
- 2,775
(株)ヘリオス 3,059 2,644
三菱電機(株) 3,005 2,512
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(3)認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
6,827 669
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
資本でその他の包括利益として認識されて
公正価値
いた累積損益
651 △413
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。
11.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収消費税等 2,553 3,680
前払費用 9,420 8,503
未収還付法人税等 1,045 725
その他 3,539 5,907
合計 16,556 18,815
その他の資産(流動) 12,430 15,306
その他の資産(非流動) 4,126 3,508
12.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,213 -
その他 64 -
合計 2,277 -
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、売却の意思決定を行った清算予定の映像事業の生産子会
社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.が保有する建物及び構築物等になります。
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13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
前連結会計年度
138,240 211,042 15,727 5,120 91,020 461,150
(2017年4月1日)
取得 1,218 866 - 23,181 1,992 27,257
売却目的で保有する
△4,084 - - - - △4,084
非流動資産へ振替
処分 △1,699 △16,370 - △29 △10,651 △28,749
科目振替等 4,627 5,430 - △20,957 3,289 △7,611
為替換算差額 656 2,075 △1 △16 1,131 3,845
前連結会計年度
138,959 203,043 15,726 7,299 86,782 451,809
(2018年3月31日)
取得 314 823 - 17,338 1,466 19,942
企業結合による取得 119 27 229 10 129 513
処分 △1,396 △7,761 - △63 △6,416 △15,636
科目振替等 2,480 6,625 - △17,565 3,682 △4,778
為替換算差額 519 802 41 7 289 1,658
当連結会計年度
140,995 203,560 15,996 7,026 85,932 453,508
(2019年3月31日)
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
運搬具
構築物
前連結会計年度
86,671 180,258 - 870 71,525 339,323
(2017年4月1日)
減価償却費 4,472 8,891 - - 7,817 21,180
減損損失 60 613 - - 424 1,098
売却目的で保有する
△1,855 - - - - △1,855
非流動資産へ振替
処分 △1,491 △15,903 - △29 △10,590 △28,013
科目振替等 △0 △46 - △149 △985 △1,181
為替換算差額 213 1,451 - - 832 2,496
前連結会計年度
88,070 175,263 - 692 69,024 333,049
(2018年3月31日)
減価償却費 4,432 8,718 - - 5,621 18,770
減損損失 102 377 154 1 112 746
処分 △1,395 △7,629 - △40 △6,345 △15,410
科目振替等 718 △1,746 - △52 277 △803
為替換算差額 227 579 - △0 230 1,036
当連結会計年度
92,154 175,562 154 601 68,918 337,389
(2019年3月31日)
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び
機械装置及び
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具
前連結会計年度
50,889 27,780 15,726 6,607 17,758 118,761
(2018年3月31日)
当連結会計年度
48,841 27,998 15,841 6,425 17,014 116,119
(2019年3月31日)
ファイナンス・リースによるリース資産
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の
帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び
機械装置及
その他
び運搬具
構築物
前連結会計年度
1,687 114 1,050
(2018年3月31日)
当連結会計年度
1,482 90 958
(2019年3月31日)
(2)担保に供している資産
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 6,680百万円
及び 3,635百万円 であります。
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14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
(単位:百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
23,683 20,179 692 74,837 27,111 13,334 1,553 161,388
(2017年4月1日)
取得による増加 - - - 5,071 1,077 - 67 6,215
内部開発による増加 - - - - - 2,049 - 2,049
売却目的で保有する資産へ振替 - - - - - - △74 △74
処分 - - - △3,541 - △3,877 △26 △7,444
科目振替等 - - - △1,042 △245 - 6 △1,281
為替換算差額 △1,018 △1,082 16 △166 155 944 △4 △1,155
前連結会計年度
22,665 19,097 708 75,158 28,099 12,450 1,521 159,698
(2018年3月31日)
取得による増加 - - - 4,703 262 - 30 4,996
企業結合による取得 592 - - 18 5 - 5 620
内部開発による増加 - - - - - 1,539 - 1,539
処分 - - - △2,917 △17 △721 △65 △3,720
科目振替等 - - - △1,036 12 - 7 △1,017
為替換算差額 827 876 △7 110 △85 △351 △13 1,358
当連結会計年度
24,084 19,973 701 76,036 28,277 12,918 1,486 163,474
(2019年3月31日)
償却累計額および減損損失累計額
(単位:百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
- 2,856 433 59,486 22,259 7,765 837 93,636
(2017年4月1日)
償却費 - 1,529 - 6,432 1,019 1,415 131 10,525
減損損失 - - - 65 - 233 - 298
売却目的で保有する資産へ振替 - - - - - - △10 △10
処分 - - - △3,513 - △2,999 △26 △6,539
科目振替等 - - - 360 3 - △3 360
為替換算差額 - △249 - △182 127 757 △11 442
前連結会計年度
- 4,136 433 62,648 23,408 7,169 918 98,713
(2018年3月31日)
償却費 - 1,530 - 5,208 993 1,196 108 9,035
減損損失 - - - 33 - 242 1 276
処分 - - - △2,915 △17 △721 △62 △3,715
科目振替等 - - - 60 12 - △0 72
為替換算差額 - 222 - 103 △69 △331 △8 △83
当連結会計年度
- 5,889 433 65,136 24,327 7,555 957 104,298
(2019年3月31日)
減損損失について、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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帳簿価額
(単位:百万円)
ソフト 工業
技術関連
のれん 商標権 開発費 その他 合計
資産
ウエア 所有権
前連結会計年度
22,665 14,960 275 12,511 4,690 5,281 603 60,985
(2018年3月31日)
当連結会計年度
24,084 14,084 268 10,900 3,950 5,363 529 59,176
(2019年3月31日)
(2)担保に供している資産
担保に提供している資産はありません。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ 1,092百万円 及び
1,060百万円 であります。
(4)重要な無形資産
当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度現在それぞれ 14,764百万円 及び 13,907百万円 であります。この無形資産の残存償却年数は9年です。
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15.非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び
重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損
し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 1,098 746
無形資産 298 276
その他 1 -
合計 1,397 1,023
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
(2)認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及び欧州におい
て、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産につい
て、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価
額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
なお、減損損失1,397百万円のうち、中国生産子会社の操業停止に関連し発生した減損損失793百万円をその他営業
費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
(当連結会計年度)
当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、タイ及び欧州におい
て、今後の具体的な使用が見込めない遊休資産及び売却による回収可能価額が帳簿価額を下回る売却予定資産につい
て、減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値は処分価
額により算出しております。なお、この公正価値はヒエラルキーレベル3に区分しております。
なお、連結損益計算書では、減損損失1,023百万円のうち31百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含め
て計上しております。
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(3)のれんの減損テスト
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
映像事業 691 673
ヘルスケア事業 18,898 19,986
産業機器・その他 3,076 3,425
合計 22,665 24,084
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものはOptos Plcとの企業結合により
生じたのれんであり、その資金生成単位はヘルスケア事業に属しております。
(ヘルスケア事業)
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去
の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎 とした10 年間のキャッシュ・フローの
見積額(税引後)を割り引いて算定しております。(インカム・アプローチ)
算定に用いた成長率は2.0%(前連結会計年度:2.0%)であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均
資本コストを基礎に8.7%(前連結会計年度:7.0%)としております。なお、この公正価値測定は、用いた評価技法へ
の重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分しております。
(ヘルスケア事業以外)
回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営
者が承認した事業計画と成長率を基礎とした5年以下のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
