日東工器株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日東工器株式会社(E01509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 井上 光弘
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 28,715 27,229 26,530 28,213 28,959
売上高
（百万円） 5,091 5,169 4,524 5,493 5,370
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 3,088 3,357 2,975 3,731 3,643
益
（百万円） 4,295 2,576 2,731 4,251 3,199
包括利益
（百万円） 46,424 48,107 49,746 52,807 54,402
純資産額
（百万円） 53,966 56,429 57,563 61,821 62,250
総資産額
（円） 2,184.16 2,263.45 2,340.93 2,484.97 2,560.06
１株当たり純資産額
（円） 145.35 157.99 140.02 175.59 171.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 86.00 85.23 86.41 85.41 87.38
自己資本比率
（％） 6.90 7.10 6.08 7.27 6.80
自己資本利益率
（倍） 14.89 14.11 18.20 16.76 12.74
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,881 4,055 4,884 4,980 3,667
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 426 △ 4,198 △ 3,989 △ 4,021 △ 2,936
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 909 △ 1,050 △ 1,283 △ 1,389 △ 1,806
ロー
（百万円） 17,069 15,776 15,286 14,889 13,835
現金及び現金同等物の期末残高
909 919 919 932 937
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 175 ] [ 172 ] [ 160 ] [ 173 ] [ 188 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 24,354 25,286 24,495 26,460 27,345
売上高
（百万円） 3,722 3,930 4,013 4,526 4,303
経常利益
（百万円） 1,984 2,575 4,120 4,425 3,037
当期純利益
（百万円） 1,850 1,850 1,850 1,850 1,850
資本金
（株） 21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295 21,803,295
発行済株式総数
（百万円） 37,147 38,609 41,832 45,390 46,557
純資産額
（百万円） 43,042 45,098 48,190 52,471 52,373
総資産額
（円） 1,748.26 1,817.08 1,968.77 2,136.23 2,191.16
１株当たり純資産額
38.00 48.00 52.00 71.00 69.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 19.00 ) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 30.00 ) ( 34.50 )
（円） 93.40 121.20 193.91 208.29 142.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 86.30 85.61 86.81 86.51 88.89
自己資本比率
（％） 5.45 6.80 10.24 10.14 6.60
自己資本利益率
（倍） 23.17 18.39 13.15 14.13 15.28
株価収益率
（％） 40.68 39.60 26.82 34.09 48.26
配当性向
401 400 413 415 416
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 36 ] [ 37 ] [ 41 ] [ 38 ] [ 37 ]
（％） 115.9 121.8 141.4 165.9 129.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（東証株価指数））
（円） 2,297 2,847 2,651 3,165 2,987
最高株価
（円） 1,815 1,962 2,001 2,457 1,939
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1956年10月 東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立
1962年 １ 月 大阪営業所(現・西日本支社)を開設
1963年７月 本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転
1965年11月 名古屋営業所(現・中日本支社)を開設
1969年12月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.を設立
1977年１月 ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする
1977年６月 氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成
1978年12月 メドー産業株式会社を設立
1979年 １ 月 MEDO U.S.A.,INC.を設立
1979年２月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.を設立
1989年６月 大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収
1989年７月 シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設
1989年 ９ 月 ドイツにNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.の事務所を開設
1990年 ５ 月 WESTAIR-NITTO SALES PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD)を設立
1992年３月 NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHを設立
1992年９月 WESTAIR-NITTO MANUFACTURING PTY.,LTD.(現・NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD)を
設立
1995年10月 株式を店頭登録
1997年４月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.を設立
1998年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年２月 日東工器サービスセンター株式会社を設立
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2000年４月 白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立
バンコク事務所を開設
2000年５月 栃木日東工器株式会社を設立
2000年10月 上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設
2001年 ８ 月 メドマン株式会社の株式を譲渡
2001年10月 BRECO COUPLINGS,INC.を買収
2001年12月 日東工器－美進株式会社を設立
2002年２月 UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.を買収
2002年７月 NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2003年４月 日東工器物流株式会社を設立
2004年６月 深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳 分公司 )を開設
2005年８月 北米におけるカプラ事業をBRECO COUPLINGS,INC.からNITTO KOHKI U.S.A.,INC.へ統合
BRECO COUPLINGS,INC.を解散
2006年８月 株式会社夢工房を設立
2008年10月 日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併
2009年７月 栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併
2012年８月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立
2012年12月 日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設
2013年４月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD.、NITTO KOHKI COUPLING (THAILAND)CO.,LTD.を解散、
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.を設立
2014年10月 日東工器-美進株式会社の株式を譲渡
2015年３月 UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を譲渡
2015年７月 インド事務所を設立
2016年４月 メドー産業株式会社を吸収合併
メキシコ事務所を設立
2016年11月 NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.はNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH(現・NITTO KOHKI
EUROPE GMBH)を存続会社とする吸収合併を実施
2017年８月 NITTO KOHKI U.S.A.,INC.はMEDO U.S.A.,INC.(現・NITTO KOHKI U.S.A.,INC. ) を存続
会社とする吸収合併を実施
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、
その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・
販売を主たる事業としております。
なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1）迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO.,LTD.が製造し、国内
は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBH
が販売しております。
(2）機械工具事業
機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI
AUSTRALIA MFG. PTY LTD、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社の
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBMが販売しております。
(3）リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造
し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA
PTY LTDが販売しております。
(4）建築機器事業
建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注） NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
（％）
迅速流体継手 当社製品を製造して
栃木日東工器 栃木県さくら 100
機械工具 100.0 いる。
株式会社 注２ 市 百万円
リニア駆動ポンプ 役員の兼任あり。
当社製品を製造して
白河日東工器
90 機械工具 いる。
福島県白河市 100.0
株式会社 注２
百万円 建築機器 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を製造して
株式会社メドテック
90
山形県山形市 機械工具 100.0 いる。
注２ 百万円
役員の兼任あり。
機械工具
NITTO KOHKI
米国イリノイ 5 当社製品を販売して
迅速流体継手 100.0
州ロゼール市 百万ドル いる。
U.S.A.,INC.
リニア駆動ポンプ
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI EUROPE 独国スタイネ 204 当社製品を販売して
機械工具 100.0
ンブロン市 千ユーロ いる。
GMBH
迅速流体継手
機械工具
日東工器省力機器貿易 2,411 当社製品を販売して
中国上海市 迅速流体継手 100.0
（上海）有限公司 千元 いる。
リニア駆動ポンプ
NITTO KOHKI INDUSTRY
リニア駆動ポンプ
タイ国アユタ 351 当社製品を製造して
迅速流体継手 99.7
(THAILAND)CO.,LTD.
