株式会社アドウェイズ 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第19期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡村 陽久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-6308
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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株式会社アドウェイズ(E05599)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 35,890,983 39,613,864 42,329,478 41,501,338 41,857,486
売上高
(千円) 1,197,126 744,122 248,208 575,959 903,588
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 686,504 145,658 △ 450,825 9,977 738,756
る当期純損失(△)
(千円) 1,042,810 24,546 △ 279,006 84,407 588,404
包括利益
(千円) 13,090,790 12,489,728 11,051,530 11,022,904 11,523,335
純資産額
(千円) 19,806,604 19,950,802 18,304,525 17,901,807 17,820,343
総資産額
(円) 310.44 302.18 281.92 281.05 293.40
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 16.81 3.51 △ 11.11 0.26 19.06
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 16.46 3.51 - 0.26 19.05
期純利益金額
(％) 65.2 61.7 59.7 60.8 63.8
自己資本比率
(％) 5.6 1.2 △ 3.9 0.1 6.6
自己資本利益率
(倍) 58.1 233.2 - 1,976.7 21.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,049,821 477,057 △ 53,650 1,095,023 947,371
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 412,974 △ 763,394 △ 987,083 188,958 △ 172,673
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 205,457 △ 599,974 △ 1,164,231 △ 156,710 △ 100,009
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 11,518,727 10,635,272 8,317,330 9,491,272 10,167,232
高
786 837 856 842 748
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 71 ) ( 192 ) ( 216 ) ( 193 ) ( 136 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、 自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行
済株式総数により算出しております。
3.第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
金額であるため記載していません。
5.第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
6. 当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を
当連結会計年度の期首から適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及
適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（千円） 28,654,830 32,053,275 36,347,006 35,648,888 37,028,778
売上高
（千円） 718,293 912,746 903,790 853,362 941,493
経常利益
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 352,676 315,897 △ 139,222 48,933 586,871
（千円） 1,603,169 1,605,258 1,605,258 1,605,955 1,605,955
資本金
（株） 41,568,500 41,583,500 41,583,500 41,588,500 41,588,500
発行済株式総数
（千円） 11,598,248 11,236,186 10,226,124 10,203,984 10,634,906
純資産額
（千円） 16,512,852 17,010,581 15,956,747 15,552,290 15,916,822
総資産額
（円） 277.52 274.40 263.79 263.19 274.08
１株当たり純資産額
3.36 2.35 2.35 2.35 3.44
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 8.64 7.62 △ 3.43 1.26 15.14
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 8.45 7.61 － 1.26 15.14
純利益金額
（％） 69.9 65.7 64.1 65.6 66.7
自己資本比率
（％） 3.2 2.8 △ 1.3 0.5 5.6
自己資本利益率
（倍） 113.1 107.5 － 403.0 26.7
株価収益率
（％） 38.9 30.8 － 186.1 22.7
配当性向
421 436 496 509 510
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 30 ) ( 58 ) ( 69 ) ( 43 )
（％） 62.7 52.8 32.7 33.2 26.7
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 114.6 ) ( 133.0 ) ( 139.6 ) ( 157.2 ) ( 124.6 )
標）
（円） 2,168 1,252 1,367 747 873
最高株価
（円） 909 432 435 441 358
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.1 株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)並びに 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行
済株式総数により算出しております。
3.第15期の1株当たり配当額には、記念配当1円1銭を含んでおります。
4. 第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
5.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
金額であるため記載していません。
6.第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。
7.第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
8.当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用しており、第18期以前に係る主要な経営指標については当該基会計基準等を遡及適用した
後の指標等となっています。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 8月 当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信
ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業
2001年 2月 大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ(資本金1,000万円)を設立
2001年 4月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」を提供開始
2001年 8月 成果報酬型広告サービス「Adways Network」(モバイル版)を提供開始
2002年 5月 本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目3番32号に移転
2002年 6月 台東区東上野三丁目30番1号に東京オフィスを開設
2003 年 6月 「Adways Network」(モバイル版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートク
リック」を提供開始
2003 年 8月 「Adways Network」(PC版)をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始
2003 年12月 中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2004 年 2月 「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始
2004 年 4月 株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け
2004 年 9月 本社を台東区東上野三丁目30番1号(東京オフィス)に移転
2004 年12月 本社を台東区東上野六丁目9番3号に移転
2006 年 5月 本社を新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
2006 年 6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2007 年 2月 中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告(上海)有限公司を設立(連結子会社)
2007 年 6月 伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
2008 年 8月 モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して
子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更(連結子会社)
200 8 年11月 株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け
2009 年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現 株式会社おくりバント)を設立(連結子会社)
2009 年 6月 コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式
会社アドウェイズブックスに変更(連結子会社)
2009 年 7月 株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け
2010 年 3月 株式会社アドウェイズブックス(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2010年11月 スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始
2011年 3月 株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け
2011年 7月 株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化(連結子会社)
香港にADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.を設立(連結子会社)
香港にADWAYS TECHNOLOGY LTD.を設立(連結子会社)
2011年11月 伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分
法適用会社になり資本・業務提携を強化
シンガポールにADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(連結子会社)
2012年 3月 株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携
2012年 4月 米国に子会社 ADWAYS INERACTIVE, INC.を設立(連結子会社)
台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJS ADWAYS MEDIA INC.に変更
(連結子会社)
2012年 5月 株式会社アドウェイズ・エンタテインメント(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社サムライリンク(現 株式会社サムライ・アドウェイズ)の株式を取得して子会社化(連結
子会社)
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 ７７４ 株式会社)を設立(連結子会社)
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシオリユース)を設立(連結子会社)
2012年10月 株式会社Adways Frontier(現 Brasta株式会社)を設立(連結子会社)
韓国に子会社 ADWAYS KOREA INC.を設立(連結子会社)
2013年 4月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株式会社七転八起)を設立(連結子会社)
ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化
2013年 5月 株式会社サムライベイビーを設立(連結子会社)
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年月 事項
2013年 7月 Bulbit株式会社を設立(連結子会社)
2013年12月 コパン株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年 5月 本社を新宿区西新宿八丁目17番1号に移転
2014年10月 株式会社トロピックスメディア(現 株式会社楽一番)の株式を取得して子会社化(連結子会社)
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株式会社アドウェイズ・フロンティア)を設立(連結子会
社)
2015年 9月 香港にADWAYS HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年10月 香港にADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を設立(連結子会社)
2015年11月 株式会社アイドテック(現 株式会社preheat)を設立(連結子会社)
2016年 5月 インドにADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD. を設立(連結子会社)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社の株式を取得して子会社化(連結子会社)
株式会社パシオリユース(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2016年 9月 株式会社サムライベイビー(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC(非連結子会社)のソフトウェア開発事業をLINE Vietnam Co.,Ltd
2017年 4月
へ譲渡
スマートフォン向け広告プラットフォーム「UNICORN」を提供開始
2017年 5月
コパン株式会社(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年 8月
台湾にENRICHMENT MEDIA INC. (現 ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC. ) を設立(連結子会社)
株式会社ラビオンソーシャル(連結子会社)の全株式を譲渡して連結から除外
2017年12月
Brasta株式会社(連結子会社)において株式会社ステージパスよりインフルエンサーを起用したコ
2018年 1月
ラボレーション事業を譲受け
TheSwampman株式会社 を設立(連結子会社)
2018年 4月
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の株式を一部売却したことにより、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、愛徳威信
息科技(上海)有限公司 (現 任拓数据科技(上海)有限公司)及びADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.
が連結子会社から持分法適用会社へ変更
ムクリ株式会社 を設立(連結子会社)
2018年12月
香港にMu Charm Ltd. を設立(連結子会社)
上海にMu Charm Technology Co., Ltd. を設立(連結子会社)
2019年 4月
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD. (連結子会社)の株式を譲渡して連結から除外
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社25社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社7社の計
37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング
活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、ア
フィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広
告サービスの提供等を行っております。
広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告
主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主とし
て事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディア
を拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラッ
トフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。
アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発(上海)有限公司等においてスマート
フォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行ってお
ります。
海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国におけ
る外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域
を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に 中国・台
湾・韓国を中心とした アジア地域のスマートフォン 領域で存在感を高めるため、積極的に事業 拡大を図っております。
当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。
なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.において、2019年4月1日付けで当社が保有する株式19,350,000株(発行済
株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。
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[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任1名
②営業上の取引
アプリ・メディ
愛徳威軟件開発
中国 ・ アプリ事業における運営委託及び開
1,000千USD ア事業、海外事 100
上海市 発委託
(上海)有限公司
業及びその他
③設備の賃貸
該当はありません
①役員の兼任1名
②営業上の取引
愛徳威広告
中国 ・広告事業及び海外事業における代理
1,000千USD 海外事業 100
上海市 販売
(上海)有限公司
③設備の賃貸
該当はありません
①役員の兼任1名
②営業上の取引
中華民国 66 ・広告事業及び海外事業における代理
JS ADWAYS MEDIA INC.
1,880千TWD 海外事業
台北市 (66) 販売
③設備の賃貸
該当はありません
①役員の兼任1名
②営業上の取引
韓国 1,900,000 ・広告事業及び海外事業における代理
ADWAYS KOREA INC.