おります。算定に用いた成長率は0.0%~2.0%(前連結会計年度: 0.0 %~ 2.0 %)であり、税引前の割引率は、資金
生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に6.9%~13.3%(前連結会計年度:6.2%~6.8%)
としております。
これらの減損テストの結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回ってお
り、回収可能価額の基礎となっている重要な前提(成長率、割引率)に合理的に起こりうる変化があった場合にも減
損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
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16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額合計 5,591 5,637
(前連結会計年度における関連会社に対する投資の減損損失)
前連結会計年度において、関連会社に対する投資の減損損失1,793百万円を認識しております。X線分析機器を手
掛ける米国関連会社に対し、開発支援・販売支援を通じてX線非破壊検査機器事業における製品競争力の強化、新市
場の開拓を目指しましたが、事業化の目途が立たないことが明らかになり、投資継続を断念いたしました。
なお、当該減損損失は「持分法による投資利益又は損失(△)」に含めて計上しております。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益に対する持分取込額 △940 1,087
その他の包括利益に対する持分取込額 △265 △9
当期包括利益に対する持分取込額 △1,205 1,078
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額合計 3,796 4,111
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益に対する持分取込額 720 675
その他の包括利益に対する持分取込額 - -
当期包括利益に対する持分取込額 720 675
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17.リース
(1)貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、超広角走査型レーザー検眼鏡などの賃貸を行っております。
(単位:百万円)
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 2,348 2,989 2,209 2,814
1年超5年以内 5,918 7,364 5,774 7,152
5年超 147 225 145 221
合計 8,413 10,578 8,128 10,187
未稼得金融収益 284 391
受取最低リース料総額の現在価値 8,128 10,187
前連結会計年度及び当連結会計年度における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ68百
万円及び236百万円であります。
収益として認識した変動リース料は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
変動リース料 175 216
②オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに係る受取最低リース料の期日別の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
1年以内 12 17
1年超5年以内 8 7
合計 20 24
収益として認識した変動リース料は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
変動リース料 30 23
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(2)借手側
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 741 637 736 630
1年超5年以内 1,546 1,438 1,526 1,426
5年超 716 529 712 526
合計 3,003 2,604 2,974 2,582
控除:将来財務費用 △29 △21
最低支払リース料総額の現在価値 2,974 2,582
連結財政状態計算書上の金額
リース債務(流動) 736 630
リース債務(非流動) 2,238 1,952
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ 11,556百万円 及び 12,094百万円 で
あります。
③解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 2,827 2,581
1年超5年以内 4,036 2,755
5年超 179 105
合計 7,042 5,442
一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された
制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
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18.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,505 1,666
減損損失 4,810 3,686
棚卸資産 27,587 24,580
未払賞与 3,611 3,799
製品保証引当金 1,631 1,216
退職給付に係る負債 2,097 2,315
減価償却費 15,315 15,097
その他 22,881 23,562
繰延税金資産合計 79,437 75,919
繰延税金負債
資本性金融商品 △9,213 △7,457
子会社留保利益 △9,795 △9,945
退職給付に係る資産 △2,527 △2,574
企業結合 △3,324 △3,132
その他 △5,203 △5,491
繰延税金負債合計 △30,060 △28,598
繰延税金資産(負債)純額 49,377 47,321
連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 53,355 51,383
繰延税金負債 3,978 4,063
繰延税金資産(負債)純額 49,377 47,321
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 57,689 49,377
当期利益への計上額 △5,926 △4,450
その他の包括利益への計上額
確定給付制度の再測定 △765 371
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△2,789 1,830
公正価値の純変動
持分法適用関連会社のその他の包括利益に
7 △10
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△138 58
変動額の有効部分
その他 1,299 145
期末残高 49,377 47,321
当期利益への計上額については、注記「18.法人所得税(3)法人所得税費用」をご参照ください。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認
識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得
の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。
なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰越欠損金 8,152 7,368
繰越税額控除 258 -
将来減算一時差異 55,760 55,266
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年目 - -
2年目 - -
3年目 - -
4年目 - -
5年目 1 2,279
5年超 8,151 5,089
合計 8,152 7,368
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(2)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債を認識していない
子会社に対する投資に係る 5,518 4,353
一時差異
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用 15,496 16,868
繰延税金費用 5,926 4,450
合計 21,422 21,318
繰延税金費用について、注記「18.法人所得税(1)繰延税金」をご参照ください。
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(4)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法
人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 30.6
連結子会社の税率差異 △3.6 △1.8
試験研究費の税額控除 △3.4 △2.8
持分法における投資損益 0.1 △0.6
未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額 7.7 0.0
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 △0.6 0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 4.9 -
繰越外国税額控除等の消滅による税効果取崩額 0.3 0.0
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.0 0.4
その他 0.8 △1.8
実際負担税率 38.1 24.3
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米国において米国税制改正法「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に
開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当社の米国連結
子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,747百万円減少し、繰延税
金費用が2,226百万円増加しております。
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19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 107,765 90,927
その他の債務 10,935 5,567
合計 118,701 96,493
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
平均利率
前連結会計年度
当連結会計年度
(%)
返済期限
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
(注1)
流動
短期借入金 12,200 12,200 0.27 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 2,200 0.64 -
合計 12,200 14,400
非流動
2021年3月~2028年7月
長期借入金 83,218 82,070 1.35
社債(注2) 29,921 29,940 -
合計 113,140 112,010
(注1)平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点の
ものを使用しております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
第19回 2011年 2021年
㈱ニコン 9,984 9,989 1.434 なし
無担保社債 1月28日 1月28日
第20回 2014年 2022年
㈱ニコン 9,971 9,978 0.652 なし
無担保社債 3月14日 3月14日
第21回 2014年 2024年
㈱ニコン 9,967 9,972 0.864 なし
無担保社債 3月14日 3月14日
社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35.金融商品」に記載しております。
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21.引当金
引当金の増減内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度
6,519 4,134 404 11,057
(2017年4月1日)
流動負債 6,519 ▶ 404 6,926
非流動負債 - 4,131 - 4,131
期中増加額 5,147 848 249 6,244
期中減少額(目的使用) △4,235 △93 △217 △4,545
期中減少額(戻入) △955 △32 △143 △1,130
在外営業活動体の換算差額 27 13 △1 38
前連結会計年度
6,503 4,870 291 11,664
(2018年3月31日)
流動負債 6,503 25 291 6,820
非流動負債 - 4,844 - 4,844
期中増加額 3,478 465 230 4,173
期中減少額(目的使用) △3,681 △241 △307 △4,228
期中減少額(戻入) △1,007 △17 △8 △1,033
在外営業活動体の換算差額 △6 ▶ △11 △13
当連結会計年度
5,287 5,081 195 10,563
(2019年3月31日)
流動負債 5,287 137 195 5,619
非流動負債 - 4,944 - 4,944