ヤ県 百万バーツ いる。
機械工具
注２
豪州クィーン
NITTO KOHKI
機械工具
ズランド州エ 300 当社製品を販売して
AUSTRALIA PTY LTD 迅速流体継手 100.0
イトマイルプ 千豪ドル いる。
リニア駆動ポンプ
注４
レインズ市
NITTO KOHKI
豪州クィーン
AUSTRALIA ズランド州エ 2 100.0 当社製品を製造して
機械工具
MFG. PTY LTD イトマイルプ 豪ドル (100.0) いる。
レインズ市
注４
（注）１．議決権の所有割合（ ）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD」の100％子会社でありま
す。
(2）その他の関係会社
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 合（％）
株式会社日器 東京都大田区 90 不動産賃貸業 31.2 役員の兼任あり。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
399 ( 63 )
迅速流体継手
281 ( 72 )
機械工具
187 ( 19 )
リニア駆動ポンプ
70 ( 34 )
建築機器
937 ( 188 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
416 （ 37 ） 42.7 16.3 7,010,000
従業員数（人）
セグメントの名称
179 ( 15 )
迅速流体継手
140 ( 9 )
機械工具
69 ( 7 )
リニア駆動ポンプ
28 ( 6 )
建築機器
416 ( 37 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数52名）が結成されておりま
す。
また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数60名）が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業
環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品
質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいりま
す。
(2) 経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承
し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指
すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しておりま
す。
(4) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にと
もなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。今後にお
いては、半導体需要の減少、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念により先行きの景気動向は不透明であると
考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しておりま
す。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探
索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。
今年度（第64期）は４年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「次世代製品開発」、「生産」、
「IT」、「人材」、「ブランド」を持続的な成長を支える重要資本と考え、成長のための投資を積極的に取り組
んでまいります。
研究開発では、引き続き次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、迅速流体継手「カプラ」や電動
ドライバ「デルボ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具ではバッテリー式製品の強化
などを取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進
を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてま
いります。
生産では、将来を見据えた設備投資を積極的に行います。より高い品質と供給の安定性を目指し、さまざまな
顧客ニーズに応えることのできる体制を整備してまいります。そして、自動化、無人化を加速させ、生産効率を
向上させることで納期の短縮に努めてまいります 。
販売においては、海外市場の強化による売上拡大に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推
進するために、「国際事業本部」の新設など大幅な組織改革を行いました。今後成長が見込める海外市場を取り
込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、
医療機器の販売拡大にも注力してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスク
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用
のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に
抑えております。
しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートを一時
的に失うことによる売り上げ減少リスクがあります。
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(2) 為替変動リスク
当社グループは、2020年３月期の為替レートを１米ドル110円、１英ポンド140円、１ユーロ125円、１タイ
バーツ3.50円、１豪ドル80円と想定して予算を策定しております。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米
ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響
と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社が
ある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外
製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
(3) 素材の仕入価格の高騰リスク
当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国
から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、オリンピック需要による資材の値
上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行います
が、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいります
が、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。
(4) 海外製造拠点における製造不能リスク
当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該
会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争お
よび自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることに
なり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。
(5) 協力会社の確保リスク
当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用して
いく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業
績に影響を与えるリスクがあります。
(6) 災害リスク等
地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。
また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染
などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与えるリスクがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともな
う個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。一方、世界経済で
は、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念を背景に成長が鈍化する展開となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し622億50百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億66百万円減少し78億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円増加し544億２百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は289億59百万円となり、前連結会計年度282億13百万円と比較すると2.6％
の増収となりました。利益面では、営業利益は54億87百万円となり、同54億56百万円と比較すると0.6％の増益、経
常利益は53億70百万円となり、同54億93百万円と比較すると2.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は36億
43百万円となり、同37億31百万円と比較すると2.3％の減益となりました。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
［迅速流体継手事業］
迅速流体継手事業は、国内の需要が堅調だったため、売上高は127億77百万円（前連結会計年度比3.5％の増収）と
なりました。利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は35億11百万円（同5.7％の増益）となりまし
た。
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［機械工具事業］
機械工具事業は、国内と東南アジアが堅調だったため、売上高は96億27百万円（同2.6％の増収）となりました。
利益面では、売上げの増加にともない、セグメント利益は13億68百万円（同4.8％の増益）となりました。
［リニア駆動ポンプ事業］
リニア駆動ポンプ事業は、国内を中心に売上げが減少し、売上高は42億10百万円（同1.9％の減収）となりまし
た。利益面では、製品構成の影響によって、セグメント利益は３億23百万円（同36.3％の減益）となりました。
［建築機器事業］
建築機器事業は、東南アジアの売上げが堅調で、売上高は23億43百万円（同6.7％の増収）となりました。利益面
では、経費の増加によって、セグメント利益は２億84百万円（同11.6％の減益）となりました。
海外売上高は、88億64百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となり、連結売上高に占める割合は30.6％となり
ました。地域別では、東南アジアにおける売上げが堅調でした。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収
入261億67百万円、税金等調整前当期純利益53億70百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等の増加があっ
たものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による減少があったた
め、前連結会計年度末より10億54百万円減少し、当連結会計年度末には138億35百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、36億67百万円（前連結会計年度比26.4%減）となりまし
た。これは、主に法人税等の支払額27億13百万円、たな卸資産の増加額４億81百万円等による資金の減少があったも
のの、税金等調整前当期純利益53億70百万円、減価償却費12億81百万円、仕入債務の増加額２億26百万円等による資
金の増加があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、29億36百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりまし
た。これは、主に定期預金の払戻による収入261億67百万円、有価証券の償還による収入22億99百万円等による資金
の増加があったものの、定期預金の預入による支出284億43百万円、有価証券の取得による支出20億円等による資金
の減少があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、18億６百万円（前連結会計年度比30.0%増）となりまし
た。これは主に親会社による配当金の支払い16億１百万円、リース債務の返済による支出２億３百万円等によるもの
であります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
迅速流体継手（百万円） 12,562 101.4
機械工具（百万円） 9,430 101.9
リニア駆動ポンプ（百万円） 4,084 104.5
建築機器（百万円） 2,301 104.1
報告セグメント計（百万円） 28,378 102.2
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
迅速流体継手（百万円） 12,777 103.5
機械工具（百万円） 9,627 102.6
リニア駆動ポンプ（百万円） 4,210 98.1
建築機器（百万円） 2,343 106.7
報告セグメント計（百万円） 28,959 102.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱山善 4,939 17.5 5,441 18.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発債務の開
示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等
を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に
応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があ
るため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（ 資産合計）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円（前連結会計年度末比0.7 ％ ）増加し622
億50百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加18億９百万円、有価証券の増加８億円、原材料及び貯蔵品
の増加３億88百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の減少３億60百万円、建物及び構築物
の減少２億35百万円等によるものであります。
（負債合計）
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、未払法人税等の減少12億32百万円等により11億66百万円（前連結会計年
度末比12.9 ％ ）減少し78億47百万円となりました。
（純資産合計）