海外事業 100
ソウル市 千KRW 販売
③設備の賃貸
該当はありません
①役員の兼任1名
インド ②営業上の取引
ADWAYS INNOVATIONS 195,000
100
グルガー 海外事業 ・該当はありません
INDIA PVT.LTD. 千INR (1)
オン ③設備の賃貸
該当はありません
(注)1.上記以外に連結子会社が20社、非連結子会社が4社及び持分法適用関連会社が7社ありますが、事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.ADWAYS KOREA INC.、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.については、特定子会社に該当しております。
4.2019年4月1日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付けでADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の当社が保有
する株式19,350,000株(発行済株式総数の99.23％)を譲渡いたしております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
283 （ 20 ）
広告事業
21 （ 1 ）
アプリ・メディア事業
178 （ 91 ）
海外事業
本社部門(共通) 243 （ 22 ）
23 （ 2 ）
その他
748 （ 136 ）
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
3.当社グループとして従業員が94名減少しております。主な要因はデータ事業及びアプリ事業を運営しておりました
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBOが行われたことにより、その子会社である任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛
徳威信息科技(上海)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含まれたとともに、愛徳威軟件開発
(上海)有限公司の従業員が任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)に転籍したことによる
ものです。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
510 （ 43 ） 5,811
31 歳 11 ヶ月 3 年 10 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
221 （ 19 ）
広告事業
0 （ 0 ）
アプリ・メディア事業
23 （ 0 ）
海外事業
本社部門（共通） 243 （ 22 ）
23 （ 2 ）
その他
510 （ 43 ）
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(アルバイト・人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.本社部門(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及びシステム部門
に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全
てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われること
を目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉に
したものが「人儲け」という経営理念であります。
当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術
と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして
成長し続けることを目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネス
のサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及
びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を
目指すとともに、当社グループの主力 広告主 (クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の
広告主 (クライアント)の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自
社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。 海外事業において
は、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 (クライアント) のニー
ズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
①広告事業の拡大
従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規
模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 (クライアント)と提携メディアの
ニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携によ
り広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や
利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業
の拡大を図ってまいります。
②経営体制のさらなる強化
スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしてお
り、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られて
おります。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。
当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォ
ンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市
場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。
今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業
展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統
制のとれた体制を構築してまいります。
それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
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2【事業等のリスク】
当連結会計年度末において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。それに加え、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資
判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と判断した事項について記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を考慮した上でのリスク回避、または問題が発生した場合の対応に努
める方針であります。ただし、以下の記載は、当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありませんので
ご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、記載が適当であると当社が判断した
ものであります。
(1)事業について
①業界動向について
インターネット広告市場は、これまで市場の拡大や利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるイン
ターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は、今後も継続していくと考えており
ますが、景気の変動等による業況感の悪化により、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減する可能性が
あります。
②競合について
当社グループが属するインターネット広告業界は複数の競合会社で占められ、相互に競争関係にあります。当
業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、また複
数の競合他社と当社グループは料金体系等が同様の条件で事業運営をしておりますので、厳しい競争環境にある
と判断しております。
特に、資金力が豊富な大手企業が、当社と同様のビジネスモデルを有する競合他社をＭ＆Ａにより傘下におさ
め、その大手企業の同じく傘下にあるインターネットに関連するビジネスと連携させ、相乗効果を実現すること
により、当社グループのビジネスに対して、多大な脅威を与える可能性があります。
当社グループとしては、今後もより広告主(クライアント)の利便性を重視した営業を推進し、競争優位の維持
に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者
が新たなビジネスモデルを創造する等をした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③当社営業活動における代理店への依存について
当社グループの営業活動は、主に営業員が直接広告主(クライアント)へ働きかけ広告主(クライアント)を獲得
しておりますが、当社における代理店の活用による広告主(クライアント)の獲得が約21％を占めております。
当社グループが代理店を活用して広告主(クライアント)を獲得する行為は、当社グループの営業戦略が代理店
を通じて広告主(クライアント)に届くという仕組みにおいて、広告主(クライアント)に直接働きかける機会が相
対的に少なくなることにより、当社グループが掲げる営業戦略が浸透するスピードが比較的遅くなること、か
つ、これを徹底することが困難となることが考えられ、サービスに対する広告主(クライアント)の要望が充分に
反映しにくくなる可能性が考えられます。また、代理店に依存する比率が高まれば、代理店の圧力が強くなり、
当社グループの営業戦略を容易に変更しにくくなることも考えられます。
今後、当社グループは代理店に過度に依存することなく広告主(クライアント)を獲得してまいりますが、事業
環境の動向によっては、代理店への依存度が更に高まり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
④新しい広告手法が出現することについて
当社グループが主に提供するアフィリエイト広告サービスは、純広告等の広告手法と比較して、客観的に効果
を明確に把握しやすく費用対効果が高い、画期的な広告手法として広告主(クライアント)の理解が得られやすい
ことから、インターネット広告の中でも成長を遂げております。
しかしながら、アフィリエイト広告サービス以上に、客観的に効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い、
広告手法が開発された場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧
迫し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新しい広告手法の出現により、技術の変化への対応
が遅れた場合、または、当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合には、業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤法的規制等について
当社グループの取り組む国内外の事業に関連して、現在のところ、ビジネス継続に著しく重要な影響を与える
法規制はありません。しかしながら、今後の法整備や法律に基づく広告手法の規制等の結果により、当社グルー
プの取り組む事業のうち、スマートフォンアプリ等の開発・販売に関する事業において、例えばApple Inc.の運
営するAppStoreやGoogle Inc.の運営するGoogle Playといったプラットフォーム等において課金方法や広告手法
の一部が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥M&Aについて
当社グループは、国内外における業務拡大を目指しておりますが、その中でM&Aを有効な手段のひとつとして位
置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及
び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、デューデリ
ジェンスの段階で確認又は想定されなかった事象がM&A実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開
が計画通りに進まない可能性があります。その場合は当社グループが当初想定した業績への寄与が得られない可
能性があることに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報保護について
当社グループが事業展開する中で、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)の遵守は、事業展開
上、重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。例えば、当社グループは個人でサイトを運営するメディ
アと契約、取引しておりますが、その過程で当社グループはサイト運営者の個人情報を入手しております。この
ように当社グループは上記の個人情報に限らず、様々な個人情報に接する機会があり、その管理に万全を期すた
め、関連する社内規程を整備の上、役員、従業員への啓蒙、教育活動の実施等に取り組む等、その保護、管理に
は細心の注意を払っております。しかし、不測の事態によって、個人情報の外部漏洩が発生した場合には、当社
グループとして責任を問われる可能性もあり、信用低下や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧システムトラブル等の問題について
当社グループは、インターネットを通じた広告配信及び成果発生実績の集計管理をシステムを通じて提供して
おります。そのため、これらのシステムに障害が発生し機能不全に陥った場合には、サービス提供が中断する等
により、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
また、システム上の仕組みの間隙やシステム障害によるセキュリティホール等を通じて、不正な成果発生が生
じることにより、当社グループの事業に重大な影響が生じるおそれがあります。
このようなシステム障害や不正な成果の発生は、当社グループが使用するハードウエア、ソフトウエアの不具
合、人為的ミスやシステムへの悪意あるアクセスによるものの他、アクセス数の急激な増大、通信回線の障害、
コンピュータウィルス、停電及び自然災害等によっても生じ得るものであります。
当社グループはインターネット上でのサービス提供を主業務としているため、これらシステムの安定稼動を業
務運営上の重要課題と認識しており、かかる障害や不正の発生による混乱及び損害発生の軽減に努めておりま
す。
しかしながら、当社グループの何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、システム障害や
不正が発生した場合に適切な対応の遅れ、または適切な対応がなされなかった場合には、信用低下や損害賠償請
求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループでは、顧客のニーズに対応したシステムの作り込みや、当社グループで利用する業務管理用のシ
ステムの開発投資を行っております。当社グループの事業環境が想定以上に激変し、開発投資対象となっている
課題が世の中の動きから大きく乖離する場合、開発投資を回収できなくなり、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑩海外子会社におけるカントリーリスクについて
当社グループの海外子会社について、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、インド、フィリピン、ベトナ
ムのアジアの国と地域、並びに北米に子会社があり、それらの国においてインターネットマーケティング事業及
びスマートフォンアプリ開発事業等を展開しております。海外事業の展開が加速するのに伴い、海外子会社や海
外拠点の所在地によって、その国情や今後の法令改正、及び新たな法令の制定、あるいは取引慣行や諸規制等に
よって、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(2)組織体制について
①特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。岡村陽久は、当社設立以来の当
社の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業を中心とする各方面の事業推進において重要
な役割を果たしております。
このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能
を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時
点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可
能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数(自己株式を除く)の21.03％
の株式を所有しております。
②有能な人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後
拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出すること
や、人材確保に影響をきたす可能性もあります。かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を及ぼ
す可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが
不可欠であるとの認識のもと、業務の有効性及び効率性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基
づく法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄の独立した組織としてコンプライアンス室を設置し、内部管理
体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつか
ないという状況が生じる場合には、「財務報告に係る内部統制の評価」(日本版ＳＯＸ法)への対応に支障が生じ
る可能性、または当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①知的財産権について
当社グループが日常的な事業活動を行う過程において使用しているソフトウエア及びシステムは、第三者の知
的財産を侵害するものではないものと認識しておりますが、不測の事態あるいは何らかの不備により、当社グ
ループが所有するまたは使用許諾を得ているもの以外の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
②訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末において開示すべき損害賠償を請求されている事実及び訴訟を提起されて
いる事実はありません。しかしながら、システムダウンによりサービスが停止した場合、外部侵入等による個人
情報の漏洩や知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との関係に何らかの問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。また、損害賠償の
金額、訴訟の内容及び結果によっては、財政状態及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券の時価評価について
当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市
場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式
については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う可能性があります。減損処
理が必要な場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人
消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済においては後退が懸念され先行き不透明な状況
で推移いたしました。このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、引き続き消費者の
モバイルシフトが進み、モバイルでの運用型広告・動画広告が伸長した結果、2018年のインターネット広告市場は1
兆7,589億円(前年比16.5％増)と引き続き二桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が2.2％増で推移する中で
順調に拡大しております。(参考：株式会社電通「2018年日本の広告費」)
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけ
るスマートフォン領域において、2017年5月にリリースした全自動マーケティングプラットフォームのUNICORNが順
調に伸長したものの、海外事業においては収益性向上を図るべく拠点体制の再構築及び事業の選択と集中を実施い
たしました。
この結果、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度
に対して、売上高は微増となったものの販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は大幅な増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、海外子会社における貸倒引当金に対する戻
入及び投資先株式の売却等による特別利益を計上したことにより、大幅な増益となりました。
［連結業績］ (単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2018年3月期) (2019年3月期) (増減率)
356,148
売 上 高 41,501,338 41,857,486
( 0.9 ％)
423,221
営 業 利 益 299,346 722,568
(141.4％)
327,628
経 常 利 益 575,959 903,588
(56.9％)
728,779
親会社株主に帰属する当期純利益 9,977 738,756
(－)
※親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は、1,000％以上のため表記しておりません。
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［報告セグメント別業績］ (単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
(増減率)
(2018年3月期)
(2019年3月期)
501,743
スマートフォン
18,600,459 19,102,203
向け広告 (2.7％)