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22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
デリバティブ負債 855 330
未払金 24,778 24,843
リース債務 2,974 2,582
その他 2,762 1,390
合計 31,369 29,146
その他の金融負債(流動) 28,879 27,006
その他の金融負債(非流動) 2,490 2,140
23.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未払費用 30,364 35,635
未払消費税 2,478 2,564
その他 4,716 3,270
合計 37,558 41,469
その他の負債(流動) 34,959 38,961
その他の負債(非流動) 2,599 2,507
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24.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部
については確定拠出年金制度を採用しております。
国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部の国
内グループ会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付制度
及び確定拠出制度を採用しております。その他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの確定給付制度では、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資す
るため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関
は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運
用を行う責任を負っております。
確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等の仮定の変動によるリスクに晒
されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金
利の変動リスクに晒されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を
拠出することに限定されております。
(2) 確定給付制度
確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
① 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額
連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 133,427 134,889
制度資産の公正価値 △138,068 △136,441
小計 △4,640 △1,552
資産上限額による影響 4,080 2,778
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 2,849 2,707
合計 2,289 3,934
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 7,995 9,031
退職給付に係る資産 △5,706 △5,097
連結財政状態計算書に計上された
2,289 3,934
負債と資産の純額
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② 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値期首残高 141,635 136,277
当期勤務費用 3,409 3,282
利息費用 1,634 1,533
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 1,317 △20
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 359 2,517
給付支払額 △12,327 △6,728
過去勤務費用 △57 122
為替換算差額 △380 417
その他 687 198
確定給付制度債務の現在価値期末残高 136,277 137,597
(注)確定給付制度債務の加重平均存続期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.2年
及び13.0年であり、著しい分布の偏りは認められません。
③ 制度資産
(ⅰ) 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
制度資産の公正価値期首残高
141,762 138,068
利息収益 1,464 1,359
再測定
利息以外の制度資産に係る収益 3,169 △174
事業主による拠出 3,944 3,455
給付支払額 △12,329 △6,646
為替換算差額 △295 297
その他 353 83
制度資産の公正価値期末残高 138,068 136,441
(注)当社グループの確定給付制度への出資は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の
様々な要因を考慮の上で行われます。翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,323百万円
と予測しております。
(ⅱ) 資産の上限額
資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 3,262 4,080
確定給付資産の純額を資産上限額に制限
していることの影響の変動 818 △1,302
期末残高 4,080 2,778
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(ⅲ) 制度資産の内訳
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格があるもの 市場価格がないもの 市場価格があるもの 市場価格がないもの
生保一般勘定 - 5,269 - 5,419
株式(国内) - 21,200 - 18,491
株式(海外) 7,970 18,704 8,231 18,755
債券(国内) - 41,558 - 42,301
債券(海外) 384 21,514 456 20,418
オルタナティブ投資 - 16,703 - 16,478
その他 368 4,398 326 5,568
制度資産合計 8,722 129,346 9,013 127,428
(注)合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用し
ているものであります。
(ⅳ) 制度資産の運用
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払いを確実にすることを
目的とし、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要とされる運用収益を長期的に確保すること
を運用目標としています。
運用目標を達成するため、定期的に政策的資産構成割合を検討し、資産配分を行っております。政策的資産構
成割合の検討に際しては、ALM分析等の結果を踏まえて、投資対象の期待収益率とリスク、各投資対象の収益率の
相関係数を考慮しております。なお、市場環境や運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じ
て、政策的資産構成割合の見直しを随時行います。
④ 重要な数理計算上の仮定
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.10% 1.04%
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響の感応度分析
は、次のとおりであります。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当
連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.5%上昇した場合 △8,410 △8,368
影響額
0.5%低下した場合 8,954 9,279
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(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ 2,171百万円 及
び 2,172百万円 であります。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ148,924百万円及び 146,375百万円 であります。従業
員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。
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25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額
面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位:株)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
授権株式数
普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式数
期首 400,878,921 400,878,921
期中増減 - -
期末 400,878,921 400,878,921
自己株式
期首 4,675,654 4,655,476
期中増加 2,688 1,917
期中減少 △22,866 △37,346
期末 4,655,476 4,620,047
(注1)役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株
含まれております。
(注2)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,688株は、単元未満株式の買取請求による
増加によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加1,917株は、単元未満株式の買取請求による
増加によるものであります。
(注3)前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少22,866株は、単元未満株式の買増請求による
減少66株及びストック・オプションの行使による減少22,800株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少37,346株は、単元未満株式の買増請求による
減少146株及びストック・オプションの行使による減少37,200株によるものであります。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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(4)その他の資本の構成要素
①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。
②確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
④在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算するこ
とによって生じた換算差額であります。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効
部分の累計額であります。
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26.配当金
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
2017年6月29日 定時株主総会 普通株式 1,587 4.00 2017年3月31日 2017年6月30日
2017年11月7日 取締役会 普通株式 5,555 14.00 2017年9月30日 2017年12月1日
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 8,730 22.00 2018年3月31日 2018年6月29日
2018年11月8日 取締役会 普通株式 11,904 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日
(注1)2017年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金2百万円が含まれております。
(注2)2017年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金8百万円が含まれております。
(注3)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
(注4)2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金17百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
2019年6月27日 定時株主総会
普通株式 11,905 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
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27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益
を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関
連は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