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて15億95百万円（前連結会計年度末比3.0 ％ ）増加し544億２百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の増加20億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億66百万円、為替換算調整
勘定の減少１億47百万円等によるものであります。
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2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、289億59百万円（前連結会計年度比2.6％の増収）となりました。期初の売上目標は
287億円を計画していましたが、半導体などの迅速流体継手の受注が多かったことと、合理化や省力化を目的とした
設備投資の需要があり、計画に比べて0.9％の増収になりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、54億87百万円（同0.6％の増益）となりました。期初の営業利益目標は51億70百万
円を計画していましたが、売上げの増加と円安の効果があり、計画に比べて6.1％の増益となりました。
各製品セグメントの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財務状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、海外子会社での減資に伴う為替差損の影響を受け53億70百万円（同2.2％の減益）
となりました。期初の経常利益目標は52億80百万円を計画していましたが、営業利益が計画比で増加したため、計画
に比べて1.7％の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、36億43百万円（同2.3％の減益）となりました。期初の親
会社株主に帰属する当期純利益は36億50百万円を計画していましたが、計画に比べて0.2％の減益となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、持続的な成長のための資金確保と自然災害等の不測の事態があっても顧客に商品を提供できるように内部
留保の充実に努めており、研究開発、生産設備等の投資は自己資金で実施する方針です。
事業運営上必要な資金の流動性は、十分に確保しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２．事業等リスク」に記載したリスク要因のほか、各国
の経済政策・金融政策の変更や地政学リスクによる世界景気の激変が考えられます。
当社グループは、短期的な状況変化に拘わらず、長期的な視点で継続的に研究開発を継続していく方針でありま
す。
当社グループは、2016年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画における経営目標として、営業利益率20％、自己
資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。
本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、営業利益率は計画通りに推移しておりますが、自己
資本利益率ＲＯＥや売上高の進捗は多少遅れております。
収益力と資本効率をさらに向上させるためには、より一層の先行投資に取り組む必要があり、当会計年度より研究
開発やＩＴ・人材への投資を強化しております。
2020年３月期は先行投資をさらに強化することにより、営業利益率は15％前後を見込み、投資の主な内容は、製品
の研究開発強化、生産子会社の生産能力強化、自動化・省力化設備の増強、そしてＩＴや人材への投資です。
今後も資本を効率的に活用し、社会の課題やニーズに応じた製品、サービス等を提供して収益力の強化につなげ、
自己株式の取得を並行して進めながら、中長期的な自己資本利益率ＲＯＥの向上に取り組んでいきます。
なお、投資判断については引き続き需要の安定度を予測し経営環境や財務状況に基づいて慎重に行い、投資効果を
意識して取り組みます。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
営業利益率（％） 17.0 19.3 18.9
自己資本利益率ＲＯＥ（％） 6.08 7.27 6.80
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 897 百万円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
(1) 迅速流体継手事業
迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネル
ギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 363 百万円であります。
(2) 機械工具事業
機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省
力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 326 百万円であります。
(3) リニア駆動ポンプ事業
リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各
種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、 193 百万円であります。
(4) 建築機器事業
建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 14 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生
産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。
事業所名 金額
セグメントの名称 目的 設備の内容
（所在地） （百万円）
建物及び構築物
建物、新製品金型投資・既存
提出会社 迅速流体継手・機械工具・ 機械装置及び運搬具
製品の金型・治工具の更新 755
リニア駆動ポンプ・建築機器 工具、器具及び備品
（東京都大田区）
ソフトウェア等
ソフトウェア等
建物及び構築物
栃木日東工器㈱ 迅速流体継手・機械工具 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 143
リニア駆動ポンプ 生産設備更新等
（栃木県さくら市）
工具、器具及び備品 等
㈱メドテック
機械装置及び運搬具
機械工具 生産設備更新等 113
（山形県山形市） リース資産等
機械装置及び運搬具
白河日東工器㈱
機械工具・建築機器 生産設備更新等 工具、器具及び備品
61
（福島県白河市）
リース資産等
NITTO KOHKI AUSTRALIA
迅速流体継手・機械工具・ 車輌 機械装置及び運搬具
PTY LTD
30
リニア駆動ポンプ ソフトウェア等 ソフトウェア等
（豪州
クイーンズランド州）
NITTO KOHKI INDUSTRY
リニア駆動ポンプ 工具、器具及び備品
(THAILAND)CO.,LTD. 生産設備更新等 20
迅速流体継手・機械工具 機械装置及び運搬具等
（タイ国 アユタヤ県）
NITTO KOHKI U.S.A,INC
迅速流体継手・機械工具・ 工具、器具及び備品
ソフトウェア等 19
リニア駆動ポンプ ソフトウェア等
（米国 イリノイ州）
迅速流体継手・機械工具・
その他 工具、器具及び備品等 工具、器具及び備品等
6
リニア駆動ポンプ
合計 1,152
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容 建物及び 車両運搬 土地
（所在地） の名称
機械装置 リース資産 その他 合計
構築物 具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 会社統括・ 統括業務施 864
2,563 1 2 225 206 3,863 254
研究所等
（東京都大田区） 設（注）３ (5,350)
大阪支店 西部販売業 726
販売施設
233 - 0 - 11 970 35
（大阪市東成区） 務 (1,368)
名古屋支店 中部販売業
販売施設 0 - - - 383 6 390 20
（名古屋市名東区） 務
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（677百万円（面積50,135㎡））及び建物
及び構築物（1,392百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在して
おります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及
員数
会社名 設備の内容 車両運搬 土地 リース
（所在地） の名称
び構築 機械装置 その他 合計
具 （百万円） 資産
（人）
物 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円）
（百万円）
迅速流体
本社工場
継手
栃木日東工器 -
（栃木県
機械工具 生産設備 43 476 0 93 26 641 83
株式会社
-
さくら市）
リニア駆動
ポンプ
本社工場
白河日東工器 機械工具 785
（福島県
生産設備
331 44 0 127 13 1,303 75
株式会社 建築機器
(66,638)
白河市）
本社工場
株式会社 226
（山形県
機械工具 生産設備 155 53 0 211 16 663 77
メドテック (12,907)
山形市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及 機械装 車両 リース
会社名 設備の内容 土地 員数
名称
（所在地） び構築 置 運搬具 資産 その他 合計
（人）
（百万円）
物 (百万 (百万 (百万
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
(百万円) 円) 円) 円)
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 53
（米国イリノイ
販売設備 140 - 3 - 7 205 18
リニア駆動ポ (5,351)
U.S.A.,INC.
州）
ンプ
迅速流体継手
本社
NITTO KOHKI
機械工具 -
（独国スタイネ 販売設備 26 - - - 11 37 16
リニア駆動ポ
EUROPE GMBH -
ンプロン市）
ンプ
迅速流体継手
日東工器省力機
本社 機械工具 -
器貿易（上海） 販売設備 - - - - 0 0 11
リニア駆動ポ
（中国上海市） -
有限公司
ンプ
NITTO KOHKI
迅速流体継手
本社工場
INDUSTRY 機械工具 92
（タイ国アユタ 生産設備 356 253 2 5 23 734 220
リニア駆動ポ
(16,500)
(THAILAND)
ヤ県）
ンプ
CO.,LTD.
迅速流体継手
NITTO KOHKI
本社
機械工具 -
AUSTRALIA （豪州クィーン 販売設備 - - 24 - 8 33 18
リニア駆動ポ
-
PTY LTD ズランド州）
ンプ
NITTO KOHKI
本社工場
-
（豪州クィーン
AUSTRALIA 機械工具 生産設備 0 55 - - 2 57 3
-
ズランド州）
MFG. PTY LTD
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける2020年３月期の主な設備投資は、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、
既存製品の金型更新を計画しております。国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。
なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
新設
投資予定金額 着手および完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
迅速流体継手
機械工具 金型
東京都 2019年 2020年
提出会社
リニア駆動 治工具 1,660 － 自己資金 －
大田区 ４月 ３月
本社
ポンプ 等
建築機器
山形県 製造機械設備 2019年 2020年
株式会社
機械工具 230 － 自己資金 －
山形市 等 ４月 ３月
メドテック
白河日東工
福島県 機械工具 製造機械設備 2019年 2020年
200 － 自己資金 －
器
白河市 建築機器 等 ４月 ３月
株式会社
迅速流体継手
栃木日東工
栃木県 リニア駆動 製造機械設備 2019年 2020年
自己資金
450 － －
器株
さくら市 ポンプ 等 ４月 ３月
株式会社
機械工具
NITTO KOHKI
迅速流体継手
INDUSTRY タイ国 リニア駆動 製造機械設備 2019年 2020年
110 － 自己資金 －
アユタヤ市 ポンプ 等 ４月 ３月
(TAILAND)
機械工具
CO., LTD.
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
（市場第一部）
100株
21,803,295 21,803,295 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年９月28日 △886 21,803 － 1,850 － 1,925
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 24 27 69 130 3 5,147 5,400 －
所有株式数（単元） － 51,606 1,081 80,112 36,857 13 48,259 217,928 10,595
所有株式数の割合
－ 23.68 0.50 36.76 16.91 0.01 22.14 100 －
（％）
（注）１．自己株式555,808 株は、「個人その他」に5,557単元および「単元未満株式の状況」に108株を含めて記載して
おります。
なお、自己株式555,808株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるた
め、2019年３月31日現在の実保有株式数は、555,676株であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都大田区田園調布３丁目28-10 6,624 31.18
株式会社日器
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,284 6.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（リテール信託口・株式管理）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,014 4.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 671 3.16
会社（信託口）
647 3.05
御器谷 俊雄 東京都大田区
646 3.04
高田 洋子 東京都大田区
644 3.03
御器谷 春子 東京都大田区
596 2.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 581 2.74
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-11 574 2.71
会社（信託口９）
－ 13,286 62.53
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有
しております。
２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、2014年11月19日付の大量保
有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けて
おりますが、当社として2019年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報
告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
住所 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.