677,526
①広告
17,197,900 17,875,426
ＰＣ向け広告
事業 (3.9％)
1,179,270
35,798,359 36,977,629
合計
(3.3％)
△200,712
221,037 20,325
アプリ事業
(△90.8％)
外部
②アプリ・
売上高
96,519
465,606 562,125
メディア メディア事業
(20.7％)
事業
△104,192
686,643 582,451
合計
(△15.2％)
△919,053
5,003,200 4,084,146
③海外事業
(△18.4％)
200,125
13,134 213,259
④その他
(－)
565,920
2,047,217 2,613,138
①広告事業
（27.6％)
170,342
セグメント利益
△191,840 △21,497
②アプリ・メディア事業
(－)
又は
セグメント損失
△155,222
25,138 △130,084
③海外事業
(△)
(－)
153,132
△84,429
△237,561
④その他
(－)
当連結会計年度より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業
は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として
提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を
「海外事業」に含めて開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報においても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエ
イト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット
上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当連結会計年度における広告事業のスマートフォン向け広告は、既存の国内広告事業のサービスが伸長したこ
と、2017年5月にリリースいたしました「UNICORN」が売上高を伸ばしていること等により、売上高は 19,102, 203 千
円(前年同期比2.7％増)となりました。
PC向け広告は、金融関連企業及びEコマース関連企業の広告取引が堅調に推移するとともに、スマートフォンブ
ラウザを介したweb広告の売上高が増加したことにより、 売上高は 17,875, 426 千円(前年同期比3.9％増)となりまし
た。
この結果、広告事業の売上高は 36,977, 629 千円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は広告運用支援システム
の開発及びその効果により広告運用の効率化が進み販売費及び一般管理費が抑制され、 2,613, 138 千円(前年同期比
27.6％増)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の
売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含まれております。
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②アプリ・メディア事業
アプリ・メディア事業は、主にスマートフォンアプリの開発・運営を行うアプリ事業と、連結子会社である株
式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイト等のメディア運営等を行っているメディア事
業を展開しております。
当連結会計年度 におけるアプリ事業は、アプリ事業を運営しておりましたADWAYS TECHNOLOGY LTD.においてMBO
が行われたことにより、同社及びその子会社である 任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公
司) 、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.を第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、売
上高は20,325千円(前年同期比90. 8 ％ 減)となりました。
また、メディア事業では、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて 新規顧客開拓を積極的に行ったこと等によ
り、売上高は 562, 125 千円(前年同期比20.7％増)となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は 582, 451 千円(前年同期比15.2％減)、セグメント損失は 21, 497 千円
(前年同期は191,840千円の損失)となりました 。
③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インド等において、現地企業と各国における外国
企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当連結会計年度における海外事業は、各国子会社の組織体制見直しに注力しており、売上高4,084,146千円(前年
同期比 18 . ▶ ％減)、セグメント損失は 130, 084 千円(前年同期は25,138千円の利益)となりました 。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当連結会計年度 におけるその他については、インフルエンサー関連事業が好調に推移したことにより、 売上高は
213, 259 千円(前年同期 は 13,134千円 )と増加し、セグメント損失は 84, 429 千円(前年同期は 237, 561 千円の損失)とな
りました。
※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー (単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
(2018年3月期) (2019年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,095,023 947,371 △147,652
投資活動によるキャッシュ・フロー 188,958 △172,673 △361,631
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,710 △100,009 56,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 46,670 1,271 △45,398
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 1,173,942 675,959 △497,982
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 8,317,330 9,491,272 1,173,942
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 9,491,272 10,167,232 675,959
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、
675,959千円増加し、10,167,232千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下の通り
であります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
・営業活動によるキャッシュ・フローは、947,371千円の収入(前期は1,095,023千円の収入)となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益1,113,034千円、売上債権の減少706,833千円、減価償却費149,425千円であり、
主な支出の要因は、仕入債務の減少575,700千円、貸倒引当金の減少236,671千円、投資有価証券売却及び評価益
144,643千円によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー］
・投資活動によるキャッシュ・フローは、172,673千円の支出(前期は188,958千円の収入)となりました。主な要因
は、投資有価証券の売却による収入359,260千円があったものの、投資有価証券の取得による支出392,085千円及び
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出140,759千円があったことによるものであります。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー］
・財務活動によるキャッシュ・フローは、100,009千円の支出(前期は156,710千円の支出)となりました。主な要
因は、配当金の支払いによる支出91,918千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載してお
りません。
(2)受注実績
当連結会計年度におきましては、受注取引はありません。
(3)販売実績
［報告セグメント別販売実績］
(単位：千円、端数切捨て)
当連結会計年度
前年同期比
(自 2018年4月 1日
セグメントの名称
(％)
至 2019年3月31日)
広告事業 36,977,629 3.3
アプリ・メディア事業 582,451 △15.2
海外事業 4,084,146 △18.4
報告セグメント 計
41,644,227 0.4
－
その他 213,259
合計 41,857,486 0.9
(注)1.上記金額は、連結会社間の取引高を消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社デジタルガレージ 3,501,312 8.4 4,226,826 10.1
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.その他の前年同期比は、1,000％以上のため記載しておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
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( 2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況 (単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(2018年3月期) (2019年3月期) (増減率)
△81,464
17,901,807 17,820,343
資産合計
(△0.5 ％)
△581,895
6,878,903 6,297,007
負債合計
(△8.5 ％)
500,431
11,022,904 11,523,335
純資産合計
(4.5％)
[資産合計］
・流動資産は、前連結会計年度末より87,124千円減少し15,108,459千円となりました。主な要因は、現金及び
預金が675,959千円増加並びに貸倒引当金が231,646千円減少したものの、受取手形及び売掛金が870,364千円
減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より5,660千円増加し2,711,883千円となりました。主な要因は、無形固定資
産に含まれるのれんが77,866千円、建物が26,251千円、工具、器具及び備品が20,889千円減少したものの、
無形固定資産に含まれるソフトウエアが22,783千円、繰延税金資産が119,250千円増加したことによるもので
あります。
[負債合計］
・流動負債は、前連結会計年度末より568,527千円減少し6,162,854千円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が565,279千円減少したことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より13,367千円減少し134,153千円となりました。主な要因は、資産除去債務
が17,896千円増加したものの、繰延税金負債が25,722千円減少したことによるものであります。
[純資産合計］
・前連結会計年度末より500,431千円増加し11,523,335千円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が
106,942千円及びその他有価証券評価差額金が73,949千円減少したものの、利益剰余金が660,133千円増加し
たことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は国内の広告事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度より356,148千円増加し、41,857,486
千円(前期比0.9％増)となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は、売上高の増加に伴い掲載料等が増加したため、前連結会計年度より303,886千円増加し、
34,631,784千円(前期比0.9％増)となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度より52,261千円増加
し、7,225,702千円(前期比0.7％増) となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、海外拠点の営業体制整備により人件費、外注費を抑制し、前連結会計年度より
370,959千円減少し、6,503,133千円(前期比5.4％減)となりました。
④営業利益
営業利益は、販管費の抑制により前連結会計年度より423,221千円増加し、722,568千円(前期比141.4％増)と
なりました。
⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度より327,628千円増加し、903,588千円(前期比56.9％増)と
なりました。
⑥税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より910,233千円増加し、1,113,034千円の利益(前期比448.8％
増)となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度より728,779千円増加し、738,756千円の利益(前連結会
計年度は9,977千円の利益)となりました。
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(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、掲載料などの売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集などを目的
とした出資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステム
の開発や、アフィリエイト広告等において広告主（クライアント）と提携Webサイトの連携するためのシステムのバー
ジョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究開発活
動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 87,825 千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、
また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や他社との競争の激化に的確に対応するため、必要な設備投資をスピーディーに
実施しております。
当連結会計年度においては、オフィスの増床及び移転に伴う内装工事費等、当社事業サービスに係るシステム開発を
中心に総額 190,937 千円の設備投資を実施しております。
なお、セグメント別の内訳は、広告事業 72,153 千円、アプリ・メディア事業 27,878 千円、海外事業 18,664 千円、そ
の他15,102千円、全社資産57,138千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器具 ソフトウェア
(所在地) 名称 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品 仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 246
広告事業 広告設備 57,877 29,250 207,222 － 294,350
(東京都新宿区) ［19］
本社
223
全社 管理用設備 51,733 25,393 33,511 350 110,988
(東京都新宿区) ［22］
469
合計 109,610 54,643 240,733 350 405,338
［41］
(注)1.従業員数は年間の平均就業人員であり、[ ]内に臨時雇用者(派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外数で記
載しております。
2．上記のほか、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は342,117千円であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,588,500 41,588,500
普通株式
(マザーズ)
100株
41,588,500 41,588,500 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第7回新株予約権
決議年月日 2013年1月31日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3
新株予約権の数(個)※ 78
普通株式 39,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株 ) ※
98,000
新株予約権の行使時の払込金額(円 ) ※
1株当たり196(注)2、7
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年2月19日 至 2023年1月31日
発行価格 325
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円 ) ※ 資本組入額 163(注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※ ( 注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ( 注 ) 6
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権の目的である株式
当社普通株式39,000株
下記注1.(2)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
(2)新株予約権1個あたりの目的である株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とす
る。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
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2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使
価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金98,000円とする。
新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に関する事項は次のとおりで
あります。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記注3.(1)記載の資
本金等増加限度額から上記注3.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取
締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできな
いものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をするこ
とができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
5.譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付
する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2.(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2013年10月1日付で行った1株を500株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式数」「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」は調整されております。
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日 2018年11月15日
取締役 5 従業員 74
付与対象者の区分及び人数(名)
監査役 3 子会社の取締役 2
新株予約権の数(個 ) ※ 622 1,713
普通株式 62,200 普通株式 170,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株 ) ※
(注)1 (注)1
55,600 55,600
新株予約権の行使時の払込金額(円 ) ※
1株当たり556(注)2 1株当たり556(注)2
自 2020年12月 4日 自 2020年12月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年11月14日 至 2023年12月3日
発行価格 880 発行価格 757
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 440 資本組入額 379
行価格及び資本組入額(円 ) ※
(注)3 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
譲渡による新株予約権の 譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取得については、取締役 取得については、取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ( 注)5 (注)5
※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)におい
て、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数)という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行
使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない
日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
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なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締
役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできない
ものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることが
できる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する
旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有し
なくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得
することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、
取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することが
できる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の
一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年4月 1日～
1,603,169
846,000 41,568,500 113,258 113,258 593,169
2015年3月31日
(注)1
2015年4月 1日～
15,000 41,583,500 2,089 1,605,258 2,089 595,258
2016年3月31日
(注)2
2016年4月 1日～
－ 41,583,500 － 1,605,258 － 595,258
2017年3月31日
2017年4月 1日～
5,000 41,588,500 696 1,605,955 696 595,955
2018年3月31日
(注)3
2018年4月 1日～
－ 41,588,500 － 1,605,955 － 595,955
2019年3月31日
(注)1. 2014年4月1日から2015年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2015年4月1日から2016年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2017年4月1日から2018年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
( 株 )
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 39 93 38 60 23,620 23,854 －
(人)
所有株式
数 － 3,780 25,097 42,686 9,911 463 333,884 415,821 6,400
(単元)
所有株式
数の割合 － 0.90 6.04 10.27 2.38 0.11 80.30 100.00 －
(％)
（注）自己株式 2,837,800株は、「個人その他」に28,378単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式)自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
岡村 陽久 東京都台東区 8,149,300 21.03
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 4,000,600 10.32
東京都千代田区麹町1丁目4番地 454,100 1.17
松井証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 447,200 1.15
株式会社
258,800 0.67
BARCLAYS BANK PLC A／C CLIENT
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP
SEGREGATED A／C PB CAYMAN
CLIENTS
(東京都 港区六本木6丁目10番1号)
(常任代理人 バークレイズ証券株
式会社)
250,500 0.65
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海1丁目8番11号 221,900 0.57
株式会社(信託口)
210,800 0.54
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号
184,300 0.48
平尾 丈 東京都 板橋区
159,300 0.41
村上 義男 神奈川県 横浜市南区
－ 14,336,800 36.99
計
(注)上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,837,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,744,300 387,443 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
41,588,500 － －
発行済株式総数
－ 387,443 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有者 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
2,837,800 － 2,837,800 6.82
株式会社アドウェイズ
八丁目17番1号
－ 2,837,800 － 2,837,800 6.82
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消去処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,837,800 － 2,837,800 －
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売
渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グ ループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとし
て認識しております。その基本方針として、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心
に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切な利益還元を実施していく予定です。また、株主に対する利
益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価を総合的に勘案しながら、自己株式の取得に
ついても弾力的に実施してまいります。
当社は9月30日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
第19期の配当方針は、第1期を除く当社事業年度を基準とした配当性向(当期は第19期であるため、親会社株式に帰属
する当期純利益の18％)より算出される1株当たりの金額と、1株当たり配当金2円40銭を比較し、高い方を目処としてお
ります。
上記の方針から、第19期の配当は親会社に帰属する当期純利益の18％である当社普通株式1株当たり金3円44銭といた
しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月24日
133 3.44
定時株主総会決議
2019年3月期からの3ヶ年(第19期～第21期)につきましては、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配
当性向(当期は第19期である為18％)より算出される1株当たりの金額、もしくは1株当たり配当金2円40銭を基準に毎期
10銭を増配した1株当たり配当金のどちらか高い方を目途とし、毎期の定時株主総会決議によりご承認いただきます。
ただし、大きな業績変動や大規模なＭ＆Ａ等の経営環境等の変化によって、2019年3月期からの3ヶ年(第19期～第21
期)の配当方針を変更する可能性があることにご留意ください。
＜3 ヶ年(第19期～第21期) の配当方針 ＞
第19期 第20期 第21期
決算期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）
配当性向18％ 配当性向19％ 配当性向20％
もしくは もしくは もしくは
配当方針
1株当たり2円40銭 1株当たり2円50銭 1株当たり2円60銭
の高い方 の高い 方 の高い 方
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に
立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであります。そのために、最適利益と財務の健全性を追求する
こと、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び監査役がそれぞれの独立
性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの独立性を保ち業務執行及び監督責任を果たすことを経営の最重要方針
として、取締役会と監査役制度を採用しており、監査役からなる監査役会を構成し、これらの機関が中心となっ
て、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を構築しております。当社の基本的な機関設計は、以下
のとおりであります。
(取締役会)
当社取締役会は、取締役7名により構成され、環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としつつ、社外か
ら2名の取締役を招聘することで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。監査役は原
則として全ての取締役会に出席することにより取締役会が求められる監督機能の実効性を高めております。な
お、取締役会は、原則として毎月1回開催する定時取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会により構
成されております。
構成員の氏名：議長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、伊藤浩孝(社外取
締役)、平田和子(社外取締役)
(監査役会)
当社の監査役会は監査役3名により構成され、常勤監査役を含め2名が社外監査役であります。各監査役は監
査役会が定めた監査方針及び年間監査計画に基づき監査を行うほか、毎月開催される監査役会にて監査の実施
状況や経営状況を共有化するなど監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
また、監査役会は会計監査人及び内部監査部門であるコンプライアンス室と連携をとり経営監視機能の強化を
図ると共に、社外取締役に対しオブザーバーとして監査役会への出席を求め、情報の共有及び連携強化に努め
ております。常勤監査役は原則として全ての取締役会へ出席しており、会計監査及び業務監査の観点より、経
営全般に関する監査を行うほか、社内書類の閲覧等を通じ、社内の業務執行状況の確認も行なっております。
構成員の氏名：議長 常勤監査役 横山寛美(社外監査役)、彦坂浩一、鵜川正樹(社外監査役)
(会計監査人)
当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。
(リスクマネジメント委員会)
代表取締役を委員長とし、常勤の取締役及び監査役、コーポレートリレーショングループ本部長、コンプラ
イアンス室長並びに顧問弁護士の委員で構成する「リスクマネジメント委員会」を原則として半年に1回以上
開催し、経営上のリスクの把握、リスクに対する未然防止策及び発生した際の対処方法を検討しております。
構成員の氏名：委員長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、横山寛美(社外
監査役)、田中庸一、境英樹、外部委員 前川紀光(顧問弁護士)
(経営会議)
代表取締役および代表取締役の承認した職位者により「経営会議」を原則として毎月1回以上開催し、経営
計画、方針、事業計画、人員計画、営業戦略、販売計画、新規事業などの重要事項の立案及び実態把握を行っ
ており、業務執行の監督及びリスク管理ができるようにしております。
構成員の氏名：議長 代表取締役 岡村陽久、西岡明彦、野田順義、山田翔、鹿野晋吾、中山祐太
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当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)により構成されてお
ります。
③企業統治に関する事項その他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を定め、こ
れに基づく構築を行うとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムを整備し、運用をいたしておりま
す。そして、コンプライアンス室におけるモニタリングにより、都度改善を図る等、随時体制の強化を図ってお
ります。
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理に関する規程の整備、様々なリスクの発生に対する
未然の防止手続や発生した際の対処方法を検討するリスクマネジメント委員会を半年に1回以上開催しておりま
す。また、当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の経
営を指導・監督し、損失の危険を未然に把握して、その対処に努めるとともに、当社の子会社における一定の事
項及びリスク情報に関しては、事前に当社に報告することを義務付け、一定の重要事項に関しては、当社取締役
会の付議事項としております。また、当社の子会社の内部統制システムの構築に努め、必要な指導・監督を行っ
ており、コンプライアンス室は、当社の子会社に対する監査を定期的に実施しております。
当社と社外取締役、監査役及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当社が社外取締役、監査役及び会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額のうち最
も高い額の2倍の額としております。なお、社外取締役または監査役において、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
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〇取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。
〇取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
〇株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
〇中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
〇自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
〇取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％ )
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 8月 アドウェイズエージェンシー創業
2001年 2月
当社設立 代表取締役(現任)
2003年12月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事長
2007年 2月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事
2007年 7月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会
社(株式会社エムアップAEに商号変更し、
2013年5月1日付で株式会社エムアップに
吸収合併) 取締役
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 取締役
2009年 6月 株式会社アドウェイズブックス(現 株式
会社STANDARD MAGAZINE) 取締役
2010年11月 愛徳威信息科技(上海)有限公司(現 任拓
2019年6月の
取締役社長
岡村 陽久 1980年4月8日 生 定時株主総会
8,149,300
数据科技(上海)有限公司) 董事
(代表取締役)
から2年
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役
2012年 5月 株式会社サムライリンク(現 株式会社サ
ムライ・アドウェイズ) 代表取締役
2012年 7月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 ７
７４株式会社) 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシ
オリユース) 代表取締役
2013年 7月 Bulbit株式会社 取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・スタジオ(現 株
式会社七転八起) 代表取締役
2014年12月 株式会社アドウェイズ・サポート(現 株
式会社アドウェイズ・フロンティア) 代
表取締役
2003年 4月 当社入社
2006年 4月 当社ファイナンス＆アドミニストレー
ショングループ グループマネージャー
2008年 4月 当社ビジネスデベロップメントグルー
プ モバイル担当グループマネージャー
2008年 8月 トイビィー・エンタテインメント株式会
社(株式会社アドウェイズ・エンタテイン
メントに商号変更後、株式会社エムアッ
プAEに商号変更し、2013年5月1日付で株
式会社エムアップに吸収合併) 取締役
2008年10月 当社モバイル担当執行役員
2009年 4月 株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 代表取締役
取締役 2018年6月の
2010年 6月 当社取締役 モバイルグループ担当
インフルエンサー事業 西岡 明彦 1977年8月25日 生 定時株主総会
21,500
2011年 2月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
担当 から2年
代表取締役(現任)
2011年 3月 当社取締役 ビジネスデベロップメント
グループ担当
2011年 6月 ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC. 取締
役
2012年10月 当社取締役 国内事業担当
2015年 2月 ADWAYS PHILIPPINES INC. 取締役(現任)
2018年 1月
Brasta株式会社 取締役(現任)
ADWAYS TECHNOLOGY VIENTNAM JSC. 代表
取締役(現任)
2019年 5月
７７４株式会社 代表取締役(現任)
2019年 6月 当社取締役 インフルエンサー事業担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年 3月 当社入社
2011年 6月 当社スマートフォン担当執行役員
株式会社アドウェイズ・プラネット(現
株式会社おくりバント) 取締役
2011年 9月 株式会社ラビオンソーシャル 取締役
2011年10月 当社ビジネスデベロップメントグループ
担当執行役員
2012年 1月 当社広告事業兼海外事業グループ北米担
当執行役員
2012年 4月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 代表取締役
2012年 9月 株式会社muamua games(現 株式会社パシ
オリユース) 取締役
2012年10月 当社グローバル事業担当執行役員
ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2013年 5月
JS ADWAYS MEDIA INC. 取締役(現任)
2013年 6月 当社取締役 海外事業担当
2013年 8月 ADWAYS INTERACTIVE, INC. 取締役
2013年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2014年 1月 愛徳威広告(上海)有限公司 董事(現任)
2015年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役(現任)
2015年 5月 ADWAYS VIETNAM CO., LTD.(現 VIETNAM
APP MARKETING CO.,LTD.) 取締役
2018年6月の
2015年 7月
当社取締役 グローバル事業担当(現任)
取締役
2015年 8月 ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD. 取締役(現
野田 順義 1978年5月10日 生 定時株主総会
2,500
グローバル事業担当
任)
から2年
ADWAYS HONGKONG LTD. 代表取締役
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役(現任)
2016年 3月 ADWAYS INOVATIONS SINGAPORE PTE.
LTD. 取締役(現任)
2016年 8月 株式会社サムライ・アドウェイズ 取締
役(現任)
PT.ADWAYS INDONESIA(現 PT INDONESIA
APP MARKETING INNOVATION) 取締役
2017年 1月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 取締役
2017年 6月 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. 取締役
(現任)
2017年 8月 ENRICHMENT MEDIA INC. (現
ENRICHMEDIA TECHNOLOGIES INC.)取締役
(現任)
2017年 9月 ADWAYS LABS(THAILAND)CO.,LTD.(現APP
MARKETING PARTNER CO.,LTD.) 代表取締
役
2018年 4月 愛徳威軟件開発(上海)有限公司 董事(現
任)
2018年 5月 ADWAYS INTERACTIVE,INC. 代表取締役
(現任)
2018年 6月 Bulbit株式会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年 4月 当社入社
2013年 6月 ライヴエイド株式会社 取締役
2013年 7月
Bulbit株式会社 代表取締役(現任)
2014年 4月 当社新規領域担当執行役員
2014年 4月 株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
取締役(現任)
2018年6月の
2014年 5月 株式会社アドウェイズ・ラボット(現 ７
取締役
山田 翔 1985年3月15日 生 ７４株式会社) 取締役 定時株主総会 －
新規領域担当
2015年 7月 株式会社フィッティー(現 株式会社アド
から2年
ウェイズ・フロンティア)代表取締役
2016年 1月 当社新規領域担当上席執行役員
2016年 6月
当社取締役 新規領域担当(現任)
2016年 8月 Mist Technologies株式会社 取締役
2018年10月 Mist Technologies株式会社 代表取締役
(現任)
2007年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広告事業担当執行役員
2015年 7月 当社グローバルマーケティング担当執行
役員
2019年6月の
2015年12月 ADWAYS HONGKONG LTD. 取締役
取締役
2016年 1月 当社グローバルマーケティング担当上席
鹿野 晋吾 1984年12月13日 生 定時株主総会 －
経営戦略担当
執行役員
から2年
2016年 6月 ADWAYS KOREA INC. 代表取締役
2018年 4月 当社上席執行役員 経営戦略担当
2018年 9月 ADWAYS KOREA INC. 取締役(現任)
2019年 6月
当社取締役 経営戦略担当(現任)
1994年 4月 中外製薬株式会社 探索研究所 研究員
1996年 4月 Chugai Biopharmaceutical,Inc. 研究員
1998年 4月 中外製薬株式会社 探索及び創薬研究
所 研究員
2002年 1月 東京大学先端科学技術研究センター研究
員