( 単位:百万円)
産業機器・
ヘルスケア
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
(注1)
日本 34,929 13,123 8,506 35,711 92,270
米国 82,338 46,254 30,036 13,498 172,125
欧州 64,954 38,174 10,573 4,482 118,183
中国 39,602 145,912 7,055 6,939 199,508
その他 74,346 31,078 9,264 11,888 126,575
合計 296,169 274,540 65,434 72,518 708,660
顧客との契約から認識した収益 295,857 274,540 61,407 72,518 704,321
その他の源泉から認識した収益(注2) 312 - 4,027 - 4,339
(注1)「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注2)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
①財・サービスの内容と履行義務の充足時点
(ⅰ)製品の販売
(映像事業)
映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ及び交換レンズなどの映像関連
製品及びその周辺領域の製品の販売を行っております。
映像事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物
理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利
を得ていると判断しております。
(精機事業)
精機事業においては、 FPD 露光装置及び半導体露光装置の販売を行っております。
精機事業における製品の販売については、顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客
に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点
で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当
該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品
の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支
払いを受ける権利を得ていると判断しております。
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(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などのバイオサイエ
ンス分野や眼科診断分野の製品の販売を行っております。
ヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有
権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受け
る権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となるヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が
製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識し
ております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び
経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(産業機器・その他事業)
産業機器・その他事業においては、電子部品、自動車、航空機などの産業分野向けの工業用顕微鏡、非接触三次
元測定機、非破壊検査を可能とする X 線 /CT 検査システムなどの産業機器事業関連製品の販売、 FPD フォトマスク基板
などのガラス事業関連製品の販売、宇宙関連製品などの特注機器を取り扱うカスタムプロダクツ事業関連製品の販
売、エンコーダ事業及びその他の製品の販売を行っております。
産業事業・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払い
を受ける権利を得ていると判断しております。
顧客の検収が必要となる産業機器・その他事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、
顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を
認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリス
ク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
(ⅱ)サービスの提供
当社グループ では、当社グループ製品に対する有償修理・保守、並びに FPD 露光装置及び半導体露光装置等の移設
等のサービス業務を提供しております。
サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益
を認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって便益を受ける場合には、当該期間にわたって履行義務が
充足されたと判断して、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
②取引価格の算定
当社グループは、履行義務を充足した時、または、充足するにつれて、当該履行義務に配分した取引価格に基づ
き収益を認識します。 取引価格には、固定金額、変動金額、または、その両方が含まれる場合があります。取引価
格の算定にあたっては、契約の内容により、当社グループが顧客により約束された対価の性質、時期及び金額等、
契約の条件および自らの取引慣行を考慮して、顧客との契約において約束された対価の金額が変動するものがあり
ます。
対価の金額が変動する主な取引は、販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き、返品権付き製品販売や顧客
が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ 提供する販売促進等の費用になります。これらの変動対価の見
積りは、収益から控除しております。
販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きの見積りは、過去の実績などに基づいた最頻値法を用いて、認識
した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
返品権付き製品販売については、返金負債を過去の実績等を考慮して見積り、収益から控除しております。返金
負債の決済時に顧客から製品を回収する権利について、当該製品の従前の帳簿価額から当該製品の回収のための予
想コストを控除した額を参照して、資産として認識しています。
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顧客が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ提供する販売促進等の費用については、当社グループが
顧客へ当該費用の支払いを行い、かつ、その公正価値を合理的に見積もれない場合は、その対価を収益から控除し
ております。
なお、顧客に対して、個別に、または品質保証型の製品保証に加えて追加でサービス型の製品保証を提供する場
合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を 配分して収益を認識しております。
③支払条件
履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。履行義務を充足してから対
価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融
要素の調整は行っておりません。
地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受
金を計上しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び前受金の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
適用開始日 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 93,146 85,243
前受金 176,631 192,862
当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加 315,951 百万円、収益認識による減少 300,804 百万円であ
ります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は 143,598 百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、 448,545 百万円であります。これらは、主
として3年以内に収益認識することを予定しております。なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年
以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあ
りません。
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費及び償却費 13,402 11,638
研究開発費 58,655 62,424
従業員給付費用 58,588 59,003
広告宣伝費及び販売促進費 42,807 30,049
その他 75,231 75,447
合計 248,683 238,561
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29.その他営業収益及び費用
(1)その他営業収益
その他営業収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
保険金収入 875 804
補助金収入 227 512
貸与資産収入 221 217
固定資産売却益 364 135
特許訴訟和解金収入(注1)
- 18,740
その他 2,026 1,504
合計 3,714 21,912
(2)その他営業費用
その他営業費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
減損損失(注2)
604 991
固定資産売却損 245 26
構造改革関連費用(注2、注3、注4)
8,732 1,841
その他 2,121 1,249
合計 11,702 4,107
(注1)当連結会計年度の特許訴訟和解金収入は、 半導体装置事業において発生しております 。
(注2)減損損失及び構造改革関連費用については、注記「15.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
(注3)前連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進
め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。
前連結会計年度では、中国生産子会社の操業停止やベルギーにある当社子会社Nikon Metrology NVのCMM事業
(※)の譲渡による構造改革に関連した費用が含まれております。
内容 金額 (百万円)
割増退職金等 3,719
生産設備の移管費用 1,723
有形固定資産・無形資産の減損及び除却損 1,670
その他 1,620
合計 8,732
(※)CMM(Coordinate Measuring Machines)事業とは、接触式三次元測定機の開発・製造・販売・
サービスに関する業務です。
(注4)当連結会計年度の構造改革関連費用については、次のとおりであります。
当社グループでは、2016年11月に公表した構造改革の最終年度として、持続的な企業価値創造の実現に努め
るため、ポートフォリオ経営の推進、固定費の削減など体質改善への取り組みを行いました。
当連結会計年度では、産業機器事業における低収益性製品からの撤退、ブラジル販売子会社NIKON DO BRASIL
LTDA.の清算による構造改革に関連した費用が含まれております。
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内容 金額 (百万円)
棚卸資産評価減 583
在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替 545
生産設備の移管費用 507
その他 206
合計
1,841
30.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,132 2,089
測定する金融資産 (注1)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,263 2,997
デリバティブ評価益(注2) - 1,216
その他 2,140 1,032
合計 6,535 7,333
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,440 1,515
為替差損 3,829 1,986
デリバティブ評価損(注2) 662 -
その他 363 332
合計 6,295 3,833
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融
資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ83百万円及び12百万円でありま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「10.その他の金融資産」を
ご参照ください。
(注2)デリバティブ評価益及びデリバティブ評価損は、為替予約、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関