保有株券等の数 株式 785,000株
株券保有割合 3.60％
３．2018年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・
アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年１月16日現在で923千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の内容は以下
のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式 923,300株
株券保有割合 4.23％
４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行をのぞき、 当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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有価証券報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 596,758 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 380,200 1.74
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 163,400 0.75
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
株式 5,000 0.02
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
タンレー証券株式会社
５．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年10月15日現在で864千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、エフエムアール エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 864,630株
株券保有割合 3.97％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 555,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,237,100 212,371 －
単元未満株式 普通株式 10,595 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 212,371 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上二
日東工器株式会社
555,600 － 555,600 2.55
丁目９番４号
計
－ 555,600 － 555,600 2.55
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）
があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれ
ぞれ100株と32株が含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月９日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年５月10日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 106,500 230,733,390
提出日現在の未行使割合(％) 78.7 76.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
115 290,159
当事業年度における取得自己株式
21 49,791
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他 （ － ）
保有自己株式数 － －
662,197
555,676
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行なうこととしております。これら剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当社は、持続的な成長投資と自然災害など不測の事態があっても事業を継続できるよう、内部留保を充実させると
共に、株主の皆様への利益還元も充実させていくことを基本方針としております。
また、利益配分については資本効率を考慮し中期的に自己資本利益率ROE８％以上を目指し、連結業績に基づき配
当性向は40％を目処にしております。
この基本方針に基づき、2019年３月期（63期）の配当は、通期の配当性向40％を目処に計算いたしました。既に中
間配当金として１株あたり34円50銭をお支払いしておりますので、１株あたりの期末配当金は34円50銭、年間の配当
金は69円をお支払いしました。 これにより年間の配当性向は40.2％になりました。
当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
733 34.5
取締役会決議
2019年６月21日
733 34.5
定時株主総会決議
次期は、連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益から配当性向40％を目処に、1株当たりの中間配当、期
末配当それぞれ31円50銭、年間配当は63円を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針と
しております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能する
ようガバナンス体制を強化してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社提出日現在における企業統治の体制の組織図は、以下のとおりであります。
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役は2019年６月24日現在６名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会
を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会お
よびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。
監査役会は、2019年６月24日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会
のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締
役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査
役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。
取締役候補者の指名については、2019年６月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委
員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名し
た候補者について取締役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ることといたします。取締役の任期は
１年とし、毎年株主の信任を得ております。
監査役候補者の指名についても指名・報酬委員会が行い、監査役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認
を得ております。
取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役
は指名・報酬委員会、監査役は監査役会で決定しております。
経営会議は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業務関係者
が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、ならび
に重要な業務の実施について協議をしております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 御器谷 俊雄 ◎ ○
代表取締役社長 小形 明誠 ○ ◎
取締役 高田 洋子 ○ ○
取締役 森 憲司 ○ ○
社外取締役 中川 康生 ○
社外取締役 小見山 満 ○
常勤監査役 西田 豊 ○ ◎ ○
社外監査役 加々美 博久 ○ ○
社外監査役 淺井 万富 ○ ○
常務執行役員 石澤 正光 ○ ○
執行役員 新井 一成 ○ ○
執行役員 井上 光弘 ○ ○
執行役員 千葉 隆志 ○ ○
執行役員 野口 浩臣 ○ ○
・ 当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立
した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離すること
により、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えており
ます。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますの
で、この企業統治体制を継続してまいります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目
は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁
しております。
さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システム
を整備しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。そ
の内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理
規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。
なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよ
う、迅速な対応を行う体制をとっております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、販売子会社管理部が海外販売子
会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。
・ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
・ 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
・ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1956年10月 当社設立代表取締役社長
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団理事長
（現公益財団法人御器谷科学技術財団）
1992年６月 当社代表取締役会長
1993年６月 当社取締役会長
1994年６月 当社名誉会長
取締役会長
御器谷 俊雄 1926年３月10日 注３ 647
（代表取締役）
2000年10月 株式会社日器代表取締役会長
2003年６月 当社取締役会長
2004年６月 当社代表取締役会長（現任）
2009年５月 株式会社日器取締役（現任）
2012年４月 公益財団法人御器谷科学技術財団代表理事
（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2003年11月 米国三菱商事会社ヒューストン支店機械部
長
2010年４月 三菱商事株式会社理事 新エネルギー・電力
事業本部長
2012年４月 同社理事 環境インフラ事業本部長
取締役社長
2012年７月 同社理事 地球環境・インフラ事業開発部門
（代表取締役） 小形 明誠 1954年８月21日 注３ 10
CEO補佐
執行役員管理統轄
2013年７月 同社理事 地球環境・インフラ事業グループ
CEO補佐
2015年４月 株式会社リチウムエナジージャパン副社長
2018年４月 当社特別顧問
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
2019年４月 当社社長執行役員管理統轄（現任）
1979年５月 株式会社日器取締役
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
（現公益財団法人御器谷科学技術財団）
（現任）
取締役 高田 洋子 1955年１月31日 注３ 646
2007年６月 当社監査役
2009年５月 株式会社日器代表取締役社長（現任)
2010年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員カプラ本部長
2007年６月 NITTO KOHKI COUPLING(THAILAND)CO.,LTD代
表取締役社長
2009年４月 当社カプラ事業部長
2011年４月 当社経営企画室長
2012年１月 NITTO KOHKI (THAILAND)CO.,LTD代表取締役
取締役
常務執行役員 社長
森 憲司 1962年７月21日 注３ 2
技術統轄 2013年４月 当社執行役員管理本部長
生産本部長
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役社長
2014年４月 当社執行役員商品本部長
2015年６月 当社取締役技術統轄商品本部長
2018年６月 当社取締役生産統轄生産本部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員技術統轄生産本部
長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1970年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
栗山・福田法律事務所（現 中川・山川法
律事務所）入所
1990年11月 財団法人御器谷科学技術財団評議員
（現公益財団法人御器谷科学技術財団）
2003年３月 高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役 中川 康生 1943年12月５日 注３ 14
社外監査役（現任）
2005年６月 当社社外取締役（現任）
2006年１月 中川・山川法律事務所（現任）
2010年７月 Leading Resorts Development特定目的会社
社外取締役（現任）
1977年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所（現有限責任あずさ監査法人・東
京）入所
1981年７月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士
事務所（現有限責任あずさ監査法人・Ｌ
Ａ）入所
取締役 小見山 満 1954年７月28日 注３ 1
1984年11月 小見山公認会計士事務所開設所長（現任）
2007年１月 税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員
（現任）
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2010年７月 日本公認会計士協会副会長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社社長室長
2008年４月 当社管理本部長
2008年６月 当社取締役管理担当管理本部長
2009年４月 当社取締役管理統轄管理本部長
常勤監査役 西田 豊 1956年10月31日 注４ 9
2013年４月 当社取締役経営企画統轄経営企画室長
2014年４月 当社取締役経営企画統轄
2015年６月 当社取締役ＩＲ担当
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 裁判官任官（東京地裁判事ほか）
1995年４月 東京弁護士会弁護士登録
2001年10月 西内・加々美法律事務所開設パートナー
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年４月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
加々美 博久
監査役 1954年７月13日 注５ 3
2012年11月 ウエルシアホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現