2005年 4月 株式会社未来創薬研究所 研究員
2006年10月 ジーイー横河メディカルシステム株式会
社(現 GEヘルスケア・ジャパン株式会
社)分子イメージング・マーケティング
リーダー
2018年6月の
2008年 3月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 マー
取締役 伊藤 浩孝 1968年12月10日 生 定時株主総会
－
ケティング企画部 部長
から2年
2012年10月 GEヘルスケア・アジアパシフィック戦略
マーケティング・ディレクター
2014年10月 京都大学 医工連携大学院 特別講師(現
任)
2016年 1月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 本社
営業本部長
2017年 4月 グロービス経営大学院 客員准教授(現
任)
2017年10月 テカンジャパン株式会社 代表取締役社
長(現任)
2018年 6月
当社 社外取締役(現任)
1994年 7月 クラリアントジャパン株式会社 人事部
マネージャー
1999年 1月 日本ジーイプラスチックス株式会社(現
SABICジャパン合同会社) 人事部
2018年6月の
2003年 5月 ジーイーフリートサービス株式会社(現
SMFLキャピタル株式会社) 人事総務部長
取締役 平田 和子 1952年3月6日 生 定時株主総会 －
2006年 5月 GEリアル・エステート株式会社(現 SMFL
から2年
キャピタル株式会社) 人事マネージング
ディレクター(アジア・太平洋担当)
2012年 7月 株式会社タフタッチ 代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
2018年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入社
1985年 9月 欧州長銀株式会社 社長
1989年 4月 長銀ロスアンジェルス支店 支店長
1993年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
(現 ブラックロック・ジャパン株式
2018年6月の
会社)入社 代表取締役副社長
1995年 4月 Cydsa株式会社 非常勤取締役
常勤監査役 横山 寛美 1942年1月1日 生 定時株主総会 5,000
1996年 4月 バークレイズ信託銀行株式会社(現
から4年
ブラックロック・ジャパン株式会社)
代表取締役社長
2004年 4月
Cydsa株式会社 顧問(現任)
2006年 4月 名古屋商科大学大学院 講師
立命館アジア太平洋大学 客員教授
2006年 6月 当社 常勤社外監査役(現任)
1983年 4月 朝日信用金庫入社
1992年 4月 弁護士登録
1992年 4月 中島法律事務所(現中島・彦坂・久保内法
律事務所)入所(現職)
1999年 4月 関東弁護士会連合会理事
2001年12月 内閣司法制度改革推進本部事務局参事官
2018年6月の
補佐
2004年 7月 内閣司法制度改革推進本部事務局企画官
監査役 彦坂 浩一 1960年12月2日 生 定時株主総会 2,000
2005年 4月 日本弁護士連合会常務理事
から4年
2006年 6月 当社 社外取締役
2010年 6月
当社 監査役(現任)
2014年 4月 東京弁護士会副会長
2015年 6月 株式会社大氣社 社外監査役
2017年 6月
株式会社大氣社 社外取締役(現任)
2019年 4月 関東弁護士会連合会 副理事長(現任)
1977年 4月 武蔵野市役所入所
1982年10月 監査法人中央会計事務所(現 PwCあらた
有限責任監査法人)入所
1986年 3月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社(現 ブ
ラックロック・ジャパン株式会社)入社
経理部長
1991年10月 証券アナリスト協会検定会員登録
1999年 3月 鵜川公認会計士事務所設立 所長(現任)
2018年6月の
2000年 7月 株式会社キャピタル・アセット・プラン
監査役 鵜川 正樹 1954年6月27日 生 定時株主総会
－
ニング 監査役(現任)
から4年
2005年 3月 税理士登録
2007年 7月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年 4月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
ン研究科 特任教授
2013年 6月 当社 社外監査役(現任)
2018年 4月 武蔵野大学経済学部会計ガバナンス学科
教授
2019年 4月 武蔵野大学経営学部会計ガバナンス学科
教授(現任)
計 8,180,300
(注)1.取締役伊藤浩孝、平田和子は、社外取締役であります。
2.監査役横山寛美、 鵜川正樹 は、社外監査役であります。
3.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は4名で、上席執行役員管理担当 田中庸一、執行役員ＨＲＭ担当 松嶋良治、執行役員新規領域戦略担当 李相元
及び執行役員国内広告事業担当 中山祐太で構成されております。
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4.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を
1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)
入社
名古屋支店、ロンドン支店、国際企画部等勤務
を経て
1992年 4月 同社シンガポール支店 副支店長
1993年11月 同社マレーシア・ラブアン支店 支店長
1995年12月 同社企業金融部 部長
山本 均 1950年7月25日生 ―
1999年 7月 株式会社JSP 入社
2008年 6月 同社取締役執行役員 経営管理本部 副本部長
2009年 6月 同社取締役執行役員 経理財務本部 本部長
2012年 6月 同社取締役常務執行役員 経理財務本部 本部長
2014年 7月 同社理事 海外事業本部 本部長
2015年 6月 同社常勤監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役伊藤浩孝及び平田和子は、社外取締役の要件を満たしております。伊藤浩孝及び平田和子と当社と
の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山寛美及び鵜川正樹は、社外監査役の要件を満たしております。横山寛美及び鵜川正樹と当社と
の間に人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の意思決定の適正性を確保するため及び経営の透明性
や客観性を高めていく事を期待し、独立性のある者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役全員は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく判断基準のいずれの項目にも該当
せず、また、当社との間に特別の利害関係等はありません。従って一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断し、独立役員として適任であると考え、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経
歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立し
た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査役会に出席するなど、適宜意見交換を行っている他、社外監査役を含めた監査役はコンプラ
イアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人とも定期的、
かつ必要に応じて意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役3名が担当し、取締役会及び監査役会への出席の他、常勤監査役は各部署に対する
ヒアリング等を行い、経営監視機能の役割を果たしております。また、会計監査人とも定期的、かつ必要に応じ
て会計情報等の意見交換の場を持っております。
なお、監査役鵜川正樹は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室3名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画
に準拠し、合理的かつ効率的に行われているか、また、制度及び手続きの有効妥当性、関連法規・諸規定の遵守
状況、会計その他記録及び各種報告が公正・正確かつ迅速に行われているか等を確認する内部監査及び適正な業
務フローに従って業務が行われているか等を確認する内部統制監査も実施しております。
監査役会及び会計監査人との連携状況につきましては、定期的に監査役会に出席し、内部監査の結果等に関し
て報告を行っているほか、会計監査人とも必要に応じて内部監査に係る意見交換を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
井指 亮一
八鍬 賢也
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他6名であり ます。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針及び当
社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等に照らして、監査法人の選定を行っております。
有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性
並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査
役協会が定める会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に準拠して実施しており、
評価の結果は、 監査法人の 品質管理体制、独立性及び専門性等並びに監査方法について、 相当であると判断
しております 。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
34,800 － 37,400 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,800 － 37,400 －
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメン
バーファームに対する報酬額は8,354千円になります。
(当連結会計年度)
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属している国外のＫＰＭＧメン
バーファームに対する報酬額は11,061千円になります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針については、監査時間の見積りに基づく監査報酬を元に、管理部門が交渉を行
い、取締役会にて監査報酬を決議し、監査役会の同意を得ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較を行い、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ
で、当事業年度の監査計画の内容、監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額として、2019年6月24日開催第19期定時株主総会において下記の通り決議され
ております。
取締役の報酬額 年額480,000千円以内(うち社外取締役分60,000千円以内)
監査役の報酬額 年額120,000千円以内
(注)取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。
また、上記とは別に、金銭でない報酬として取締役及び監査役に対するストック・オプション報酬額として、
2009年6月27日開催第9期定時株主総会において下記の通り決議されております。
取締役のストック・オプション報酬額 年額450,000千円以内
監査役のストック・オプション報酬額 年額50,000千円以内
(注)新株予約権の目的である株式の数は取締役については2,250,000株、監査役については250,000株を上限と
しております。
取締役の報酬額の決定方法
基本報酬に関しては、期初に当事業年度及び翌事業年度以降の業績目標、担当ミッション及び幹部育成等の目
標を個別に設定し、当該目標の達成度を数値化して評価を行う目標管理制度に加え、取締役、上席執行役員及び
執行役員が相互に目標を数値化し、評価を行っております。
業績連動報酬に関しては、当事業年度においては、取締役、上席執行役員及び執行役員を対象として、通期連
結税引前当期純利益が下記の(1)、(2)及び(3)を全て満たしていることが支給条件としております。
(1)期初予算の通期税引前当期純利益を110％以上達成すること。
(2)前期税引前当期純利益以上であること。
(3)期初予算税引前当期純利益及び直前2期分の税引前当期純利益の合計3期分の平均値以上であること。
支給額については、通期税引前当期純利益が5億円以上10億円未満の場合には2％、10億円以上20億円未満の場
合には4％、20億円以上の場合には5％を通期連結前当期純利益と乗じた額を上限としております。なお、当事業
年度は支給条件を達成しており、通期連結前当期純利益に4％乗じる額を上限として総支給額を決定しておりま
す。各取締役、上席執行役員及び執行役員の支給額に関しては、相互に当社グループへの貢献度を数値評価 し 、
その数値を基に決定しております。
ストックオプションに関しては、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の
利益を重視した事業展開を図ることを目的として、取締役及び監査役に対し新株予約権を無償で発行するもので
あります。 各取締役、上席執行役員及び執行役員 ストックオプションの付与数については、相互に当社グループ
への貢献度を数値評価し、その数値を基に決定しております。なお、ストックオプションの内容は「第4提出会社
の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
各取締役、上席執行役員及び執行役員の基本報酬額、業績報酬額及びストックオプション付与数に関しては、
上記記載の通りに相互評価した数値を、2019年3月に代表取締役の下に設置した報酬諮問委員会に諮り、同委員会
はその審議結果について、代表取締役に助言、提言を行い、取締役会の決議により決定しております。
各監査役の基本報酬は監査役の協議により決定されており、各社外取締役の基本報酬及びストック・オプショ
ンの付与数並びに各監査役のストック・オプション付与数は取締役会の決議により決定されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
区 分 報酬等の総額
ストックオ
役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション
取 締 役
－
105,431 千円 88,289 千円 14,350 千円 2,791 千円 ▶ 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
－ －
5,358 千円 5,250 千円 108 千円 2 名
（社外監査役を除く）
－ －
社 外 役 員 25,359 千円 24,900 千円 459 千円 5 名
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結子会社の役員としての報酬等はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投
資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の 株式価値の変動または株式に係る配当によって利益
を受けることのみを目的とするものについて 純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式においては適宜、投資時の目的に則した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保
有の合理性が無いもについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保有
の適否について検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
62 375,440
非上場株式
7 480,985
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
12 242,322
非上場株式 取得による
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
5 50,854
非上場株式
2 2,019
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
392,000 392,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社ネットマー
無
(定量的な保有効果)(注)2
ケティング
196,000 321,832
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の強化
ヒロセ通商株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)2
86,000 111,000
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社gumi
無
(定量的な保有効果)(注)2
70,500 107,400
6,786 6,786
(保有目的)企業間取引の強化
サイジニア株式会社 無
(定量的な保有効果)(注)2
6,080 11,576
14,000 14,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社エムアップ 無
(定量的な保有効果)(注)2
38,066 15,512
1,000 1,000
(保有目的)企業間取引の強化
株式会社リアルワー
無
(定量的な保有効果)(注)2
ルド
729 1,307
(保有目的)企業間取引の強化
30,000 －
(定量的な保有効果)(注)2
(株式数が増加した理由)新規上場したこ
株式会社Amazia
無
とにより、非上場株式から上場株式に振
83,610 －
替したことによる
(注)1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,491,272 10,167,232
現金及び預金
5,543,958 4,673,594
受取手形及び売掛金
※３ 4,901 ※３ 5,128
たな卸資産
451,033 326,439
その他
△ 295,581 △ 63,934
貸倒引当金
15,195,584 15,108,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
349,104 341,062
建物
△ 159,280 △ 177,489
減価償却累計額
建物（純額） 189,823 163,572
工具、器具及び備品 436,303 401,809
△ 326,497 △ 312,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 109,806 88,916
299,630 252,488
有形固定資産合計
無形固定資産
101,859 23,993
のれん
235,972 268,421
その他
337,831 292,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,564,533 ※１ 1,549,244
投資有価証券
－ 119,250
繰延税金資産
※１ 679,072 ※１ 617,987
その他
△ 174,845 △ 119,502
貸倒引当金
2,068,760 2,166,979
投資その他の資産合計
2,706,222 2,711,883
固定資産合計
17,901,807 17,820,343
資産合計
負債の部
流動負債
5,204,945 4,639,666
支払手形及び買掛金
34,548 468,783
未払法人税等
－ 14,350
役員賞与引当金
－ 34,970
賞与引当金
1,491,887 1,005,084
その他
6,731,381 6,162,854
流動負債合計
固定負債
26,235 512
繰延税金負債
121,286 133,641
その他
147,521 134,153
固定負債合計
負債合計 6,878,903 6,297,007
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
7,280,768 7,280,242
資本剰余金
利益剰余金 2,689,686 3,349,819
△ 1,406,575 △ 1,406,575
自己株式
10,169,835 10,829,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339,466 265,516
その他有価証券評価差額金
381,396 274,453
為替換算調整勘定
720,863 539,970
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,034 14,098
127,171 139,823
非支配株主持分
11,022,904 11,523,335
純資産合計
17,901,807 17,820,343
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,501,338 41,857,486
売上高
34,327,898 34,631,784
売上原価
7,173,440 7,225,702
売上総利益
※１ , ※２ 6,874,093 ※１ , ※２ 6,503,133
販売費及び一般管理費
299,346 722,568
営業利益
営業外収益
45,436 25,122
受取利息
104,518 3,568
受取配当金
－ 116,107
貸倒引当金戻入額
7,923 4,866
外国税還付金
1,580 5,112
補助金収入
15 9,114
消費税等免除益
186,611 40,057
投資事業組合運用益
26,747 16,478
その他
372,832 220,427
営業外収益合計
営業外費用
25,888 35,812
持分法による投資損失
52,718 －
貸倒引当金繰入額
17,612 3,594
その他
96,219 39,406
営業外費用合計
575,959 903,588
経常利益
特別利益
－ 69,794
固定資産売却益
19,480 306,386
投資有価証券売却益
32,202 63,614
関係会社株式売却益
51,683 439,795
特別利益合計
特別損失
23,978 7,573
固定資産売却損
－ 1,658
固定資産除却損
50,424 －
関係会社株式評価損
19,601 －
関係会社株式売却損
265,017 161,743
投資有価証券評価損
※３ 65,819 ※３ 59,373
減損損失
424,841 230,349
特別損失合計
202,801 1,113,034
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,054 476,589
30,926 △ 112,297
法人税等調整額
186,980 364,291
法人税等合計
15,820 748,743
当期純利益
5,843 9,986
非支配株主に帰属する当期純利益
9,977 738,756
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
15,820 748,743
当期純利益
その他の包括利益
19,047 △ 73,949
その他有価証券評価差額金
49,539 △ 86,026
為替換算調整勘定
－ △ 362
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 68,587 ※１ △ 160,338