連して発生したものであります。
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31.1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 34,772 66,513
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
34,772 66,513
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 396,213 396,235
基本的1株当たり当期利益(円) 87円76銭 167円86銭
希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
34,772 66,513
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
34,772 66,513
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 396,213 396,235
ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) 1,232 1,325
希薄化後の期中平均株式数(千株) 397,445 397,561
希薄化後1株当たり当期利益(円) 87円49銭 167円30銭
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
-
-
当期利益の算定に含まれなかった潜在株式
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 576,900株、当連結会計年度 576,900株
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32.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
価値の純変動
当期発生額 8,825 △6,421
△2,789 1,830
税効果額
税効果調整後
6,036 △4,591
確定給付制度の再測定
当期発生額 570 △1,369
△765 371
税効果額
税効果調整後
△196 △999
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 △22 34
7 △10
税効果額
税効果調整後
△16 24
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,635 2,124
組替調整額
- 545
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
有効部分
当期発生額 △1,121 325
1,589 △530
組替調整額
税効果調整前
468 △205
△138 58
税効果額
税効果調整後
330 △147
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
当期発生額 △249 △32
その他の包括利益合計 7,540 △3,076
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33.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
2017年 2018年
キャッシュ・
4月1日 3月31日
新規リース 公正価値
フローを伴う変動
企業結合 為替変動 その他
残高 残高
契約 変動
社債及び
138,077 △11,495 - - △1,287 - 44 125,340
借入金(注)
リース債務 3,417 △889 - 447 △1 - - 2,974
デリバティブ資産 △2,045 - - - - 1,109 - △936
(注)連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減
額」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 2019年
キャッシュ・
4月1日 3月31日
新規リース 公正価値
フローを伴う変動
企業結合 為替変動 その他
残高 残高
契約 変動
社債及び
125,340 △50 50 - 1,032 - 38 126,410
借入金(注)
リース債務 2,974 △798 - 407 △0 - - 2,582
デリバティブ資産 △936 - - - - △785 - △1,721
(注)連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減
額」、「長期借入金の返済及び社債の償還による支出」の純額です。
なお、その他には利息費用等が含まれています。
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34.株式報酬
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「株式報酬型ストック・オプション制
度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。
(1)株式報酬型ストック・オプション制度
(i)株式報酬型ストック・オプション制度の内容
新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。
対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。
当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりでありま
す。
付与日の
付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格
公正価値
第5回 26,100 2007年8月27日 2037年8月27日 1円 3,259円
第6回 117,900 2008年11月25日 2038年11月25日 1円 734円
第7回 68,100 2009年8月10日 2039年8月10日 1円 1,408円
第8回 66,800 2010年7月14日 2040年7月14日 1円 1,527円
第9回 99,700 2012年3月19日 2042年3月19日 1円 2,037円
第10回 108,300 2012年8月23日 2042年8月23日 1円 1,726円
第11回 119,600 2013年8月1日 2043年8月1日 1円 1,632円
第12回 177,400 2014年8月1日 2044年8月1日 1円 1,183円
第13回 207,000 2015年7月28日 2045年7月28日 1円 1,040円
第14回 198,600 2016年7月29日 2046年7月29日 1円 1,213円
第15回 115,500 2017年7月27日 2047年7月27日 1円 1,681円
第16回 121,800 2018年4月23日 2048年4月23日 1円 1,644円
(ii)ストック・オプションの公正価値測定
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
第15回 第16回
付与日の株価 1,907円 1,897円
行使価格 1円 1円
予想ボラティリティ 40.064% 39.075%
予想残存期間 15年 15年
予想配当額 16円 18円
リスクフリーレート 0.299% 0.278%
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(iii)ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高
1,152,200 1 1,244,900 1
権利付与
115,500 1 121,800 1
権利失効/満期消滅 - - 27,900 1
権利行使 22,800 1 37,200 1
期末未行使残高 1,244,900 1 1,301,600 1
期末行使可能残高 1,244,900 1 1,301,600 1
前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2017年4月1日から
第5回 2,100 1,927
2018年3月31日
2017年4月1日から
第6回 16,100 1,928
2018年3月31日
2017年4月1日から
第7回 4,600 1,950
2018年3月31日
合計 22,800 1,932
また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。
権利行使日時点の
権利行使数(株) 権利行使期間
加重平均価格(円)
2018年4月1日から
第5回 6,200 1,849
2019年3月31日
2018年4月1日から
第6回 11,100 1,737
2019年3月31日
2018年4月1日から
第7回 3,900 1,627
2019年3月31日
2018年4月1日から
第8回 1,900 1,599
2019年3月31日
2018年4月1日から
第9回 1,500 1,583
2019年3月31日
2018年4月1日から
第12回 3,800 2,146
2019年3月31日
2018年4月1日から
第13回 4,700 2,146
2019年3月31日
2018年4月1日から
第14回 4,100 2,146
2019年3月31日
合計 37,200 1,869
前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.8年でありま
す。
当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は25.2年でありま
す。
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(2)業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型株式報酬(以下、インセンティブプラン)制度は、中期経営計画の最終事業年度における業績達
成度等に応じて3年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を交付および給付するイ
ンセンティブプランであります。本制度に基づく各インセンティブプランは、信託の設定又は信託期間の延長が行わ
れた日が属する事業年度から連続する3事業年度を対象とします。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)
信託と称される仕組みであり、BIP信託が取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社業務執行取締役等に交
付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、「中期経営計画2015年度版」を取り下げ、その後2019年3月
期までを対象に構造改革に取り組んだことから、業績連動型株式報酬につきましては支給しておりません。
(3)株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式報酬型ストック・オプション 206 202
業績連動型株式報酬 - -
合計 206 202
株式報酬費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
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35.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長の
ために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価
値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針
としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで
賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入および社債等による資金調達を行ってまいります。
当社グループは、資本の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営上の重要な指標に据
え、向上を目指してまいります。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ROE 6.3 11.2
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。
(2)金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
<金融資産>
現金及び現金同等物 (注記7)
388,438 411,055
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 (注記8)
104,526 115,847
その他の金融資産 (注記10)
14,008 6,163
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記10)
14,951 16,928
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 (注記10)
73,840 71,318
合計 595,763 621,310
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 (注記19)
118,701 96,493
社債及び借入金 (注記20)
125,340 126,410
その他の金融負債 (注記22)
30,514 28,815
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記22)
633 111
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 (注記22)
222 219