任）
2013年９月 加々美法律事務所所長（現任）
1982年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事
務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
1987年11月 公認会計士淺井万富事務所（現淺井・杉山・
光成公認会計士事務所）開設（現任）
2001年７月 九段監査法人（現清陽監査法人）代表社員
（現任）
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
監査役 淺井 万富 1954年11月21日 注６ －
2010年６月 日本公認会計士協会東京会副会長
2016年６月 日本公認会計士協会東京会会長（現任）
2016年７月 日本公認会計士協会副会長（現任）
2017年４月 総務省政治資金適正化委員（現任）
2019年３月 公益財団法人御器谷科学技術財団監事（現
任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,334
27/79
EDINET提出書類
日東工器株式会社(E01509)
有価証券報告書
（注）１．取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。
２．監査役 加々美博久および淺井万富は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 当社定款の定めにより、退任する監査役の任期（2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年
間）の満了する時まで
７．取締役 高田 洋子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。
８． 当社では、経営における監督と執行の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務
執行の実現を推進することに加え、取締役の員数を削減し取締役会における社外取締役の比率を高めること
により取締役会の監督機能を強化することを目的として、2019年４月１日に執行役員制度を導入しました。
取締役を兼務しない執行役員は５名で、常務執行役員 営業統轄営業本部長 石澤正光、執行役員 ＩＲ担当
新井一成、同 管理本部長 井上光弘、同 開発本部長 千葉隆志、同 総務本部長 野口浩臣で取締役を兼務す
る社長執行役員 管理統轄 小形明誠、常務執行役員 技術統轄生産本部長 森憲司２名と合わせた計７名で構
成されております。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1992年４月 山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）開設（現任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役（現任）
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
山田 秀雄
1952年１月23日
－
第二東京弁護士会会長
2015年６月 株式会社サトー（現サトーホールディングス株式会社）
社外取締役（現任）
公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役（現任）
② 社外役員の状況
2019年６月21日現在、社外取締役２名および社外監査役２名が就任しております。
資本的関係については、取締役 中川康生氏は当社の株式14千株を所有、監査役 加々美博久氏は当社の株式３千
株を所有、取締役 小見山満氏は当社の株式１千株を所有しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客
観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただいており、社外取締役として選任しております。な
お、同氏の当社取締役在任期間は14年となります。
取締役 小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、会計の専門家としてだけでなく事業
活動において客観的な観点から有益なアドバイスをいただいており、社外取締役として選任しております。なお、
同氏の当社取締役在任期間は４年となります。
監査役 淺井万富氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、さらに日本公認会計士協会副会長であ
ることから、専門家として客観的な立場から当社の監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
監査役 加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は11年となります。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役
員の要件を充たすことを目安に、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果
たすことができる人材を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、各取締役・会計監査人・監査室と連携し、情報収集を行います。また、内部統制方針に基づき事業活
動におけるコンプライアンス体制の確立、リスク管理をより一層効果的に行うことを目的とした内部統制委員会下
部組織である５つの委員会の活動報告については適時監査役に共有される体制となっています。監査役は、それら
の情報を基に毎月、定例監査役会を開催、審議を行い、社外監査役は必要に応じて経営改善のための提言などを
行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、取締役会・経営会議、営業本部会議等、主要会議に出席し、業務執行が適切に 行われているかを
確認し、それらの情報をもとに監査役会で定めた監査計画に基づき監査を行い、その結果については監査役会で報
告、情報共有しています。また、監査室の内部監査にも帯同し、リスク抽出を行っています。
なお、常勤監査役の西田豊氏は、社長室長、管理本部長、経営企画室長を経験しており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は社長直属組織である監査室が担当しております。監査室は監査室長以下４名で構成、重要な業務、リ
スク度が高い業務に関して内部監査計画を策定し、全部門に対する内部監査を定期的に実施するとともに、その結
果については代表取締役社長に報告し、 早期のリスク把握と対応に努めるとともに、常勤監査役とも情報連携を密
に取っております。
③ 会計監査の状況
公認会計士の氏名など 所属する監査法人 継続監査年数
吉村 基
－
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
照内 貴
－
（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ５名
ａ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査役会が執行部門より提案された会計監査人候補を総合的
に評価し、会計監査人の選任の議案内容を決定しております。
ｂ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
37 － 37 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 － 37 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBHの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているErnst&Young GmbHに対する監査証明業務に基づく報酬は８百万円であります。
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他１社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているErnst&Young LLPに対する非監査業務に基づく報酬は４百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE GMBHの、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているErnst&Young GmbHに対する非監査業務に基づく報酬は４百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会
の承認を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月21日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上
限を400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を40百万円以内とするもので
す。当社の取締役の報酬等の額またはその決定に関する方針は、現時点では定めておりませんが、2019年６月21日の
取締役会で取締役会の諮問機関として設置を決議した指名・報酬委員会で今後定めることと致します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
270 229 － 41 12
(社外取締役を除く。)
監査役
18 17 － 1 1
(社外監査役を除く。)
52 49 － 3 ▶
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な事業貢献によって保有の適否を判断しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、適宜、事業貢献基準により保有の適否を検
討し、結果については取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 58
非上場株式
12 2,121
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ 23
非上場株式以外の株式 持株会における取得による株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の利益成長に貢献しており、株式保
465,207 454,005
有の価値があると判断しております
（株）山善 有
持株会における株式取得により、株式数
542 504
が増加しました
当社の利益成長に貢献しており、株式保
118,610 116,436
有の価値があると判断しております
ユアサ商事（株）
有
持株会における株式取得により、株式数
370 408
が増加しました
1,541,300 1,541,300
当社の利益成長に貢献しており、株式保
（株）NaITO
無
有の価値があると判断しております
329 527
165,600 165,600
技術的な連携があり、株式保有の価値が
オイレス工業（株）
有
あると判断しております
292 375
（株）三菱UFJフィ 事業成長のための情報提供やサポートが
500,000 500,000
ナンシャル・グルー あり、株式保有の価値があると判断して 有
275 348
プ おります
41,922 41,922
当社の利益成長に貢献しており、株式保
トラスコ中山（株）
有
有の価値があると判断しております
128 110
技術的な連携があり、株式保有の価値が
61,635 60,163
あると判断しております
アネスト岩田（株）
無
持株会における株式取得により、株式数
59 69
が増加しました
当社の利益成長に貢献しており、株式保
19,814 19,291
有の価値があると判断しております
鳥羽洋行（株）
有
持株会における株式取得により、株式数
53 62
が増加しました
当社が市場開拓中の食品業界の情報提供
22,800 22,800
ブルドックソース
をいただいており、株式保有の価値があ 有
（株）
47 50
ると判断しております
5,750 5,750
当社の利益成長に貢献しており、株式保
杉本商事（株） 有
有の価値があると判断しております
10 10
当社の利益成長に貢献しており、株式保
10,000 20,000
（株）植松商会 有の価値があると判断しております 無
10 12
株式併合により株式数が減少しました
1,000 1,000
当社の利益成長に貢献しており、株式保
フルサト工業（株）
無
有の価値があると判断しております
1 1
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
25,904 25,978
現金及び預金
※１ 6,578 ※１ 4,796
受取手形及び売掛金
※１ 731 ※１ 2,541
電子記録債権
4,699 5,499
有価証券
3,227 3,253
商品及び製品
276 267
仕掛品
1,844 2,233
原材料及び貯蔵品
341 367
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
43,602 44,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,053 11,133
建物及び構築物
△ 5,318 △ 5,635
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,734 5,498
3,698 3,908
機械装置及び運搬具
△ 2,569 △ 2,788
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,128 1,120
工具、器具及び備品 6,791 6,898
△ 6,191 △ 6,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 599 504
土地 3,684 3,682
1,716 1,726
リース資産
△ 583 △ 678
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,133 1,048
210 199
建設仮勘定
12,492 12,054
有形固定資産合計
無形固定資産
485 609
その他
485 609
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,540 3,180
投資有価証券
60 55
長期貸付金
繰延税金資産 1,168 1,180
488 250
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,241 4,650
投資その他の資産合計
18,218 17,314
固定資産合計
61,821 62,250
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
751 978
支払手形及び買掛金
205 198
リース債務
1,651 418
未払法人税等
629 586
賞与引当金
20 32
役員賞与引当金
1,550 1,698
その他
4,807 3,912
流動負債合計
固定負債
923 845
リース債務
2,545 2,473
退職給付に係る負債
383 270
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
341 333
その他
4,205 3,934
固定負債合計
9,013 7,847
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
48,805 50,844
利益剰余金
△ 918 △ 918
自己株式
51,661 53,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 872
その他有価証券評価差額金
23 △ 123
為替換算調整勘定
△ 23 △ 54
退職給付に係る調整累計額
1,139 694
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
52,807 54,402
純資産合計
61,821 62,250
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,213 28,959
売上高
※１ 13,598 ※１ 14,130
売上原価
14,615 14,828
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,359 2,371
給料及び手当
355 326
賞与引当金繰入額
176 153
退職給付費用
36 35
役員退職慰労引当金繰入額