その他の包括利益合計
84,407 588,404
包括利益
（内訳）
72,535 584,327
親会社株主に係る包括利益
11,871 4,076
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,605,258 7,294,951 2,771,058 △ 1,406,527 10,264,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,052 △ 91,052
新株の発行（新株予約権の
696 696 1,393
行使）
親会社株主に帰属する当期
9,977 9,977
純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
連結範囲の変動
－
連結子会社の清算 △ 297 △ 297
非支配株主との取引に係る
△ 14,880 △ 14,880
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 696 △ 14,183 △ 81,372 △ 47 △ 94,906
当期末残高
1,605,955 7,280,768 2,689,686 △ 1,406,575 10,169,835
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高
320,418 337,885 658,304 5,447 123,035 11,051,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,052
新株の発行（新株予約権の
1,393
行使）
親会社株主に帰属する当期
9,977
純利益
自己株式の取得 △ 47
連結範囲の変動 －
連結子会社の清算 △ 297
非支配株主との取引に係る
△ 14,880
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
19,047 43,511 62,558 △ 413 4,135 66,280
変動額（純額）
当期変動額合計 19,047 43,511 62,558 △ 413 4,135 △ 28,626
当期末残高
339,466 381,396 720,863 5,034 127,171 11,022,904
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,605,955 7,280,768 2,689,686 △ 1,406,575 10,169,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,064 △ 91,064
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
親会社株主に帰属する当期
738,756 738,756
純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 12,441 12,441
連結子会社の清算
－
非支配株主との取引に係る
△ 525 △ 525
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 525 660,133 － 659,607
当期末残高 1,605,955 7,280,242 3,349,819 △ 1,406,575 10,829,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 為替換算調整勘 その他の包括利
差額金 定 益累計額合計
当期首残高 339,466 381,396 720,863 5,034 127,171 11,022,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,064
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
親会社株主に帰属する当期
738,756
純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 12,441
連結子会社の清算 －
非支配株主との取引に係る
△ 525
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 73,949 △ 106,942 △ 180,892 9,063 12,651 △ 159,176
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,949 △ 106,942 △ 180,892 9,063 12,651 500,431
当期末残高 265,516 274,453 539,970 14,098 139,823 11,523,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,801 1,113,034
税金等調整前当期純利益
142,305 149,425
減価償却費
のれん償却額 38,590 18,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102,605 △ 236,671
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 14,350
賞与引当金の増減額（△は減少） － 34,970
－ 9,063
株式報酬費用
△ 149,955 △ 28,690
受取利息及び受取配当金
65,819 59,373
減損損失
無形固定資産売却損益（△は益） － △ 69,794
23,978 1,658
固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益） △ 186,611 △ 40,057
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 245,537 △ 144,643
50,424 －
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12,600 △ 63,614
持分法による投資損益（△は益） 25,888 35,812
為替差損益（△は益） 36 △ 4,658
△ 1,580 △ 5,112
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 877,789 706,833
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,587 △ 575,700
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 253,293 51,004
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 24,581 87,274
前受金の増減額（△は減少） 43,600 △ 267,756
155,580 75,426
その他
1,240,747 920,019
小計
利息及び配当金の受取額 49,109 130,518
1,580 5,112
補助金の受取額
△ 196,413 △ 108,278
法人税等の支払額
1,095,023 947,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 138,708 △ 66,507
有形固定資産の取得による支出
△ 162,027 △ 102,576
無形固定資産の取得による支出
－ 74,175
無形固定資産の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 536,320 －
△ 261,466 △ 392,085
投資有価証券の取得による支出
22,268 359,260
投資有価証券の売却による収入
△ 120,000 －
関係会社株式の取得による支出
7 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 2,013 ※２ △ 140,759
支出
△ 15,580 △ 13,419
貸付けによる支出
37,264 26,748
貸付金の回収による収入
△ 15,570 －
資産除去債務の履行による支出
※３ △ 10,000
－
事業譲受による支出
257,044 78,208
投資事業組合からの分配による収入
61,420 4,281
その他
188,958 △ 172,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
980 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 48 －
自己株式の取得による支出
△ 90,381 △ 91,918
配当金の支払額
△ 5,275 △ 2,144
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 61,984 △ 5,946
よる支出
△ 156,710 △ 100,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,670 1,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,173,942 675,959
8,317,330 9,491,272
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,491,272 ※１ 10,167,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社七転八起
亜堂科技(上海)有限公司
Bulbit株式会社
株式会社楽一番
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社MAGICA
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.(旧Enrichment Media Inc.)
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Ltd.
Mu Charm Technology Co., Ltd.
当連結会計年度において、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の株式を一部売却したことにより、ADWAYS
TECHNOLOGY LTD.、任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)及び ADWAYS
TECHNOLOGY HONGKONG LTD. を連結の範囲から除外しております。
一方で、TheSwampman株式会社、ムクリ株式会社、Mu Charm Ltd. 及び Mu Charm Technology Co., Ltd.
を新たに設立したことにより、 連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
ADWAYS TECHNOLOGY VI ETNAM JSC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 7 社
持分法適用の関連会社の名称
ライヴエイド株式会社
愛客彩股份有限公司
任拓数据科技(上海)有限公司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.
株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、任拓数据科技(上海)有限公
司(旧愛徳威信息科技(上海)有限公司)及び ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.は当連結会計年度より持
分法の適用範囲に含めております。
また、 株式会社Nint及びNintホールディングス株式会社が設立された事により、 持分法の適用範囲に含
めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
主要な非連結子会社の名称
上記1(2)に記載した非連結子会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS
LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.(旧
Enrichment Media Inc.)、Mu Charm Ltd. 及びMu Charm Technology Co., Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって、 愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS
ASIA HOLDINGS LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上
海)有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia
Technologies Inc.(旧Enrichment Media Inc.)、Mu Charm Ltd. 及びMu Charm Technology Co., Ltd. について
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額について
は、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券 」 を加減する処理を行ってお
ります。
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②たな卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年
間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいておりま
す。
③繰延資産の処理方法
創立費、株式交付費
支出時に全額費用としております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認
識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。 以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,108千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,108千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が39千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が39千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
20,108千円減少しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上してい
た「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しておりま
す。
この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
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( 連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりまし
た「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しており
ました199,181千円は、「前受金の増減額」43,600千円、「その他」155,580千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却及び評価損益」に
含めて記載しておりました「投資事業組合運用損益」は、事業内容を明瞭に表示するため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「投資有価証券売却及び評
価損益」に表示しておりました58,925千円は、「投資事業組合運用損益」△186,611千円、「投資有価証券売却
及び評価損益」245,537千円として組替えております。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当社は、当連結会計年度より役員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。役員 の業績連動型賞与
の支給に備えて、 当連結会計年度 の負担額を計上しております。
(賞与引当金)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。
従業員の業績連動型賞与の支給に備えて、 当連結会計年度 の負担額を計上しております。
(確定拠出年金制度の導入)
当社及び国内連結子会社において福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしまし
た。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 130,073千円 109,263千円
出資金 88,419 88,419
2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000千円 300,000千円
※3 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 170 千円 3,872 千円
4,730 1,255
原材料及び貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
給料及び手当 3,259,977 千円 2,932,264 千円
－ 14,350
役員賞与引当金繰入額
－ 130,497
賞与引当金繰入額
599,140 679,295
支払手数料
127,490 135,348
減価償却費
35,308 88,827
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
研究開発費 71,982 千円 87,825 千円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
会社名 場所 用途 資産の種類
Mist Technologies
東京都新宿区 その他 のれん
株式会社
(2)減損損失の認識に至った経緯
国内連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した
収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
(3)減損損失の金額
資産の種類 金額(千円)
65,819
のれん
計 65,819
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
会社名 場所 用途 資産の種類
Mist Technologies
東京都新宿区 その他 のれん
株式会社
(2)減損損失の認識に至った経緯
国内連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した
収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しました。
(3)減損損失の金額
資産の種類 金額(千円)
のれん 59,373
計 59,373
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 27,453千円 41,598千円
組替調整額 － △148,185
税効果調整前
27,453 △106,586
税効果額 8,406 △32,636
その他有価証券評価差額金
19,047 △73,949
為替換算調整勘定：
当期発生額 49,539 △86,026
為替換算調整勘定
49,539 △86,026
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △362
持分法適用会社に対する持分相当額
－ △362
その他の包括利益合計
68,587 △160,338
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 41,583,500 5,000 － 41,588,500
合計 41,583,500 5,000 － 41,588,500
自己株式
100
普通株式(注)2 2,837,700 － 2,837,800
合計 2,837,700 100 － 2,837,800
(注)1.普通株式の増加5,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとし
普通株式 － － － － 5,034
(親会社) ての新株予約権
合計 － － － － 5,034
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2017年6月23日
普通株式 91,060千円 利益剰余金 2.35円 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 91,064千円 利益剰余金 2.35円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,588,500 － － 41,588,500
合計 41,588,500 － － 41,588,500
自己株式
－
普通株式 2,837,800 － 2,837,800
合計 2,837,800 － － 2,837,800
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとし
普通株式 － － － － 14,098
(親会社) ての新株予約権
合計 － － － － 14,098
3.配当に関する事項
①配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 91,064千円 利益剰余金 2.35円 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議予定 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月24日
普通株式 133,302千円 利益剰余金 3.44円 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,491,272 10,167,232
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,491,272 10,167,232
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の売却によりADWAYS TECHNOLOGY LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びにADWAYS TECHNOLOGY LTD.株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 374,528 千円
固定資産 51,206
流動負債 △379,186
為替換算調整勘定 △26,463
その他 △2,919
株式売却益 63,614
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.株式の売却価額
80,779
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.現金及び現金同等物
△221,538
差引：売却による支出 △140,759
※3 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社連結子会社であるBrasta株式会社がインフルエンサーを起用したコラボレーション事業を譲受けしたこ
とに伴い増加した資産、負債及び当該事業の譲受対価と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
10,000 千円
のれん
