京王電鉄株式会社 内部統制報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
京王電鉄株式会社(E04092)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紅 村 康
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 紅村 康は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企
業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に
係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき、「内部統制（財務報告）の
推進・評価指針」を制定し、評価の範囲の決定基準、基準日、評価手続などの基本的な事項を定めております。具体
的な評価の範囲、評価スケジュールなどについては、毎年度、「実施計画」を策定しております。
（１）評価の範囲
① 評価の範囲の決定基準
全社的な内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社のうち、連結営業収益の概ね95％を占める事業拠
点としております。持分法適用会社については、財務報告に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況
が続くものと考えられるため、評価の範囲から除外しております。なお、全社的な観点で評価することが適
切な決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な内部統制と同一の事業拠点を評価の範囲とし
ております。
業務プロセスに係る内部統制については、重要な事業拠点を選定し、当該事業拠点における企業の事業目
的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目に至る業務プロ
セスを評価の範囲としております。重要な事業拠点は、全社的な内部統制が有効な場合、前連結会計年度の
営業収益（連結会社間取引消去後）の金額の高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収
益の概ね２／３となる事業拠点を選定しております。 さらに、財務報告に対する影響の重要性を考慮し
て、個別に事業拠点及び業務プロセスの追加を検討しております。
② 当年度の評価の範囲
全社的な内部統制で14事業拠点（当社及び連結子会社25社）を評価の範囲としました。業務プロセスに係
る内部統制では、全社的な内部統制が有効であったことを受け、４事業拠点（当社及び連結子会社３社）を
重要な事業拠点とし、企業の事業目的に大きく関わる「営業収益」「売掛金」「商品」に至る業務プロセ
ス、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目に至る業務プロセスを評価の範囲としました。また、１事業
拠点（連結子会社１社）を個別に追加し、「商品」「仕掛品」に至る業務プロセスを評価の範囲としまし
た。
なお、当連結会計年度の営業収益等で再検討し、この内部統制の評価範囲が適切であることを確認してお
ります。
（２）評価の基準日
当事業年度末日である平成31年３月31日としました。
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（３）評価手続
全社的な内部統制の評価を行った後、その結果を踏まえ、業務の流れを分析し、統制上の要点として、財
務報告の虚偽の記載を効果的に防止または発見できる統制を識別し、当該統制の評価を行いました。統制上の
要点にＩＴを利用している場合は、当該システムの開発・変更管理、アクセス管理などの統制の評価も行いま
した。
個々の統制の有効性については、整備状況と運用状況の２つの観点から評価を行い、統制が実際に業務に
適用され、財務報告の虚偽の記載を効果的に防止または発見できるよう設計されており、一貫して運用されて
いる場合、当該統制は有効であると判断しております。評価の結果、有効でなかった統制については、是正措
置を実施した後、再評価を行っております。財務報告に係る内部統制全体としては、基準日までに是正されな
かった不備を集計し、開示すべき重要な不備が存在しない場合、有効であると判断しております。開示すべき
重要な不備は、一定の金額（連結税金等調整前純利益の概ね５％）を上回る虚偽記載、または質的に重要な虚
偽記載をもたらす不備で、発生可能性が高いものとしております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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