919 951
販売促進費
※２ 796 ※２ 897
研究開発費
4,514 4,605
その他
9,158 9,341
販売費及び一般管理費合計
5,456 5,487
営業利益
営業外収益
40 47
受取利息
53 60
受取配当金
31 31
受取家賃
48 68
その他
174 207
営業外収益合計
営業外費用
105 106
売上割引
13 194
為替差損
18 23
その他
137 324
営業外費用合計
5,493 5,370
経常利益
特別利益
※３ 98
-
固定資産売却益
98 -
特別利益合計
特別損失
※４ 57
-
固定資産売却損
57 -
特別損失合計
5,533 5,370
税金等調整前当期純利益
2,199 1,615
法人税、住民税及び事業税
△ 396 111
法人税等調整額
1,802 1,726
法人税等合計
3,731 3,644
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
3,731 3,643
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,731 3,644
当期純利益
その他の包括利益
322 △ 266
その他有価証券評価差額金
192 △ 147
為替換算調整勘定
▶ △ 30
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 519 ※１ , ※２ △ 444
その他の包括利益合計
4,251 3,199
包括利益
（内訳）
4,250 3,199
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,850 1,924 46,264 △ 918 49,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,189 △ 1,189
親会社株主に帰属する当期
3,731 3,731
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 2,541 △ 0 2,540
当期末残高 1,850 1,924 48,805 △ 918 51,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
816 △ 168 △ 27 619 6 49,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,189
親会社株主に帰属する当期
3,731
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
322 192 ▶ 519 0 520
変動額（純額）
当期変動額合計
322 192 ▶ 519 0 3,061
当期末残高 1,138 23 △ 23 1,139 7 52,807
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,850 1,924 48,805 △ 918 51,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604 △ 1,604
親会社株主に帰属する当期
3,643 3,643
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,039 △ 0 2,039
当期末残高 1,850 1,924 50,844 △ 918 53,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,138 23 △ 23 1,139 7 52,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,604
親会社株主に帰属する当期
3,643
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 266 △ 147 △ 30 △ 444 0 △ 444
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 266 △ 147 △ 30 △ 444 0 1,595
当期末残高 872 △ 123 △ 54 694 7 54,402
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,533 5,370
税金等調整前当期純利益
1,139 1,281
減価償却費
8 9
長期前払費用償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 △ 112
賞与引当金の増減額（△は減少） 82 △ 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 △ 116
△ 93 △ 108
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 447 △ 61
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 494 △ 481
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） 191 226
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 201 97
その他の流動負債の増減額（△は減少） 180 199
その他の固定負債の増減額（△は減少） 28 △ 7
62 35
その他
6,053 6,273
小計
利息及び配当金の受取額 82 108
△ 1,155 △ 2,713
法人税等の支払額
4,980 3,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,115 △ 28,443
定期預金の預入による支出
28,795 26,167
定期預金の払戻による収入
△ 1,899 △ 2,000
有価証券の取得による支出
1,401 2,299
有価証券の償還による収入
△ 1,020 △ 23
投資有価証券の取得による支出
△ 1,099 △ 760
有形固定資産の取得による支出
256 0
有形固定資産の売却による収入
△ 301 △ 244
無形固定資産の取得による支出
△ 25 △ 20
長期前払費用の取得による支出
△ 2 △ 5
貸付けによる支出
12 10
貸付金の回収による収入
△ 24 82
その他
△ 4,021 △ 2,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額 △ 1,189 △ 1,601
△ 199 △ 203
リース債務の返済による支出
△ 1,389 △ 1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 396 △ 1,054
15,286 14,889
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,889 ※１ 13,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 9 社
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.
NITTO KOHKI EUROPE GMBH
日東工器省力機器貿易（上海）有限公司
NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.
NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTD
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、2019年１月１日から連結決
算日2019年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 （リース資産をのぞく）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ 無形固定資産 （リース資産をのぞく）
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保
証額）とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連
結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額
を費用処理しております。
(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」670百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,168百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
7,310百万円は、「受取手形及び売掛金」6,578百万円、「電子記録債権」731百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１. 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 380百万円 78百万円
電子記録債権 12 302
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51 百万円 58 百万円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
796 百万円 897 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 98百万円 -百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 57百万円 -百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 464百万円 △383百万円
組替調整額 － －
計
464 △383
為替換算調整勘定：
当期発生額 192 △147
組替調整額 － －
計
192 △147
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18 △36
組替調整額 25 △8
計
6 △44
税効果調整前合計
664 △575
税効果額 △144 131
その他の包括利益合計
519 △444
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 464百万円 △383百万円
税効果額 △142 117
税効果調整後
322 △266
為替換算調整勘定：
税効果調整前 192 △147
税効果額 － －
税効果調整後
192 △147
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 6 △44
税効果額 △2 13
税効果調整後
▶ △30
その他の包括利益合計額：
税効果調整前 664 △575
税効果額 △144 131
税効果調整後
519 △444
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,803,295 － － 21,803,295
合計 21,803,295 － － 21,803,295
自己株式
普通株式 555,461 100 － 555,561
合計 555,461 100 － 555,561
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取100株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月21日
普通株式 552 26.0 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 637 30.0 2017年９月30日 2017年12月７日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 871 利益剰余金 41 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,803,295 － － 21,803,295
合計 21,803,295 － － 21,803,295
自己株式
普通株式 555,561 115 － 555,676
合計 555,561 115 － 555,676
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取115株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月20日
普通株式 871 41.0 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 733 34.5 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 733 利益剰余金 34.5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 25,904 百万円 25,978 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14,415 △16,643
有価証券の現金同等物 3,399 4,499
現金及び現金同等物 14,889 13,835
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 28 26
１年超 53 37
合計 81 64
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産
で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券
及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないもの
と認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信
用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リ
スクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸
倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当
すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用し
ているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法について
は内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,904 25,904 －
(2）受取手形及び売掛金 6,578 6,578 －
(3）電子記録債権 731 731 －
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
4,799 4,799 △0
その他有価証券
3,382 3,382 △0
8,181 8,181 △0
資産計 41,397 41,397 △0
(1）支払手形及び買掛金 751 751 －
負債計 751 751 －
デリバティブ取引(*) 10 10 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 58
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 25,904 － － －
受取手形及び売掛金 6,578 － － －
電子記録債権 731 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 1,299 － － －
債権信託受益権 2,500 － － －
社債 － － 1,000 －
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 900 － － －
合計 37,915 － 1,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
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有価証券報告書
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 25,978 25,978 －
(2）受取手形及び売掛金 4,796 4,796 －
(3）電子記録債権 2,541 2,541 －
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,599 5,604 ▶