合計 275,409 252,049
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(3)財務上のリスク管理方針
当社グループが保有する金融商品は、市場リスク(為替リスク、金利リスク、株価変動リスク)、信用リス
ク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループ
では、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。
(4)市場リスク管理
当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。
市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ
を保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外
の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行われております。また、管理規程に基づく適正な運用を
内部監査により継続的にモニタリングされております。
(i)為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてい
ます。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を
満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、9ヶ月を限度として、輸出
入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
a)外貨感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して1%高く
なった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計
算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
(単位:百万円)
米ドル ユーロ
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日) 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税引前利益 △233 △75 47 18
その他の包括利益
7 △40 139 77
(税効果考慮前)
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b)デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 15,160 - 380 10,894 - 14
ユーロ 6,778 - 69 24,114 - 112
その他 8,092 - 26 4,222 - △29
買建
米ドル 13,904 - △548 5,957 - 36
その他
- - - 1,143 - ▶
合計 43,934 - △73 46,329 - 136
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 773 - 39 - - -
ユーロ 14,179 - 316 7,903 - 234
その他 5,150 - 22 3,851 - △29
買建
英ポンド 577 - 27 669 - △9
合計 20,679 - 404 12,422 - 196
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と
行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて1
年以内に期限が到来します。
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(ⅱ)金利変動リスク
固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。
有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原
則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。
a)金利感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フロー
を固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは
限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。
b)デリバティブ
金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定 22,952 22,952 936 22,952 22,952 1,721
合計 22,952 22,952 936 22,952 22,952 1,721
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 5,300 5,300 △167 5,300 5,300 △164
合計 5,300 5,300 △167 5,300 5,300 △164
(ⅲ)その他の価格リスク
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が5%変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融
商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ3,584百万円増減及び3,234 百
万円増減いたします。
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(5)信用リスク管理
当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権、未収入金等のその他の債権及びその他の金
融資産について、信用リスク(当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グルー
プが財務的損失を被ることとなるリスク)に晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を
図っております。
未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済され
るものであります。
デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引
の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(i)売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測
定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リ
スクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日
経過情報など考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定
する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数
の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
常に
貸倒引当金を
全期間の
帳簿価額 予想信用損失に 信用減損している 合計
等しい金額で 金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度(2018年3月31日) 101,435 1,275 102,711
当連結会計年度(2019年3月31日) 95,496 1,284 96,780
上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権を含んでおります。
未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前
連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ 3,319 百万円及び 20,654 百万円であります。
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その他の金融資産
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
帳簿価額 合計
信用リスクが当
等しい金額で
信用減損
初認識以降に著
測定している
している
しく増大した金
金融資産
金融資産
融資産
前連結会計年度(2018年3月31日) 116 10 - 125
当連結会計年度(2019年3月31日) 125 6 - 131
(ii)貸倒引当金の増減分析
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理
しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
売上債権及びその他の債権
(単位:百万円)
常に
貸倒引当金を
全期間の
信用減損
貸倒引当金 予想信用損失に 合計
している
等しい金額で
金融資産
測定している
金融資産
前連結会計年度(2017年4月1日) 350 1,945 2,295
期中増加額 - 236 236
期中減少額(目的使用) △47 △495 △543
期中減少額(戻入) △1 △417 △418
在外営業活動体の換算差額 6 △72 △66
前連結会計年度(2018年3月31日) 308 1,196 1,504
期中増加額 45 368 413
期中減少額(目的使用) △3 △228 △231
期中減少額(戻入) △8 △140 △148
在外営業活動体の換算差額 14 34 48
当連結会計年度(2019年3月31日) 357 1,230 1,587
上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権が対象であります。
未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありませ
ん。
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その他の金融資産
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
予想信用損失に等しい金額で
貸倒引当金を
測定している金融資産
12ヶ月の予想
信用損失に
貸倒引当金 合計
信用リスクが当
等しい金額で
信用減損
初認識以降に著
測定している
している
しく増大した金
金融資産
金融資産
融資産
前連結会計年度(2017年4月1日) - 10 - 10
期中増加額 - - - -
期中減少額(目的使用) - △0 - △0
期中減少額(戻入) - - - -
在外営業活動体の換算差額 - - - -
前連結会計年度(2018年3月31日) - 10 - 10
期中増加額 - - - -
期中減少額(目的使用) - - - -
期中減少額(戻入) - △3 - △3
在外営業活動体の換算差額 - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日) - 6 - 6
(6) 流動性リスク管理
営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況
に応じた適切な手元資金の維持、確保することで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する
資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
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流動性及び金利リスク表
次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。
当該表は、当社グループが支払を要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づ
き作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。
(単位:百万円)
契約上の 1年超~
1年以内 5年超
帳簿価額 キャッシュ 5年以内
(百万円) (百万円)
・フロー (百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(1年以内に返済予
83,218 89,063 921 30,753 57,389
定のものを含む)
社債(1年以内に返済予定のも
29,921 31,178 295 20,800 10,083
のを含む)
短期借入金 12,200 12,235 12,235 - -
リース債務 2,974 3,003 741 1,546 716
仕入債務及びその他の債務 118,701 118,701 118,701 - -
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 855 855 688 93 74
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非デリバティブ金融負債
長期借入金(1年以内に返済予
84,270 89,120 3,295 31,141 54,683
定のものを含む)
社債(1年以内に返済予定のも
29,940 30,883 295 30,588 -
のを含む)
短期借入金 12,200 12,233 12,233 - -
リース債務 2,582 2,604 637 1,438 529
仕入債務及びその他の債務 96,493 96,493 96,493 - -
デリバティブ金融負債
デリバティブ負債 330 330 166 164 -