事業譲受の対価 10,000
差引：事業譲受による支出 10,000
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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4 重要な非資金取引
(1)新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 206千円 －千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 206千円 －千円
(2)新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務の額 22,907千円 18,100千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 364,440 454,870
1年超 383,054 32,682
合計 747,495 487,552
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本
来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方
針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針で
はありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性がありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を
把握することが極めて困難と認められるものついては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで
減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
9,491,272
9,491,272 －
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び
売掛金 5,543,958
△295,581
貸倒引当金
受取手形及び
5,248,377 5,248,377 －
売掛金(純額)
(3)投資有価証券
568,627 568,627 －
その他有価証券
15,308,277 15,308,277 －
資産計
支払手形及び
5,204,945 5,204,945 －
買掛金
5,204,945 5,204,945 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
10,167,232
10,167,232 －
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び
売掛金 4,673,594
△63,934
貸倒引当金
受取手形及び
4,609,659 4,609,659 －
売掛金（純額）
(3)投資有価証券
480,985 480,985 －
その他有価証券
15,257,877 15,257,877 －
資産計
支払手形及び
4,639,666 4,639,666 －
買掛金
4,639,666 4,639,666 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 376,231 375,440
非上場転換社債 35,423 9,250
130,073 109,263
非連結子会社及び関連会社株式
投資事業組合出資 454,177 574,304
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,491,272 － － －
現金及び預金
5,543,958 － － －
受取手形及び売掛金
15,035,231 － － －
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,167,232 － － －
現金及び預金
4,673,594 － － －
受取手形及び売掛金
14,840,826 － － －
合計
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
107,437
(1)株式 568,627 461,190
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 568,627 107,437 461,190
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 568,627 107,437 461,190
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額376,231千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額35,423千円)、投資事業組合
出資(連結貸借対照表価額454,177千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
27,060
(1)株式 403,676 376,615
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
27,060
小計 403,676 376,615
(1)株式 77,309 82,395 △5,086
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 77,309 82,395 △5,086
合計 480,985 109,455 371,529
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額375,440千円)及び非上場転換社債(連結貸借対照表価額9,250千円)、投資事業組合出
資(連結貸借対照表価額574,304千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから上表には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 22,268 19,480 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 22,268 19,480 －
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1）株式 359,260 306,386 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 359,260 306,386 －
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について265,017千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について161,743千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、財政状態が悪化し期末における1株当たり純資産額が帳簿価額に比べ
50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社において、福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしま
した。
2.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,264千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 － 9,063
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
当 社 従 業 員 74名
付与対象者の区分 当社取締役 2名 当社 取締役 5名
及び数 当社監査役 3名 当社 監査役 3名 子会社の取締役 2名
株式の種類別のストッ
普通株式 150,000株 普通株式 62,200株 普通株式 171,300株
ク・オプション数(注 )
付与日 2013年2月18日 2018年12月3日 2018年12月3日
付与日(2018年12月3日)以降、
付与日(2013年2月18日)以降、 付与日(2018年12月3日)以降、
権利確定日(2020年12月4日)
権利確定日(2015年2月19日) 権利確定日2020年12月4日
権利確定条件
まで継続して勤務しているこ まで継続して勤務しているこ
まで継続して勤務しているこ
と。 と。
と。
2018 年 12 月 3 日 ～ 2018年12月 3日～
2013 年 2月18日～
対象勤務期間
2020年12月 4日 2020 年 12 月 4日
2015 年 2 月 19 日
2020年12月 4日～
2020年12月 4日～
2015年2月19日～
権利行使期間
2023年1月31日 2023年12月 3日
2028年11月14日
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
62,200 171,300
付与 －
失効 － － 1,000
権利確定 － － －
62,200 170,300
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 39,000 － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 39,000 － －
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
②単価情報
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2013年1月31日 2018年11月15日 2018年11月15日
第7回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円) (注) 196 556 556
行使時平均株価 (円) － － －
129.09
公正な評価単価(付与日)(円) 324 201
(注)2013年10月1日をもって普通株式1株から500株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
3 . ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株式会社アドウェイズ 株式会社アドウェイズ
2018年11月15日 2018年11月15日
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
株価変動性 82.18％ (注)1 62.30％ (注)2
予想残存期間 (注)3 5.98年 3.51年
予想配当 (注)4 2.35円／株 2.35円／株
無リスク利子率 △0.077％ (注)5 △0.12％ (注) 6
(注)1.2012年12月11日から2018年12月3日までの株価実績に基づき算定しております。
2.2015年6月3日から2018年12月3日までの株価実績に基づき算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期
間として推定しております。
4.2018年3月期の配当実績によっております。
5.評価基準日における償還年月日2024年12月20日の超長国債74の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計
値より)を採用しております。
6.評価基準日における償還年月日2022年6月20日の超長国債324の国債のレート(日本証券業協会店頭売買参考統計
値より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 134,244千円 71,158千円
役員賞与引当金 － 4,394
賞与引当金 － 10,707
投資有価証券評価損 199,216 225,806
関係会社株式評価損 15,154 375,201
関係会社株式売却益 － 10,849
減価償却費 89,404 63,775
未払事業税 5,659 34,124
未払費用 3,555 3,233
資産除去債務 32,040 37,729
税務上の繰越欠損金(注)1 651,193 383,122
6,469 12,635
その他
繰延税金資産小計
1,136,938 1,232,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 － △383,122
－ △587,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △999,490 △970,392
繰延税金資産合計 137,448 262,347
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,825 △17,512
その他有価証券評価差額金 △149,819 △125,583
△39 △512
その他
繰延税金負債合計 △163,683 △143,609
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △26,235 118,737
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ － 2,108 3,059 377,955 383,122
損金(※)
評価性引当額 － － △2,108 △3,059 △377,955 △383,122
繰延税金資産 － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.5 △0.0
住民税均等割 6.1 1.1
前期確定申告差異 5.0 －
評価性引当額の増減 42.6 △2.6
海外子会社税率差異 △7.0 △1.7
持分法による投資損益 3.9 1.0
のれん償却額 5.8 0.4
のれん減損損失 10.0 1.6
関係会社株式売却損益の連結修正 4.9 △0.1
連結処理に伴う損益調整 0.8 －
その他 1.4 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 92.2 32.7
(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称 Dataways Ltd
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
事業内容 データ事業、アプリ事業
③株式譲渡の理由
当社グループは、自社プラットフォームを中心としたインターネット広告事業を基幹事業として日本及び
海外で展開するとともに、当事業から派生又はシナジーが見込める事業を展開しております。
その中の事業として、クロール技術によりインターネット上に点在する膨大なEコマースデータを収集・
分析・推計したデータを提供する「データ事業」及びスマートフォンアプリ上で自社グループタイトルの
ゲームアプリの開発・運営を行う「アプリ事業」を展開してまいりました。
しかしながら、昨今、「データ事業」においては、インターネット環境の多様化により一部のEコマース
データの情報収集率が低下している状況であり、「アプリ事業」においては、大手ゲーム会社がスマート
フォンアプリ市場に資源を集中してきており、寡占化が進みつつある状況であります。加えて、両事業が将
来的に当社グループ内にもたらすシナジーについて慎重に検討を重ねた結果、当社グループは基幹事業であ
るインターネット広告事業に経営資源を集中すべきとの判断に至り、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.の全株式(持
分比率100％)の内、67％の株式を譲渡することといたしました。
④株式譲渡日
2018年4月2日(2018年3月31日をみなし売却日とする)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
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(2)実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(63,614千
円)を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 374,528 千円
固定資産 51,206 千円
資産合計 425,734 千円
流動負債 379,186 千円
負債合計 379,186 千円
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
アプリ・メディア事業、海外事業
(4)当連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 203,179千円
営業損失 △35,074千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～0.534％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1 日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 106,698千円 115,006千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,907 18,100
時の経過による調整額 484 492
資産除去債務の履行による減少額 △15,570 -
その他増減額(△は減少) 486 △696
期末残高 115,006 132,903
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
「広告事業 」 は、主にインターネット通信を介した広告事業等、「アプリ・メディア事業 」 は、スマート
フォンアプリの開発・運営とメディアの運営等、「海外事業 」 は、海外における総合的なインターネットマー
ケティングサービス及び海外を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービ
スの提供を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
当連結会計年度より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事
業は「海外事業 」 セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象と
して提供する広告関連事業を「広告事業 」 、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事
業を「海外事業 」 に含めて開示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30
年2月16日)を適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っ
ております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
アプリ・
合計
（注）
広告事業 メディア 海外事業 計
事業
売上高
外部顧客に対する売
35,798,359 686,643 5,003,200 41,488,203 13,134 41,501,338
上高
セグメント間の内部
722,261 5,540 95,056 822,857 85,772 908,629
売上高又は振替高
計 36,520,620 692,184 5,098,256 42,311,061 98,906 42,409,968
セグメント利益又は
2,047,217 △ 191,840 25,138 1,880,515 △ 237,561 1,642,954
損失（△）
セグメント資産
4,947,474 517,878 2,839,195 8,304,548 275,434 8,579,982
その他の項目
減価償却費 51,797 4,248 35,284 91,330 6,120 97,450
のれんの償却額 34,615 - 3,474 38,090 499 38,590
有形固定資産及び
無形固定資産の増
118,214 16,180 70,553 204,948 31,742 236,690
加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
アプリ・
合計
（注）
広告事業 メディア 海外事業 計
事業
売上高
外部顧客に対する売
36,977,629 582,451 4,084,146 41,644,227 213,259 41,857,486
上高
セグメント間の内部
740,080 3,500 84,357 827,938 138,708 966,646
売上高又は振替高
計 37,717,710 585,951 4,168,504 42,472,165 351,968 42,824,133
セグメント利益又は
2,613,138 △ 21,497 △ 130,084 2,461,556 △ 84,429 2,377,127
損失（△）
セグメント資産
4,251,230 383,984 2,482,950 7,118,166 255,012 7,373,178
その他の項目
減価償却費 56,134 2,551 28,612 87,298 5,850 93,148
のれんの償却額 17,492 － － 17,492 1,000 18,492
有形固定資産及び
無形固定資産の増
72,153 27,878 18,664 118,696 15,102 133,798
加額
(注)「その他 」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
42,311,061 42,472,165
報告セグメント計
98,906 351,968
「その他 」 の区分の売上高
△908,629 △966,646
セグメント間取引消去
41,501,338 41,857,486
連結財務諸表の売上高
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セグメント利益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1,880,515 2,461,556
報告セグメント計
△237,561 △84,429
「その他 」 の区分の利益
△3,658 △51
セグメント間取引消去
△1,339,949 △1,654,507
全社費用(注)
299,346 722,568
連結財務諸表の営業利益
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
セグメント資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
8,304,548 7,118,166
報告セグメント計
275,434 255,012
「その他」の区分の資産
9,321,824 10,447,164
全社資産(注)
17,901,807 17,820,343
連結財務諸表の資産
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)
及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
その他の項目
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
91,330 87,298 6,120 5,850 44,854 56,276 142,305 149,425
減価償却費
38,090 17,492 499 1,000 － － 38,590 18,492
のれんの償却額
有形固定資産及
204,948 118,696 31,742 15,102 84,601 57,138 321,291 190,937
び無形固定資産
の増加額(注)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社の工具、器具及び備品の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
36,539,401 4,710,358 201,356 50,221 41,501,338
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