その他有価証券 3,021 3,021 0
8,621 8,625 ▶
資産計 41,937 41,942 ▶
(1）支払手形及び買掛金 978 978 －
負債計 978 978 －
デリバティブ取引(*) (3) (3) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 58
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 25,978 － － －
受取手形及び売掛金 4,796 － － －
電子記録債権 2,541 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー 999 － － －
債権信託受益権 3,600 － － －
社債 － － 1,000 －
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用金銭信託 900 － － －
合計 38,816 － 1,000 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 1,500 1,500 0
小計 1,500 1,500 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,000 999 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 2,299 2,299 △0
小計 3,299 3,299 △0
合計 4,799 4,799 △0
３．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
2,482 907 1,574
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
－ － －
② 社債
計上額が取得原
－ － －
③ その他
価を超えるもの
－ － －
(3）その他
小計 2,482 907 1,574
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
－ － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
－ － －
③ その他
の
900 900 －
(3）その他
900 900 －
小計
3,382 1,807 1,574
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当するものはありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 1,000 1,004 ▶
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 2,600 2,600 0
小計 3,600 3,604 ▶
(1）国債・地方債等 - - -
(2）社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの (3）その他 1,999 1,999 △0
小計 1,999 1,999 △0
合計 5,599 5,604 ▶
３．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
計上額（百万円）
2,073 880 1,193
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
- - -
② 社債
計上額が取得原
- - -
価を超えるもの ③ その他
- - -
(3）その他
2,073 880 1,193
小計
47 50 △2
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
- - -
① 国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
② 社債
価を超えないも
- - -
③ その他
の
900 900 -
(3）その他
947 950 △2
小計
3,021 1,830 1,190
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当するものはありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取
363 - 6 6
米ドル
引以外
48 - 0 0
英ポンド
の取引
136 - 1 1
ユーロ
63 - 1 1
豪ドル
611 - 10 10
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取
303 - △3 △3
米ドル
引以外
23 - △0 △0
英ポンド
の取引
124 - 0 0
ユーロ
60 - △0 △0
豪ドル
511 - △3 △3
合計
(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(2）制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社
② 確定給付企業年金制度
設定時期 備考
当社 2011年 （注）
栃木日東工器株式会社 2011年 （注）
白河日東工器株式会社 2016年
株式会社メドテック 2010年
（注） 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,449百万円 4,523百万円
勤務費用 216 215
利息費用 33 34
数理計算上の差異の発生額 12 △13
退職給付の支払額 △188 △225
退職給付債務の期末残高 4,523 4,534
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,429百万円 2,440百万円
期待運用収益 48 48
数理計算上の差異の発生額 △6 △49
事業主からの拠出額 104 104
退職給付の支払額 △135 △76
年金資産の期末残高 2,440 2,467
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 463百万円 462百万円
退職給付費用 43 49
退職給付の支払額 △37 △92
制度への拠出額 △6 △12
退職給付に係る負債の期末残高 462 407
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,702百万円 2,757百万円
年金資産 △2,500 △2,527
201 230
非積立型制度の退職給付債務 2,344 2,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,545 2,473
退職給付に係る負債 2,545 2,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,545 2,473
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 216百万円 215百万円
利息費用 33 34
期待運用収益 △48 △48
数理計算上の差異の費用処理額 7 △25
過去勤務費用の費用処理額 17 17
簡便法で計算した退職給付費用 43 49
確定給付制度に係る退職給付費用 270 242
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 17百万円 17百万円
数理計算上の差異 △10 △62
合 計 6 △44
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 35百万円 17百万円
未認識数理計算上の差異 △0 61
合 計 34 79
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 48.8％ 53.2％
株式 19.3 1.1
一般勘定 30.2 30.5
その他 1.7 15.3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.6％～0.8％ 0.6％～0.8％
割引率
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 5.3％ 5.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付に係る負債 804 退職給付引当金 779
たな卸資産に係る未実現利益 246 子会社繰越欠損金（注) 249
子会社繰越欠損金 218 たな卸資産に係る未実現利益 239
賞与引当金 199 賞与引当金 186
役員退職慰労引当金 117 役員退職慰労引当金 82
未払事業税 87 たな卸資産評価損 65
たな卸資産評価損 56 投資有価証券評価損 46
投資有価証券評価損 46 未払事業税 34
長期未払金 26 長期未払金 24
一括償却資産 11 一括償却資産 12
129 116
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,945 1,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性 税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ －
引当額 引当額（注)
将来減算一時差異等の合計に係る 将来減算一時差異等の合計に係る
－ △135
評価性引当額 評価性引当額
評価性引当額小計 △142 評価性引当額小計 △135
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
1,803 1,701
繰延税金負債 繰延税金負債
在外子会社留保利益 △194 在外子会社留保利益 △198
その他有価証券評価差額金 △435 その他有価証券評価差額金 △318
△4 △4
その他 その他
繰延税金負債合計 △634 繰延税金負債合計 △521
繰延税金資産（負債）の純額 1,168 繰延税金資産（負債）の純額 1,180
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 20年超 合計
５年以内 10年以内 20年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 249 － 249
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － －
(※2) 249
繰延税金資産 － － － 249 －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、米国子会社における過年度の移転価格調整に基づく臨時的なものであり、同子会社
においては課税所得が安定的に発生しております。また繰越期限についても10年超の長期間が認められているた
め、回収可能であると判断しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率 30.86 との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.51
住民税等均等割額 0.40
留保金課税 2.10
試験研究費等税額控除 △1.68
評価性引当額 △0.77
国内子会社との税率差異 0.61
海外子会社との税率差異 0.41
その他 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.57
（企業結合等関係）
（前連結会計年度）
共通支配下の取引等
完全子会社間の吸収合併
当社は、2017年５月９日開催の臨時取締役会において、当社の完全孫会社であるMEDO U.S.A., INC.を存続会社と
して、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI U.S.A., INC.を吸収合併することを決議し、2017年８月１日付で合併
しました。
（１）本合併の目的
当社グループの米国市場における販売力及び管理体制の強化と効率化を目的として組織再編を行うこととしまし
た。
（２）吸収合併の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 MEDO U.S.A., INC.
事業の内容 リニア駆動ポンプの販売
被結合企業の名称 NITTO KOHKI U.S.A., INC.
事業の内容 機械工具・迅速流体継手の販売
なお、結合企業のMEDO U.S.A., INC.は、名称をNITTO KOHKI U.S.A., INC.に変更しております。
② 企業結合日
2017年８月１日
③ 企業結合の法的形式
MEDO U.S.A., INC.を存続会社、NITTO KOHKI U.S.A., INC.を消滅会社とする吸収合併
④ 吸収合併に係る割当ての内容
本合併は当社の完全孫会社、完全子会社同士の吸収合併であるため、本合併に際しての新株式の発行その他の
一切の対価の交付を行いません。
⑤ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を 行いました。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に
事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしてお
ります。
「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。
「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの
開発・製造・販売をしております。
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
12,340 9,382 4,294 2,196 28,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,340 9,382 4,294 2,196 28,213
計
3,321 1,305 507 321 5,456
セグメント利益
その他の項目
432 424 213 77 1,148
減価償却費
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
迅速流体 リニア駆動
機械工具 建築機器
継手 ポンプ
売上高
12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
12,777 9,627 4,210 2,343 28,959
計
3,511 1,368 323 284 5,487
セグメント利益
その他の項目
519 465 226 80 1,291
減価償却費
（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなって
いないため記載しておりません。
３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
19,570 2,076 3,861 1,405 1,298 28,213
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
11,239 223 860 42 125 12,492
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 4,939 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
20,094 2,072 4,229 1,351 1,211 28,959
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 東南アジア ヨーロッパ その他 合計
10,982 208 735 37 90 12,054
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 5,441 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,484.97円 １株当たり純資産額 2,560.06円
175.59円 171.48円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
3,731 3,643
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,731 3,643
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,247,815 21,247,685
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,807 54,402
純資産の部の合計額から控除する金額
7 7
（百万円）
( 7) ( 7)