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各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメント・ライン総額 50,500 50,500
借入実行残高 - -
未実行残高 50,500 50,500
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
①公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2018年3月31日)
デリバティブ - 1,955 - 1,955
株式 71,662 17 7,020 78,699
その他 - 696 7,441 8,137
資産合計 71,662 2,669 14,461 88,791
デリバティブ - 855 - 855
負債合計 - 855 - 855
(単位:百万円)
当連結会計年度
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(2019年3月31日)
デリバティブ - 2,219 - 2,219
株式 64,669 17 11,162 75,848
その他 - 774 9,404 10,178
資産合計 64,669 3,010 20,566 88,245
デリバティブ - 330 - 330
負債合計 - 330 - 330
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公
正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法に
より算定しており、レベル2に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル1に分類しております。活発な
市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル2に分類し、観
察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算
定している場合には、レベル3に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合には
レベル2に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方
法により公正価値を算定している場合には、レベル3に分類しております。
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経常的にレベル3で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 9,306 14,461
利得又は損失
純損益(注1) 664 △167
その他の包括利益(注2) △262 △33
取得 6,186 6,281
売却・決済 △1,320 △12
在外営業活動体の換算差額 △54 36
レベル3から他の分類への振替(注3) △60 -
期末残高 14,461 20,566
(注1)純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注3)前連結会計年度におけるレベル3から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その
他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,921 30,895 29,940 30,747
長期借入金 83,218 83,927 84,270 85,412
合計 113,140 114,822 114,210 116,159
1年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
社債及び借入金については、注記「20.社債及び借入金」をご参照ください。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル1に分類しており
ます。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
36.関連当事者取引
(1)関連当事者間取引及び未決済残高
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
月額報酬及び賞与 462 479
株式報酬型ストック・オプション 94 85
合計 556 564
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37.子会社及び関連会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関
係会社の状況に記載しております。
38.偶発負債
(保証債務)
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員(住宅資金他) 200 149
合計 200 149
(訴訟関連)
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
1月、同国間接税租税審判所(CESTAT:Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal)へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年1月、同国最高裁
判所に対して上告受理申立を行い、同年3月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時
点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりま
せん。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
39.重要な後発事象
当社グループは、後発事象を2019年6月27日まで評価しております。
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上・機動的な資本政策の遂行を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類: 普通株式
(2)取得する株式の総数: 800万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)
(3)株式の取得価額の総額: 100億円(上限)
(4)取得期間: 2019年5月10日~2019年6月30日
(5)取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき、2019年5月10日から2019年6月20日にかけて、自己株式の取得を実施し、完了
いたしました。取得した自己株式は、普通株式6,667,200株、取得価額の総額は9,999,971,600円であります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 166,905 335,748 526,270 708,660
税引前四半期
(百万円) 21,929 33,890 57,014 87,915
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 16,338 22,822 40,780 66,513
(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 41.23 57.60 102.92 167.86
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 41.23 16.36 45.32 64.94
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 226,343 ※1 241,297
現金及び預金
受取手形 12,446 9,999
※2 50,131 ※2 34,049
売掛金
商品及び製品 62,258 50,947
仕掛品 87,095 97,657
原材料及び貯蔵品 8,336 8,849
※2 19,921 ※2 48,205
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 466,527 491,002
固定資産
有形固定資産
建物 20,088 19,106
構築物 726 664
機械及び装置 11,794 13,277
車両運搬具 60 58
工具、器具及び備品 6,571 7,001
土地 9,837 9,683
リース資産 815 776
3,397 3,547
建設仮勘定
有形固定資産合計 53,288 54,113
無形固定資産
ソフトウエア 10,057 8,559
4,625 3,871
その他
無形固定資産合計 14,682 12,429
投資その他の資産
投資有価証券 83,062 81,130
関係会社株式 91,693 94,535
出資金 3 3
関係会社出資金 16,183 15,314
※2 6,369 ※2 1,800
長期貸付金
前払年金費用 341 2
繰延税金資産 40,862 38,382
その他 7,485 7,290
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 245,990 238,447
固定資産合計 313,960 304,989
資産合計 780,487 795,991
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 635 377
※2 26,068 ※2 18,187
電子記録債務
※2 59,030 ※2 52,978
買掛金
短期借入金 12,200 14,400
リース債務 399 312
※2 7,843 ※2 3,937
未払金
※2 22,912 ※2 22,560
未払費用
未払法人税等 9,014 4,524
※2 155,907 ※2 166,588
前受金
※2 34,937 ※2 36,162
預り金
製品保証引当金 3,914 2,869
※2 1,302 ※2 1,184
その他
流動負債合計 334,160 324,077
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 83,360 82,196
リース債務 554 525
資産除去債務 2,213 2,298
599 573
その他
固定負債合計 116,725 115,591
負債合計 450,886 439,668
純資産の部
株主資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金
80,712 80,712
資本準備金
資本剰余金合計 80,712 80,712
利益剰余金
利益準備金 5,565 5,565
その他利益剰余金
研究開発積立金 2,056 2,056
固定資産圧縮積立金 8,824 8,330
別途積立金 111,211 111,211
繰越利益剰余金 44,467 75,886
利益剰余金合計 172,123 203,049
自己株式 △ 13,152 △ 13,044
株主資本合計 305,158 336,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,620 18,277
146 29
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 22,766 18,306
新株予約権 1,677 1,825
純資産合計 329,601 356,323
負債純資産合計 780,487 795,991
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※7 482,142 ※7 509,530
売上高
※7 334,681 ※7 351,768
売上原価
売上総利益 147,461 157,762
※1 121,659 ※1 128,319
販売費及び一般管理費
営業利益 25,802 29,443
営業外収益
※7 21,910 ※7 16,720
受取利息及び受取配当金
※7 3,394 ※7 5,771
その他
営業外収益合計 25,305 22,491
営業外費用
支払利息 1,287 1,431
※7 5,250 ※7 4,168
その他
営業外費用合計 6,538 5,599
経常利益 44,569 46,335
特別利益
※2 , ※7 47 ※2 , ※7 37
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,019 332
- 18,740
特許訴訟和解金収入
特別利益合計 4,066 19,108
特別損失
※3 64 ※3 16
固定資産売却損
減損損失 106 325
投資有価証券売却損 0 5
投資有価証券評価損 - 217
※4 10,343
関係会社株式評価損 -
※5 1,130 ※5 505
構造改革関連費用
※6 930
-
関係会社清算損
特別損失合計 11,643 1,998
税引前当期純利益 36,992 63,444
法人税、住民税及び事業税
7,669 7,532
△ 4,753 4,296
法人税等調整額
法人税等合計 2,916 11,828
当期純利益 34,075 51,616
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 9,491 111,211 16,909 145,233
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 667 667 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,587 △ 1,587
剰余金の配当
△ 5,555 △ 5,555
(中間配当)
当期純利益 34,075 34,075
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 667 - 27,557 26,890
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,824 111,211 44,467 172,123
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,215 278,205 18,338 △ 205 18,133 1,496 297,835