204,655 94,975 - 299,630
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
36,387,116 5,462,688 6,012 1,669 41,857,486
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
223,085 29,403 － 252,488
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デジタルガレージ 4,226,826 広告事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
アプリ・メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
65,819 － － － － 65,819
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
アプリ・メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
59,373 － － － － 59,373
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
（単位：千円）
アプリ・メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
92,359 - － 9,500 - 101,859
当期末残高
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
（単位：千円）
アプリ・メディア
広告事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
16,493 － － 7,500 － 23,993
当期末残高
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 281円05銭 293円40銭
1株当たり当期純利益 0円26銭 19円06銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0円26銭 19円05銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
9,977 738,756
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,977 738,756
期中平均株式数(株) 38,746,360 38,750,700
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 5,000 24,577
(うち新株予約権(株)) (5,000) (24,577)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
―――― ――――
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2019年4月1日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の株式の売却について決
議いたしました。
(1)売却の理由
グループ再編の方針に基づき、当社が保有するADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.のすべての株式を、イン
ド進出を検討している株式会社ＧＮコンサルティングと株式譲渡契約を締結することにいたしました。
(2)売却先の概要
①名称 株式会社GNコンサルティング
②所在地 東京都新宿区新宿5丁目18番20号
③代表者 代表取締役 中仮屋 俊輔
④事業内容 経営コンサルティング
⑤資本金 99,500,000円
⑥設立年月日 2012年10月5日
(3)売却する子会社の概要
①名称 ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
②所在地 インド共和国ハリヤーナー州グルガーオン
③代表者 代表取締役 李 相元
④事業内容 広告代理事業およびメディア事業
⑤資本金 195百万インドルピー(約312百万円、1インドルピー＝1.6円で換算)
⑥設立年月日 2016年5月17日
⑦出資比率 当社 99.23％、当社子会社 0.77％(当社グループ 100％)
(4)売却の概要
①譲渡日 2019年4月1日
②譲渡する株式数 19,350,000株
③譲渡価額 1円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 11,443,967 22,488,430 32,526,737 41,857,486
税金等調整前四半期(当期)純
385,866 1,113,034
532,460 747,320
利益(千円)
親会社株主に帰属する当期純
193,827 262,159 392,472 738,756
利益(千円)
1株当たり当期純利益(円) 5.00 6.77 10.13 19.06
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 5.00 1.76 3.36 8.94
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,056,920 8,031,655
現金及び預金
※１ 4,492,322 ※１ 3,736,940
売掛金
4,721 923
貯蔵品
25,070 13,689
前渡金
66,775 91,194
前払費用
※１ 4,163 ※１ 575
未収収益
※１ 275,181 ※１ 322,376
その他
△ 5,743 △ 6,419
貸倒引当金
11,919,412 12,190,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,162 120,083
建物
66,357 60,267
工具、器具及び備品
186,519 180,351
有形固定資産合計
無形固定資産
129,267 247,618
ソフトウエア
94,078 350
ソフトウエア仮勘定
529 －
商標権
223,876 247,968
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,434,460 1,439,980
投資有価証券
810,127 535,060
関係会社株式
704,226 764,576
関係会社出資金
※１ 17,712 ※１ 88,700
長期貸付金
－ 119,250
繰延税金資産
376,466 414,568
その他
△ 120,511 △ 64,571
貸倒引当金
3,222,481 3,297,566
投資その他の資産合計
3,632,877 3,725,885
固定資産合計
15,552,290 15,916,822
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,533,074 ※１ 3,970,043
買掛金
※１ 405,550 ※１ 419,446
未払金
－ 440,325
未払法人税等
68,107 117,293
未払消費税等
69,585 46,531
前受金
※１ 119,664
115,734
預り金
9,573 12,076
未払費用
－ 14,350
役員賞与引当金
－ 26,982
賞与引当金
14,489 3,121
その他
5,216,115 5,169,836
流動負債合計
固定負債
101,495 112,079
資産除去債務
繰延税金負債 26,196 －
4,497 －
その他
132,189 112,079
固定負債合計
5,348,305 5,281,915
負債合計
純資産の部
株主資本
1,605,955 1,605,955
資本金
資本剰余金
595,955 595,955
資本準備金
6,804,606 6,804,606
その他資本剰余金
7,400,562 7,400,562
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,259,541 2,755,348
繰越利益剰余金
2,259,541 2,755,348
利益剰余金合計
△ 1,406,575 △ 1,406,575
自己株式
9,859,484 10,355,291
株主資本合計
評価・換算差額等
339,466 265,516
その他有価証券評価差額金
339,466 265,516
評価・換算差額等合計
5,034 14,098
新株予約権
10,203,984 10,634,906
純資産合計
負債純資産合計 15,552,290 15,916,822
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１ 35,648,888 ※１ 37,028,778
売上高
※１ 30,830,070 ※１ 31,839,763
売上原価
4,818,818 5,189,014
売上総利益
※１ , ※２ 4,269,742 ※１ , ※２ 4,426,680
販売費及び一般管理費
549,075 762,334
営業利益
営業外収益
※１ 110,725 ※１ 107,631
受取利息及び配当金
20,781 13,134
為替差益
186,611 40,057
投資事業組合運用益
10,985 18,429
その他
329,103 179,252
営業外収益合計
営業外費用
19,783 -
貸倒引当金繰入額
5,032 93
その他
営業外費用合計 24,816 93
853,362 941,493
経常利益
特別利益
※１ 69,644
-
固定資産売却益
19,480 306,386
投資有価証券売却益
0 67,719
関係会社株式売却益
19,480 443,751
特別利益合計
特別損失
265,017 161,743
投資有価証券評価損
65 345
固定資産除却損
22,555 -
関係会社株式売却損
442,349 331,366
関係会社株式評価損
729,987 493,455
特別損失合計
142,855 891,789
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,035 417,727
30,887 △ 112,809
法人税等調整額
93,922 304,917
法人税等合計
48,933 586,871
当期純利益
【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ媒体費 29,360,361 95.2 30,324,910 95.2
724,527 804,742
Ⅱ労務費 2.4 2.6
Ⅲ外注費 － － － －
745,182 710,111
Ⅳ経費 2.4 2.2
当期総仕入高 30,830,070 100.0 31,839,763 100.0
当期売上原価
30,830,070 31,839,763
(注)原価計算の方法
システム開発の請負等については、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,605,258 595,258 6,804,606 7,399,865 2,301,660 2,301,660 △ 1,406,527 9,900,257
当期変動額
当期純利益 48,933 48,933 48,933
剰余金の配当 △ 91,052 △ 91,052 △ 91,052
新株の発行（新株予約権の行
696 696 696 1,393
使）
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 696 696 － 696 △ 42,119 △ 42,119 △ 47 △ 40,773
当期末残高 1,605,955 595,955 6,804,606 7,400,562 2,259,541 2,259,541 △ 1,406,575 9,859,484
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 320,418 320,418 5,447 10,226,124
当期変動額
当期純利益
48,933
剰余金の配当 △ 91,052
新株の発行（新株予約権の行
1,393
使）
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
19,047 19,047 △ 413 18,634
額（純額）
当期変動額合計 19,047 19,047 △ 413 △ 22,139
当期末残高
339,466 339,466 5,034 10,203,984
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,605,955 595,955 6,804,606 7,400,562 2,259,541 2,259,541 △ 1,406,575 9,859,484
当期変動額
当期純利益
586,871 586,871 586,871
剰余金の配当 △ 91,064 △ 91,064 △ 91,064
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 495,807 495,807 - 495,807
当期末残高
1,605,955 595,955 6,804,606 7,400,562 2,755,348 2,755,348 △ 1,406,575 10,355,291
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
339,466 339,466 5,034 10,203,984
当期変動額
当期純利益 586,871
剰余金の配当 △ 91,064
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,949 △ 73,949 9,063 △ 64,885
額（純額）
当期変動額合計 △ 73,949 △ 73,949 9,063 430,921
当期末残高 265,516 265,516 14,098 10,634,906
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純
額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっておりま
す。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費、開業費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。 以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,108千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」20,108千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」26,196千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が20,108千円減少しております。
(損益計算書)
当事業年度より、従来営業外収益に計上していた「投資有価証券評価益」及び営業外費用に計上していた
「投資有価証券評価損」の科目を、「投資事業組合運用益」及び「投資事業組合運用損」に変更しておりま
す。
この科目の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容についての変更はあ
りません。
(追加情報)
(役員賞与引当金)
当社は、当事業年度より役員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。役員 の業績連動型賞与の支
給に備えて、 当事業年度 の負担額を計上しております。
(賞与引当金)
当社は、当事業年度より従業員を対象に業績連動型賞与制度を導入しております。 従業員の業績連動型賞与
の支給に備えて、 当事業年度 の負担額を計上しております。
(確定拠出年金制度の導入)
当社は、福利厚生の一環として、2018年4月より確定拠出年金制度を導入いたしました。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 444,213千円 339,408千円
長期金銭債権 10,223千円 82,904千円
短期金銭債務 132,721千円 170,490千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000千円 300,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 917,009千円 755,024千円
営業費用 1,493,093千円 1,781,648千円
営業取引以外の取引による取引高 107,471千円 102,442千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度47％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 2,133,458 千円 2,090,817 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 14,350 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 103,470 千円
支払手数料 421,022 千円 415,738 千円
減価償却費 83,595 千円 97,886 千円
貸倒引当金繰入額 16,681 千円 △ 3,884 千円
(有価証券関係)
関係会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式535,060千円、関係会社
出資金764,576千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式810,127千円、関係会社出資金704,226千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 38,709千円 24,570千円
－ 12,656
賞与引当金
投資有価証券評価損 193,535 225,806
関係会社株式評価損 273,736 375,201
減価償却超過額 86,257 61,219
未払事業税 4,695 33,118
資産除去債務 31,081 34,318
10,431 18,238
その他
繰延税金資産小計
638,448 785,129
△500,999 △534,500
評価性引当額
繰延税金資産合計
137,448 250,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13,825 △14,196
その他有価証券評価差額金 △149,819 △117,182
△131,379
繰延税金負債合計 △163,644
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △26,196 119,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
評価性引当額の増減 44.8 3.8
住民税均等割 7.1 1.1
所得拡大促進税制による税額控除 △2.8 △0.4
交際費等の永久差異 5.5 1.0
受取配当金等永久差異 △21.2 △3.2
1.5 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 65.7 34.2
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期償却額
残高 増加額 減少額 残高 累計額
建物
120,162 23,387 － 23,466 120,083 158,324
有形固
工具、器具及び備品
66,357 35,288 2,347 39,030 60,267 234,328
定資産
計
186,519 58,676 2,347 62,496 180,351 392,652
商標権
529 － 444 85 － －
ソフトウエア
129,267 168,380 － 50,029 247,618 －
無形固
定資産
ソフトウエア仮勘定
94,078 74,652 168,380 － 350 －
計
223,876 243,031 168,824 50,114 247,968 －
(注)1.建物の当期増加額は、増床に伴う内装工事13,287千円、資産除去債務10,100千円によるものであります 。
2.工具、器具及び備品の当期増加額は、従業員の増加に伴うパソコン27,705千円、オフィス増床に伴う什器購入
6,899千円等によるものであります 。
3.ソフトウエアの当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発費132,822千円、会計システム30,480千円、社内
ネットワーク関連5,078千円によるものであります。
4.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社サービスに係るシステム開発52,203千円、会計システム22,099千円、社
内ネットワーク関連350千円によるものであります。また、主な当期減少額は、当社サービスに係るシステム開発
費をソフトウェアに振り替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 期首 残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 126,254 70,991 126,254 70,991
役員賞与引当金 － 14,350 － 14,350
賞与引当金 － 106,359 79,376 26,982
(注) 貸倒引当金当期減少額のうち108,024千円は、洗替による戻入額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
http://www.adways.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第19期第1四半期)(自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日)2018年 8月 3日関東財務局長に提出
(第19期第2四半期)(自 2018年 7月1日 至 2018年 9月30日)2018年11月 9日関東財務局長に提出
(第19期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年 2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2018年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 項第2号の2( ストックオプションとしての新株予約権の発行)に基
づく臨時報告書であります。
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5) 臨時 報告書 の 訂正報告書
2018年12月3日関東財務局長に提出
2018年11月15日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドウェイズの 2018 年4月1日から 2019 年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アドウェイズ及び連結子会社の 2019年 3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドウェイズの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドウェイズが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドウェイズの2018年4月1日から 2019年 3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドウェイズの 2019年 3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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