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 52,800 54,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,247,734 21,247,619
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の買
取を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2019年５月10日から2020年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年５月10日から2019年６月24日までの間に、 当社普通株式106,500株
（取得価額230百万円）を取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
205 198 －
１年以内に返済予定のリース債務 －
リース債務（１年以内に返済予定のもの
923 845 －
2020年～2035年
を除く）
1,129 1,043 －
合計 －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
160 134 104 79
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,222 14,567 21,868 28,959
税金等調整前四半期（当期）
1,457 2,980 4,238 5,370
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 1,037 2,131 2,956 3,643
円）
１株当たり四半期（当期）純
48.82 100.32 139.13 171.48
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
48.82 51.50 38.80 32.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,061 19,449
現金及び預金
※２ 2,620 ※２ 842
受取手形
※２ 731 ※２ 2,540
電子記録債権
※１ 4,011 ※１ 3,971
売掛金
4,699 5,499
有価証券
2,524 2,512
商品及び製品
▶ 1
仕掛品
65 110
原材料及び貯蔵品
16 17
前渡金
前払費用 87 93
※１ 30
-
短期貸付金
9 -
未収消費税等
※１ 1,353 ※１ 131
その他
34,216 35,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,424 4,294
建物
172 149
構築物
121 200
機械及び装置
▶ 5
車両運搬具
469 394
工具、器具及び備品
2,524 2,524
土地
671 609
リース資産
123 111
建設仮勘定
8,510 8,288
有形固定資産合計
無形固定資産
56 375
ソフトウエア
400 181
その他
456 556
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,540 3,179
投資有価証券
4,735 4,215
関係会社株式
※１ 274 ※１ 287
長期貸付金
57 62
長期前払費用
78 77
差入敷金保証金
118 36
保険積立金
448 464
繰延税金資産
49 49
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,287 8,356
18,254 17,202
固定資産合計
52,471 52,373
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,106 ※１ 1,171
買掛金
61 55
リース債務
※１ 259 ※１ 211
未払金
※１ 734 ※１ 730
未払費用
1,375 265
未払法人税等
- 42
未払消費税等
32 90
前受金
49 51
預り金
435 403
賞与引当金
20 32
役員賞与引当金
12 15
その他
4,088 3,069
流動負債合計
固定負債
605 550
リース債務
1,686 1,610
退職給付引当金
383 270
役員退職慰労引当金
6 6
資産除去債務
310 307
その他
2,992 2,746
固定負債合計
7,080 5,816
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
資本剰余金
1,925 1,925
資本準備金
1,925 1,925
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
2 6
中間配当積立金
220 220
配当平均積立金
36,000 38,800
別途積立金
4,708 3,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,394 42,827
△ 918 △ 918
自己株式
44,251 45,684
株主資本合計
評価・換算差額等
1,138 872
その他有価証券評価差額金
1,138 872
評価・換算差額等合計
45,390 46,557
純資産合計
52,471 52,373
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 26,460 ※１ 27,345
売上高
※１ 14,654 ※１ 15,441
売上原価
11,806 11,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,004 1,024
販売促進費
1,544 1,561
給与手当
317 292
賞与引当金繰入額
141 125
退職給付費用
36 35
役員退職慰労引当金繰入額
283 318
減価償却費
810 911
研究開発費
3,438 3,505
その他
7,577 7,776
販売費及び一般管理費合計
4,229 4,128
営業利益
営業外収益
※１ 233 ※１ 236
受取配当金
※１ 188 ※１ 221
その他
421 458
営業外収益合計
営業外費用
96 97
売上割引
28 185
その他
124 283
営業外費用合計
4,526 4,303
経常利益
特別利益
※１ , ※２ 1,186
-
移転価格税制調整金
98 -
固定資産売却益
1,285 -
特別利益合計
特別損失
57 -
固定資産売却損
57 -
特別損失合計
5,754 4,303
税引前当期純利益
1,470 1,164
法人税、住民税及び事業税
△ 142 101
法人税等調整額
1,328 1,265
法人税等合計
4,425 3,037
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高 1,850 1,925 1,925 462 7 220 33,000 4,467 38,158 △ 918 41,015
当期変動額
中間配当積立金の
640 △ 640 - -
積立
中間配当積立金の
△ 644 7 △ 637 △ 637
取崩
剰余金の配当 △ 552 △ 552 △ 552
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 - -
当期純利益 4,425 4,425 4,425
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ ▶ - 3,000 240 3,236 △ 0 3,235
当期末残高
1,850 1,925 1,925 462 2 220 36,000 4,708 41,394 △ 918 44,251
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 816 816 41,832
当期変動額
中間配当積立金の
-
積立
中間配当積立金の
△ 637
取崩
剰余金の配当 △ 552
別途積立金の積立 -
当期純利益 4,425
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 322 322 322
（純額）
当期変動額合計 322 322 3,558
当期末残高 1,138 1,138 45,390
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 中間配当 配当平均 別途積 繰越利益 金合計
積立金 積立金 立金 剰余金
当期首残高
1,850 1,925 1,925 462 2 220 36,000 4,708 41,394 △ 918 44,251
当期変動額
中間配当積立金の
740 △ 740 - -
積立
中間配当積立金の
△ 735 2 △ 733 △ 733
取崩
剰余金の配当 △ 871 △ 871 △ 871
別途積立金の積立 2,800 △ 2,800 - -
当期純利益 3,037 3,037 3,037
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - ▶ - 2,800 △ 1,370 1,433 △ 0 1,433
当期末残高 1,850 1,925 1,925 462 6 220 38,800 3,337 42,827 △ 918 45,684
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,138 1,138 45,390
当期変動額
中間配当積立金の
-
積立
中間配当積立金の
△ 733
取崩
剰余金の配当 △ 871
別途積立金の積立 -
当期純利益 3,037
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 266 △ 266 △ 266
（純額）
当期変動額合計
△ 266 △ 266 1,166
当期末残高 872 872 46,557
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産をのぞく）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をのぞく）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産をのぞく）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理
しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規による期末要支払額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 平成３０年２月１６日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」448百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,351百万円は、「受取
手形」2,620百万円、「電子記録債権」731百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,067百万円 775百万円
長期金銭債権 230 245
短期金銭債務 1,119 1,144
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 380百万円 77百万円
電子記録債権 12 302
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 2,765百万円 2,706百万円
営業費用 13,711 14,300
営業取引以外の取引による取引高 1,493 334
なお、前事業年度の営業取引以外の取引高には、移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転
価格税制調整金1,186百万円が含まれております。
※２ 移転価格税制調整金
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
移転価格税制調整金 1,186百万円 -百万円
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく海外子会社との移転価格税制調整金であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,735百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金 516
退職給付引当金 493
賞与引当金 133
賞与引当金 123
役員退職慰労引当金 117
役員退職慰労引当金 82
たな卸資産評価損 41
たな卸資産評価損 50
投資有価証券等評価損 46
投資有価証券等評価損 46
長期未払金 26
長期未払金 24
未払事業税 68
未払事業税 23
一括償却資産 10
一括償却資産 10
67
その他
63
その他
繰延税金資産 小計
1,028
繰延税金資産 小計
919
評価性引当額 △142
評価性引当額 △135
繰延税金資産 合計
885
繰延税金資産 合計
783
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △435
その他有価証券評価差額金 △318
△1
その他
△1
その他
繰延税金負債 計
△436
繰延税金負債 計
△319
繰延税金資産（負債）の純額 448
繰延税金資産（負債）の純額 464
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
法定実効税率 30.86
め注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.98
住民税等均等割額 0.35
留保金課税 1.33
試験研究費等税額控除 △1.55
移転価格税制調整金 △7.05
評価性引当額 △0.74
その他 0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.08
（重要な後発事象）
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
4,424 86 0 215 4,294 3,273
建物
固定資産
構築物 172 0 0 23 149 410
機械及び装置 121 131 0 52 200 142
▶ 3 - 2 5 44
車両運搬具
469 238 0 313 394 5,704
工具、器具及び備品
2,524 - - - 2,524 -
土地
671 - - 61 609 281
リース資産
123 66 78 - 111 -
建設仮勘定
8,510 527 79 670 8,288 9,858
計
無形
56 383 - 63 375 -
ソフトウエア
固定資産
400 128 347 - 181 -
その他
456 511 347 63 556 -
計
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
増加額（百万円） 168
工具、器具及び備品 金型、治具等
増加額（百万円） 120
機械及び装置 次世代レセプタクル設備
増加額（百万円） 7
工具、器具及び備品 PaloAlto機器
増加額（百万円） ▶
工具、器具及び備品 ADサーバ機器
増加額（百万円） 3
工具、器具及び備品 ノズル冷却ユニット
増加額（百万円） 3
工具、器具及び備品 ヘリウムリークディテクタ
増加額（百万円） 2
工具、器具及び備品 恒温恒湿槽
無形 固定資産
増加額（百万円） 287
ソフトウェア 海外現地法人システム
増加額（百万円） 35
ソフトウェア コーポレートサイトシステム
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 - - 15
賞与引当金 435 403 435 403
役員賞与引当金 20 32 20 32
役員退職慰労引当金 383 35 148 270
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第63期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
工器株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東工器株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東工器株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東工器株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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