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,587 △ 1,587
剰余金の配当
△ 5,555 △ 5,555
(中間配当)
当期純利益 34,075 34,075
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 68 25 25
株主資本以外の項目の
4,281 351 4,633 181 4,813
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63 26,953 4,281 351 4,633 181 31,766
当期末残高 △ 13,152 305,158 22,620 146 22,766 1,677 329,601
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 固定資産 別途 繰越利益
合計
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,824 111,211 44,467 172,123
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 494 494 -
取崩
剰余金の配当 △ 8,730 △ 8,730
剰余金の配当
△ 11,904 △ 11,904
(中間配当)
当期純利益 51,616 51,616
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 494 - 31,420 30,926
当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,330 111,211 75,886 203,049
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,152 305,158 22,620 146 22,766 1,677 329,601
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 8,730 △ 8,730
剰余金の配当
△ 11,904 △ 11,904
(中間配当)
当期純利益 51,616 51,616
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 112 54 54
株主資本以外の項目の
△ 4,343 △ 117 △ 4,460 148 △ 4,312
当期変動額(純額)
当期変動額合計 108 31,034 △ 4,343 △ 117 △ 4,460 148 26,721
当期末残高 △ 13,044 336,192 18,277 29 18,306 1,825 356,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) その他のたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30~40年
機械及び装置 5~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法
により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内
の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を
下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として
計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,118百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」40,862百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(注) 496 百万円 812 百万円
(注)子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 48,164 百万円 45,725 百万円
長期金銭債権 6,368 百万円 1,800 百万円
短期金銭債務 70,042 百万円 97,048 百万円
※3 偶発債務
保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社(銀行借入金) 1,914 百万円 子会社(銀行借入金) 926 百万円
従業員(住宅資金他) 199 百万円 従業員(住宅資金他) 148 百万円
子会社(貸付金) 1,859 百万円
計 計
3,973 百万円 1,075 百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 58,656 百万円 60,987 百万円
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね15%、当事業年度はおおむね
15%であります。
※2 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 百万円 0 百万円
機械及び装置 37 百万円 30 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 6 百万円
その他 3 百万円 1 百万円
計 47 百万円 37 百万円
※3 固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 百万円 1 百万円
機械及び装置 36 百万円 11 百万円
工具、器具及び備品 28 百万円 ▶ 百万円
その他 1 百万円 0 百万円
計 64 百万円 16 百万円
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は構造改革の施策として事業の選択と集中を実施しており、その一環としてベルギーにある子会社Nikon
Metrology NV(以下 NMNV)の一部事業の譲渡を決定するなど、製品群の戦略的見直しを図っております。これに伴
い、NMNV社の将来キャッシュ・フローを再精査した結果、当社が保有する同社株式の実質価額が低下することとなっ
たため、関係会社株式評価損10,343百万円を特別損失に計上しております。
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※5 構造改革関連費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長
から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用とし
て計上しております。
内容 金額(百万円)
製品の商品化中止に伴う損失 549
製造子会社の操業停止に伴う損失 517
その他 64
合計 1,130
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長
から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用とし
て計上しております。
内容 金額(百万円)
製造子会社の操業停止に伴う損失 272
製品の商品化中止に伴う損失 233
合計 505
※6 関係会社清算損
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社子会社NIKON DO BRASIL LTDA.の清算に伴う損失であります。
※7 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高
関係会社への売上高 309,321 百万円 312,561 百万円
関係会社よりの仕入高 192,480 百万円 179,651 百万円
営業取引以外の取引高 26,224 百万円 21,138 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式86,478百万円、関連会社株式5,215百万円)において
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式89,320百万円、関連会社株式5,215百万円)において
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産 19,977 百万円 17,566 百万円
未払賞与 1,941 百万円 2,018 百万円
減価償却費 14,639 百万円 14,522 百万円
製品保証引当金 1,198 百万円 878 百万円
減損損失 4,801 百万円 3,617 百万円
工事進行基準 12,478 百万円 10,972 百万円
その他 9,436 百万円 9,443 百万円
繰延税金資産小計 64,471 百万円 59,015 百万円
評価性引当額 △10,018 百万円 △9,154 百万円
繰延税金資産合計 54,453 百万円 49,861 百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △3,942 百万円 △3,676 百万円
その他有価証券評価差額金 △9,514 百万円 △7,724 百万円
その他 △135 百万円 △78 百万円
繰延税金負債合計 △13,590 百万円 △11,479 百万円
繰延税金資産の純額 40,862 百万円 38,382 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異 △16.5 % △7.5 %
試験研究費等の税額控除 △4.9 % △3.7 %
評価性引当額の増減 △3.8 % △1.4 %
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.4 % 0.5 %
その他 0.8 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9 % 18.6 %
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(重要な後発事象)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 39.重要な後発事象」
をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
140
建物 20,088 869 1,710 19,106 45,307
(92)
0
構築物 726 23 84 664 3,429
(0)
110
機械及び装置 11,794 5,231 3,637 13,277 95,349
(44)
車両運搬具 60 22 23 58 683
0
38
工具、器具及び備品 6,571 2,167 1,699 7,001 27,843
有形固定資産
(3)
154
土地 9,837 - - 9,683 -
(154)
リース資産 815 334 12 361 776 4,227
11,114
建設仮勘定 3,397 11,264 - 3,547 -
(1)
11,569
計 53,288 19,910 7,516 54,113 176,838
(294)
60
ソフトウエア 10,057 2,666 4,105 8,559 9,876
(29)
2
無形固定資産 その他 4,625 262 1,015 3,871 4,573
(1)
62
計 14,682 2,929 5,120 12,429 14,449
(30)
(注) 1 当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであ
ります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 - 2 10
製品保証引当金 3,914 1,815 2,860 2,869
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行
う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.nikon.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第154期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第155期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月7日関東財務局長に提出
第155期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月8日関東財務局長に提出
第155期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月5日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書(上記(5) 臨時報告書の訂正報告書) 2019年4月23日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年6月3日関東財務局長に提出
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニコンの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニコンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ニコン(E02271)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
東 海 林 雅 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニコンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニコンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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